国光あやの
外務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“塩村委員にお答えをさせていただきます。 まず、フィリピンの残留日系人の皆様方が、長年にわたる困難や苦労の中、フィリピンや様々な地域できずなを育まれてきたことに対しまして敬意を表したいと存じます。また、全ての残留の日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということも非常に残念に外務省としても感じております。 その中で、個別の就籍、つまり国籍をつくるというこの就籍につきましては、個別の司法判断でございますので、外務省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、引き続きフィリピン在留日系人の方々の国籍取得に向けた取組を可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。”
“外務副大臣の国光でございます。 臼井委員、御質問ありがとうございます。また、四班の先生方、委員の先生方、本当にお疲れさまでございます。 臼井委員からすばらしい、物語、ナラティブをしっかり伝えていくべきだというお話がありました。実は、中村哲先生のお話も言及いただきましたが、個人的には、私も二十年前にアフガニスタンで、中村哲さんに憧れて、医学生のときに実際に現地に赴きまして井戸を掘ったことが今、政治に至る道ということもありまして、非常に御意見、感銘を受けてお伺いしたところでございます。 しっかりそのナラティブを日本人が本当に共感を持って受け止めていくということは、今厳しい国際情勢の中で、そしてまたＯＤＡに対するいろんな御意見も国民の中である中で、非常に重要な点だと思っておりま…”
“そのときに、実はスリランカに我々は医療チーム、国際緊急援助隊医療チームを派遣をさせていただいたんですが、そのときの模様を、情けは人のためならずというふうな形で動画を作成をし、公開をさせていただきました。というのは、もちろん昨年日本が貢献をしたということはあるんですけれども、その前に、第二次大戦後に、スリランカ、当時のセイロンからは、日本が国連に加入するときに非常に大きな賛意を国連の場で、議場の中でいただいて、日本は国連に加盟できたという礎もございます。また、東日本大震災のときにセイロンティーをたくさんいただいたというふうな、そんな経緯もございます。 お互いに連携をしながら、お互いが困ったときに手を差し伸べるような間柄、そのような、情けは人のためならずということをより分かり…”
“高橋委員から御質問いただきました。 高橋委員はずっと外交の最前線でも長く御活躍されていらっしゃった中で、バイとマルチの中の特にマルチの部分に御注目をいただいたことに敬意を表したいと存じます。 御指摘のように、グテーレス国連事務総長、先日来日をされ、私自身も直接、高市総理もなんですが、直接、グテーレス事務総長からも、マルチによる国連、そしてその他のマルチの国際機関への日本の長年、七十年に及ぶ貢献というのは、強い感謝の意を感じさせていただいたところであります。 ポイントとしましては、御質問のやはりその受け止めということでいうと、日本としてはマルチで、これほど地球規模課題やまた人道、さらには保健、教育等々の様々な課題が山積、更に増加もして複雑化もしている中で、バイのみならずマル…”
“堂込委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 非常に、今回、まさにエジプトからの御発表がありましたとおり、女性の就業率、僅か一八％であり、切実な状況、ＤＶ等も含めてなっているということは、本当に大きく受け止めなければならない点だと思います。 その点につきまして、日本として、ＯＤＡを始めとする様々な、これはマルチの国際機関やＮＧＯ等々の取組も経由しているということもあるかと思うんですけれども、それらの効果を最大化をして、どのように、エジプトを始めとしたまだまだグローバルサウスと言われる国々中心に、女性の地位、そして特に就業率やＤＶ、ネグレクト等々の課題は山積しておりますので、いかに効果的に支援をしていくかということは、しっかりと今日の先生方の、委員のですね、御発表も受け…”
“大津委員のお尋ねにお答えいたしたいと思います。 今、非常に重要な御指摘をいただいたと思います。やはり、確かに財政的な制約もあったり、一方で、国際情勢が厳しい中でニーズも多様化をしております。 我が国が培ってきたこの七十年近く、そしてまた十年近くの貢献を、しっかりと強みをまず磨き上げをしながら、相手国に真に裨益をし、そしてもう一方で、やはり国民の皆さんにも分かっていただくということ、相手国の裨益とそして我々日本国の国益と、両方資するような形でしっかりと強みを磨き上げていく、非常に重要な視点でございます。 具体的には、更なる様々なＯＤＡ等のプロジェクトや案件、そしてまたこの予算要求などにも生かしてまいりたいと思っております。”
