国光あやの
外務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“塩村委員にお答えをさせていただきます。 まず、フィリピンの残留日系人の皆様方が、長年にわたる困難や苦労の中、フィリピンや様々な地域できずなを育まれてきたことに対しまして敬意を表したいと存じます。また、全ての残留の日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということも非常に残念に外務省としても感じております。 その中で、個別の就籍、つまり国籍をつくるというこの就籍につきましては、個別の司法判断でございますので、外務省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、引き続きフィリピン在留日系人の方々の国籍取得に向けた取組を可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。”
“外務副大臣の国光でございます。 臼井委員、御質問ありがとうございます。また、四班の先生方、委員の先生方、本当にお疲れさまでございます。 臼井委員からすばらしい、物語、ナラティブをしっかり伝えていくべきだというお話がありました。実は、中村哲先生のお話も言及いただきましたが、個人的には、私も二十年前にアフガニスタンで、中村哲さんに憧れて、医学生のときに実際に現地に赴きまして井戸を掘ったことが今、政治に至る道ということもありまして、非常に御意見、感銘を受けてお伺いしたところでございます。 しっかりそのナラティブを日本人が本当に共感を持って受け止めていくということは、今厳しい国際情勢の中で、そしてまたＯＤＡに対するいろんな御意見も国民の中である中で、非常に重要な点だと思っておりま…”
“そのときに、実はスリランカに我々は医療チーム、国際緊急援助隊医療チームを派遣をさせていただいたんですが、そのときの模様を、情けは人のためならずというふうな形で動画を作成をし、公開をさせていただきました。というのは、もちろん昨年日本が貢献をしたということはあるんですけれども、その前に、第二次大戦後に、スリランカ、当時のセイロンからは、日本が国連に加入するときに非常に大きな賛意を国連の場で、議場の中でいただいて、日本は国連に加盟できたという礎もございます。また、東日本大震災のときにセイロンティーをたくさんいただいたというふうな、そんな経緯もございます。 お互いに連携をしながら、お互いが困ったときに手を差し伸べるような間柄、そのような、情けは人のためならずということをより分かり…”
“高橋委員から御質問いただきました。 高橋委員はずっと外交の最前線でも長く御活躍されていらっしゃった中で、バイとマルチの中の特にマルチの部分に御注目をいただいたことに敬意を表したいと存じます。 御指摘のように、グテーレス国連事務総長、先日来日をされ、私自身も直接、高市総理もなんですが、直接、グテーレス事務総長からも、マルチによる国連、そしてその他のマルチの国際機関への日本の長年、七十年に及ぶ貢献というのは、強い感謝の意を感じさせていただいたところであります。 ポイントとしましては、御質問のやはりその受け止めということでいうと、日本としてはマルチで、これほど地球規模課題やまた人道、さらには保健、教育等々の様々な課題が山積、更に増加もして複雑化もしている中で、バイのみならずマル…”
“堂込委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 非常に、今回、まさにエジプトからの御発表がありましたとおり、女性の就業率、僅か一八％であり、切実な状況、ＤＶ等も含めてなっているということは、本当に大きく受け止めなければならない点だと思います。 その点につきまして、日本として、ＯＤＡを始めとする様々な、これはマルチの国際機関やＮＧＯ等々の取組も経由しているということもあるかと思うんですけれども、それらの効果を最大化をして、どのように、エジプトを始めとしたまだまだグローバルサウスと言われる国々中心に、女性の地位、そして特に就業率やＤＶ、ネグレクト等々の課題は山積しておりますので、いかに効果的に支援をしていくかということは、しっかりと今日の先生方の、委員のですね、御発表も受け…”
“大津委員のお尋ねにお答えいたしたいと思います。 今、非常に重要な御指摘をいただいたと思います。やはり、確かに財政的な制約もあったり、一方で、国際情勢が厳しい中でニーズも多様化をしております。 我が国が培ってきたこの七十年近く、そしてまた十年近くの貢献を、しっかりと強みをまず磨き上げをしながら、相手国に真に裨益をし、そしてもう一方で、やはり国民の皆さんにも分かっていただくということ、相手国の裨益とそして我々日本国の国益と、両方資するような形でしっかりと強みを磨き上げていく、非常に重要な視点でございます。 具体的には、更なる様々なＯＤＡ等のプロジェクトや案件、そしてまたこの予算要求などにも生かしてまいりたいと思っております。”
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“これについて、厚労省の方で先般取りまとめられた高齢者の大綱の中で、金融機関でもしっかりその辺り、認知機能が低下されたような方、特に身寄りがないお独り暮らしのような方がいらっしゃるときには自治体と連携をして取り組んでいくようということの検討の文章が入ったところであり、金融庁とともに対策、検討が進んでいると伺っております。 是非その辺りの推進を加藤大臣にも、以前からこの身寄りなし問題、独居者の課題に取り組んでいらっしゃるお立場で、リーダーシップを振るっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“おかげさまで様々な取組が進み、例えば、何かあったときに相談できる自治体の窓口も今年からモデル事業が始まり、約二十の自治体が、今、手を挙げてくださって、事業が進んでいます。さらに、今回の補正予算でも自治体に対して拡大をして、モデル事業を普及し、そして、相談の窓口や支援の連携などのそういう窓口機能を強化するべく取り組んでいただいています。 その中で、一つ課題があるのが、今、身寄りがない方の中で認知機能が低下する方が、加藤大臣の御担当である金融機関に、月に一回二回、国民年金を下ろしたりするときに行かれるときに、明らかに独居の方でちょっと様相がおかしいなという方が金融機関にいらっしゃったりいたします。そういうときに、この方はちょっとおかしいなと思いながらも、窓口の職員の方は、やはりちょっと個人情報の関係が心配になったりということで、なかなか連絡が行政機関や福祉機関にできないという課題があります。私の地元でもその声をいただいたりいたしております。”
