長坂康正
厚生労働副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“伊東委員の御指摘のとおり、暫定任意適用事業の廃止に当たりましては、適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々の御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要だと考えております。 この点につきましては、労働政策審議会の建議においても、業所管省庁や関係団体に対して行ったヒアリングの結果も踏まえ、制度の円滑な施行のため、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討することが適当であるとされております。 事業主の事務負担の軽減につきましては、施行まで相当の準備期間を設けることで、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含め段階的に対応できるようにするとともに、必要に応じ労働保険事務組合や社会保険労務士の活用を促すことなどを考えております。 具体的には、労…”
“お答え申し上げます。 特別加入団体に対する業務改善命令や保険関係を消滅させることにつきましては、特別加入者が労災保険のセーフティーネットから抜け落ちることがないよう、留意して運用する必要がございます。 このため、まずは、特別加入団体の運営が適切に行われるよう、行政指導を行うことが重要だと考えております。それでもなお保険関係を消滅させる必要がある場合は、その地位を失う特別加入者が可能な限り不利益を被らないよう、原則として、保険関係の消滅は保険年度末期である三月末頃まで期間を確保するとともに、他に同種の事業、作業に関する特別加入団体が存在している場合は、特別加入者に対して、その特別加入団体への移行を勧奨するなどの運用を行うことを考えております。”
“金澤委員にお答え申し上げます。 就業構造の変化や働き方の多様化が進む中で、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備し、誰もが安心して働き続ける環境を整備することは重要であります。 こうした観点から、今回の法案におきましては、農林水産業の分野で雇用の形で働く方のセーフティーネットを強化する労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止や、フリーランスなどの形態で働く方が労災保険に特別加入する場合の受皿となる特別加入団体の要件の法定化など、改正を盛り込んでおり、丁寧な制度周知や行政機関、関係団体による支援体制の整備等を通じまして、円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 今次の大戦という用語につきましては、その始期、終期又は対象地域を法令上定義したものはないと承知をいたしております。 その上で、昭和三十八年の閣議決定である全国戦没者追悼式の実施に関する件において、本式典の戦没者の範囲が、シナ事変以降の戦争による死没者、軍人軍属及び準軍属のほか、外地において非命に倒れた者、内地における戦災死没者等をも含むものとされており、今次の大戦については、日中戦争以降の戦争も含まれると承知をいたしております。 また、昭和三十九年一月七日の閣議決定、戦没者の叙位叙勲についてにおいて、今次の戦争と表記された経緯の詳細については承知をしておりませんが、昭和三十九年一月七日の閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲についてに基づく事務の取扱いにおい…”
“畦元委員の御指摘のとおり、認知機能の低下を早期発見することによりまして、健康づくりや診断後支援なども早期から可能となり、生活の質の維持向上にもつながることから、一連の流れで切れ目なく支えていく体制の整備が重要であると考えます。 認知症施策推進基本計画におきましても、質の高い保健医療及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく利用できるよう取り組むこととされており、現在、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターを中核として、診断とその後の支援につなげていく体制の整備に取り組んでいるところでございます。 こうしたことに加え、認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行…”
“お答え申し上げます。 全国戦没者追悼式につきましては、昭和三十八年の閣議決定におきまして、戦没者の範囲をシナ事変以降の戦争による死没者とするものとされており、厚生労働省といたしましては、この閣議決定に基づき同式典を実施しております。 また、千鳥ケ淵戦没者墓苑については、昭和二十八年の閣議決定に基づき、太平洋戦争における海外戦没者の御遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していた御遺骨であって御遺族に引き渡すことができないものをお納めするための施設として建立されたものであります。 そのため、同墓苑には、日中戦争以前の満州事変等における御遺骨も納められているものと承知しておりますが、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式は、同墓苑に納められている御遺骨に対し拝礼を行う趣旨の下、実施されてい…”
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“はい、分かりました。 厚労省として、賃上げの流れを定着するためにどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。”