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“外務副大臣の国光あやのでございます。 沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐し、外務副大臣の職責を果たしてまいりたいと存じます。 島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。”
“お答えいたします。 塩村委員御指摘のとおり、ＤＮＡ鑑定では、親子関係ということが一定の立証の可能性というのはあろうかと思いますが、一方での、大戦中からの戸籍関係の書類につきまして、大戦中からフィリピン国内で、御指摘があったように、反日感情の高まりなどによりまして、戸籍関係の書類自体が焼却をされたなどがございました。そして、身分を隠して生活せざるを得ないような状況が重なっていたということがあり、そのため日本人父の国籍の確認ができない等の状況があったというふうに承知をしております。”
“塩村委員にお答えをさせていただきます。 まず、フィリピンの残留日系人の皆様方が、長年にわたる困難や苦労の中、フィリピンや様々な地域できずなを育まれてきたことに対しまして敬意を表したいと存じます。また、全ての残留の日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということも非常に残念に外務省としても感じております。 その中で、個別の就籍、つまり国籍をつくるというこの就籍につきましては、個別の司法判断でございますので、外務省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、引き続きフィリピン在留日系人の方々の国籍取得に向けた取組を可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。”
“外務副大臣の国光あやのでございます。 拉致問題の解決には、国際社会との緊密な連携が不可欠でございます。茂木外務大臣をしっかりと補佐し、引き続き、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を求め、拉致問題の即時解決に向けて最善を尽くす所存です。 長島委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“堂込委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 非常に、今回、まさにエジプトからの御発表がありましたとおり、女性の就業率、僅か一八％であり、切実な状況、ＤＶ等も含めてなっているということは、本当に大きく受け止めなければならない点だと思います。 その点につきまして、日本として、ＯＤＡを始めとする様々な、これはマルチの国際機関やＮＧＯ等々の取組も経由しているということもあるかと思うんですけれども、それらの効果を最大化をして、どのように、エジプトを始めとしたまだまだグローバルサウスと言われる国々中心に、女性の地位、そして特に就業率やＤＶ、ネグレクト等々の課題は山積しておりますので、いかに効果的に支援をしていくかということは、しっかりと今日の先生方の、委員のですね、御発表も受けながら、深めてまいりたいと思っております。”
“ありがとうございます。 その点も非常に重要な点だと存じます。一言でやはり国民に刺さるというふうなＯＤＡ自体の重要性のパブリックコミュニケーション、広報は非常に重要だと思っております。 三方よしという言葉もございますし、また顔の見えるという言葉もありました。また、ナラティブという言葉もありました。さらに、我々今、戦略的、効果的ＯＤＡという形では使っておるんですが、それが仮にまた少し修正する必要があるということでしたら、踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“大津委員のお尋ねにお答えいたしたいと思います。 今、非常に重要な御指摘をいただいたと思います。やはり、確かに財政的な制約もあったり、一方で、国際情勢が厳しい中でニーズも多様化をしております。 我が国が培ってきたこの七十年近く、そしてまた十年近くの貢献を、しっかりと強みをまず磨き上げをしながら、相手国に真に裨益をし、そしてもう一方で、やはり国民の皆さんにも分かっていただくということ、相手国の裨益とそして我々日本国の国益と、両方資するような形でしっかりと強みを磨き上げていく、非常に重要な視点でございます。 具体的には、更なる様々なＯＤＡ等のプロジェクトや案件、そしてまたこの予算要求などにも生かしてまいりたいと思っております。”
“その一方で、もちろん予算を十分確保していく努力は外務省としても持続してもらいたいと思いますが、もう一方、重要なことは、先ほど臼井委員からの御質問もございましたけれども、やはりそれを納税者である国民にしっかりと分かっていただく、理解をいただくということであろうかと思います。 このマルチの支援がどのように、国民お一人お一人に、そして日本国に翻って裨益するものなのかということも併せて、戦略的な広報というのも外務省今すごく力を入れて取り組んでおりますので、併せて強化していきながら、必要な予算はしっかりと、国際機関そしてまたＮＧＯも含めて確保してまいりたいと思います。”