“ありがとうございます。 奨学金で救われたという方はたくさんいらっしゃって、さらに、それを知ってもらい、使っていただくということは非常にまた重要な視点だと思いますので、是非是非できることから確実にお願いをしたいと思っております。 続きまして、独り暮らしの方への支援、これは加藤金融大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 独り暮らしの方、独り暮らしの世帯は、二〇四〇年に世帯数の約半分、さらに、その中で、親族がいない、いても頼れないという方が非常に増えています。私の地元でも、たくさんそのような方からの御心配の声、御不安の声をいただきます。 この課題に対して、加藤大臣、そして今日は坂井大臣もいらっしゃいますけれども、共に、党で今まで一緒にプロジェクトチームをつくって、独り暮らしであっても、そして身寄りがいない、親族がいても頼れない、そういう方であっても、どなたでも安心して住み暮らせるような、そんな社会をつくりたいという思いで取り組んでまいりました。”
“なかなか財源が厳しい折、できることというのは若干限られてしまった部分はあるかとは思いますが、対応されていることはされているんですけれども、一点、私は、非常に、これは教育政策や社会保障と共通してなんですけれども、結構頑張って政策をつくった割には、みんな知らない、複雑で分かりにくい、そういう課題が多くあろうかと思います。 この奨学金の拡充も、かなりいろいろな給付のメニューを今回つくってはいるんですけれども、私も地元で、筑波大学などがあって、学生さんと話すときに、それほどやはりみんな知らない。実際、これは文科省に調査の結果をもらいましたら、奨学金というのは、対象者の方の約三割が認知していません、使っていません。それはなぜかというと、やはりよく知らないとか、申込みのタイミングを逃したとか、将来返済できるか不安などの意見があります。 こちらにつきまして、やはりせっかくつくった支援でありますので、更に周知をしていただけるということを効果的に進めていただきたい。これは、様々やっているけれども、まだ課題があろうかと思います。是非その点で、あべ大臣の御見解を教えていただければと思います。”
“それをまるっと地方創生交付金などでも後押しをしていくような、そういう施策を是非推進していけるように、地方分権の検証も含めて、是非改めてお願いを申し上げたいと思っております。 続きまして、子供政策の関係をもう一つ、あべ文科大臣に。 子育て世代のやはりナンバーワンの負担は、大学等の奨学金でございます、子育て世代の方、私も今子供は高校生と申し上げましたけれども、やはり大学のことを考えると気が重いですよね。非常にやはりお金がかかってしまう。 そういう中で、昨年からずっと奨学金の拡充を進めていただき、そして、様々奨学金の拡充を進めていただく中で、もちろん、まだ道半ばであろうかと思います。今回、今年の四月から始まったことでは、例えば、第三子、三人目までのお子さんがいる御家庭では、給付型の奨学金の拡充をされたり、また、貸与型の奨学金、授業料やそして入学金の減免の拡大などをしております。”
“ありがとうございます。 最後におっしゃった見える化も含めて、こちらは表にさせていただいているんですけれども、余りこれは自治体に対してはそんなにオープンにはお示ししていなかったと思いますし、各市民の方に、えっ、何か隣の県では実はたくさんもらえて、うちはもらえていないのなんという、見える化が余り進んでいなかったところでありますが、是非そこを見える化していただいて、改善を期待はしたいと思います。 ただ、やはり完全には改善をしないときは、この妊婦健診だけじゃない、たくさんほかにもこういう事業はあるんですね。大臣や委員の御地元でも、やはり各自治体間の格差で非常に困っているんだという話はたくさんあろうかと思います。石破総理が掲げる地方創生の中で、是非二階建ての発想で、一階建てのいわゆる国家として保障すべき部分、例えば医療や介護や福祉という最低限のところはきちんと国家として担保していく。そして、二階建ての部分の地方、それぞれ創意工夫がなされるところについてはしっかりと対応していく。”
“また、どうしても難しい場合、ずっとこの話はあるんですね、ある場合は、私は、やはり国庫補助事業に戻していく、格差が広がってしまうことについては国庫補助に戻していくということも含めて、これは先週の金曜日も予算委員会で、別の事業の話で上月参議院議員からも御質問があったところでありましたけれども、やはり地方分権をしっかり見直していくという視点も、国が最低守るべきナショナルミニマムは何なのかという視点も含めて必要かと思いますが、是非三原大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕”
“じゃ、逆に一番下はどこでしょうというと、大変恐縮なんですけれども、三原大臣の御地元の神奈川県が一番下で、約七万六千円ですね。これでも、神奈川県の名誉のために申し上げると、私が昔から結構言うものですから、少しずつ上げていただいたりはしているんですけれども、まだ結構大きな格差があるんですね。でも、明らかに都会の方が高いんですね、妊婦健診の費用は。だから、相当神奈川県のお母さん方は持ち出しをしているんです。 かなり私はやはり言われます。妊婦健診も何とかしてよというお声であります。これについて、是非、ずっとこども家庭庁さんは、総務省さんと連携をして、各自治体に一般財源化してもちゃんと出してあげてよという働きかけをしてくださっていると思いますが、まだやはりちょっと牛歩の歩みでございます。是非ここは、元々財源はあったわけですから、やはりこれをきちっと措置していっていただければ、各市町村からですね、それは、理論上は妊婦健診も無償化になる予定でありますので、是非ここはしっかりと三原大臣のリーダーシップを振るっていただきたいということを切にお願いをしたいと思います。”
“ただ、残された課題は、不妊治療、出産、その後、皆さんが通過する妊娠、出産のイベントは何でしょうというと、妊婦健診です。この妊婦健診がなかなかまだ課題でありまして、大体お一人当たり、妊婦健診は一人十二万円ほどいたします。 以前は、こちらは平成二十五年まで国庫補助事業で十二万円分を各自治体に、市区町村に国が国庫補助事業として対応しておりました。それが、平成二十六年度以降は地財措置、一般財源化をされて、三位一体改革の下、地方分権の中でされておりますが、これは地方分権あるあるなんですけれども、一般財源化された途端、地方の裁量ではあるんですけれども、やはり医療や介護やこういう子育ての政策は、あるあるなんですけれども、格差が出てしまいます。 このとおり、妊婦健診は、実際どうなっているかといいますと、元々十二万円出していたんですね。これがそのまま、その財源が地方に移譲されたわけなんですけれども、一番出していただいているのが、能登の被災でも苦しい中ではありますが、石川県、すばらしいです、十四万円。以前の国庫補助の額以上に出してくださっているんですね。”
