武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“小売屋さんというか食料品のスーパーさんというか、野菜屋さんもそうですけれども、私も家内に毎日のように叱られています、今日もまた上がった、どうしてくれるのといって。だから、その実情というのは、本当にコロナのときからずっと続いている中で、大変厳しさを持っていらっしゃると思います。 私どもの、今回、価格転嫁というものにこれがどういうふうにあれするというのは、そういう難しい、一つの物流の一環としてもそうだと思うんですけれども、システム、それぞれの業態のシステムというものの中でどうやって入っていくのかなというところは正直、思っています。 できるだけ、今までやってきているのは、中小企業の省力化投資補助金ですとか、ＩＴ導入補助金とかいって、レジを新しくしてもらったり、いろいろなことをやってきていますけれども、本質的な賃上げの実現を図るという意味では、なかなか、正直言って、システム、それぞれのお店によって違うでしょうし、難しさがあるんだと思います。”
“だから、いろいろなところで気持ちの持ち方の違う、こういうところもあるというふうに認識をしています。 原則、そこでちゃんとしっかりもうけてもらうということになると、やはりこの法律がしっかり生きてこないといけないと思っていますので、ありとあらゆる角度からしっかり中小企業を支えていく、これが私どもの経産省の役目だというふうに思っています。”
“現状のいわゆる燃料を使った自動車からＥＶ化にすると、大体、部品点数、たしか二割から三割ぐらいに減ってしまうというふうに聞いています。こういう背景があったので、それぞれ事業再構築といって、中の機械を入れ替えるということの支援もやっていたり、いろいろやってきました。 今回、この関税が入ってきました。今言わせていただいたように、今調査をしていますけれども、中には、これはアメリカに依存していちゃいかぬというので、新しいものに事業転換をする方々も、これは報道でもちょこちょこちょこちょこ出てき始めています。 ただ、今我々が調べているところでは、全体的な中では大きな変化はまだできていません。ですから、そこを精査をしながら、また、アメリカ依存が強過ぎるというところも確かにあります。いわゆるサプライチェーンという意味合いからすると、大手さんのメーカーがいて、ティア１、ティア２、ティア３と来て、裾野がわあっと広がってきますので、そこをきめ細かく一応対応していくということで。 ただ、今こういう形で、私も地元にいますと、本当に皆さんが元気で、やはり気持ちを前向きに捉えて頑張っていらっしゃるところも見ています。”
“今後もプッシュ型で影響把握というものを切れ目なく続け、産業に及ぼす影響をしっかり精査をしながら、それらの状況を踏まえて、自動車産業を始めとする我が国産業を守るために、追加の対応の検討もしていきたいというふうに思っているところであります。 本当に、できるだけ早くまとめていきたいんですけれども、ここも正直申し上げて、中間まとめの前にいろいろな話を聞いていますと、いろいろ不安はあります。ただ、現実、今直面しているというところはそう多くない。ただ、やはりアメリカとの交渉の間で何が起きるか分かりませんので、自動車部品も五月三日だったかな、部品の方も関税がかかってきますので、できるだけ早く赤澤大臣との調整もしながら、頑張っていきたいというふうに思っています。”
“米国の関税措置が発動される中でも、取引適正化の取組に影響を与えさせないようにすることが重要と認識をしているところであります。 今月の八日でしたか、私自身、自動車業界各トップと面会をさせていただいて、雇用維持や賃上げの原資の確保のために、直接取引先の更に先までちゃんと価格転嫁が可能となるような価格決定をすること、また、本取組について、自動車メーカーやティア１、ティア２以下の中小部品のメーカーさんへの情報発信を継続すること、さらに、この関税措置で厳しい状況に直面する中でも、適正取引に配慮してくださいということをお願いしてきたところであります。 経済産業省としては、既に相談窓口、これは設置をもうしております、全国一千か所。これはもう今までも出ていますが、資金繰りの支援ですとか、中小自動車部品サプライヤーの事業強化といった支援策を開始して通知をしているところであります。”
“この法案の目的というものは、中小の受注者が価格交渉、転嫁しやすくなる環境を整備して賃上げにつなげることというのが趣旨であります、もう御承知のとおりですが。ですから、来年の春闘に間に合わせるべきとの意見があることも、私もよく理解するところであります。 一方、下請法の改正案というものは、発注者に対する規制を強化をし、また、規制対象を増やすものであります。政令、運用基準などの下位法令も含めた経済界全体への丁寧な周知というものも当然不可欠なもので、これは丁寧にやっておかなきゃいけないなという思いがあります。 この下請法、下請振興法の改正法案が可決、成立した場合には、このような事情を勘案しながら、公正取引委員会、今委員長からもお話ありましたけれども、適切な施行期日を判断していくということになると思います。私も気持ちは共有しておりますので、速やかな施行に向けて、周知、広報の徹底等に努めてまいりたいと思います。”
“他方で、望ましい取引の方針を示す振興基準、これは経済産業省の所管ですけれども、原材料費とかエネルギー費について適切なコスト上昇分の全額転嫁を目指す、こういうものは盛り込んでおりまして、業界団体や企業に対して、これらを参照するよう促してまいりたいと思っています。 また、労務費について、これが一番難しいところだと思いますけれども、労務費転嫁指針というものにおいて、最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を合理的な根拠資料とする旨を定めております。更なる周知に取り組んで活用を促していきますけれども、こういった取組を通じて、コスト上昇分を価格に転嫁できるように、転嫁対策を講じてまいりたいと思っています。 今委員おっしゃられるように、関税の問題で、全国いろいろ御懸念が、御不安、御心配もあると承知をしていますので、我が省としても、プッシュ型の調査をやったり、各局にも指示を出しまして、今調査中であります。できるだけ速やかな対応を必要であれば早速やっていきたいと思いますし、またいろいろ御指摘いただければと思います。”