“もう一度、厚労省にお尋ねをいたします。 賃上げ、最低賃金の引上げについてでありますが、我が国は現在、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円を超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現をしております。 現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると思います。国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、更に政策を前進させていかなければならないと思います。 賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指す必要があるわけでありますが、さらに、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要であります。 既に二〇二五年春闘、春季労使交渉も始まっております。厚労省を始め政府が一丸となって、賃上げの機運醸成や賃上げしやすい環境を整えることが大変重要だと思います。”
“世界の半分は女性といいながらも、なかなか、社会の固定観念が変わるには時間がかかってしまっております。今後、少子高齢化社会の中で我が国の経済を成長させるには労働生産性の引上げが必須でありますが、女性であるということがハンディになって十分に活躍できない方がまだいるということは、一層の努力を期待する次第であります。 時間も限られていますので、ここで一問、法務省に質問をさせていただきます。 令和六年の訪日外国人旅行者数は過去最高となり、また、技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度が創設をされました。このような流れの中で、ますます日本を訪れる外国人の数は増加していくことになると思います。来日した方をきちんと管理し、トラブルが発生しないようにするためには、対応する入管庁の重要性は今後更に増していくことと考えます。 円滑な出入国管理行政を遂行していくために、人員面でも予算面でも入管の体制を強化していく必要があると考えますが、人的、物的体制をどのように整備していくのか、法務省にお尋ねをいたします。”
“民間事業者等が女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定めた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が令和八年三月末に十年間の期限を迎えますが、こうした状況に鑑みれば、この法律が役割を終えたという状況にはありません。女性が安心して働くことができるよう、また、中小企業の人材確保の観点からも、女性活躍の更なる推進が求められると思います。 石破総理は、施政方針演説の中で、女性が楽しいと思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要と述べていらっしゃいます。 男女間の賃金差異の縮小を始め、女性が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるためには、政府は、中小企業への支援も含め、どのように取り組んでいくのか、厚生省の考えをお尋ねします。”
“ありがとうございます。 職業上のスキルを誇りに思えるような、リスペクトするような社会づくりが、結局は経済を支えることになるんだろうと考えております。二〇二八年の技能オリンピックの支援も含め、また、これは地味な仕事ではございますけれども、しっかりお進めをいただきたいとお願いをいたします。 次に、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。 石破内閣では、かねてより、誰もが年齢にとらわれず、能力や個性を最大限生かせる全世代型の社会保障の構築に向けた取組を進め、働く意欲のある高齢者、女性、障害者などの就労の促進を目指して様々な取組を進めてこられたと承知をしています。 このうち、女性の活躍推進に関しましては、いわゆるＭ字カーブを描いていた女性の年齢階級別就業率が、出産後の女性の継続就業率も増加して、近年は台形型に移行するなど、これまでの政府の取組は一定の成果があったものと考えます。 一方で、我が国における男女間の賃金格差は、長期的には縮小傾向にありますが、国際的には依然として差が大きく、女性管理職の割合も国際的に見ると、その水準は低いといった課題がいまだに存在をしています。”
“厚生労働省として、現場人材のスキルを評価し処遇につなげる取組や、技能五輪国際大会を契機とした技能尊重に関する機運醸成の取組をどのように進めていくおつもりか、見解を伺いたいと思います。”
“しかし、それだけでなく、スキルを適正に評価し、賃金を始めとする処遇にしっかりとつなげていく社会的な取組が必要だと考えます。 我が国では、スキルを評価する仕組みが整備されていない産業もあり、このような職種では賃金が上がりにくいことが課題となっております。また、若い世代の方々に物づくりなどの分野に関心を持っていただくことも重要だと考えております。 折しも、二〇二八年の技能五輪国際大会が、二十一年ぶりに愛知県で開催されることが決定をいたしております。 技能五輪国際大会は、世界中から二十代の若者が一堂に会し、世界一の技能を競い合う技能オリンピックであります。昨今は、物づくりだけではなく情報通信やサービスなどの分野の競技も行われており、現場で働く方々の技能の魅力を、子供たちを含めた若い世代の方に強くアピールする絶好の機会になると考えております。こういった大会を契機に、人々が技を磨くこと、スキルを身につけることのすばらしさを感じ、技能を尊重する機運を高めていくことが大切であります。”
“現在は、毎年薬価調査を行い、それに基づいて薬価改定が行われるというルールになっていますが、年々薬価差が縮小しており、地域や医療機関によっては逆ざやの声も聞こえているのが現実です。薬価改定が財政的に重要な要素であることは承知をしておりますが、治療に必要な医薬品がきちんと提供されなければ元も子もありません。引き続き、安定的な医薬品供給が確保されるように努力をお願いをしたいと思います。 次に、現場人材のスキル評価制度の整備と技能五輪国際大会について質問をさせていただきます。 我が国の産業の根幹を支えているのは、就業人口の六割を占める、現場で働く方々だと思います。人材希少社会を迎える我が国におきまして、未来への基盤として、現場で働く一人一人の方がその能力を十分に発揮する環境を整備していくことが重要であります。 これに向けて、建設業や製造業などの様々な分野の現場において、スキルの向上を図り、生産性を高めていく必要があります。そのためには、まずは、スキルの向上に向けた支援が重要であります。”
“改めて、今回の薬価改定について、その狙いと、特に、革新的な医薬品のイノベーションの評価として、どのような措置を講じたのか、お答えを願います。”
