武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。 アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。 いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。 私としては、アラスカだけじゃなくて、パナマの、今、アメリカ湾と言わないとまた飛んできますので、そういうふうに言わせていただきますけれども、あそこの開発も進んでいる中で、いわゆるＬＮＧの今の開発の先行きも見通しながら、民間の人たちとも大変意見をまた聞きながら、我々ができることは何なのかというところもやはりやっていかなきゃいけないと思います。 まさに、経済安全保障やエネルギー安全保障だったり、今の対米カードとして、そういう意味で、これからも先生のまた知見をいただきながら、しっかりと対策を打てるように頑張っていきたいというふうに思います。”
“今、日本国内、いろいろプッシュ型で情報を聞いたり、いろいろこれからやって、今日も本会議場で申しましたとおり、情報集めを今やっています。ここの中から精査をして対応していかなきゃいけません。ですから、中には、今先生おっしゃられたような、やたらお金を配るとかいう発想は今我々にはないんですけれども、今の現実、ＮＥＸＩの話ですとか、いわゆる事業保険みたいなものは大変参考になるものであるということはもう承知しています。 ですから、そういうものを集めて、今後どういう対策を取るかには、もう委員の御指摘のとおり、そういうものも是非考えていきたいというふうに思っています。”
“私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。 ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周りの側近というものが、これからも我々は力を合わせてやっていかなきゃいけませんし、大統領の考え方がそういうふうにできるだけ早く変わっていくように、そして、彼も上げた拳が何とか下りられるようにこれはやはりやっていかなきゃいけない、これが外交政策だというふうに思っています。 ですから、そういう意味で、先生の御指摘もよく分かるところでありますので、これからも頑張ってまいります。”
“ラトニック長官ともいろいろ、あのときあったお話では、やはりトランプさんが気に入るような何かを持ってこいよという話も正直ありました。それを持ってきたら動くかもしれないと言ったんだけれども、状況は大分本当に正直言って変わってきているのも事実ですから、その中で、先ほど来、今日ずっと朝から申し上げているとおり、本当にいろいろな選択肢は外すべきではないと今の段階ではまだ思っています。 その中で、本当に向こうが乗ってくる話もあれば、あるいは、先ほど国債の話もありましたけれども、どこがそういうポイントがいろいろあるのかというところも精査しながら、本当に日本政府として、日本の経済はもちろんですけれども、ここは本当に世界の経済に影響が行かないように、これは日本がリーダーシップを取って、先生からも言われた助け合いじゃないですけれども、価値観を同じくする国がやはり情報共有しながら、しっかりと言うべきことは言っていかなきゃいけない、今はまさにそのときかなという気がしています。”
“長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。 今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。 ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。 それが、今回、こういう、毎日のようにというか、半日ごとに情報がいろいろ交錯している中で、じゃ、今はこれはどうなっているのというところもあるんだと思いますが、先生おっしゃられるように、私は今、赤澤大臣がこういう形で通商代表という形で選ばれましたので、自動車産業を始めとした国内産業を中心に支えていかなきゃいけない立場になりました。”
“それを踏まえて、他のイベントの事例については、事務方に確認を指示していくところであります。”
“繰り返しになりますけれども、博覧会協会のガイドライン、これは政党機関紙の記者が会場内に入り、撮影する、取材活動をすることを妨げるものではないと認識をしているところでありまして、現時点でメディアガイドラインの改定等の措置を行う必要があるとは認識していません。 ただ、他のイベント等の事例については、これは事務方にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。指示していきます。”