“高橋委員から御質問いただきました。 高橋委員はずっと外交の最前線でも長く御活躍されていらっしゃった中で、バイとマルチの中の特にマルチの部分に御注目をいただいたことに敬意を表したいと存じます。 御指摘のように、グテーレス国連事務総長、先日来日をされ、私自身も直接、高市総理もなんですが、直接、グテーレス事務総長からも、マルチによる国連、そしてその他のマルチの国際機関への日本の長年、七十年に及ぶ貢献というのは、強い感謝の意を感じさせていただいたところであります。 ポイントとしましては、御質問のやはりその受け止めということでいうと、日本としてはマルチで、これほど地球規模課題やまた人道、さらには保健、教育等々の様々な課題が山積、更に増加もして複雑化もしている中で、バイのみならずマルチ、多国間での支援ということの重要性は強く認識をしております。”
“そのときに、実はスリランカに我々は医療チーム、国際緊急援助隊医療チームを派遣をさせていただいたんですが、そのときの模様を、情けは人のためならずというふうな形で動画を作成をし、公開をさせていただきました。というのは、もちろん昨年日本が貢献をしたということはあるんですけれども、その前に、第二次大戦後に、スリランカ、当時のセイロンからは、日本が国連に加入するときに非常に大きな賛意を国連の場で、議場の中でいただいて、日本は国連に加盟できたという礎もございます。また、東日本大震災のときにセイロンティーをたくさんいただいたというふうな、そんな経緯もございます。 お互いに連携をしながら、お互いが困ったときに手を差し伸べるような間柄、そのような、情けは人のためならずということをより分かりやすく国民の皆様に周知をしていきたいと思います。今日いただいた四班の委員の先生方のすばらしい御意見も踏まえながら、より国民にとって刺さるストーリーテラー、ナラティブなですね、そのような発信を心掛けてまいりたいと思います。”
“外務副大臣の国光でございます。 臼井委員、御質問ありがとうございます。また、四班の先生方、委員の先生方、本当にお疲れさまでございます。 臼井委員からすばらしい、物語、ナラティブをしっかり伝えていくべきだというお話がありました。実は、中村哲先生のお話も言及いただきましたが、個人的には、私も二十年前にアフガニスタンで、中村哲さんに憧れて、医学生のときに実際に現地に赴きまして井戸を掘ったことが今、政治に至る道ということもありまして、非常に御意見、感銘を受けてお伺いしたところでございます。 しっかりそのナラティブを日本人が本当に共感を持って受け止めていくということは、今厳しい国際情勢の中で、そしてまたＯＤＡに対するいろんな御意見も国民の中である中で、非常に重要な点だと思っております。 例えば、そのナラティブという意味では、まさに情けは人のためならずという麻生総理のお言葉も言及をいただきました。まさにその言葉を使いながら、例えばですけれども、昨年、スリランカで大きなサイクロンの被害がございました。”
“横田委員の御質問にお答えをいたします。 様々な情報、本当に、お調べをいただいて、御努力に敬意を表します。 また、前提として、中国を含めた各国の南極地域における活動というものは、政府として、もちろん外務省を始め、非常に高い関心を有しております。ただ一方で、その活動の逐一について具体のコメントをするということは差し控えさせていただいております。 ただ、その上で申し上げますと、南極の環境保護議定書は、科学的調査を除きまして鉱物資源に関するいかなる活動も禁止をするという旨明確に規定をしております。 また、もう一つ大事な考えとして、柱として、南極地域における活動、各国の活動に関して、透明性の確保、トランスペアレンシーと強調しておりますけれども、こちらにつきまして非常に重視をしているということがございます。 そのような観点を踏まえまして、我が国として、南極環境保護議定書を始めとする関連の規定が中国を含む関係国に完全に遵守されるように、しっかりと国際社会とともに必要な取組を継続していき、議長としてのリーダーシップも発揮をしていきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 御指摘のとおり、今ちょうど、今週の火曜日から第四十八回南極条約協議国会議の開催を広島でさせていただいております。私自身、開会式に火曜日に出席をさせていただきました。 これは、南極地域、非常に今、元々平和利用をしっかり定めているというふうな地域でありますけれども、様々環境変化が、例えば、観光客が非常に近年急増しているというふうな課題であったり、また、気候変動を始め地球環境の変化があり、それによって氷の融解や、また、あるいは動植物への影響というのがあります。これにつきまして各国でどうあるべきかということを議論するものであります。 日本は、南極条約の発効当初からの元々原署名国でありますし、また協議国でありますので、南極条約を重視する姿勢を改めて私自身も述べてまいりました。 主に、この会議におきましては、先ほどの平和的利用、そしてまた科学的研究の促進、そして生物資源の保護及び保全ということを議論するということでございます。”