“是非しっかり進めていただきたいと思います。 医薬品産業は付加価値の高い産業でありますし、国境の低い業種であります。国際的な創薬環境をめぐる競争の中で我が国が力を取り戻していくためには、是非、積極的な支援が必要だと考えております。日本の医薬品産業が一日も早く輝きを取り戻すことを御期待申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 関連しまして、次に、令和七年度薬価改定について。 昨年十二月二十日に、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の間で、いわゆる三大臣合意が行われました。この合意において、国民負担の軽減という目的を果たす一方で、イノベーションの推進や安定供給にも配慮していきたいと聞いております。 特にイノベーションの推進に関しては、先ほどの質問でも発言したとおり、新薬の開発における日本の存在感が低下することが懸念される中で、日本が国内の製薬企業だけでなく海外の製薬企業にとっても魅力ある市場であると引き続き認識される必要があり、そのためには、薬価上でイノベーションを評価していくことが今後も必要不可欠と考えております。”
“米国では、ベンチャーキャピタルや政府の支援を受けたバイオベンチャーが数多く誕生し、画期的な新薬を次々と生み出しています。欧州でも、スタートアップを核とした創薬エコシステム構築が進んでいます。これに対して、日本ではスタートアップが育ちにくい環境が依然として続いており、このままでは世界の競争に取り残されるのではないかと懸念もいたします。 医薬品産業は、国民の健康を支えるだけでなく、高い付加価値を生み出し、経済成長にも大きく寄与する重要な産業であります。昨年、政府は、創薬エコシステムサミットや経済対策において、医薬品産業は日本の基幹産業であることを明確にいたしました。これは大きな第一歩で、基幹産業であるなら、世界と伍するような魅力ある創薬環境を我が国に構築すべきであると考えます。そのためには、研究環境の整備、研究開発投資の強化、スタートアップの育成、海外との連携など、包括的な施策が必要だと考えます。 政府として、日本の創薬力を回復し、医薬品産業を経済の柱の一つとするためにどのような具体的な施策を進めていくのか、厚労省のお考えをお聞かせください。”
“病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。 次に、医薬品の関係について伺います。 最近では、ドラッグラグとかドラッグロスとか、世界的な新薬が日本市場に入ってこないものもあると言われております。また、日本の創薬力の低下が深刻な課題ともなっています。かつては国産の新薬が次々と生まれ、世界市場でも一定の存在感を示してきました。しかし近年では、国内の研究開発力が低下し、新薬の創出が減少しています。 一方、世界では、スタートアップ企業が創薬の中心的な役割を担うようになっています。”
“御承知のとおり、医療分野は公定価格のため価格転嫁が難しい面があり、急激な物価や賃金の上昇、そして医療機関の経営に大きなダメージを与えかねません。また、新型コロナウイルス感染症の流行の影響がいまだに残っており、関連する補助金がなくなった上に、受診控えなどで減った患者数が戻ってきていない病院もあります。 地域の病院は地域社会においても最も重要なインフラの一つであり、住み慣れた地域で生活することを望む住民にとってのセーフティーネットそのものであります。地方創生は、地域を支える病院が安定した経営を行い、存続し続けることで可能になると思います。 現在の病院経営の現状をどのように受け止め、どのような対応を講じていくのか、厚生労働省の認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 どんなすばらしい技術があっても、使いこなさなければ無用の長物になってしまいます。私もスマホを使っておりますけれども、なかなか使いこなせていません。しかし、子供や若い人たちは、誰に強制されるわけでもなく使いこなしている。まあ、使いたいから使いこなせているんだと思いますが。 大臣の答弁にもありましたように、そういった中ですばらしい医療界が一日も早く実現するよう、国民の皆様も医療関係者の皆様にも切望していただけるような、ふうになるように努力をいただきたいと思います。 次に、病院経営についてお尋ねをいたします。 私の元には、病院関係者の方から、物価や賃金の上昇もあり、経営が本当に厳しいという声が寄せられております。私の地元でも悲鳴を上げている病院は少なくありませんし、一年で数億円の赤字を出したと訴える理事長さんもおられます。大臣も同じようなお話をお聞きになっていると思いますし、先月二十二日には病院団体からも切実なお話を聞いていただいたと承知をしております。”
“現在、政府は医療ＤＸを推進するための法律案を検討していますが、国民や医療現場にどのようにメリットがあって、私たちの生活がどう便利になるのか、併せて、医療ＤＸ活用の前提となるマイナ保険証の一層の利用促進をどのように進めるのか、具体的に分かりやすい言葉で御説明を願いたいと思います。”
“しかし、高齢者人口がピークとなり、生産年齢人口が更に減少していく二〇四〇年頃を見据えますと、良質かつ効率的な医療提供体制を構築していくことが必要であり、そのためには医療ＤＸの推進が不可欠であり、その基準となるマイナ保険証の普及は必須であります。 医療機関の間で電子的な情報を共有するための基盤を整備することで、より安全で質の高い医療を提供できるようにするとともに、同時に、医療機関の事務を効率化させ、医療従事者の働き方改革を推進し、魅力ある職場をつくっていく必要があると考えます。この点については、恐らく異論はないのではないかと思います。 しかしながら、総論や抽象論は分かっても、医療ＤＸの推進によって国民の生活がどうよくなるのか、医療現場の日々の業務がどのように変わるのか、そういった具体的なところが見えていないようにも思います。このままでは、幾らお金をかけても、医療現場や国民の理解を得ることができず、現実世界には医療ＤＸが普及していかないのではないかと危惧もいたします。”