“吉田委員から御指摘いただきました。 取適がいいのか、適取がいいのかよく分からないんですけれども、何か焼き鳥をイメージしちゃってしようがないんですけれども、御議論をまたいただきたいというふうに思います。 今、転嫁率の話をいただきました。これは今、事務方からもお話ございましたように、直近データは、発注側からの声かけで価格交渉できた割合が増加してきておりますけれども、雰囲気は醸成されつつありますが、残念ですが価格転嫁率は四九％です。これは今までも答弁させていただいたとおりで、道半ばであります。 どこまで価格転嫁するか、この目標をしっかり示すべきではないかという御指摘だというふうに思います。ただ、民間事業者同士でやはり十分な協議を経ながらこれは決定されるべきものでありまして、具体的な、政府が価格転嫁率を目標として設定することは、いささか、現状では想定をしておりません。”
“私の地元も、物の世界とのやり取りは九割以上が海運であります。ですから、経済ということを考えれば、海運の先生の今の御指摘も、これは各省、今回の法の成立とともに、しっかりとこれからももう一度掘り下げながら、皆さんがちゃんと経済好循環ができるように、価格転嫁というものを進めるために、是非またお知恵を拝借したいと思います。”
“万博、この前も行きましたけど、そういうところも見させていただきましたけれども、こうした生成ＡＩの発展にとって、次世代の半導体、これはまさに欠かすことができないものであると、それを他国に依存しながら、冒頭申し上げましたけど、生きていく国になるのか、あるいは、日本の中で生産することで国内に富を生み、世界にも貢献できるようになっていくのか、まさにその分岐点に今来ているというところだと思います。 二ナノの次世代半導体の量産、これはもう海外のトップ企業を含めて、先ほど来申したとおり、いまだ実現に至っておりません。こういう野心的な取組であって、海外企業も早期の市場投入を目指して各国がそれぞれ取り組んできているところでもあり、我が国も一刻も早く技術を確立する、この観点が必要であるというふうに思っています。 こうした問題意識を持って、本案を、本法案を通じて国内での量産体制、これを早期に確立していきたいというふうに思っているところであります。”
“ありがとうございます。 私も大臣になる前、いろんな半導体議連とかエネルギーの関係ですとかいろんなところで、先生方も皆さん、あそこの、千葉県のデータセンターを御覧になったと思います。私も印西のデータセンター行ったときに、世の中えらい変わってきたなというのが正直なところでありました。 生成ＡＩというのが昨今出てきて、チャットＧＰＴ、これは二〇二二年にリリースされておると思いますけれども、ユーザー数が僅か五日間で百万人と、二か月後には一億人を突破するなど、まさに生成ＡＩの驚異的なスピードの、我々の生活に浸透してきているというのがこの頃だというふうに承知をしているところであります。今後、更にこの生成ＡＩが進化すれば、高度な自動運転、またＡＩロボットが当たり前のものとなって、人手不足などの様々な社会課題の解決に貢献する未来が予想されるところであります。”
“あと、こういういわゆるラピダスのような次世代半導体、さっきの生成ＡＩの話もありましたけれども、生成ＡＩがどんどん進歩する中で、やはりそういうところの人手不足を補うというところも我々としては考えていかなきゃいけないことだろうと思っています。”
“製造業とか中小企業を始め、あらゆる分野で人手不足、これは深刻な問題だということはもうずっと昨今のいろんな課題でございますが、経済産業省としては大きく二つのアプローチで対応しようと思っております。 一つ目は、なるべく人手に頼らず、機械化、自動化を進めていくこと、いわゆる省力化投資補助金を通じて様々な業種での機械化、自動化を支援させていただいているところです。二つ目は、個別の産業分野の実態に応じたスキルの習得支援ですとか、半導体、原子力、洋上風力などの分野で産学官連携による人材育成を進め、各分野で必要とされるスキルを持った人たちを増やす取組をしているところであります。 デジタル人材についても、必要なスキルを持った人材の不足が指摘されていることでありまして、このため、デジタルスキル標準の策定、そして情法処理技術者試験の運営等に取り組んできたところであります。さらに、本法案を通じまして、ＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供など、取組を拡大していくところであります。”
“これ、本当に、田嶋先生始めとしていろんな方から御指摘をいただきました。 本件、多額の公金を特定の事業者に投入する事業であることから、国民への説明責任を果たすため、事業の進捗状況については適時適切に公表することが重要と考えております。これまでの国会審議の中でもこの点に関して多くの御意見を頂戴しており、政府として重く受け止める必要があると考えております。 このため、衆議院における附帯決議の趣旨も踏まえ、例えば、量産開始までの間、三月に一回をめどに国会に進捗を御報告し、公表していくことを想定しているところです。 その際、報告、公表する内容につきまして、透明性を確保する観点と、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう事業者のビジネス上の機密事項等に配慮する観点とのバランスをよく取りながら、どのような内容が適切かを検討してまいりたいと思っております。”
