国光あやの
外務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“塩村委員にお答えをさせていただきます。 まず、フィリピンの残留日系人の皆様方が、長年にわたる困難や苦労の中、フィリピンや様々な地域できずなを育まれてきたことに対しまして敬意を表したいと存じます。また、全ての残留の日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということも非常に残念に外務省としても感じております。 その中で、個別の就籍、つまり国籍をつくるというこの就籍につきましては、個別の司法判断でございますので、外務省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、引き続きフィリピン在留日系人の方々の国籍取得に向けた取組を可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。”
“外務副大臣の国光でございます。 臼井委員、御質問ありがとうございます。また、四班の先生方、委員の先生方、本当にお疲れさまでございます。 臼井委員からすばらしい、物語、ナラティブをしっかり伝えていくべきだというお話がありました。実は、中村哲先生のお話も言及いただきましたが、個人的には、私も二十年前にアフガニスタンで、中村哲さんに憧れて、医学生のときに実際に現地に赴きまして井戸を掘ったことが今、政治に至る道ということもありまして、非常に御意見、感銘を受けてお伺いしたところでございます。 しっかりそのナラティブを日本人が本当に共感を持って受け止めていくということは、今厳しい国際情勢の中で、そしてまたＯＤＡに対するいろんな御意見も国民の中である中で、非常に重要な点だと思っておりま…”
“そのときに、実はスリランカに我々は医療チーム、国際緊急援助隊医療チームを派遣をさせていただいたんですが、そのときの模様を、情けは人のためならずというふうな形で動画を作成をし、公開をさせていただきました。というのは、もちろん昨年日本が貢献をしたということはあるんですけれども、その前に、第二次大戦後に、スリランカ、当時のセイロンからは、日本が国連に加入するときに非常に大きな賛意を国連の場で、議場の中でいただいて、日本は国連に加盟できたという礎もございます。また、東日本大震災のときにセイロンティーをたくさんいただいたというふうな、そんな経緯もございます。 お互いに連携をしながら、お互いが困ったときに手を差し伸べるような間柄、そのような、情けは人のためならずということをより分かり…”
“高橋委員から御質問いただきました。 高橋委員はずっと外交の最前線でも長く御活躍されていらっしゃった中で、バイとマルチの中の特にマルチの部分に御注目をいただいたことに敬意を表したいと存じます。 御指摘のように、グテーレス国連事務総長、先日来日をされ、私自身も直接、高市総理もなんですが、直接、グテーレス事務総長からも、マルチによる国連、そしてその他のマルチの国際機関への日本の長年、七十年に及ぶ貢献というのは、強い感謝の意を感じさせていただいたところであります。 ポイントとしましては、御質問のやはりその受け止めということでいうと、日本としてはマルチで、これほど地球規模課題やまた人道、さらには保健、教育等々の様々な課題が山積、更に増加もして複雑化もしている中で、バイのみならずマル…”
“堂込委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 非常に、今回、まさにエジプトからの御発表がありましたとおり、女性の就業率、僅か一八％であり、切実な状況、ＤＶ等も含めてなっているということは、本当に大きく受け止めなければならない点だと思います。 その点につきまして、日本として、ＯＤＡを始めとする様々な、これはマルチの国際機関やＮＧＯ等々の取組も経由しているということもあるかと思うんですけれども、それらの効果を最大化をして、どのように、エジプトを始めとしたまだまだグローバルサウスと言われる国々中心に、女性の地位、そして特に就業率やＤＶ、ネグレクト等々の課題は山積しておりますので、いかに効果的に支援をしていくかということは、しっかりと今日の先生方の、委員のですね、御発表も受け…”
“大津委員のお尋ねにお答えいたしたいと思います。 今、非常に重要な御指摘をいただいたと思います。やはり、確かに財政的な制約もあったり、一方で、国際情勢が厳しい中でニーズも多様化をしております。 我が国が培ってきたこの七十年近く、そしてまた十年近くの貢献を、しっかりと強みをまず磨き上げをしながら、相手国に真に裨益をし、そしてもう一方で、やはり国民の皆さんにも分かっていただくということ、相手国の裨益とそして我々日本国の国益と、両方資するような形でしっかりと強みを磨き上げていく、非常に重要な視点でございます。 具体的には、更なる様々なＯＤＡ等のプロジェクトや案件、そしてまたこの予算要求などにも生かしてまいりたいと思っております。”