“これはもちろん、キルギスを始めほかの中央アジアとも同様でございます。 また、今回御審議いただいているこの日・キルギスの租税環境も、やはり、今後緊密に連携する礎として、投資などのビジネス環境整備は非常に重要なインフラでございますので、この機会に署名を行ったものであります。 キルギスを含めた中央アジア諸国五か国との今後の関係については、今回の中央アジアプラス日本、ＣＡ＋ＪＡＤの対話・首脳会合や、また、様々、二国間会談の成果も踏まえまして、主に三分野を重点的に、グリーン・強靱化、コネクティビティー、連結性です、そして人づくり、この三本の柱を中心に、日本の強みを生かしながら、相手国にも裨益をする形で、しっかりと中央アジア各国の産業の高度化や多角化について互恵関係を強化していきたいというふうに考えております。”
“川松委員にお答えをさせていただきます。 元々キルギスにお知り合いがいらっしゃったということ、非常に、キルギスを始め中央アジアは、今後、厳しい国際情勢の中でも、また我が国の経済や、そしてエネルギー安全保障上の様々な問題の中でも、非常に重要な地政学上の要衝でございます。キルギスとの連携関係、まず非常に重要であって、それを強化をしていきたい。そして、その中で、非常に関心を持っていただいていることにまず外務省としても感謝を申し上げたいと存じます。 キルギスにつきましては、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、我が国が一番重要と思っている観点によりまして、その価値を共有する重要なパートナーでございます。 御指摘のとおり、昨年十二月に、ＣＡ＋ＪＡＤ、中央アジア五か国、キルギスを含めた五か国と日本の対話・首脳会合を開催をさせていただきました。 そのときに、茂木外務大臣も、来日されたクルバエフ外務大臣との間で、二国間の関係や地域情勢、そしてまた経済安全保障などについての意見交換を非常に熱心に行わせていただきまして、様々な分野で緊密に連携をしていきたいということを確認をしたところであります。”
“引き続き外務副大臣を拝命いたしました国光あやのです。よろしく御指導をお願いいたします。”
“引き続き、しっかりと復旧復興、Ｇ７等々、国際社会と連携しまして取り組んでいく予定でございます。”
“御指摘のとおり、ウクライナの国土は、地雷が国土の四分の一、二五％が汚染を地雷によりされているということで、非常に、委員御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興に向けては、地雷の除去、非常に重要でございます。 そうした観点で、御指摘のように、我が国、昨年の十月にウクライナの地雷対策会議を主催をいたしまして、そのときにウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明をさせていただきました。これには三つの大きな柱がございます。一つは、人材育成と技術の強化です。二つ目に、地雷除去からの復旧や復興への円滑な移行です。三つ目に、第三国、これはカンボジアなど地雷除去の経験がある国などを含めた第三国や、また国際機関等とのパートナーシップの多角化、強化でございます。この三つの柱、しっかりと進めていく予定でございます。 さらに、昨年十二月には、そのイニシアティブを踏まえまして、新たな無償資金協力、これは地雷除去の機械であるとか、またリハビリ用の医療機器などでございますが、そのような日本の技術を活用した資機材を供与することが決まりまして、今後渡す予定でございます。”
“先ほどアデン湾の話もございましたが、例えばジブチにおいては海上の保安能力の向上や、また、カンボジアのシアヌークビルの港湾の整備というものも実施をしております。 いずれにしましても、委員の御指摘、非常に重要だと受け止めておりまして、日本らしい顔が見える開発協力で各国と信頼関係を醸成し、エネルギーの、資源の安定供給、セキュリティーに努めてまいりたいと思っております。”
“高橋委員のお尋ねにお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、我が国は非常に今、資源安定供給、非常に重要な局面でもございます。中東においても、我が国では、原油輸入の九割以上を中東地域に依存しておりまして、中東地域からのエネルギーの安定供給は非常に我が国の経済活動の重要な点でございます。 そのために、我が国といたしましては、かねてから中東地域には様々なＯＤＡ等を活用しつつ取組を進めておりました。例えばイランのバスラ製油所、こちらはちょっと老朽化が指摘されていたところ、その製油所やまた関連の港の整備や改良も日本の高い技術を使ってＯＤＡで支援をさせていただきまして、また同地域からのエネルギーの安定供給につながるような支援も実施しております。 さらに、産油国やまた産ガス国は所得水準が高い国も多うございますので、ＯＤＡ以外の民間ベースの交流、ビジネスや人材育成も含めて長年実施されているように、外務省としても支援をしてまいっておったところであります。 加えて、シーレーンの安定確保の観点からも、インド太平洋諸国に対していろんな取組しております。”