“それはやはり子供さんが少なくなっているから、病院も経営です、私も一応医師なので経営も分かりますが、やはりお客さんが減っているわけですから、ある程度負担を妊婦さんにお願いをしないとなかなか採算が取れないということはあります。ただ、しっかりこれを負担軽減をしていくということは非常に重要な視点であり、それは病院の経営にも配慮しながらですね。 実は、ホップ、ステップ、ジャンプで様々な改革が進んでおります。まず、三原大臣、こども担当大臣でいらっしゃいます。不妊治療の保険適用は、三原大臣が大臣におなりになる前に、大きなリーダーシップの下に成し遂げられたことであります。私もそこに実は非常にインスパイアといいますか刺激を受けまして、不妊治療の次には出産の保険適用をやり遂げたいと思い、出産の保険適用に取り組んで、そして、約二年後に出産は保険適用する方向ということが出ております。自己負担についても配慮をして、なるべく自己負担がかからない形、そして病院の経営にも配慮するということで対応させていただく予定になっております。”
“そういう中で、では、どうやれば産み育てやすくなるのかということ。こちらはいろいろな論争もありますけれども、やはり国民の方がどう考えているかということは、各種世論調査やアンケートは非常に多くございます、それで明らかにやはり一番大きいのは、子供数を持てない理由は、経済的な理由、もう圧倒的、八〇パーです。その中で、じゃ、どんなことが負担なんですかということに関して言うと、一番は、肌感覚等もおありだと思います、やはり教育費ですね。教育費の負担が非常に大きい、大学等の奨学金、これはこの後にまた御質問いたします。 その次に、妊娠、出産に伴う医療費の補助。妊娠、出産、あっ、そこなのと思われる方は、多く、男性の方もいらっしゃるかと思いますが、これは結構負担なんですね。 実は、今、妊娠、出産をされるときに、平均的に、大体お一人、普通分娩、普通に出産するときに六十万とか、高いところ、東京では百万とか、えっ、そんなにかかるのという感じですけれども、本当にかかるんですね。”
“ありがとうございます。 まず何よりも、現役世代の保険料の負担軽減を念頭に置きながら、おっしゃっていただいたように、低所得、所得の低い方への配慮も忘れずに、ただ、やはりこの改革自体は私は進めていただきたいと思っております。是非きめ細やかに、年末ですからもう余り日もありません、しっかりとまとめていただいて、大臣のリーダーシップを期待をしておるところでございます。 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕 続きまして、現役世代のまた負担軽減の中で、子供政策についてお尋ねをしたいと思います。 私は、常々、政策は、非常に財源がかかる、非常に調整が困難なことは時間がかかるかもしれませんが、すぐできること、調整を少しすればできることというのは是非是非取り組んでいただきたい、そういう姿勢で常に考えております。 その中で、フリップを御覧いただければと思います、子供政策、特に、石破総理がよくおっしゃる、地方でお母さんが少なくなる少母化というお話があります。私も、高校生の子供がいて、母の一人ですので、よく分かります。私の地元茨城でも非常に出生数が減って、非常に厳しい状況でございます。”
“これは、医療を受診されると自己負担がかなりかかってしまうときに、上限のピン留め、医療のセーフティーネットとも言われておりますが、自己負担の軽減、例えば医療費が百万円かかったら、自己負担三割で三十万円になります。ここの上限を、三十万円はお支払いするのはなかなか厳しいので、ここをピン留めして、上限はここまでですよという上限をつくっているというものであります。 これを、例えば、負担能力がある方にはもうちょっとお足をいただいて御負担をいただき、もちろん低所得者の方には配慮をし、そして、やはり今一番苦しい課題の一つである現役世代の保険料の負担軽減にしっかり取り組むんだという意思を、私は、この予算委員会を始め政治の場で、主権者の代表たる我々がその背中、姿勢を見せるということは非常に重要なことだと。 私自身は、医療現場の出身ではあります。給付の効率化がつらいこともよく分かります。ただ、現役世代の悲鳴がたくさん聞こえます。是非寄り添っていただきたいと思っておりますが、是非、福岡大臣、現役世代の代表としてもお答えをいただければと思います。”
“やはり私がいつも思いますのは、先送りできない課題に対してしっかりと取り組んでいくということだと思います。 この社会保険料の課題も、実は、もっと抑制をしたいという中でどうしても避けては通れないのは、じゃ、どこの給付を効率化するんですかという話があります。 私は、やはり現役世代の保険料の負担、これが本当に最大課題の一つでありますので、しっかり給付の効率化という点も、我が党も総裁選のときに、保険料の負担軽減を掲げられた候補はたくさんいらっしゃいました。そして、先般あった衆院選でも、野党の皆さんもたくさん保険料の負担軽減をおっしゃっていましたよね。おっしゃっていたんです。ここを、私は、ずっと医療や社会保障の世界で生きてきた人間としては、やはり政争の具に過度にしていただきたくない、やるべき改革はしていかねばならないというふうに思っております。 そういう意味で、この保険料の負担の軽減、実は、今、全世代型社会保障の改革工程の中でも、様々保険料の負担軽減の策の中で、この年末までに決着をすることになっているというものが一つございます。それは、保険料の抑制効果には一つ効果がある高額療養費。”
“私も現役世代、そして担当大臣でもいらっしゃる福岡大臣も現役世代、五十一歳でいらっしゃると思います、まさにど真ん中ですね。我々の世代が最も本当に負担が大きいと思うのは、やはり社会保険料でございます。昨日もおとついも現場の現役世代の皆様とお話をすると、やはり賃上げもありがたいけれども、保険料だよねというお話はたくさんいただきます。そういう中で、是非これは改革をしていく必要がある。 こちら、フリップを御覧ください。実際に社会保険料の上昇はどうなっているかというと、このフリップを御覧いただきますと、二〇〇〇年には社会保険料の負担率は二二％だったのが、今は約三〇％近くなっております。これは、あと十年や二十年で四〇％とか、そういう大きな数字にまたなってしまいます。これは、現役世代の方にとって、手取りが減ってしまうという意味で非常に大きな負担です。 ここについて、やはり我々政治家が何をすべきか。冒頭、石破総理からも御発言の中で、この場は主権者の場であるというお言葉がありました。我々は、地元を代表する、まさに主権者を代表する議員でございます。”
“ありがとうございます。是非お願いいたします。 私も様々政策を見てまいりましたが、総理、非常に本当に重要な御指摘でありまして、補正予算でこれほどつけたんだよ、本予算でこれぐらいつけたんだよ、たくさんＰＲがありますが、やはりおっしゃるとおり、しっかりそこが現場に行き渡っているかという点が非常に重要でもあります。 今回、例えば報酬改定においても、ベースアップ評価料という、今年度は本当はベースアップ二・五％相当、そして来年度は二％相当の賃上げに使える原資を実は報酬にきちんと入れ込んでいるんですが、まだまだこれがしっかり行き渡っていないんじゃないかなという指摘があるんですね。でも、財源は取ってあるんです。だから、そこをしっかり見ていただくというのが、今日は診療所や病院などでも待合室でいらっしゃる方はたくさんいると思いますけれども、現場への大きなエールになると思いますので、是非そこはきめ細やかにフォローアップをいただければと思っております。 そしてもう一つ、現役世代の賃上げや手取りの向上で大事な側面は、賃金を上げることはもちろんです、ただ、今、現役世代が何に困っていらっしゃるでしょうか。”