“今回のこの在り方、ラピダスについての仕組みづくりというのは、今ベンチャーの関係ではキャピタルであるんですけど、だけど、これだけの金額というのはあり得ないわけですよ。ですから、今回も皆さんからこういういろんな議論をいただきながら、国民の理解を進めながら進めていく、まず一つだというふうに思います。 今先生おっしゃられるようなやつは、例えばファブリンファンドとか、今アメリカでもいろいろ検討されていると、こう聞いています。そういう形がまたあるのかなと。いわゆる、半導体ももちろんなんですけど、世界がこういういろんな形で、いい意味で競い合う時代になってくると、やっぱりどういう投資をして産業を興していくのかというのはまた一つのまた別の見方があるのかなという気がしていますので、そこはそこでまた別の検討をしなきゃいけないと思っています。”
“またここでお預かりしますと言うとまた問題になっちゃうので。 ある意味で議員の御提案というのは非常に興味あるものだとは思います。ただ、まだ上場前でもありますし、これからいろいろ検討していかなきゃいけない課題があります。ＮＩＳＡに例えば入れたらいいんじゃないかとかいうのもあるかもしれません、ひょっとして、そのときには。是非、そういう意味では、そういう意味で預からさせていただきたいと思います。”
“私がそういう意味で存じ上げている中ではいらっしゃいません。それ以上になりますと、これはプライバシー的な話になっちゃうんで個人名は控えさせていただきますが、そういう観点ではいないと思っていただいて結構だと思います。”
“ざっと見させていただきましたけど、いらっしゃいません。どなたもそういう関係者はいらっしゃいません。”
“十四名の個人株主についてお尋ねをいただきました。 個人株主は、ラピダスの役員、従業員が中心であると確認をさせていただいたところであります。”
“また、二〇〇〇年代以降になりますと、世界的にデジタル市場が伸展する中で、国内のデジタル投資が遅れ、半導体の顧客となる国内デジタル産業が低迷したこと、そして、国内企業の再編ですとか日の丸自前主義の技術開発に注力してしまい、技術開発や販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことなどなどの要因があったと分析をしておるところであります。 ちょうどその父の時代、よく言っていたのが、あの某Ａさん、ＡメーカーさんとかＢメーカーさんいろいろありましたけど、全部その会社の中で最初から最後まで仕上げようということで、なかなかこういう交流ができなかったこと等などが反省点としてあった。 ですから、今回も構造協議いろいろやっておりますけれども、しっかり負けないようにやっていかなきゃいけないなというのを気持ちを新たにしているところでもあります。”
“これ衆議院でもいろいろと御質問ありました。私どもとしては、ちょうどその真空管、私もよく分かりますけど、テレビの裏開けると真空管があったという時代です。 半導体産業ですけど、一九八〇年代、世界一の売上げを誇っていました。その後シェアを大きく落とすことになったわけですが、要因としては、貿易摩擦の結果として日米半導体協定による貿易規制が強まったことがあります。ちょうどあの当時、私の父が通産大臣やっていたときに、日米構造協議の中でこの半導体協定の見直しがありました。そこでいわゆる仕掛けを掛けられちゃったという反省もありまして、そういうところからがたがたがたっと、こういう来ているんですけれども、九〇年代以降、設計企業と製造企業が水平分業、これを行うビジネスモデルが隆盛する中でその潮流に乗ることができなかったことですとか、あるいはバブル経済崩壊後の不況がございました。民間で将来に向けた思い切った投資ができなくて、日本政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかったことなどが挙げられます。”
“ある意味で今局長がおっしゃったやつのちょっと繰り返しになるところもあると思いますけれども、この二ナノの次世代半導体というものは、今後普及が拡大していく、先ほど来ございました生成ＡＩですとか、あるいは自動運転等に不可欠なものでありまして、もちろん経済安全保障上も極めて重要なもので、グローバルな需要も特に大きく増大すると今局長からも話がありました。 こうしたことから、二ナノの次世代半導体、我が国の未来を左右する非常な重要な物資と考え、そしてそれを自ら国内で生産するということが国富の創出や世界に貢献するという意義があると考えたところであります。二ナノの次世代半導体の量産を諦めたら国益を大きく損なわれる、損ねることになりかねない。このため、国として、国策としてこれを前に進めるという戦略の中でこれを今作らさせていただいたということだと思います。”
“御質問いただきまして、ありがとうございます。 国民広く全般に知っていただくという意味でも、この法案についての半導体とは何かと。何となく某局の何とかに叱られるみたいな形で、ええっというところも正直あったんですけれども、それなりに今まで勉強してきたところもありますけれども、今回こういう意味で御質問いただきましたので。 半導体、これ、あるときは電気を通し、あるときは通さないという特性を持っている、電気をオンオフするスイッチの機能が実現できるものであるということです。いわゆる、我々からすると、スイッチとよく言っていますけれども、組合せ回路で様々な情報処理が可能になる、そういうものが半導体のベースであると思います。 こうした情報処理を行うロジック半導体のほかに、データを記憶するメモリー半導体ですとか、電流、電圧を変換するパワー半導体など、様々な種類が存在しているところであります。電卓ですとか、あるいは家電製品はもちろん、スマートフォン、また自動車、ドローン、航空機、宇宙関連など非常に幅広い製品に組み込まれており、経済、産業、生活にとってなくてはならない物質ということであると思います。”