“これは非常に経済安全保障上重要でありまして、モザンビークのナカラ港の開発から、マラウイや、そしてザンビア、さらにその奥のコンゴ民主共和国に至るまでの鉄道等をつなげることによって、特に、銅であるとか、それからレアアースを始め重要資源鉱物に対しての非常に期待も大きくかかるところでございます。これは非常に世界的にも注目されるプロジェクトであって、私どもはＯＤＡの代表格だとも思っております。 そういう形、そういう、実際よくなっていることや、またそれが今後進化されるということを開発協力白書においても国民の皆さんに分かりやすく提示していくということにつきましては、受け止めて、進めさせていただきたいと存じます。”
“青柳委員の御質問にお答えいたします。 今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。 私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。 このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように、国民に対して、ちゃんとＯＤＡが機能しているということを開発協力白書においても記載をしていくということは重要な視点であります。 例えば、実際に行っていること、非常に有名な例で申し上げますと、経済安全保障の分野では、アフリカのモザンビークに、御存じだと思いますが、ナカラ回廊のオファー型協力のプロジェクトがございます。”
“また、日本企業の取組につきましても、今、様々、ＪＩＣＡの中の事業でもＳＤＧｓに関係するビジネスについての支援というふうな取組も進めているところでありますけれども、御指摘も踏まえまして、よりこのＪＩＣＡの取組を代表する開発協力白書の書きぶり、国民の皆さんにも、そして企業の皆さんにもしっかりと伝わるように、今後の書きぶりについても工夫できるように対応してまいりたいと思います。”
“青柳委員の御質問にお答えいたします。 青柳委員におかれては、ＪＩＣＡにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。 いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。 この限られたＯＤＡ予算の中でも最大の効果を得るためには、サステーナビリティーを重視された事業活動を行う日本企業、それはスタートアップの皆さんも含めてであるかと思いますが、連携は非常に重要でございます。特に、この開発協力白書におきましても、サステーナビリティーと同義であるような持続可能性というものについては、開発協力大綱、そしてその御指摘の開発協力白書において明記は今までしておりまして、政府から重視をしているというスタンスではございます。”
“第四の柱は、情報戦におけます攻めと守りの情報対策です。偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するため、情報収集、分析力及びＳＮＳなどのツールの活用を含む戦略的対外発信を強化しつつ、サイバーセキュリティーについてもしっかりと対応してまいります。 第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めです。在外公館の強靱化、機能強化を進めます。また、邦人保護を始めとします領事業務を充実させます。 以上が、令和八年度外務省所管予算案の概要です。 國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御賛同をいただけますよう、切にお願いを申し上げます。 以上です。”
“予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。また、パレスチナ情勢への対応などの喫緊の課題につきましては、令和七年度の補正予算も活用し、早急に対応しているところでございます。 第一の柱は、日本にとって望ましい国際秩序の形成でございます。自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けた取組、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の強化を含めまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化いたします。 第二の柱は、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進です。自由で公正な国際経済秩序を支えるルール作り等に取り組むとともに、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、日本らしい顔が見える国際協力を推進し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 第三の柱は、文化外交の抜本的強化です。諸外国がソフトパワーを活用して自らの影響力を強化する中、日本文化の多様な魅力の発信を通じまして日本への信頼感、親近感、好感度等を醸成し、親日派、知日派の拡充、対日理解の促進に力強く取り組んでまいります。”