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“ありがとうございます。 是非、しっかりと実効性を確保していただきたいと存じます。 是非、国の立場で、最後おっしゃったモニタリング、これは金融庁そして財務局において実施していくということかと思いますけれども、やはりここは一つのポイントだと思うんですね。 というのが、御参考になるか分からないんですが、私、元々厚労省の出身なんですけれども、厚労省でも、これは民間保険の話ですけれども、例えば公的保険、診療報酬、介護報酬、不正請求するという方はやはりいらっしゃるんですよ。必ずいます、一部ですけれども。それで、悪貨が良貨を駆逐する、イメージを悪くする、診療報酬がまた厳しくなる、もう大変だみたいな話が繰り返されているんですが。その指導監査を、厚労省そしてまた各厚生局があって必死にやっているんですけれども、やはり、かなりこれはモニタリングをするのが大変です。厚労省の場合は、一定の、今年は診療報酬の請求額がやたら多いよねとか、何か非常に売上げ、収益に動きがあるよねみたいなのをひっかけて見ていったりするんですが、非常にこれをモニタリングするのは大変だと思います。”
“ありがとうございます。 考え得る対策としては、やはり詰めていくと、一般論としてはそうなんだと思いますが、一点、一番恐らく今回の原因で非常にコアとなる部分は、そもそも自動車修理業と保険代理店さんが兼業しているという摩訶不思議な業態がある。これはどう見ても、やはり先ほど来、野党の皆さんからも質問が出ていたように、利益相反に普通に考えてもなりやすい。そして、不正請求、当然インセンティブが生まれやすいよねということはやはり構造的にあろうか、兼業が続いている限りあるかと思います。 改めて、これは与党の立場からも、御質問なんですけれども、やはり、この兼業していること自体が、国民の皆さんからとってみると、非常に透明性に欠けるんじゃないか、また新たな不正が起こるんじゃないかという懸念にもつながりますので、代理店がそもそも自動車関連業を兼業していますねということ自体禁止すべきという意見、これはいろいろなところから出ていたのかと思いますけれども、こちらの考え方についてどう今考えていらっしゃるか、対処すべきだと思っていらっしゃるかということを、改めて御答弁願います。”
“今日、済みません、ほかの委員は資料を配付されていないようですけれども、この保険業法の改正の概要をお手元に配付しております。 このとおり、先ほど来御質問もありましたけれども、今回の課題に対して、この一番左の部分のポイント、あんことなる部分は、顧客本位のやはり業務運営を徹底するんだということで、損保代理店に対する体制整備義務の強化として、特に、特定大規模乗り合い損害保険代理店、先ほどの御答弁も、大体七十から百社ですか、該当するという話がありましたけれども、そちらに、下記の体制整備を義務づけと青い字で書いてあるようなところですね、適切に監視するための体制整備であるとか、営業所ごとに法令等遵守責任者、本店等に統括責任者の設置、これも当たり前といえば当たり前だと思いますけれども。それから、苦情の体制、これは、今まで苦情の相談先がないということも、私も被害者の方からいただいておりましたので、非常に重要なことだと思いますけれども、体制整備などを行うとされております。”
“自民党の国光あやのでございます。 私は全て保険業法に関係する質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私も、自民党、与党の立場として、本法案は非常に重要だと思っております。やはり皆様お一人お一人、委員の皆様、そしてまた地元でも、元々やはり保険に対する安心感、これは保険が信頼されないとかち得られないものでございます。私も、保険のおかげで助かったとか保険があって安心だというお声をたくさんいただいていたので、二年前の、某はもう要らないかもしれません、ビッグモーター社の事案、非常に破壊力がある報道でありまして、これに対して、どの業界も光と闇というのがあるかもしれませんが、その闇の部分の破壊力が大きかったので、しっかりこれは対処していただきたいということを、与党の立場からもお願いを申し上げたいと思います。 特に、私も実は、被害に遭った方、水増し請求を受けましたとか保険の等級がちょっとおかしいんじゃないかという御相談を受けたこともあって、その観点から、この法案にちゃんと魂はこもっているんですかということは非常に気になるところでございます。是非お伺いをしたいと思うんです。”