“私も、実は、月に何回か病院で当直などをしておりますが、やはりまだまだ、国光さん、報酬改定プラスといっても、なかなか私たちの元に行き渡らないよというお声もいただいております。 その中で、今回の補正予算で、この資料のとおり、総理の御英断で、保育は月額約三・八万円のアップ。ありがとうございます。これは大きなニュースになりました。 一方で、そのほかに、介護現場や医療現場も、余り報道には出ておりませんが、補正予算を私はめくって調べたら、しっかりと措置もされております。介護では、常勤介護職員一人当たり約五・四万円に相当する、最大ですね、一時金を支給、そして医療には約数万円程度、これは生産性の向上という事業の中でも措置をされているというものがございます。 今、保育や介護や医療、まず国がやはり率先してできる賃上げは確実にしていく、その姿勢が、更に民間への大きな波及効果も賃上げにおいて示していかれると思います。 是非総理、改めて石破総理のリーダーシップ、意気込みをお聞かせいただければと思います。”
“ただ、我が国は社会主義経済の国ではありませんから、やはり民間にしっかりお願いしていただく必要がある。その中で、保育や医療や介護等の現場、こちらは全雇用者の約一四％、総理の御地元でも、そして、ここ東京でも、私の地元茨城でも、大体一三から一六％ぐらい、かなりのボリュームを占めております。そして、これは国家が公的価格に基づいて賃金水準を決められるものでございます。さらに、非常に大事な分野であるにもかかわらず、賃金は低く、そして人手不足も非常に困窮している、それがまさに保育や医療や介護等の現場の課題でございます。 実際の賃金水準を御覧いただきますと、全産業平均では約三十七万円です。それが、保育士の方では約三十二万円、そして介護職員では三十万円、医療職種では三十四万円ですが、特に看護補助者と言われるような方々は、三十万を切って二十七万円と非常に低い水準でございます。 これに対して、ずっと、例えばこの春の報酬改定などでも、しっかり賃上げに向けての原資として、診療報酬、介護報酬、障害報酬、実は、過去二十年来で最大の改定率のアップは成し遂げることができました。ただ、まだまだ十分に行き渡っていない。”
“自民党の国光あやのでございます。 本日は、若輩にもかかわらず、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私からは、国民の生活に身近な課題、私は、元々医療やそして社会保障の世界でずっと生きてまいりました、そういう中から見える今直面する課題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず、本日も朝から出ております賃上げでございます。 賃上げにつきましては、やはり現役世代の手取りの向上という意味でも非常に大きな課題、まさに石破政権の中でも最大の課題であろうかと思います。 ちょうど春闘でも、年々春闘の賃上げ率は上がっており、今年の春は約三十年ぶりに高水準となる五％を超える賃上げが実現いたしました。是非これを持続し、そして、石破政権の下でも、物価高を上回る賃上げを是非実現していただきたいと思っております。 その中で、特に強調したいのは、この賃上げが、より確実に国としてできるところ、そしてより緊急性が高いところを是非是非手当てをいただけるということが非常に重要なのではないかと思っております。 そういう中で、その分野は何なのかということであります。 賃上げは非常に重要です。”
“ありがとうございます。是非促進をお願いします。 済みません、ちょっと時間切れで、最後、自分の地元の話だった、つくばの産総研を軸としたエコシステムですね、オープンイノベーション、エコシステム、これを是非質問したかったんですが、時間切れになってしまいました。是非、非常に、筑波研究学園都市、旧通産省のお力でもつくった産総研もありますよね。日本一のイノベーションシティーであります。でも、しっかり今、再起動が必要だと思います。なぜなら、みんな省庁縦割りだからです。是非そこの部分、しっかり取組を進めていただきたいことを、またこれは別途、別の機会でお尋ねしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 済みません。以上です。ありがとうございます。”
“今、様々な、昨年来、金融庁や経産省がコンソーシアムをつくったり、それから、いろいろな、ソーシャル・インパクト・ボンドやゼブラ企業など、取組を進めていらっしゃいますけれども、私は更にこれを促進していただきたいと思います。 特にお願いをしたいのが、やはり、インパクト市場、投資や資本の拡大のためには、特に立ち上げですよね。例えば、それが、その担い手がスタートアップであったり、あるいはＮＰＯだったり、こういうセクターがあっていいと思います。介護の回りであったり福祉の回りであったりするようなところでもいいと思います。そこにしっかり、立ち上げの資金調達も含めての、しっかりジャンプアップできるような、公的機関と民間機関、連携をして、エクイティー投資、特にお願いしたいと思います。この取組を推進していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、新しい資本主義の中のセンターに位置づけていただき、しっかりと牽引をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、今の関連なんですけれども、インパクト投資についてお尋ねをしたいと思います。 これは、やはり収益を拡大する、投資を拡大するという中で、今グローバルのトレンドは何かというと、もう委員長もお詳しいかと思いますが、やはり収益を上げるだけではなくて、日本の、あるいはグローバルな社会課題を解決する、それを意図を持って、インテンションを持って取り組む、これがインパクト投資の極意であります。 海外では、投資家の皆さんや各国政府も、やはり投資案件などに関しては、インパクトはいかがでしょうという具合で、インパクトと非常に出ます。この間、インドネシアの政府の方とお話しして、やはりインパクトと言います。アフリカのケニアの方もおっしゃって、やはりインパクトと言います。日本では、さて、どうでしょう。まだやはり、ちょっと乗り遅れているんじゃないのというところが、正直、実感でございます。”