“ありがとうございます。 生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中で、産業競争力の強化、また経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことであります。 このため、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの利用を一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータや新たに収集するデータを活用し、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められておるところでございます。 こうした観点から、ＡＩ開発に必要となるコンピューターの整備支援、またスタートアップ等の開発支援、人材育成を通じた利用の促進等に総合的に取り組んできております。 今後もＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用し、関係省庁とも連携をしながら、ＡＩ開発協力強化や利用促進に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。”
“ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体でありますが、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩや自動運転等に不可欠なものであります。経済安全保障上も、先生がおっしゃられたように重要であり、グローバルな需要も特に大きく増大すると見込まれているところです。 このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となるこの半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になっていくのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っているものだと認識をしているところです。 二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業も含め、いまだ実現に至っていない野心的な取組でもあります。これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねないと、こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進してまいります。”
“越智委員から過去の失敗の反省等について御質問をいただきました。 日本の半導体産業の凋落した要因、今も委員おっしゃっていただきましたけれども、国内企業の再編ですとか日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、技術開発や販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、バブル経済の崩壊後に民間で将来に向けた思い切った投資ができず、政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかったことなどの反省点があったと考えております。 その上で、現在の半導体政策、これは、ラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めているところであります。また、半導体のユーザー側にも着目をし、顧客開拓につながる設計開発支援も行っているところです。また、適切な支援を機動的に実施できるよう、ＡＩ・半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置するなどといった方策を講じているところであります。 引き続き、過去の反省を真摯に受け止めながら、我が国半導体産業の復活に向けて全力で取り組んでまいります。”
“第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。 第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。 次に、特別会計に関する法律の一部改正です。 第一に、エネルギー対策特別会計に先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。 第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。”
“諸外国においては、半導体・ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体・ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。 第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は独立行政法人情報処理推進機構が行います。 第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。”
“おはようございます。 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。 加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。”
“御指摘の点のうち、雇用への影響については、北海道や九州等において、産学官連携により半導体人材の確保、育成に向けて取り組んでいます。 工業用水等については、北海道や熊本において、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金等を通じて、失礼しました、等を活用して、工業用水道や下水道の整備が開始されています。 ＰＦＡＳへの対応については、環境規制の遵守に加え、ＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水するなど、自主的な取組も講じています。 半導体の大規模投資の成功には、地元の理解が不可欠です。関係省庁、地元自治体等と密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。（拍手）”