“これはちょっと御説明をさせていただきます、委員からも事前通告をいただいていたので。 博覧会協会は、大阪・関西万博での取材についてのガイドラインというものを作られております。記者会見への参加などが可能なメディア関係者について入場証を発行している。 同ガイドラインには、取材、撮影における禁止事項として、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある事項というものを掲げているということだそうです。博覧会協会では、御指摘のしんぶん赤旗を含めて、政党誌、宗教誌に関しては、こうしたおそれがあることからメディア関係者用の入場証を発行しない方針としていると承知をしております。 ただし、同ガイドラインは、政党機関紙の記者が一般来場者として会場内に入り、撮影をする、取材活動をすることを妨げるものではないということだそうです。 このため、しんぶん赤旗を含めたメディアについて、不当な取材制限をかけているものではないとは認識しているところであります。”
“規約も見せていただきました。大量のライターは駄目だというふうになっているんですけれども、現時点でライター自体の持込みについては禁止していないものと承知をしているところです。 一方で、安全性、これをやはり担保するためには、基準値を超えないように既に追加対策を講じ、引き続き、メタンガスの低濃度管理を徹底していくという報告を受けているところであります。”
“このグリーンワールドのガス抜きの管ですけれども、あれは多分、去年の臨時国会のときだったかな、委員からその御指摘を受けて、私もその後に行って、あれは何じゃ、あれはやばいだろうという話があって、すぐやるということになって、それがこういう形で、形を変えていらっしゃるんですね。 今おっしゃったようなメタンガスの測定の穴というものも、これはもう確認させていただきましたけれども、測定孔というもので、ガス抜き管の測定孔については、通常、メタンガスの測定時以外はテープで塞いでいるということなんだそうです。理由は分からないけれども剥がれちゃったと言うから、ちょっとそれは待て、それは駄目だよということで、いや、これはもうそういうことで、間違いなく外れないようにこれからもちゃんとやりますと。じゃ、何で外れたの、おまえちゃんとビデオで確認しているのか、それをと。”
“今回、五ボリューム％超えのメタンガス検知において、その他のグリーンワールドエリアの地下ピットでは基準値を超える濃度は検出されていません。また、当該地下ピットですが、蓋を開けて換気を行ったところ、メタンガスは検出されなくなりました。このことから局所的かつ一時的なものと考えられておりまして、会場全体に広がる全く事象ではないというような報告を受けているところです。 今委員おっしゃられたように、今回ガスが検出された地下ピット、これも蓋を常時開放することとして、周辺箇所も含めてモニタリングの頻度を上げていくなどの追加対策を講ずることによりまして、更なる安全確保、これに万全を期すものと承知をしているところであります。”
“グリーンワールド工区の屋外の電気通信設備の地下ピット、ここで今委員おっしゃられたような五ボリューム％超えのメタンガスが検出をされました。当該箇所である夢洲一区というのは、これまでもメタンガスが発生していた場所であります。 今、当該箇所につきましては、会期中のメタン対策として、穴が空いたマンホールへの交換などの対策を講じておりますが、結果として、原因は、十分な換気ができていなかったということが原因と考えているところであります。”
“全固体電池なんですけれども、私も前、自動車の関係の議連に入っていたときに、トヨタで現物を見に行って、非常に期待をされるところだということは、もう見てきております。従来の液体リチウムイオン電池と比較しても、高エネルギー密度というやつですね、そして高い入出力特性があるということで、性能面での優位があるということで、今先生がおっしゃっていただいたように、電気自動車の航続距離の伸長ですとか充電期間の短縮化につながる、こういうのを、車載用を念頭に実用化を目指して今取り組んでいられるところであると承知をしているところです。 先生がおっしゃられるように、これを定置用の蓄電池ということで使ったら非常にすばらしいじゃないかという御指摘は、よく分かります。 ただ、現実、今のところでは、特質であるというところの高いエネルギー密度等の性能がちょっと求められておらず、やはりコストというものを考えれば、全固体電池の特性を逆に今現在で考えれば生かし切れないということになってしまいます。”