“でも、大体その利用者さんはそこに愛着があって、通い続けたいんです。今までは、もうあなたは介護認定外れちゃったからもう通えないよなんてなるんですけれども、もったいなさ過ぎます。 実は、東京を中心にこういう企業も結構出てきています。事業者も増えているんですけれども。自立した後に、例えば家事支援とか、その方が通勤する支援、地下鉄の駅まで介護福祉士さんが同行して、ちゃんと通えるかなというのを一緒にケアしている、これを一時間幾らとか、自己負担をいただきながらやっている。 これで、例えばこの事業所は、何と賞与を非常に上げられたとか、そして人手も更に雇用することができたとか、そういう介護保険外のサービスが二〇％近く利用者さんもいらっしゃったりとか、非常にそういう取組が増えています。 是非そういうところも前向きに広げていただくと、恐らく二〇五〇年には七十七兆どころか百兆ぐらい目指せるんじゃないかと勝手に思っているわけであります。それぐらいやはり、ここにビジョンを、国民の安心にもつながるわけですから、単に企業が稼げればいいわけじゃないわけで、社会的な課題解決になります。”
“というのが、やはり高齢化でニーズが非常に高まっているということと、それから、ヘルスケアのいわゆる公的皆保険、医療保険や介護保険の外にあるもの、ここの図でいうところの食とか運動とか、いろいろな、遊ぶ学ぶとか、それから民間保険とかもありますけれども、非常に伸びている。特に、例えばインバウンド、今非常に入っていて、やはりヘルスツーリズムとかも非常に伸びておりますし、民間保険の市場も伸びています。 さらに、さっき介護の質問をしましたけれども、私は一つ確信しているんですが、介護事業を介護保険だけで、つまり公的保険、介護報酬だけで担うことは可能でしょうか。賃金、これからずっとそれで原資として上げられますか。多分無理です。私、中にいるので分かります。 そのときに何をすべきかというと、やはり介護保険のサービスは大事だけれども、その外にあるサービス。例えばこんな事業所もあります。デイサービスで、利用者さん、ずっとデイサービスで通所介護している。だんだんよく、サービスしたら治っていくんですね。要介護二ぐらいが要支援一とかになって、自立とかになるんです。”
“今のお話を聞いても、やはりジェネリックやあるいは介護、それ自体、そしてその周辺にあるもの、非常に成長産業であるわけであります。私はやはりこのヘルスケア産業を日本の産業の中のキーコンテンツとして、是非、安心と成長のエンジンに更にしていっていただきたいと思います。いろいろな仕組みを取ればそれは可能になると思います。 今、お手元の資料、最後にお配りをしておりますけれども、ヘルスケアの産業マーケット、やはり大きいです。もちろん、情報通信とか半導体とか自動車も大きいんですけれども、それに肩が並ぶ、大体ベストファイブぐらいに入っていますよね。しかも、国民に非常に身近で、関心も高く、そして分かりやすいというものがあります。 今、二〇二〇年には二十五兆円のマーケットです。これを最近、経産省さんが推計でお出しになっていらっしゃるかと思うんですが、二〇五〇年には七十七兆円。いやあ、大きいですよね。これを促進していく。 私は思うんです。私はやはり中にずっといたから分かるんですが、七十七兆どころかもっと伸びるはずです。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 なお、介護については、これはお願いだけなんですけれども、社会福祉法人さんや医療法人さんの設置主体の方も非常に多くて、これは今回、この法案、使えないわけですよね。そこについては、是非、お願いなんですけれども、令和四年、二年前にできた社会福祉連携推進法人、これは医療法人でも社会福祉法人でも、そして民間企業様でもいいんです、それぞれ中の、例えば介護報酬の請求事務を協働化するとか、人手が足りなくなって、ああ、そこの、このワーカーさん、ちょっとコロナでお休みになったというときに、すぐ人をブリッジングできるとか、そういう法人を、連携推進法人をつくっております。ただ、たったの、三年間で何と三十件しかないんですね、この法人。ちょっと少な過ぎますよね。是非、ここはしっかり、もっと使いやすい制度になるように、目くばせをお願いできればと思います。 続きまして、ヘルスケア産業、今のお話の延長でヘルスケア産業について、経産省、これは参考人等にお伺いをしたいと思います。”
“定員の規模や利用者さんの数が多いほど、やはり経営的には安定をします。 是非、介護の部分、介護事業者は約半数ぐらいが民間事業者で、残りはみんな社会福祉法人などなので、後者の方には今回の産業競争力法が使えないんですけれども、半分は民間事業者、営利企業ですよね。ですので、是非、この辺り、やはり介護の現場からは非常に苦しいというお声、私も身近ですので非常にいただきます。介護はそこにないとやはり困るサービス提供の主体ではありますので、やはり経営的に難しくなっていなくなられる前に、しっかりそこにいらっしゃりながら、別に看板を替えなくてもいいわけですよね、しっかりそこにいらっしゃりながら、中の経営は安定する、中の賃金も上がるというような、そういう目的を持って、是非、産業競争力強化法、活用いただきたい。 そういう事業者さんがいたら積極的に、さっきおっしゃったみたいに、厚労大臣の認定だとか、主務官庁の大臣としてですね、そして、いろいろな支援策の御周知だとかを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“でも、産業政策としての視点を、やはり厚労省だけでは私は限界だと思っていますので、そこはいろいろな経産省のツール、今はもう割愛しますけれども、いろいろな、県で相談窓口があったり、事業承継引継センターもありますよね。いろいろな補助金も経産省にもありますよね。ジェネリックの企業さんは、社会福祉法人でもない、医療法人でもありませんから、民間企業様ですから使えるんです。知らないんです。厚労省も知らないし、ジェネリック企業も余り知らない。もったいなさ過ぎます。これは是非、連携して、普及啓発していただきたいと思います。 そして、ちょっと塩崎政務官にもう一つ聞かせてください。 非常に私、注目しておりますもう一つのテーマは、やはり介護事業者です。 介護事業者、非常に分かりやすく、データもあります。これはお配りした資料を御覧いただきますと、今回、かなり介護報酬改定も、プラス一・三％ほど介護報酬プラスにいたしましたが、経営のデータを見ますと、やはり規模の経済が、スケールメリットが非常に利く部分です。これは明らかに、特養でも、老健でも、訪問看護でも、通所介護でも、全てやはり規模ですね。”
“ありがとうございます。是非お願いいたします。 私、厚労省の職員、十三年ほど実はやっていたんですね。それで、政務官、是非ちょっと頭の片隅にとどめていただきたいんですけれども、経産委員会の場で暴露しちゃって恐縮なんですけれども、厚労省の職員の皆さんは非常に熱心だし、心優しき、本当にすばらしい方々ばかりです。ただ、余りにも忙し過ぎて、そして、ほかの、例えば経産省のいろいろな手段、こういうすばらしい法律もあって、いろいろな優遇措置もありますよね。でも、実は、これ、質問しますよというふうにお伝えしたときに、産業競争力法を今から勉強しますみたいな、そんな感じなんですね。 これ、是非、政務官同士でちゃんと連携していただいて、職員の皆さん、やはりスーパー忙しいので、なかなかやはり見えないんだと思います。やはりジェネリックの再編だって、もう三年、四年言われ続けて、下手したら二十年ぐらい言われていますよね。”