“ありがとうございます。 医療費は、現役の皆さんを中心に負担される保険料、税金、患者さんの窓口負担によって成り立っております。高額療養費の基準額が低ければ、その分は保険料などで負担せざるを得なくなりますので、現役世代の社会保険料負担の軽減を図るためには高額療養費の適正な基準額の設定が必要となります。 負担する能力のある方には御負担をお願いすることは重要なことでありますが、患者さんに不安を持たれないような制度にしていただくことは極めて重要であり、是非十分な御検討をお願いしたいと思います。 次に、医療ＤＸについてお尋ねをいたします。 マイナ保険証もそうでありますが、医療ＤＸというと、一般の方々も医療関係者も、今十分にやれているので無理に進めなくてもというお考えの方が多いようにも感じます。必要性を感じている方が少ないために、少し不具合が生じると大変厳しい批判が起きます。”
“その基準は、所得が低い人は低い基準で、つまり最終的な負担が少なくて済むという制度になっています。しかも、治療が継続して基準に何回も該当する場合や、同じ世帯に、ほかの家族、おじいちゃまやおばあちゃんが該当するといったような場合には、特例が認められて基準が低くなっています。大変複雑ではありますが、現在も、弱者の方を支援するために、かなりきめ細かな制度になっていると考えております。 他方、長期にわたって医療を受けておられる患者の皆様の立場に立てば、高額療養費制度の見直しで基準額が引き上げられることに対して御不安をお感じになることはもっともなことではないかと思います。 総理がおっしゃるとおり、医療の進歩により高額な薬剤が普及し、医療費が増加していく中で、我が国が誇る高額療養費制度をこれからも維持していくためには制度を見直していくことは重要でありますが、当事者の不安の声に対して真摯に向き合うことも重要であります。 今後、患者の皆様の不安を払拭するようにどのように対応されるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。”
“自民党の長坂康正でございます。 省庁別審査ということで、主に厚生労働行政について幅広く質問をさせていただきます。 まずは、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。 石破総理は、先日の予算委員会におきまして、一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません、それは、きちんと聞いた上で、そういった方々に対して不安を払拭する、そういったことも政府の務めだと思っておりますと答弁をされ、また、高額療養費を必要とする方々がおられることと制度の持続可能性と両方とも満たすということの解を、私ども、時間的な制約の中で見出してまいりますとの答弁をされました。 この議論の前提にあるのは、我が国が国民皆保険という世界に誇る医療保険制度を持っているということ、そして、誰もがいつでもどこでも、一割とか三割といった窓口負担で安心して医療を受けられる制度になっているということであります。 そして、毎月の医療費が高額となり、数百万円とか、また、それ以上となる場合には、一割とか三割の窓口負担では大変だということで、上限を超えた額が支給される高額療養費があるわけであります。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十九分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、稲生沢川河口及び下田港湾内の不法係留船の撤去を求める意見書外五十六件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に あかま二郎君 加藤 鮎子さん 小林 茂樹君 城井 崇君 神津たけし君 森山 浩行君 奥下 剛光君 西岡 秀子さん を指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 この度、国土交通委員長に就任いたしました長坂康正でございます。 国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わっております。 能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、自然災害に屈しない国土づくりを推進することは喫緊の課題であります。 また、人口減少に伴う地域公共交通の衰退、加速度的に進行するインフラの老朽化、周辺海域をめぐる情勢の緊迫化等、我が国は様々な難局に直面をいたしております。 現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、持続可能で豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十三分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百八回国会、小宮山泰子さん外七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 第二百八回国会、足立康史君外二名提出、特定土砂等の管理に関する法律案 及び 第二百八回国会、足立康史君外二名提出、土砂等の置場の確保に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は六種四百八十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、持続可能な公共交通実現に向けた、地方鉄道に関わる財政措置等に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安全・安心を無視した無秩序なライドシェアの導入に反対し地域公共交通を守る施策の推進を求める意見書外四十九件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――”