“引き続き、あらゆる政策を総動員して、蓄電池産業の強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“先ほど申し上げました蓄電池の産業戦略に基づきまして、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力を百五十ギガワットアワーの確立を目指しています。二〇三〇年にグローバルシェアは二〇％製造能力確保、そして、二〇三〇年頃、全固体電池の本格実用化といった目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。 国内の生産基盤確立に向けて、経済安全保障推進法に基づく約七千億円規模の設備投資支援等を通じて約百二十ギガワットアワー規模の計画が進行しておりまして、今後順次稼働していく見込みであります。 また、こうした投資を、あれと一緒で、半導体もそうなんですけれども、需要面でも支えるため、電気自動車等の購入ですとか充電インフラの整備を積極的に進めるとともに、長期脱炭素電源オークションですとか導入補助金を通じて定置用の方の蓄電池の普及も目指しているところであります。 さらに、グローバルシェアの拡大に向けて、カナダなど有志国との連携も進めており、北米を中心に海外市場における日本企業の蓄電池関連投資が進んでいるところでもあります。”
“いろいろ負けた話ばかりであれなんですけれども、従前、蓄電池産業政策に対する反省については、有識者を交えた官民で議論を行いまして、二〇二二年に蓄電池産業戦略を策定した際に整理をしたというふうに承知をしています。 それによりますと、従来の政策というものは、世界に先行して日本が技術優位を確立した液系のリチウムイオン電池、これについて、量産投資は民間企業に委ね、そして、次世代技術である全固体電池、この方に技術開発を我々は政策資源を集中してきたという基本的な方針がございました。 しかし、世界では、例えばお隣の国ですとか、政府支援の強力なものを背景に、液系リチウムイオン電池の投資競争が激化をして、中国並びに韓国企業が技術で日本に追いつき、コスト面も含めて国際競争力で逆転をされてしまった、まさに日本の蓄電池の世界シェアの低下につながったものと分析をしているところであります。 蓄電池産業戦略はこうした過去の反省も踏まえて策定しておりまして、現在はこの戦略に沿って政策を進めているところであります。”
“今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響があるという可能性が非常に高いということで、これをしっかり精査し、国内の産業、雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要だということで、今週開催をされました米国の関税措置に関する総合対策本部、これは官邸でやるものですけれども、総理からも指示があったところであります。 今委員おっしゃっていただいたように、我々も、短期対策としては、相談窓口をつくったり、資金繰り等々の、いろいろなものを今は御案内をさせていただいているところでありますが、御提案の減税等ということになりますと、現時点でどのような対策が有効な政策になるのか、これはまだ予断を持って申し上げることはちょっと困難だと思います。 先ほど来申したとおり、いろいろ自動車関係も幅広いものですから、プッシュ型で出向いていろいろと情報を集約しながら、それぞれやはり違いもあると思いますので、そこら辺を総合的に判断をしながら、経済対策として我々からも提案をさせていただけるような形になるんだと思います。”
“赤澤大臣をどう私がサポートするかという多分御質問かということで、経済産業省も、まさに政府全体で赤澤大臣を支えていかなくてはいけないと思います。我々としては、自動車を始めとした各産業について、米国との貿易・投資に関する実態ですとか関税措置による影響などの情報を赤澤大臣のチームと共有しながら、交渉戦略の立案を共に進めていくことになるんだと思います。 また、国内産業や、とにかく雇用を守り抜くべく、国内の対応策に万全を期していかなきゃいけません。短期の支援策、また資金繰りへの支援などを着実に実施するとともに、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まないと、我々としては、一番今回最も困りますと思いますので、しっかりと業界に要請しているところであります。さらに、プッシュ型で、これも引き続いて現場に出向いて影響把握を掌握しながら、追加の対応というものも検討させていただきたいというふうに思っております。”