“御指摘の出張については、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として商務省と国防総省を訪問しましたが、ラピダスの軍事利用に関する議論は一切していないとの報告を受けています。それ以外の具体的な意見交換の中身については、外交上の個別のやり取りになりますので、言及は差し控えさせていただきます。 ラピダスが製造する次世代半導体の軍事利用の容認についてお尋ねがありました。 経済産業省としては、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いております。その上で、政府がラピダスの販売先について制限を課すことについては、営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えています。 いずれにせよ、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。 地元関係者の声や懸念に十分に耳を傾けるべきではないかとのお尋ねがありました。 半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となる一方で、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知をしています。”
“投資回収については、本法案の公募、選定を経た上で、出資の対価として取得した株式について適切なタイミングで売却していくことなどにより、公的資金の回収を最大限図ってまいります。 ラピダスプロジェクトが失敗した場合の国民負担、官民の責任についてお尋ねがありました。 本法案における支援対象の選定や選定後の事業の進捗管理については、経済産業省の責任の下で外部有識者等の意見を踏まえて行います。 進捗管理に必要なマイルストーンを設定し、定期的に確認することで、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしつつ、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいります。なお、出資企業の責任については、会社法において、株式会社への出資者はその出資額の範囲内で責任を負うものとされています。 ラピダスの個人株主の情報開示についてお尋ねがありました。 個人株主に情報開示を求めることについては、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があると考えています。 経済産業省幹部の出張記録についてお尋ねがありました。”
“その中で、結果として必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりません。その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えています。 エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識しています。現在の半導体政策は、例えば海外との連携を積極的に進めるなど、過去の半導体政策の反省を総括した上で展開しているところです。 ラピダスの顧客の状況、投資コストの回収についてお尋ねがありました。 顧客獲得に向けては、ＩＢＭがＡＩ・半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、国内でもプリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で提携が発表されるなど、着実な進展が見られています。今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得が加速することが見込まれます。”
“岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。 関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。 一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。 影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。 消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところです。 次に、エルピーダメモリへの公的資金投入に関する責任についてお尋ねがありました。 政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施していると認識しています。”