“おっしゃるとおり、持続可能にするためにはこれをウィン・ウィン・ウィンにしなきゃいけない。 そういう中で、今回、それぞれ、ジェネリックの企業さんだったら、課題は、もちろんみんな企業さんは頑張っていらっしゃるけれども、やはり、百四十社近くあるんですけれども、中小であったり、非常に小さかったり、そこが、実は安定供給が患者さんのためにできない、そして、そこを何とか黒にするために、保険料の、診療報酬改定のニーズも高まる、そうすると、皆さんの保険料になる、ここが全部つながっちゃっているんですね。 私は、やはり、単に薬価を上げるとか、報酬改定をプラスにするとかだけでなくて、本当にやらないといけないことは何でしょうということを問うと、やはりこれは、ジェネリック業界の皆様、大変お気持ちはよく分かります、私も医療者の一人で分かりますが、避けちゃいけないのは、業界の再編だったり、やはり、規模の拡大、ＭアンドＡであるかと思います。”
“是非、この産業競争力強化法がこのジェネリック医薬品と介護の部分にもしっかり適用していただけるようになっていただきたいと思います。 これはなぜ重要かというと、私も元々ずっと厚労畑、専門でもあります、医療現場でも働いて今でもいるんですが、厚労省の施策、ジェネリックも介護事業者も、ジェネリックだったら、その原資は、企業を支える原資は何でしょうというと、ほとんどが診療報酬ですよね。さらに、介護事業者だったら介護報酬です。 皆さん、この四月、地元で言われませんか。保険料がまた高くなって大変だ、このまま保険料がどんどん高くなっちゃうと本当に大丈夫なのかと言われますよね。野党の皆さんもうなずいていただいて、ありがとうございます。 そこなんです、皆さん。私は経産委員会でこの質問を是非したかった。厚労省でずっと質問したけれども、なかなか解決は見つからなかったからです。済みません、笑っていただいてありがとうございます。 やはり、経済成長と、そして社会保障と財政は、それぞれウィン・ウィン・ウィンにならねばなりません。これができないと日本社会は沈没します。私はそう信じています。”
“ありがとうございます。 経産省を始め、そして関係者で、全てのステークホルダーがウィン・ウィン・ウィンになれるような、そんないいきっかけに是非していただきたいと思いますので、地域経済、それぞれ皆様方も注目が高い部分ですので、是非リーダーシップを振るっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 実は、社会実装というところで、今日は、特に分野を絞って、重要だと思う分野についてお尋ねを更にしていきたいと思います。 今日は、厚労省から塩崎政務官、ありがとうございます。 私、全ての分野に、この産業力強化法、中堅企業の位置づけ、そして支援策、非常に重要だと思っていますが、特に必要なことでいうと、国民にも大きなインパクト、影響を与えるということとして、やはり厚労の中の、特にお伺いしたいのが、今、薬、各地元で、医療機関で、薬局で、ジェネリック医薬品、いまだに足りていない、大きな課題になっています。このジェネリック医薬品の話と、それから介護のお話です。やはり、介護事業者は非常に経営が大変で、なかなか難しいので倒産した、私の村にはもう全然介護事業者がなくなってしまったというふうなことがあります。”
“私の地元の茨城県では、やはり、事業承継とかＭアンドＡとか、もう避けられないし、やらなきゃいけないよねと。それで、県内の金融機関、常陽銀行さんとか筑波銀行さんとか信用組合さんとか五つあるんですけれども、三月にＭアンドＡアライアンスというのをつくりました。恐らく、県内の全ての金融機関が入っているのは茨城県だけなのではないかと思うんですけれども、お客様、クライアントである中小企業様、中堅企業さんのために、ＭアンドＡ、事業承継を前に進めていきたいという座組まで三月につくっていらっしゃるところであります。 是非ここは、政務官、この法律が成立した暁には、中堅企業、せっかくつくったんです、これだけ注目されているんです、これをポシャらせたら嫌ですよね。しっかりここが社会実装するために、中堅企業とそれから金融機関などの支援機関をしっかりきずなを強くして、お互いにウィン・ウィンになるような、そしてさらにその地域経済を更に牽引していく、そういう座組をつくっていただきたいと思いますし、そこへの注目や、それから広報なども是非お願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“これは是非、この産競法、産業力強化法が前向きに取り組む起爆剤になっていただければと思っております。 そこで、今日は政務官ありがとうございます、いつも御答弁いただきまして。お尋ねなんですが、非常にそのように世間的な期待感が高まっている、一応、手札として、ツールとしても、税制であったり、あるいは支援策で政策金融公庫のツーステップローンなどもあるということがあります。 ただやはり、私は産業政策で大事なのは、法律を作りました、制度をつくりましたが、いかに社会に実装していって使われることかと思います。単にぶち上げただけで使われないと、それは机上の空論です。大変恐縮ですけれども、経産省さんはそういうの結構ありますよね。使われていない補助金、使われていない税制。何か使いにくいよね、知らないよねみたいな話。これを解決していきたいんです。 そのために、私、是非お願いしたいのは、この法律をしっかり早期成立を目指していただきたいと思いますけれども、社会実装するためには、やはり各地域地域でしっかりとステークホルダー、特に注目しておりますのは金融機関です。 実は、こういうことがありました。”
“そういうときに、何となくタブー感があるから黙ってその政策課題に触らないというよりは、私はやはり、これこそ、本来私たちが国会議員になっている大きな意義は、少し痛みが伴うかもしれないし、タブーだったことにも挑戦するということが私たちのいる意味だと思います。 そういう意味で、今回の中堅企業が、ＭアンドＡに関しても、促進税制、中堅・中小グループ化税制など、それでしっかり中堅・中小を前向きにＭアンドＡ始め再編していこうということは、盛り込まれていることは大きく評価をいたしますし、それがきっかけで是非日本の成長力を高めていっていただきたいと思います。 お手元に配った資料も、実際にこれ、私も一応元々理系なので、どうしてもエビデンスが気になります、エビデンスでしっかりデータで調べたところ、やはり、おめくりいただいた二ページ目にありますけれども、中堅企業によるＭアンドＡ、非常に結論的に有効であって、明らかに、ＭアンドＡをなさった結果、売上高が成長しているとか、あと、成長志向の中堅企業の取組として必要だと思っているけれどもできていないことの最大理由の一つにＭアンドＡとＤＸがあったりするわけであります。”