“今回、ベッセント財務長官が向こうのカウンターパートとして、日本の赤澤亮正大臣と、一応決まりました。そういう中で、いつ行かれるか分かりません、それはいろいろな報道も私も聞いていますけれども、早急に向こうとカウンターパートとしてこれは詰めていく話です。ベッセントが言うには、日本が一番優先権があるなんと言って、テレビでもまた報道されるものですから、何が本当なのかなという正直よく分からない話がありますが、いずれにしても、早くそういう形で、お互いが今後どうするのかというのは詰めていかなきゃいけないと思います。 もう一つ、さっき国債の話がありました。これは確かに一つの大きなディールの扱いになると思います。ここも、アメリカの報道を見ていますと、トランプ大統領が座っている間でベッセントと、ここにラトニック長官がいて、これを報道されていましたから、本当にこれがこのままいくのかなというところも正直まだまだ分からないと思います。”
“今日もいろいろな先生方から御質問をいただきました。結託して何とかなるんじゃないかというところの御指摘もあろうかと思います。 我々としては、いずれにしましても、先ほどもエネルギーの関係でも斉木先生からお話ありましたように、各国とは必要な情報交換を行っております。 もちろん、各国が国益それぞれ違うものですから、そういう中では、必要な情報収集、分析を行いながら、アメリカ、あんた何とかしなさいよといってみんながまとまったＧ７なんというのは、それもおかしな話かなという気がするんですけれども、いずれにしましても、対抗措置を講じた結果、中国を始めとしてまさに対抗措置の応酬に発展しているというのが今のこの数日間だというふうに思います。各国の国益、米国との貿易構造、それぞれ考慮要素も異なりますが、我々としては、とにかく、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するものなのか、そして何が最も効果的なのか、よく見極めていかなきゃいけないということが原理原則の中の一つだというふうに思っています。 今日がもう金曜日ですよね。週末、まだまだいろいろなことがあると思います。”
“ガソリン暫定税率の廃止につきましては、これは一方で安定的な財源というものが必要になってきますので、そういうような必要な法改正に向けて更に真摯な政党間協議が行われるというふうに思っておるところでありまして、当該協議の結果を踏まえて、我々としては適切に対応していくことになるんだろうと思っています。”
“これもずっと今までやってきている話で、激変緩和事業、これは補助事業であるがゆえに迅速かつ臨機応変に価格抑制をやってこれたという背景も実はあるんだと思います。これはもうファクトとして、私はそれは認めているところであります。 ただ、まさにいろいろ流通の混乱を招かないとか様々なことで、今こういう形で、自民党、公明、国民民主党の三党の幹事長会談でトリガーをやめましょうということは、ガソリン暫定税率について、これをどうするという話になると、これは秋になっちゃうので時間がかかりますよねということで、報道でも何かいろいろ流れているのは私どもも承知をしています。ただ、補正でやるとかガソリン補助金を使って下げるとかいう形でいろいろ今御提案があるようでありますけれども、具体的な方策、これを早く対応していかなきゃいけないという思いもありますけれども、引き続き検討が三党の中の真摯な協議の中で進められていくものだというふうに承知しています。”
“自動車業界というのは、次世代の自動車に向けて、今、大転換期でもありますし、様々な形で我々としてもこの産業というものを支えていかなきゃいけませんし、そこに入ってきたのが今回の自動車関税の話ですから、そういう意味では、徹底的にそういうものを対応しながら育てていかなきゃいけないと思っています。 ある意味で、資金繰り支援、また中小自動車部品サプライヤーの事業強化、これも事業再構築から、ちょっと変わったパターンで今やらせていただいていますけれども、これも補正で組ませていただいたものもありますし、是非こういうものを、実効性のあるものの中で、事業の存続を続けさせていただかなきゃいけないというふうに思っています。”
“今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。 こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア２、ティア３のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。 対策は先ほど申し上げたところで、何をこれからやっていかなきゃいけないというところは、これも早々にまとめてやっていかなきゃいけないというのが我々の立ち位置であります。 そして一方で、日産さんも最近特にいろいろな動きがございました。”