“また、半導体の人材育成については、地域の教育機関と協働することも重要です。経済産業省では、各地域で産学官連携のコンソーシアムを設立しており、今後も地域の実情に応じた人材育成、確保の取組を推進してまいります。 ＡＰＢ社の全樹脂電池の技術流出の可能性についてお尋ねがありました。 経済産業省として、本年三月に改めてＡＢＰ社の技術について不正な流出が起こっていないか確認を行った結果、同社は、海外企業と面談を行った実績があるものの、技術的な秘密情報を含まない内容で面談を実施したこと、全ての工場視察や情報、失礼、重要情報の取扱いに当たっては、技術流出が生じないよう、事前に社内承認を要する運用を徹底して確認を行う体制を構築していることを確認いたしました。その他、二月の質疑で指摘のあった内容について確認をいたしましたけれども、技術的な秘密情報の不正な流出は確認されませんでした。 引き続き、国の事業で開発した技術が流出しないように万全を期してまいります。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“また、経済安全保障や産業競争力強化の観点から、国内事業者が計算資源を整備することは重要であり、国内事業者による投資を促すための政策を講じてまいります。 日本がリードする分野を伸ばす戦略についてお尋ねがありました。 御指摘のパワー半導体や部素材を始め、日本が高い技術力や競争力を有している領域においても国際競争は激化しています。このため、経済産業省では、パワー半導体を含む従来型半導体や部素材等の国内生産能力の強化に向けた設備投資支援を行うとともに、先端的な研究開発支援も行っています。 こうした取組を今後も推進し、我が国が競争力を有する分野を更に伸ばすことでグローバル市場における存在感を示してまいります。 デジタル人材育成についてお尋ねがありました。 二〇二六年度末までにデジタル人材を二百三十万人育成するという目標に向け、経済産業省とＩＰＡは、情報処理技術者試験の運営、デジタル人材育成の指針策定等を行っております。本法案を通じ、ＩＰＡのデジタル人材育成業務を拡大させ、ＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供等を新たに検討しています。”
“政府としては、こうした産業構造の変化に対応するべく、例えばラピダスプロジェクトでは、専用半導体の需要を獲得するため、前工程と後工程を統合することなどによる短納期製造に取り組んでおります。また、自動車、通信等の需要側における先端半導体の設計開発支援も行っており、これらの取組を通じて産業構造の変革を促してまいります。 次に、日本のＤＸ投資に対する認識と今後の方針についてお尋ねがありました。 我が国では、データセンターの整備を含め、ＤＸに必要な投資が十分に増加してこなかったと認識しております。その背景として、ベンダー企業が個別のＩＴシステムを開発し、ユーザー企業に納入する受託開発の構造の中で、ユーザー企業の内部にデジタルに関するノウハウが蓄積しにくく、積極的なデジタル投資が行われなかったこと、両者とも十分な人材投資を行わなかったことが構造的な課題であったと認識しております。 こうした課題を踏まえ、経済産業省では、経営者の意識改革やデジタル人材育成、先端的なＡＩ等の研究開発等を進めることで、新たな付加価値を生み出すＤＸに向けた投資を促進しています。”
“十兆円以上という公的支援については、各国に見劣りしない支援規模の確保や、ＡＩ・半導体関連分野における十年間で五十兆円超の国内投資の誘発を通じた国内の産業基盤の充実といった観点を踏まえて措置しており、十分な規模を確保したものと考えています。 我が国の支援策は、他国と比較し、支援決定が迅速で着実に執行されるとの評価を海外からも受けています。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用する中で、こうした我が国の強みも生かしながら、我が国半導体産業の復活に向けて取り組んでまいります。 今後の半導体の産業構造についてお尋ねがありました。 我が国の半導体産業が競争力を失った主な要因として、自前主義による垂直統合型の産業構造から、ユーザー企業、設計企業、前工程製造企業、後工程製造企業などから成る水平分業型への変革を捉えることができなかった点があったと考えております。 現在は、海外の大手デジタル企業やＥＶ企業等では、自社製品に最適化された専用半導体を自ら設計し、製造を委託することで競争力を高める流れが拡大しつつあります。”
“本法案に基づき出資の対価として取得する株式の設計につきましては、選定された事業者の事業計画の内容や産業構造審議会の次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討するため、現時点で株式設計の具体的内容は決まっていません。ただし、同小委員会においては、例えば重要な経営事項に拒否権を有するいわゆる黄金株も参考にしながら株式の設計をしていく必要がある旨の方向性も示されております。こうした方向性にも沿って、同小委員会の意見等を踏まえて具体的な株式設計を検討していきます。 特許権の帰属など、高度な技術やデータの保護対策についてお尋ねがありました。 ラピダスに対する委託研究開発事業では、知的財産権について開発者であるラピダスに帰属させるなど、ＮＥＤＯが定めたルールに従って適切に運用されています。その上で、機微な技術情報にアクセスできる者を限定するなど、適切な情報管理体制の確保を求めております。技術流出の防止は重要なポイントであり、引き続き適切に対応してまいります。 今後の支援フレームでの支援規模や日本の支援の特徴についてお尋ねがありました。”
“過去に政府が支援した案件においても、当時の工程管理プロセスの下で一定の目標設定や進捗管理はなされていたものと認識しています。他方、個々のプロジェクトの内容や体制、進め方については、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、またアカデミアによる研究開発面が強調され、民間企業の巻き込みが十分でなかったこと、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことといった点が反省点として挙げられると考えています。 マイルストーンの進捗が思わしくない場合の対応についてお尋ねがありました。 本法案に基づく次世代半導体事業者の支援については、外部の専門家が参画する次世代半導体等小委員会において事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定、確認をし、必要に応じて事業計画の見直しも検討することとしております。支援事業の進捗管理は重要な課題であり、経済産業省として適切に対応してまいります。 黄金株の保有についてお尋ねがありました。”