“これは、かつて、五年前、十年前はまだちょっとタブー感があったかもしれませんが、政治が日本の産業のために取り組まなきゃいけない課題は、私はやはり前向きな事業承継、事業再編であったり業界の再編であったり、やはりＭアンドＡだと思います。 これはやはり、先生方も地元で、ちょっとお酒が入ると、もうそろそろうちの企業を売りたいの、あるいは買いたいの、どこかいいところないかなとか、どうしたらいいかなという相談というのは結構増えていませんか。私は非常にこれを実感します。私、当選以来八年になりますけれども、全部の相談をカウントしていますけれども、当選したときの二、三年はほとんど数件でしたけれども、去年だけで、売りたいです、買いたいですという御相談、実は八十件ほどありました。これほどさように、やはり人手不足でみんな困っているし、そしてまたオーナーの方はやはり高齢化していますよね、先生方の地元もそうだと思います。”
“これはどういうふうに進むのかなと、すごく期待感が出ているように私は受け止めております。 そういう中堅企業はやはり、先ほども御質問ありましたけれども、中小企業から今まではすぐ大企業で、中小は支援がいっぱいあったのに大企業はないから、中小にとどまっちゃって、なかなか規模が進まないということが、今の日本の一番の課題である。失われた三十年を取り戻すという意味での投資の拡大であるとか、設備投資であるとか、人手不足解消であるとか、そういうところのボトルネックに大きくなっていたと私も思いますので、そういう中で新しく、すぐ谷にぽこんと落ちるわけではなくて、中堅企業の枠をしっかりつくって、そこでまた御支援をしていって、中小から中堅、そしてさらに大企業と、しっかり国内外で花開いていただくように、投資も拡大するように成長していただくことが非常に重要だと思います。 あと、もう一つ理由があります。注目している理由です。”
“自民党の国光あやのでございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 よく見渡したら、今、委員会に女性は私だけなんですね。（発言する者あり）そうですね。今、気づいてしまいました。 産競法は、地元や国内の女性の起業家の皆様方や経営者の皆様方、委員の皆様方、非常に関心の高い部分でありますので、そういうダイバーシティーも踏まえながら、是非、心を込めて質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 この産競法、産業力強化法、私、是非質問に立たせていただきたいと本当に前から思っておりまして、非常に期待をしております。それは、先ほど申し上げた女性の皆様も期待しているというのもありますし、私の地元の茨城県でも、やはり産業競争力強化法、特に今日御質問したいのは中堅企業の部分であります。 年明けから結構ニュースになって、今回、法案は投資の拡大とかいろいろあるわけですけれども、一番地域経済の皆様に目立つというのは、中堅企業を新しくつくります、これは一体何だろうかと。国光さん、これは何と。”
“ありがとうございます。総務省に特に期待をしておりますので、是非、地方自治のプロとしての矜持を見せていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“だから、もうちょっと上げてくれと自民市議団もおっしゃっていて、非常にイシューになっております。 ここでお願いなんですが、こども家庭庁さんと総務省さんに。こども家庭庁さん、この公費助成の一覧、これは最近調査していただいて、この状況、有様ですよね、二倍の格差がいまだにあります。これを、四月以降、いろいろな部長会、主管部長会議とかそういうので、あるときにお示しいただきながら、これを見れば、うちの自治体、やばいと普通思いますから、平均以下のところは。是非、示していただいたり、個別に働きかけをしていただきたいと思います。 あと、これは自治体あるあるですけれども、子供部局や衛生部局が頑張っても、最後は総務部なんですね。お金を持っているところが一番強いんです。総務部を握っていらっしゃる総務省に是非、首長や総務部長、財政課長に、ちょっと、おたくのところはこういう状況になっているけれども、指導できないのは分かっているんですよ、指導はできないんだけれども、この状況だから、どうなんですかという確認ぐらいはしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。”
“これは実は、出産は、一時金を引き上げたり、そして保険適用を二年後からするということで、ああよかったという一定の評価をいただいているんですが、これは加藤先生とも一緒に議連をつくって、本当に頑張りました。 ただ、妊婦健診が結構くせ者で、これは結構金がかかっています。大体、私はよく要望を団体からいただくんですけれども、東京とか神奈川とか埼玉とかで、手出しで十万円かかったとか、クーポンとかもあるんだけれども、十万とか二十万とか、結構何かしんどいんですよ。 問題は、これは、お金は実はついているのに、国庫補助事業から地財措置を十年前にされた途端、あるあるですけれども、地域格差がすごいできて、大変神奈川の先生には悪いですけれども、神奈川はワーストです。 これは実は、横浜市の自民党市議団から今日聞いてほしいと言われたので、横浜市、非常に低くて、これは今、自民市議団が、何とか横浜市の執行部や市長さんに引上げをしてほしいと。ほかの県では全部、だって石川県が二倍ですからね、これを見ていただいたら。神奈川は七万円、石川県は十三万です。約二倍です、この被災地、大変な中で。”
“ありがとうございます。 五％で千七百億なんですよね。皆さん、これはどうですかという感想はあえて求めませんけれども、そうか、五％で千七百億か、千七百億で何をしましょうということですね。つまり、財源と給付が、やりたい給付に対してどれぐらいちゃんと財源が出るのかというのは、これほどさように、詰めてみると、こうだったな、意外にあったんだ、いろいろあると思うんですけれども、やはり私は、この表の給付と財源がちゃんと責任を持てることこそ政治の役割だと思いますので、是非、建設的な議論ができればと思います。（発言する者あり） これは、ゼロ円じゃないですよ。丸円で、ちょっと額が分からなかったので、済みません、丸と書かせていただいて。岡本先生、そういう趣旨であります。 では、御質問、最後に妊婦健診のことをお伺いしたいと思います。 今日は、特に神奈川県選出の議員の方がいらっしゃったら、あっ、いらっしゃいますね、地元の自治体に是非聞いていただきたいんですけれども、妊婦健診、これは子供政策の中でも重要な話です。”
“これはよく話が出てきますけれども、これは中村審議官にお尋ねなんですけれども、例えば所得税を仮に累進強化、よく出てきますよね、総論では。必ずどこかの政党が選挙のたびに掲げます。でも、これは一体財源は幾ら出るんでしょう。 例えば、最高税率を現行の四五％から五〇％、五％引き上げたら、これは財源はどれぐらいになりますか。”