“いわゆる万博のレガシーというのは、大人の社会もそうなんでしょうけれども、お子さんにいかに夢を持っていただけるもの、チャンス、それが大きな一つだと思いますし、もう一つは、やはりこれだけ、アメリカの問題もありますし、世界がいろいろな、今世の中が浮動な動きをしている中で世界のきずなが一つの場所に集まるというのは、ある意味で大変すばらしい大阪のイベントということ、日本のイベントということになります。そういう意味でいって、いよいよでございまして、会場入りもこの前ももう二回目をしましたけれども、大分整ってきているのも事実であると思います。 何せ百五十日間という長い期間ですから、いよいよスタートしますけれども、その百五十日間を充実できるようにしっかりこれからもフォローアップをさせていただければというふうに思いますので、先生方にも行かれる方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、世界へ向けて、皆さんからも是非ＰＲをお願いできたらと思っておるところです。”
“いよいよ明日になりました。この職に就かせていただいて、万博というものもあなたの担当です、博覧会協会の担当は経産省がやっているというので、すばらしい職に就かせていただきましたと思ったんですけれども、総理からも、もうちょっとミャクミャクを何とかしろとか、いろいろと御指導があった中で、あっという間にここまで来たなというのが正直なところです。 様々な課題も、実は、この前のテストランもおかげさまでできましたけれども、まだまだ正直言ってございます。ブラジル館のぼやがあったり、いろいろな意味でここまでばたばた来ておりますけども、いずれにしても、私自身も当時まだ十五歳でしたけれども、前回の万博の会場をまだ覚えております。”
“今の設置場所等の危険性も含めてだと思いますけれども、敷地内全ての断層の基準適合性を確認するための追加調査を、現在、外部の専門家から御意見を伺いながら検討を進めている、その中で……（斉木委員「それは敦賀、敦賀二号機、答弁違う」と呼ぶ）要は、規制委員会の中で、こういう形で、今の適正場所についても、私自身からも、検討をさせていただければというふうに思います。”
“委員おっしゃるとおり、もちろん、それは、我が国として、いろいろな、エネルギーでも、各国、世界の中でもいろいろなカウンターパートがいます。 今エネルギーの話をしていただきましたけれども、こういうところとは情報交換をしながら、やはりアメリカというものに対してどうするかというところもありますし、一方では、やはり、中国というものがどういうふうに出てくるのか、特に資源の関係は中国が大分握っているので、そこら辺の重要鉱物の資源の扱いというものも十分我々としては配慮していかなきゃいけないんだと思います。 そして、米国の一連の措置に対して各国が様々な対応を行っていることは、これも承知をしているところでもあって、これは前も言ったと思いますけれども、各国と必要な情報交換を行ってきているところであります。その中で、各国それぞれ、国益そして米国との貿易構造、様々な考慮要素もある中で、各国との連携を含め、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なものなのかを我々はよく見極める必要があるんだというふうに承知をしているところです。”
“今日、今朝方も官邸で、今度の、米国関税対策会議というかな、そういうのがまたありまして、だから、ある意味で、さっき所管外と申しましたけれども、日本政府としてどうするかというのは、もう、この前の委員会でもそうですけれども、委員が、お願いするだけじゃ駄目ですよと。それは当たり前の話で、日本にも、世界にも、そしてアメリカにも、それぞれがやはり大きな波乱が起きないように、これは、我々としては、最善のケースを想定しながら、やはり相手を説得するという形だと思いますので。 そういう意味でいうと、この米国債の話というのは、今おっしゃられるように、中国も持っているわけですから、これは正直申し上げて、日本という形でこういうものでディール扱いにして、では、中国がどういうふうに出てくるかとか、これからそういういろいろな形のまた動きが出ますので、ここは、この委員会では、私の立場からいえば慎重になりますけれども、当然ですけれども、日本政府として、そういうものもいろいろとこれも考えていかなきゃいけないということだろうと思います。”
“そういう意味で、ちょっとフライングぎみにさっきも申し上げたとおりだというふうに思います。 いずれにしましても、米国の協議に知恵を絞りながら対応していくことになるんだろうと思います。”
“トランプ大統領が今回の国債の話で九十日という決定をしたのかどうかという御質問でしょうけれども、私自身はトランプ大統領には直接会ったことはないので。 ただ、これまでの、今までハワードさんとかいろいろ会ってきた中で、正直申し上げて、この九十日停止を認める、これは報道は分かっているんですけれども、私の立場自身も我が国の保有する米国債について申し上げる立場でもないので、これは政府一丸となって、いずれにしても、米との協議に知恵を絞る中で、この国債というものもよくよく調査をしていかなきゃいけない話だということぐらいで、お止めさせていただきたいと思います。”