“礒崎哲史議員の御質問にお答えをさせていただきます。 想定しているマイルストーンの内容についてお尋ねがありました。 本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援については、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する産業構造審議会の次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認していきます。 マイルストーンとしては、例えば量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提携状況について設定することが想定されますが、同小委員会の意見を踏まえつつ、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。 マイルストーンの評価時期や形式、実施手順についてお尋ねがありました。 今後設定するマイルストーンについては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会において、それぞれ達成すべき時期や形式、実施手順などをあらかじめ設定した上で、各マイルストーンごとに同小委員会の意見を踏まえつつ評価、確認していくことを想定しております。 過去の政策におけるマイルストーンの設定についてお尋ねがありました。”
“政策については、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを実施しています。その上で、期待された成果が伴わなかった場合、その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に生かすことが政府の責任であると考えています。 今回の法案に基づき、支援対象事業者を選定する際は、経済産業省の責任の下で、事業所から提出される計画について、外部有識者も交えて事業の実施体制も含めて精査することでその適切性を確保してまいります。 また、政府のチェック機能につきましては、外部有識者による委員会の下、適切なマイルストーンを設定し、事業計画等の進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みを構築しています。 モニタリングの結果等については、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、ビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいります。事業者自身による事業状況等の情報開示についても促してまいります。（拍手） ─────────────”
“また、債務保証を行った後は事業者に対する適切なモニタリングを実施し、状況に変化があれば速やかに適切な対応ができるよう、国とＩＰＡで緊密に連携を図ってまいります。 地域経済への配慮についてお尋ねがありました。 半導体への大規模投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、地域の企業で人材確保が困難になるなどといった周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっているものと承知をしています。 このため、産学官が連携をし、地域の実情やニーズに応じて取組を進める地域人材育成等コンソーシアムを北海道を含む各地に設立し、人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図っています。 加えて、中小企業の人手不足の課題に対しては、省力化投資への支援を進めるとともに、経営課題への相談体制を整えることなどを通じ、懸念の解消につなげてまいります。 引き続き、地元自治体等とも密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。 最後になりますが、関係者の責任や政府のチェック機能、情報開示の体制についてお尋ねがありました。”
“その際、行政の都合で財政を肥大化させているとの疑念を生じさせないよう、丁寧な説明を尽くしてまいります。 ＩＰＡの人材育成業務についてお尋ねがありました。 今回の法改正により、例えばＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供等を新たに行うことができます。こうした業務が適切に実施されるよう、主務大臣として、中期目標の指示や中期計画の認可、事業年度ごとの評価等を通じて対応してまいります。 また、ＩＰＡにおける情報処理技術者試験やデジタル人材指針作成などのこれまでの実績を土台としつつ、人材育成業務の能力を更に向上させるため、体制強化等に取り組んでまいります。 債務保証に関するＩＰＡの体制についてお尋ねがありました。 ＩＰＡの金融支援の実施に向けては、審査等の専門的な知見を有する職員を金融機関など外部から登用することなどにより、機構内に万全の体制を構築してまいります。 また、ＩＰＡが債務保証を行う際は、必要性やリスク等を総合的に勘案しつつ、出資等業務基準に基づき、国と十分に協議しながら、その適正性を判断することとなります。”