“引き続き外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。よろしくお願い申し上げます。 日本の国益や平和をしっかりと守りながら、国民の皆様の期待に応えるべく、邁進する所存でございます。茂木外務大臣をお支えをし、堀井副大臣、そして三人の大臣政務官、英利政務官、大西政務官、島田政務官とともに職務を全うしてまいります。 令和八年度外務省所管予算案につきまして、その概要を御説明させていただきます。 令和八年度一般会計予算案におきましては、外務省予算は七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 先週末からのイランをめぐる情勢を含めまして、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にございます。我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しております。 このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。”
“島田委員にお答えをいたします。 御指摘の二〇一〇年に施行された国防動員法、そして二〇一七年に施行されました国家情報法につきましては、まず、他国の法律でございますので、同法律の個々の規定だとか解釈、運用につきましては、政府としてはお答えする立場にはございません。 その上で、しっかりと対応を注視してまいりたいと思います。”
“外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、まさに痛恨の極みでございます。茂木外務大臣を補佐し、高市政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。 小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。”
“外務副大臣の国光あやのでございます。 沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣を補佐させていただき、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“また、アブデルアーティー外務大臣とも会談をいたしまして、高市総理からの信書をお渡しをさせていただいた上で、二国間関係の更なる強化についての話合いもいたしましたし、そしてまた、エジプトはガザ地区の隣でございます。エジプトはガザの停戦交渉に非常に大きな役割を果たしておりまして、エジプトとの間で、今後のガザの早期の復旧や復興、そして二国家解決などの位置づけに向けた協力を確認をし合いました。 日本とエジプトは戦略的パートナーシップの下で更なる連携が必要でございますし、また、ガザ地区を始めとした中東地域の安定にも、非常に大きな本当に出張の機会をいただいたものと、改めてこの場で皆様に感謝とともにお話をさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“杉本委員、本当に御配慮をいただいた御質問をいただきまして、大変感謝を申し上げます。 私は、十月三十一日からエジプトを訪問させていただきました。このエジプトのミッションは、日本でもテレビなどで報道がされましたけれども、大エジプト博物館という、日本が長年支援してまいった博物館の開館式典がついに開催されまして、高市総理の特使として、彬子女王殿下とともに参りました。 日本は、古代エジプトの歴史的文化遺産の保全、非常にエジプト考古学でもたくさんの専門家がおりますものですから、それに支援をしておりまして、その活用を通じて、さらに、雇用機会の創出などに寄与するため、博物館の建設や、また様々な、ツタンカーメン王のマスクなどの保全や、表示、日本語表記も何と大エジプト博物館はたくさんあるところなんですけれども、などの御協力をしておりました。 それで、開館式典では、エジプトのエルシーシ大統領から、唯一、日本の名前を明示して、非常に感謝の言葉をいただきましたところでありますし、世界各国の皆様方の中で日本のプレゼンスが非常に咲き誇った一瞬であったかというふうに思います。”
“この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 日本の国益と平和をしっかりと守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。 茂木大臣をお支えをし、堀井副大臣、三人の大臣政務官とともに職務を全うしてまいります。 國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“外務副大臣の国光あやのでございます。 沖縄・北方問題及び地方の活性化につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐をし、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願いいたします。”
“外務副大臣の国光あやのでございます。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸課題につきまして、茂木外務大臣をお支えをし、外務副大臣としての職責を果たしてまいります。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願いいたします。”