“委員からの御提案でございますが、これもいつもいろいろお話し申し上げていますけれども、これはもう世界でも例のない、類のない、技術的にも難易度の高い作業である。本当に、委員おっしゃられるのは、これで、二〇五一年で本当に終わるわけないじゃないかというような多分お気持ちだというふうに思いますけれども、正直、今回、燃料デブリも、やっと、今月中かな、多分二回目の取り出しに入るんだというふうに承知をしています。 いずれにしても、柔軟な方向性を調整するステップ・バイ・ステップというこのアプローチ、もうしばらくしっかりと、この技術というものがどのぐらいなものなのかというものを、私自身は、日本の技術は心底すばらしいと思っていますので、ここはしっかり見ていきたいとまだ思っております。 中長期ロードマップにおいても、廃炉作業の進捗、これを踏まえて継続的な見直しを行うこととされておりますけれども、現在の状況を踏まえて、中長期ロードマップに基づく廃炉全体の工程に影響というものは生じないとは思っておりますけれども、しっかりウォッチはしていきたいというふうに思っています。”
“委員から前もこれは御指摘いただいた話かなと思いますけれども、東京電力は、日本原電との契約に限らず、事業活動の中で様々な契約を交わしているものと承知をしているところであります。どのような電源を用いて電気を供給するかを含め、個々の経営判断、これは取締役の責任でなされるものであって、国から個別の経営判断の是非についてコメントすることは適切ではないと考えているところであります。”
“先ほども申したとおり、国富が海外に流出してばかりいるということは、この実態というのは我々はしっかり受け止めなきゃ駄目だと思います。ですから、先生おっしゃられるように、その意味では私もしっかりやらせていただきたいので、応援してください。”
“先生おっしゃられるように、私は戦争は大反対なんですけれども、過去の歴史を見ると、こういう戦争が技術の進歩を生み出しているというのが、残念ですけれども、世界の歴史であります。今回、いろいろな意味で、ウクライナへのロシアの侵攻等、また中国の軍事増加などを見ると、全く世界が変わってきているなというのはもう先生御承知のとおりだと思います。 そういう意味で、技術というものに対して日本がしっかりとこれからも伸びていくためにも、やはり自分の国は自分で守れるというものが、今回、アメリカの大統領の御発言でもありませんけれども、安倍晋三総理のときから、日本が歩んできた、日本の大転換期になっているのかなという気がしております。”
“デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。 クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。 この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けて、高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップのＡＩとか、人材育成などの施策に今進んできているところだと思います。 こういう中で、デジタル収支の改善、ここはもう政府全体で施策を強化していく必要があると思いますし、今回、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものも活用しながら、これも関係省庁と連携をしながら、デジタル収支の改善に資する取組の拡充をやっていかなきゃいけないと思います。”
“日本の産業も、従来、鉄鋼に随分、鉄鋼中心主義みたいなのがあって、いろいろ大変な世の中になりましたけれども、ここも中国にだんだんやられ、厳しい状態になっていますが、日本の鉄鋼は非常に高品質なものを、すばらしい技術を持っていますから、そういう意味の中ではやはり世界の中でも強さを持ち、アメリカから今度、鉄、アルミで関税をかけられましたけれども、大体たしか五％から六％か七％ぐらいのアメリカの中での割合だと思いましたけれども、とてもアメリカで代替品ができるものではないということになりますと、これは当然ながら、アメリカのコストアップになりますけれども、日本としてはまだこれからも引き続いてアメリカ産を買っていかざるを得ないんだろうと思います。 そういう中で、企業の予見性を高める、これはまさに、ＤＸ、ＧＸを中心にしながら、社会的課題解決分野というものを成長の源泉として捉えて、ここを中核にこれからも政策を総動員していくことになるんだろうと思っています。”