“ラピダスは、これまで、研究開発の初期段階であることや、量産を開始し売上げや利益を上げるまでに相応の時間が掛かることもあり、民間企業の出資は合計七十三億円でした。その後、外部有識者から評価された研究開発の順調な進捗や本年四月からの試作ラインの立ち上げ開始などを踏まえ、現在、ラピダスにおいては一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化していると認識しております。 経済産業省としても、本法案による出資や債務保証等の金融支援を通じて、民間からの資金調達を後押ししてまいります。 特会縮減との整合性や、財政の複雑化、肥大化についてお尋ねがありました。 今般のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいては、財投特会投資勘定からの繰入金などを半導体・ＡＩ関連措置に活用します。これらの歳入と歳出を明確化するとともに、特別会計の数を不用意に増加させないという特会改革の趣旨も踏まえ、目的が近似するエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設け、区分経理いたします。 その上で、各年度に必要な予算については、国会に予算案を提出し、御審議いただいた上で措置してまいります。”
“こうした我が国の強みを生かしていくことは、日本の産業競争力強化や世界の半導体サプライチェーンの強靱化の観点からも重要と認識しています。 このため、製造装置、部素材について、経済安全保障推進法に基づく国内生産能力の強化に向けた設備投資支援や研究開発支援を講じています。 今後とも、製造装置・部素材領域も含め、半導体関連の国内エコシステムの強化に努めてまいります。 続けて、露光装置市場を取り戻す仕掛けについてお尋ねがありました。 極端紫外線を活用したいわゆるＥＵＶ露光装置、これについては最先端半導体を製造する上で最も重要な装置です。我が国でも、過去、開発に取り組んでいましたが、国際連携の視点が不十分であったことも一因として実現に至りませんでした。 こうした過去の反省も生かしつつ、現在は露光装置等の製造装置、部素材について、海外のトップ半導体メーカーや研究機関等と連携した開発支援を行っています。今後も、こうした取組を通じて必要な支援を講じてまいります。 ラピダスに対する民間企業からの出資についてお尋ねがありました。”
“梅村みずほ議員の御質問にお答えします。 今回の法案と世界の軍事バランスや台湾有事との関連性、そしてＴＳＭＣ熊本工場への影響についてお尋ねがありました。 台湾有事についてお答えを差し控えますけれども、一般論として、最先端半導体の供給についてはその大部分を台湾に依存しており、国際秩序が不安定化し、軍事バランス含めた地政学リスクが高まる中、その重要性は一層高まっております。こうした点を踏まえ、今回の法案は、次世代半導体の生産を国内で安定的に行うために必要な支援措置を講ずるものです。 また、ＴＳＭＣ熊本工場につきましては、支援の要件として、十年間の生産継続や需給逼迫時の増産等を通じた国内の安定供給に資する措置を求めており、支援対象となる半導体の供給に何らかの支障があれば適切に対応することとなっております。 次に、半導体製造装置や部素材に関する戦略についてお尋ねがありました。 製造装置・部素材産業は、日本企業が世界市場で大きな存在感を有しています。世界の半導体サプライチェーンの中で、技術的な観点でも不可欠な存在です。”
“今後、自動運転やＡＩロボット等の社会実装が予想される中で、我が国も革新的な製品、サービスの創出を通じて、産業競争力の強化と経済成長を実現していくことが重要です。その実現に向けて不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っております。 こうした強い問題意識の下で、次世代半導体の量産と、それを活用したＡＩの活用及び利活用を一体的に進めてまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕”
“次に、二ナノの国産最先端半導体の活用と、ユースケースや最先端半導体を使う国内産業の育成についてお尋ねがありました。 生成ＡＩの利活用範囲が急速に拡大する中、情報処理の高度化と低消費電力化の実現を念頭に、自動車やロボティクス分野など様々な分野で、最先端半導体と一体となったＡＩを用いた新たなサービスの展開が期待をされます。このため、経済産業省としては、自動車分野における先端半導体の利活用促進に向けた設計支援や、ロボティクス分野等における高度なＡＩ基盤技術の開発などを進めております。 こうした取組を通じて、最先端半導体の国内におけるユースケース創出とユーザー産業の育成の両立を図り、新たな製品やサービスの提供につなげてまいります。 いわゆるＧＡＦＡＭと呼ばれる企業についてお尋ねがありました。 これらの企業は、いずれも多様な事業を複数展開しており、製造販売だけではなく、サービスで収益を上げる仕組みを構築しているものと認識しているところであります。 本法案に関する責任と覚悟についてお尋ねがありました。”
“御指摘の渋滞や地下水への懸念に対応するため、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて、北海道千歳市や熊本県菊陽町等に対し、道路や工業用水等の整備について支援を行っています。 このほか、環境対策に対する懸念も含め、地元の声に耳を傾けながら、一つ一つの課題に対して、関係省庁や地元自治体等との連携をしっかりしながら丁寧に対応してまいります。 次に、半導体人材の育成に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国の半導体産業の復活に向けて、大学等の教育機関を始め地域の産学官と協働しながら、半導体人材を育成、確保することが重要です。 経済産業省では、各地域に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立し、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しています。また、国際連携の下で最先端半導体の研究開発、人材育成等を行う技術開発組合ＬＳＴＣが最先端の半導体設計に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいます。 引き続き、関係省庁や関係自治体等と密接に連携しながら、人材育成、確保に必要な取組をしっかり進めてまいります。”