“最後に、政府参考人に、済みません、元の法案に関しまして、よろしいでしょうか、国民への説明責任ということで、最後、投資勘定のガバナンスについてお伺いさせていただきたいと存じます。 昨年七月の財政審の財政投融資分科会の取りまとめでは、財源面での仕組みの改善に加えて、投資勘定の運営改善、ガバナンスの強化についても強く必要性が指摘をされておりました。是非この指摘への対応状況をお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 政策、政治というのは、当初、そういうふうに意図されて与えないと思っていた、大丈夫だと思っていたけれども、いろいろなことが起こるのが、まさに政策、政治でございます。私、元々専門は医療でしたが、高額療養費制度はまさにそういうことでした。よかれと思ってやったことが大炎上、よかれと思ったことが人の涙を誘う、非常にたくさんありますので、そこは是非是非最善の注意をいただきたいと思います。 いずれにしても、是非こちらは、出し方としても、やはり修正案を出すことについてはやや乱暴な部分があるのではないかと思いますし、そしてまた、今のこのタイミングという意味でも、元々御指摘はよく分かります、分かりますが、いささか間が悪いのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。やはり、我が自民党としては、我が国の国益ファーストで、今激動する日米関係を始め、議事運営は非常に重要なところでありますけれども、その辺りの御懸念をしっかり申し上げさせていただいて、是非御配慮をいただきたいと思っております。”
“こうした中で、我が国の足下、日本の国会まで米国債の保有額を減らすのかなというようなメッセージ、意思を、誤って、立憲民主党さんの本意ではないかもしれませんけれども、タイミングとしては誤ってお伝えするようなことになれば、日米関係にも大きな影響を及ぼし得ると思いますし、さらに、来週、加藤財務大臣は、アメリカに伺って、トランプ関税問題につきまして交渉に伺うところでございます。その一週間前の今、この法案を提出することというのは、なかなか政治的にはチャレンジングだなと、私、個人的には非常に思うところでありますけれども、是非、その辺りの御見解、日米関係への影響も考慮して出されていらっしゃるんでしょうかということを明確にお答えいただきたいと思います。”
“中身なんですけれども、やはり米国との関係もございます、これは後で申し上げますが。この改正案の中身につきまして、外為特会の運用収益による決算上剰余金は、既に、特会法の八条の規定に基づき一般会計に繰り入れることは可能です。修正案におきましては、決算上剰余金に限定しない形で、予算で定める金額を外為特会から一般会計に繰り入れるということを可能とするものでございますが、これは実際上、保有する外貨資金を減らして財源にすることを目的としたものとメッセージとして受け止められやすいものでございます。 外貨資金の保有額を減らして財源に充てることについては、これまで政府からは、実質的な円買い、そしてドル売り介入に当たるとして、慎重な姿勢がかねてより示されてきたところであり、為替市場にも不測の影響を及ぼしかねません。 さらに、間が悪いのはここなんですけれども、足下では今、新聞を資料でお配りをしたとおり、米国債の金利の動向が非常に注目を集めております。米国の関税政策への対抗措置として中国が米国債を売っているのではないかというふうな臆測が広がるなど、市場ではやや疑心暗鬼になっているところがございます。”
“十分に修正の範囲内か否かということに関しましては、余りこのような修正、それほど歴史上あるわけではなく、余りこれが許可されてしまいますと、ほかの法案の審議にもいろいろな影響が及び得ると思います。是非、修正案として扱うか否かは、委員会運営に与える、まあそれぞれ理事、皆様方は御苦労されていらっしゃるわけでもございます。政府もそうでございます。やはり委員会運営に与える影響は大きいかと思いますし、この委員会のみの影響ではありません、ほかにも飛び火をする可能性もありますので、是非その辺りは今後も、御党を始め各党が良識を持って対応していただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。 その手続もそうなんですけれども、もう一つお尋ねしたいのが中身でもございます。 御党の以前からの御主張ですから気持ちは分からなくもないんですが、いささか間が悪いのかなというふうにも思っております。 ありがとうございます、反応いただいて。御党から笑いがありましたけれども、川内先生、それは後でまた是非質問等で御指摘していただきたいと思いますけれども。”