“ありがとうございます。 ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。 先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正直申し上げて、この関税の話が出るまでは案外いいステップアップをしてきていたかなと思います。”
“アメリカも、そこから迂回輸出しているんだから、これは大きな関税をかけようというので、もう本当に嫌らしいぐらいやり方を徹底してきているということですから、そういうところの中で、じゃ、そこら辺も含めて日本としても考えていかなきゃいけないということです。 この前の委員会で多分私申し上げたと思いますけれども、ＡＺＥＣでもＡＳＥＡＮの国々が非常に日本に期待をしています。日本がリーダーシップを取ってください、この二大大国の大きな争いというものはあんたのところぐらいしかまとまらないじゃないのというような気持ちもあるぐらい、そのぐらいの気持ちで僕も受け取りました。 ただ、ここは、我々もちょっと作戦を今練っていますので、赤澤大臣の下で、新しい形で、新しい形というか、十分に作戦を練りながら、しっかりと、こちらの日本が取れる分、またアメリカの取れる分といいますか、全ての選択肢はやはりなくすわけでもないし、その中で選んで対応策を作っていくということになるんだろうと思います。”
“我々からすると、経産省としては、グローバル化、そして、何よりも日本の国内産業、そして、世界へ今までいろいろな形でグローバル化した日本のメーカーさん、また商社さんも始めいろいろな会社がありますけれども、そういうネットワークというものを、またどうやってこれを今回のネタで構築しなきゃいけないかというところが今の課題だというふうに思っています。特に、この数年といいますか、地政学的な面がえらく変わってきているのも委員御承知のとおりでしょうし、予見性が持ちにくく、投資判断ができにくいという中になってしまった。じゃ、これをどうしようかということだろうと思います。 ですから、今、ある意味で、先ほど来申し上げた自動車関係でいえば、とにかく今の状況をまず精査をして対策を練りつつ、そして、今のビジネス環境というのは、先ほど来、小泉先生もおっしゃっていましたけれども、アメリカがやる、そして今、中国とという形になって、世界の二大国がまさにドンパチやり始めそうな雰囲気になっている。これは相当、今先生おっしゃられたように、ＡＳＥＡＮの国々に大きな影響を及ぼします。”
“グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。 これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。 ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日本のアメリカに対する貿易収支の十倍あったんですよね。相当ひどい戦いをやられる。ですから、そういう意味でいうと、半導体もそこでいろいろな足かせをはめられて、どんどんどんどん日本の半導体は弱くなったという背景もあるんだと思いますけれども、現実、今回のあのトランプ大統領の案件というのは、このグローバル社会というものが、自由貿易主義というものがまさに崩壊するんじゃないかと思われるぐらい大きなインパクトを生んでいるんだと思います。”
“先ほど申したとおり、私自身も、自動車産業が、要するに、物価を上回る実質賃金というものを何とか上げるために価格転嫁をこの前もお願いしたばかりでありますので、そういう中で、この業態と一緒になって、これからどうするという話をこれから早々に詰めていかなきゃいけないんだろうと思います。 その中で、今、補正の話が出ましたけれども、ここは政府としてどう考えていくのかというところだと思いますし、今日の朝も閣議がありまして、その関係の二回目の閣議が開かれました。 ということで、総理からも御指示がありましたので、いつということじゃないんですけれども、私どもとしてはとにかく早々に、全国の対応を早く決めていかなきゃいけないということで、また今日の夜というか夕方に、全国の、経産省の中の対策会議をやるものですから、そこで指示をまた出していきたいというふうに思っています。”
“落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。 今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。 そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれのサプライヤーの関係も含めて、今、調査を始めさせていただいているところであります。 ですから、まず、日本の基幹産業である自動車というものは、正直、今ある二三二条の関係でそのまま二五％になっていますから、これは早急に対策をまとめなきゃいけないという中で、まずは現場の苦しみといいますか悩みを吸収しなきゃいけない。”