“この度、外務副大臣を拝命をいたしました国光あやのでございます。 日本の国益や平和をしっかりと守りながら、世界の平和と安定に貢献をしていくため、全力で取り組む決意です。 堀井副大臣、そして三人の大臣政務官の皆様とともに、茂木外務大臣をお支えをし、職務を全うしてまいります。 里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 以上です。”
“この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。よろしくお願いいたします。”
“お答えをいたします。 先ほど来お答えで申し述べさせていただきましたとおり、今、様々情勢は動いております。今、イスラエルもそうですし、ガザそして周辺国のエジプトやトルコやカタール等々も、停戦の合意、そしてそれをより実効的なものにするように、間もなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプトが主導して、日本もお招きをいただいておりますけれども、開催をされる予定でございます。それは当然、イスラエルもそうでございます。 そういういろいろな様々な多角的な情勢が今非常に動いておりますので、その中で適切に情勢を見極めて判断をしてまいりたいと存じます。”
“伊勢崎委員にお答えをいたします。 長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。 国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。 以上です。”
“政府としては、今回の一連のきっかけ、国際交流として当初スペシャルビザ、特別な査証は全く該当せず、国際交流、若者などの交流などを前提とするものであった事業が、このようにあらぬ形で負担を掛かり、誤発信、誤情報となってしまったことを受け止めまして、これまで以上に、何か今後ＪＩＣＡの取組で相手国とやり取りする際に、正確な情報共有と発信についてはしっかりと詰めてまいりたいと存じます。 その上で、国際交流は御党も非常に重要とされていらっしゃるところでございます。その重要性は外務省としても大きく理解をしているところでございますので、まずは間違った情報の拡散を防ぎ、国民の、日本国民の支持と理解を得られるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。”
“ありがとうございます。 ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。 また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集まる形で御負担がかなり高まってしまったということなどから、私どもＪＩＣＡにおきましては、九月二十五日に、本構想、本ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想撤回をさせていただきました。”
“まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。 委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。 政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。”
“まず、外務省からお答えをさせていただきたいと存じます。 現在、茂木外務大臣が海外出張中でございますので、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと存じます。 窪田委員におかれましては、三十年余りにわたり、公明新聞で長年、内政、外政を幅広く分析なさっていらっしゃること、心から敬意を表します。 その上で、御指摘のトランプ大統領の発言は承知はしておりますが、その逐一につきましてコメントは差し控えさせて、外務省として、いただきたいと存じます。 いずれにせよ、重要なことは、我が国は唯一の戦争被爆国でございますとして、引き続き、米国始め国際社会と緊密に連携をさせていただきながら、核兵器のない世界、重要でございますので、実現に向けまして、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の体制の維持強化をするために、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。”
“外務大臣が出張中ゆえに、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと思います。 高市総理が先ほどお答えを申し上げましたとおり、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制の維持強化のための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。”
“ありがとうございます。 是非、金融庁さんに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。”