“ありがとうございます。 そのような点というのは、趣旨と、それだけ聞くとあれなんですけれども、今の政府提出の法案は外為特会ではございません。同じ特会ですけれども、財投特会でございます。ここが一つ、是非お伺いをしたいところなんですけれども、つまり、目的は、元々、政府が出されているものは、あくまで財投の特会で、先ほど参考人がお答えなさったように、機動的、安定的に投資、我が国の国益に資するようにそれを対応するものということでございます。今お答えした趣旨は全くそこにかするものが余りないような気がいたしますが。 改めてお伺いさせてください。政府が提出している法案、まさに、繰り返しですが、財投特会でございました。私が先ほど質問したとおりです。立憲民主党の改正案が政府提出改正案の修正という形で提出されておられますが、その根拠は何なのでしょうか。全く違うもの、名前、一緒なものは、たまたま特会が一緒かなぐらいなものであって、全く章立ても違うし、同じ木に別の枝が生えているようなものでございますが、改めてそれの背景を御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 国民への説明責任という形でも、今、最後におっしゃった節度ある形が非常に重要だと思います。是非、野方図に規模が拡大するとか、あらぬそしりを受けないように、それをしっかり運用上、留意していただきたいことを与党としても切にお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、先ほど冒頭に趣旨説明がございました立憲民主党様に対して、改正案に対する質問をさせていただきたいと思います。 この立憲民主党による改正案の内容、趣旨、目的でございますが、改めて、まず、もう一度御説明をいただいてもよろしいですか。”
“やはりこれは一見するとちょっと気になる部分だろうかと思うんですけれども、今般の改正によって投資財源資金への財源の留保や借入れが可能となるわけでありますけれども、それによって、活用されない資金が滞留したり、投資勘定の財務の健全性が損なわれたりというような、そういう弊害というのはないのでしょうかということでございます。また、その中で、運用上の留意点として、特に運用上の上限額というのも何らかの形で設定する必要もあるのではないかと思いますが、その辺り、是非、御見解をお伺いさせてください。”
“自民党の国光あやのでございます。 本法案に対しまして、まず意義と、そして留意点について政府参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。 私も改めてこの法案を勉強させていただきまして、今回の改正の趣旨といたしまして、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野に対しまして、安定性を確保して機動的に投資資金を供給するということが必要ということはおっしゃるとおりだと思っておりまして、これによって、イノベーションの推進や地方創生の取組、またレアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保など、非常に我が国の国益に資するような投資が成長していくことを心から期待をしております。 その手段として、投資財源資金を活用した財源の留保や、そして投資勘定による借入れが可能となることによって、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、そして安定的な、機動的な投資を可能とするとされております。 この意義は分かるんですが、一点確認がございます。”
“改めて、地下社長、今、ＤＢＪは、インパクト投資、我が国はまだ規模は小さいですけれども、その定義であるとか評価指標だとか、さらに、ローカルでいうところの例えばゼブラ企業、収益事業とそして課題解決を両立していく、いろいろな若いリーダーが育っています。そのような若いステークホルダーも含めて、温かい資金を流していくために、このインパクト投資、しっかりと支援する中で、今、ＤＢＪさんは金融庁のインパクト投資コンソーシアムにも入られていて、今、ちょうどこの取りまとめが六月末に予定もされているということであります。 改めて、そのように現場とそして政策のど真ん中でＤＢＪとして関わっていらっしゃる中で、インパクト投資に対するＤＢＪの現状の取組と、そして、特定投資を含めて社会課題の解決に向けた投融資に対する今後の取組姿勢を是非お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 是非、我が国の新しいステージに入っている経済の牽引と、そして、最後おっしゃった、第二、第三の相川車座が全国にできるような、そんな地域活性化も是非是非お手伝いをいただければと思います。 最後に、恐れ入ります、インパクト投資について、私からも水沼委員に続いて是非お尋ねをさせていただきたいと思います。 インパクト投資は、我が党でも、今いらっしゃる大野理事や、そして、今はいらっしゃいませんが伊藤委員含めて、非常に関心を持つ議員は多く、今まで、自民党の中小企業調査会や、また、新しい資本主義実行本部の中でも様々議論をして積み重ねてきたものでございます。 