“この場でこんな討論を残しちゃうと私は後でまた首を絞められるかもしれませんけれども、現実、そういうこともまた官公需のＰＴの中で御提案をいただいて、総務省にもしっかり私も対応していただきたいと思っておりますし、是非、先生方のお力で何とか、全国でお金を回す、これは隗より始めよで、官公需を徹底的にまず考え方を直していかなきゃいけないということだろうと思いますので、よろしくお願いしたいです。”
“委員におかれましては、官公需、今、座長さん。（小泉（進）委員「はい」と呼ぶ）大変ありがとうございます。応援していただいていると思っております。 まさに、この前もそうだったんですけれども、隗より始めよということで、我々の、今の契約の基本方針、これは契約の途中でも実勢価格に変化があった場合は契約変更も含め適切に対応する旨が盛り込まれている、現実、違うじゃないかということだろうと思います。 私も、どこの県とは言いませんが、私の県ですが、昔は、例えばガソリンも、災害協定をやっているんですよ。ところが、現実に何かあったときは一般競争入札、競争原理の世界だ。だから、知事さんによっても変わるし、それもまた、市町村に行くとまた更に厳しい。 これは何かといったら、確かに、先生おっしゃるように、そういうふうな制度を変えていきますけれども、残念ですけれども、やはり予算がついて回る話だ。これはやはり交付税が決定的に足りていない。だから、これは先生方にも御協力していただかなきゃいけない話なんだと思います、正直申し上げて。”
“今、北極海というものが非常に注目を浴びる中で、我々としても、そういう意味では、また外務省、それなりのところと連携をしながら、その辺については考えていかなきゃいけない話だろうと思っています。”
“なかなか一言で終わらない話なんでございますが。 この話を最初ちらっと聞いたときに、私どもエネルギーをやっている立場からいうと、ＬＮＧの貴重性というのは、まさに先生も御承知だと思いますけれども、日本のエネルギーをこれからやっていくという形では、いわゆる長契とよく言っていますけれども、長期契約で何とか安定したものを入れなきゃいけないという一つの枠組みもあるのも御承知かと思います。 アラスカというのは日本に案外近いから、これは早く持ってこれるということになればコストも安いだろうという話じゃないのという話で、最初僕は感じたところなんです。ただ、いろいろと、これも正直いろいろなメーカーさんからも聞きましたけれども、状況的に、前も一回検討されたこともあり、そして、その工事の難しさ、そして時間のかかる工数の今の日程感、要は、コストが合うかどうかです。確かに日本に早く来れるかもしれないけれども、工事そのものが物すごいお金がかかったり、あるいは液化にするプラントでまたお金がかかったりという等々で、これは、正直申し上げて、そういう意味ではちょっと厳しいところもあるなと。”
“ということで、今日も、これは余り言っちゃいけないのかもしれませんけれども、第二回目の対策会議をやりますし、各局長からも、全国の局長からもその辺の情報を収集しながら、対策を早めに、皆さんにもまた御意見をいただきたいと思います。そのような形で今進めさせていただいています。”
“実を言うと、火曜日の日に、加藤政務官だったり古賀副大臣が行っていますけれども、私の方は自動車関係の業界の方、第二回目なんですけれども、業界の話を聞こうということで、経産省に来ていただきました。各社長さんたちの話を聞いても、実を言うと、私はその場では、何とか皆さん、今年、価格転嫁等をしっかりやっていただいて、何とか賃上げを上げてくださいというのがそもそも論の、そこの場でありました。その中で、関税の問題についても、皆さんからも御意見を賜りました。しっかりと先行き、本当に皆さんがやはり心配をされています。それぞれ、メーカーさんによって、すぐ対応できるところ、また、ＳＵＢＡＲＵさんや又はマツダさんもそうなんだと思いますけれども、輸出が主体になっているところ、これは微妙に差はあるんですけれども、それぞれの対応を承りながら、早急にちょっとまとめていきたいというふうに思っています。”
“先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。 今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃないかといって、トランプ大統領がおっしゃった結果でありますので、我々としては、これを何としてでも死守しなきゃいけない。取りあえず、今回赤澤大臣が一応アメリカとのカウンターパートになりました。私は一応国内産業中心になるんだと思いますけれども、製造業そして自動車産業等々をどうやって、これをこれからも支援をしながら、しっかりとした産業としてこれを位置づけなきゃいけない。”