“給付額は、ちょっとごめんなさい、不明でした。その財源としては、既存予算の見直し、基金とか天下り改革。また、二番目、所得税。三番目、金融所得課税等。 国民民主党さん。ちょっと給付額は分かりませんでした。教育国債等。 維新の党さんは、給付額は分かりませんでした。でも、高齢者の医療費の窓口負担の三割負担ですね。なかなかこれは思い切ったなという感じはいたしますけれども。 共産党さん。共産党さんは余りずっと変わっていらっしゃらなくて、給付額はちょっと不明なんですけれども、法人税、内部留保課税、所得税、資産課税などであります。 これを、それぞれ私は敬意は表します。このように、ちゃんと出されていらっしゃる。これをやはり現実的に、皆様方が目標とされる給付額に十分見合うほどの財源がこれで出るんでしょうかという観点が私は非常に重要であり、だから、我が党、与党、自民、公明は、しっかりここで落とし前をつけたということがあるんだと思います。 そこで、今回、立憲民主党さんの御提案の中で、あ、ほかの政党もありますね、ごめんなさい。”
“ありがとうございます。大変感謝を申し上げます。 今まで私は三年ぐらいこの課題をやっているんですけれども、結構、なかなか厳しい塩対応だったので、ここまで前向きにおっしゃっていただいたのは大変感謝を申し上げます。宮本審議官のリーダーシップで医政局の中も是非ほぐしていただきたいと思っております。 続きまして、給付と財源の、子供政策の部分で、済みません、ちょっと今日、野党の皆さんにお許しいただきたいんですけれども、各党はどうなのか。 これは、やはり、子供のためには党派を超えて建設的な議論というのは本当に必要だと思います。というのが、私も、社会保障と税の一体改革とか、いろいろなしびれるような政策を担当してきたことが役所時代にありまして、各党の合意形成、政争の具に過度にしないというのは非常に重要だと思います。 それで、各党が、よく御議論いただくわけですけれども、財源をどう見ていらっしゃって、給付がどうなのかということを一覧にしてみました。済みません、これをちょっとお許しいただきまして。一応これは公表資料からまとめたので、合っているかと思うんですけれども。 例えば、立憲民主党さん。”
“一切それが認められないから、わざわざＮＰＯ法人とか別法人をつくって、そこで何とかやっていますと。それがすごく面倒くさかったり、あるいは、附帯業務とか付随業務も、結構ローカルルールも激しくて、何か、茨城では駄目と言われたんだけれども、同じような事例で北海道ではオーケーだったとか、よくあるじゃないですか、そういうのは。これもとてもクレームが来ます。 この辺り、是非、社会医療法人の収益事業の拡大、医療法人の収益的な事業の柔軟な、もう少し運用の改善とか、新しい仕組みとか、そういうことを御検討いただけないか。病院の、皆さんからの切なる要望なので、是非、いかがでしょうか。”
“これは、全国で三百ちょっとあって、非常に、だんだん増えてきていますけれども、救急医療とか周産期医療とか、大事な医療を提供するところは社会医療法人というものになって、その病院本体は非課税なんですけれども、収益事業が一部認められて、全体の収入の二〇％まで認められているんですけれども、二〇パーというのは結構しんどくて、もうちょっと、せめて四〇とか五〇パーぐらいに上げてくれないかという話はすごくいただきます。これは是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、隣に中村審議官、主税局、いらっしゃいますけれども、収益事業があったからといって、いきなり課税法人になれと言わないでいただきたいというのをすごく思うんですけれども。そこを是非頑張っていただきたいのが一つ。 あと、医療法人、これがほとんどですよね。医療法人も、今、収益事業は一切駄目なんですけれども、やはりこれは相当きついです。それができずに、さっき申し上げたコミュニティーカフェとかいろいろな、結構いいことをやっているんですね、町の地域づくりのためにも。”
“なので、今後、御自身たちが希望する、例えば、プラス改定で三％、四％、五％が成し遂げられるかというと、やはりなかなか厳しいのは分かってきていらっしゃる。 その中でよく言われることは、先生方の御地元の病院の先生にも聞いてみてください、もっと、診療報酬以外の世界。例えば、いわゆる収益事業。 例えば、クニミツ病院がありましたと。スポーツジムをやっています。クニミツ病院の土地を薬局に貸していますとか、あるいは、クニミツ病院の管理栄養士さんが考案したヘルシーメニューを出すコミュニティーカフェをつくりたいですとか。あと、売店、それは義肢装具とかを売っています売店をつくりたいです。そうやって、そこで収益を出したい。でも、それはちゃんと医療的にクオリティーがいいものを提供するという前提で、そういうことをもうちょっと認めていただけないかという話は、そこでやはり収益をもっと出して賃上げに結びつけたいんだという話は、かなり多くの病院の先生方などからいただくようになりました。ただ、これは規制がなかなかしわいんですよね。 これはちょっとお尋ねなんですけれども、まず、社会医療法人。”
“ありがとうございます。 私が知る限り、最後、ここまでおっしゃっていただいた答弁は今までなかったので、厚労省の皆さん、済みません、ありがとうございます。 是非、もう今、時代の要請だと思いますので。麻生政権のときに、混合診療の解禁ですごく炎上した時期がありました。そういう記憶がある方、かなりいると思うんですけれども。でも、混合診療の解禁じゃないです。患者のアクセスのための保険外併用、現行制度の運用の改善なので、それはあくまで患者のためです。それにやはり、泣きつかれる医療者も望んでいますから、これは前向きに進めていただきたい。これはもう切にお願いしたいと思っております。 そして、もう一つ、済みません、話はちょっと変わって、これは賃上げにも、そして歳出改革にも資するんじゃないかという、特に賃上げの方ですかね、御質問で、これは政府参考人にまたお伺いしたいんです。 これは病院の先生から最近むちゃくちゃ言われること。皆さん、やはりもう分かっていて、診療報酬や介護、それを上げてほしいと。上げてほしいけれども、今、保険料の話でこれだけの騒ぎになっているんですよ。”
“あなたはこれです、これですとかという薬がありますよというのを、やはり使いたいのは患者で、これが全額自己負担ですとかいうと、パネル検査だけで百万ぐらいはかかりますし、ほかの治療薬もすごい金がかかりますので、患者さんは本当に泣きます。 私は、御提案が、是非、やはりもうちょっと保険外併用を柔軟化して、せめて、例えば入院料とかそういうところは保険で見るとか、さっきのアプリと一緒ですよね、だとか、もう少し言うと、民間保険ももうちょっと柔軟に活用していただく。がんでは、実は一昨年に民間保険がこういう商品開発をしまして、非常に売れています。みんな待っていたんです。公的保険だけじゃ限界はみんな分かっていますから。 そういうところを、是非、私は、改革派の塩崎先生として、中から改革をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”