“次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十四分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、道路局長丹羽克彦君、物流・自動車局長鶴田浩久君、鉄道局長村田茂樹君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君及び内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“こうした観点を踏まえ、ＢＯＬＤＬＹ株式会社からは、各地域で実施している自動運転による移動サービスの取組状況、今後、更に自動運転を普及していく上での課題や必要な国の支援の在り方について、具体的な説明を聴取いたしました。 その後、事故時の対応と社会への理解の浸透、実証事業から実用化への道筋、国産の自動運転車の導入促進策、長距離輸送を含めた自動運転の将来的なビジネスモデルなどについて意見交換を行いました。 以上が視察の概要であります。 なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力いただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。 ―――――――――――――”
“次に、管制訓練棟においてシミュレーターの説明を聴取し、実際に機器を使用して管制業務を体験いたしました。シミュレーターは、新人教育だけではなく、可能性の少ない事態についてもどのような対応が最善かという訓練を行っているとのことであります。参加委員からは、モニターには大量の情報が映し出されているため、もっと大きくした方がよいのでは、危険が生じた際のアラームをもっと目立たせたらよいのではなどの意見が出されたほか、管制官の勤務体制の妥当性や人員増員の必要性などについて意見交換がなされました。 続いて、羽田イノベーションシティにおいて、自動運転車の運行管理システムの構築など、その実用化の支援等を行っているＢＯＬＤＬＹ株式会社及び空間情報データ連携基盤を提供する鹿島建設株式会社から、同敷地内を巡回する自動運転バスの取組について説明を聴取し、二車種の自動運転バスに、それぞれ試乗いたしました。 自動運転は、地域公共交通の維持等の社会課題の解決に資すると期待されており、我が国では特定条件下での完全自動運転とされるレベル４の普及拡大が目標となっております。”
“これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る十二日、国土交通行政に関する実情調査のため、十二名の委員が参加し、羽田空港、羽田イノベーションシティの視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 まず、航空局長から、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の検討状況と、昨今相次いで安全上のトラブルを発生させた日本航空の再発防止策について説明を聴取した後、東京国際空港長から羽田空港の概況について、管制保安部長から管制業務の流れについて、それぞれ説明を聴取いたしました。 次に、管制塔運用室の階下にある管制塔統括コントロール室において、滑走路を眼下に眺めながら、羽田空港の管制業務について詳細な説明を聴取いたしました。羽田空港は四本の滑走路が井桁状に設置され、離着陸機の数も多いことから、その離着陸のタイミングに細心の注意を払い管制業務を行っているとのことでした。また、航空機衝突事故を受けた対策として、滑走路進入手前の停止位置標識の高輝度塗色が実施されておりました。”
“第一に、担い手の確保のための働き方改革及び処遇改善に資するよう、休日等の労働条件等の適正な整備を基本理念において定めることとしています。 また、担い手の中長期的な育成及び確保のため、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしています。 第二に、地域建設業等の維持に向けた環境整備を図るため、発注者の責務として、地域の実情を踏まえた競争参加資格等を設定することとともに、災害からの迅速な復旧復興に資する事業のために必要な能力を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携及び協力のために必要な措置を講ずることとしています。 第三に、新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置付けるとともに、脱炭素化の促進や技術開発への国の支援等について規定を追加することとしています。 このほか、公共工事の発注体制の強化や、測量業の担い手確保のための所要の規定を定めることとしています。 以上が、本案の趣旨であります。 何とぞ速やかに賛成いただきますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。 しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産性向上が急務となっています。さらに、公共工事等の発注者側においても発注関係事務に携わる職員が減少しており、発注体制の強化が課題となっています。 このような状況を踏まえ、まずは公共工事の取組から、これらの課題への対策を加速化し、民間工事を牽引していくことによって、将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図るとともに、持続可能な建設業等を実現する必要があります。 本案は、このような趣旨から提案することとしたものであり、その主な内容は次のとおりであります。”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等が訪問や福祉サービスへのつなぎ等のサポートを行う賃貸住宅を市町村長等が認定する制度を創設すること、 第二に、居住支援法人の業務として、入居者からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加すること などであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――”
“お諮りいたします。 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。”
“これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。神津たけし君。”
“起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――”
“これより採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕”
“これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。櫛渕万里さん。”