“そういうときに、自由診療の保険で、最大給付が一億円という保険が出て、これはかなり売れています。 こういうのがたくさん出ていて、これを図に落とすと下のような形で、やはり国民の皆さんの選択、アクセス確保のために、皆保険は当たり前ですけれども、その上の保険外の部分も広げていって、そこにやはり、いい質のものは、民間保険を抱き合わせて国民の安心にかなわせていくということが突き進めていくと必要だと思います。 済みません、時間切れになって恐縮なんですけれども、是非ここは政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、暗い話が続く民間保険の現場ですけれども、私は、明るい光、対応はたくさんあると思います。国民皆保険制度の維持、患者さんやそして国民の安心、そして多様な商品開発を今こそ進めるべきだと思いますので、是非意気込みをお伺いさせてください。”
“公的保険に入っているのは、実は、手術とか抗がん剤をした後で初めて使えるというのが公的保険の世界、それしかないんです。ただ、やはり普通に考えたら、わらをもすがる思いです。いきなりがんと言われて、非常にショックを受けて、もっと早期から使えないのかという患者さんが本当にいらっしゃって、私も、いや、まだまだ早期だからちょっと使えないですねと、外来のときにお伺いすると、泣き出す患者さんがやはり結構いらっしゃいます。 そういうときに、実は、これは私のみならず、がんの治療に当たる先生方や、そして民間の保険会社さん、どことは言いませんが何社か、実際、そういう患者さんのニーズを捉まえて、公的保険に至る手前の段階の自由診療などでもカバーするような保険というのを誕生させようということで、これは有名なんですけれども、二〇二二年にがんの自由診療に対する民間保険が誕生しました。これは、先進医療特約に、何とワンコイン、五百円だけでさっきのパネル検査が受けられるんですね。海外で承認されているけれども日本で使えない薬、これもやはり使いたいわけですよ、安心して。”
“その中で、やはり、先進医療であるとか、そのほかの、公的保険の外の、保険外の部分に対する保険の特約、保険などに関して、先進医療特約というのがあって、これは特約の付加率が九〇％程度になっています。 これは、先進医療という、ちょっと今日は詳細は省きますけれども、厚労省が先進医療ですよと決めたものに関して、百種類ぐらいあるんですけれども、それは保険の特約がこうやって九〇％ぐらいあるんですが、そのほかにも、やはり自由診療などというのも、もう少しマーケットとしては広げる余地、私はブルーオーシャンとしてあろうかと思います。 例えばどんなことといいますと、実際私が患者さんを診ている中で、たまにやはり言われることはこれです。皆さん、がんになったときを想像してください。がん患者、いきなり、肺がんです、例えば悪性リンパ腫です、ちょっと初期診断をされました。今、どうやら、アメリカの俳優アンジェリーナ・ジョリーさんがやったように、がんの遺伝子ですね、細胞だとか血液から、パネル検査といって、あなたにはどの薬が効くんですよみたいなゲノム医療のパネル検査があるんですね。ただ、これはまだちょっと発展途上なんです。”
“ありがとうございます。 是非、瀬戸副大臣のリーダーシップを強く御期待を申し上げますし、与党の立場からも応援をしたいと思います。 ちょっと暗い話が続いたので、最後、保険の光という意味で、やはり保険は、それぞれの、時々の社会のいろいろな課題や、安心を国民の皆さんに届けるために、非常に重要なものだと私自身は思っています。 今日は、ちょっとお手元に配付した資料を御覧いただければと思いますが、私が一つ、保険の今後の社会的価値そして社会的役割として注目を非常にしている部分は、自分自身が元々医療現場出身なんですけれども、自由診療と医療保険の関係でございます。 実際、民間の医療保険、医療特約の世帯カバー率は七三％にも上ります。皆さんほとんど入っていらっしゃるんじゃないでしょうか。さらに、その入っていらっしゃる保険を見ていただいたら、公的保険、重要ですけれども、これも野党の皆さんからよく御質問いただいていますが、なかなか持続可能性が厳しいですよねと。誰がどう考えてもそうなんだと思います。”
“ちょっと事前に聞き及ぶところによりますと、今、体制、関東財務局にはちょろっとその担当者の方がいらっしゃるようですが、ほかの財務局にはほとんどいらっしゃらない。やはり、繰り返しますけれども、これはもう一回起こったら相当アウトだと思います。なので、このモニタリングを強化するということは、ＤＸ等を使うにしても、やはりある程度の人海戦術的なものというのはどうしても必要になりますので、是非ここを、実効的な検査や監督を行っていく中で、今日は瀬戸副大臣にも、済みません、お忙しい中お越しをいただいておりますが、ここは是非、政務を御担当される副大臣のお立場から、金融庁及び財務局の体制整備。 これは、ちょっとつけ加えますと、国税や税関は結構職員がいらっしゃると思うんですね。でも、なかなか財務局、金融庁さんは非常にマンパワー的には厳しいものがありますので、是非ここは副大臣のリーダーシップを発揮していただいて、しっかりと体制強化をしていただきたいと与党の立場からも思いますが、いかがでしょうか。”