私も、個人的には、やはり政治を志した原点自体が、社会価値と経済価値の両立、同じでございます。やはり、全ての投資が行く行くはインパクト投資であってほしい、それぐらいの心がけで、是非グローバルにもローカルにも取り組んでいきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 非常に重要な取組である一方で、やはり二回目の延長ということもありますので、今御答弁いただきましたとおり、しっかりと、国民の信頼にかなう、説明責任を果たせるような取組、早速立ち上げるというお話もありましたので、是非お願いを申し上げればと思います。 続きまして、ＤＢＪの地下社長にお伺いさせていただきます。 改めて、この特定投資業務を通じてリスクマネーを供給していくに当たりまして、産業投資という形でやはり国費を投じているわけでございます。投じていらっしゃるという以上、先ほど御指摘もありましたけれども、一定の収益性、しっかり確保はしていくということは、いつもおっしゃっておられる経済価値と社会価値の両立の一番目ですね、こちらはやはり絶対的な条件だと思います。 特定投資業務の投融資判断はまさにＤＢＪさんに委ねられているということでありますけれども、改めて、投融資業務におけるＤＢＪさんの強みについて、地下社長の思いを、パッションも含めてお伺いをできればと思います。”
“ありがとうございます。 是非、更なるチャレンジを応援させていただきたいと思います。 その中で、今度は財務省にお伺いしたいと思います。 改めて、特定投資業務は、先ほど斎藤副大臣からありましたとおり、我が国経済の成長に向けて、民間では対応が難しい分野へのリスクマネー供給ということを第一とされておられます。その政策効果、この検証は非常に重要でございます。先ほど地下社長からも、別の御答弁の中で、特定投資のモニタリングボードの政策評価という話がありました。このような取組を通して政策効果の検証を十分にしていくというのは非常に重要だと思います。 その上で、今回、延長がやはり二回目になるということがございます。やはり、これは国益の観点に照らしても、確かに、漫然と延長をするというのではなくて、今後の五年間、こうした政策目的に照らして、個別の投融資案件はもちろんのこと、業務全体をしっかりと検証、評価していくということ、非常に重要だと思います。改めて、これは財務省の参考人からお答えいただきたいと思います。”
“是非ここで改めてお伺いをしたいと思いますけれども、その成果の中で、やはり、民業を補完、奨励に徹しながら取り組んできたものと思いますけれども、改めてお伺いさせてください、この十年間で民間のリスクマネー供給はどれほど伸びたのかということと、そして、今般の法改正、先ほど議論がずっとありますけれども、特定投資業務の期限を延長するということは、まだ民間のリスクマネー供給が不十分であり、それを伸ばしていかねばならないという認識なのか、この二点についてお伺いさせていただければと思います。これは斎藤副大臣にお願いしたいと思います。”
“佐渡金山、昨年の夏、おめでとうございます、世界遺産に登録されました。 実は、その佐渡金山が登録される前から、この佐渡では、相川車座という、今日も資料をつけさせていただいておりますけれども、四ページ目でございます。ちょうど佐渡金山がある相川という地域、やはり佐渡金山は非常に有名なコンテンツであります。ただ、一方で、ホテルがほとんどなかった。宿泊する滞在時間、非常に短かった。その地域課題を、町おこしをやりたいと地域のステークホルダーが集まって町づくりをされ、これも、非常に当初、資金繰りに苦労されました。そのときに手を差し伸べていただいたのが、まさにこの特定投資業務でございます。今や、何と、タイム誌で世界で一番訪れたいところ百の場所に入るぐらい、そのようなすばらしい町づくりによって、分散型のホテルが形成されております。 このように、やはり個別に見ると著しく成果を出されたものがあります。”
“このスペースワンさん、ＤＢＪさんの特定投資業務を利用されて、初めはなかなか民間の支援がいただけなかった、非常に困っておられた、そのときに手を差し伸べていただいて、それで、呼び水になって、今、実際にほかの金融機関さんの支援もつき、そして、本当に宇宙分野でリーディングなカンパニーになっておられます。 そしてもう一つ、例えば、競争力といえばヘルスケア分野もございます。これは私の専門、元々医療現場で働いておりましたので、専門でもありますが、横浜市立大学のスタートアップで、クロスシンクというスタートアップがございます。こちらもすばらしい取組で、ＩＣＵを、なかなか今、人手不足で大変ですけれども、どの病床でも、デジタル、ＡＩを使って、いろいろな患者様のバイタル、血圧とか脈拍を含めてモニター、管理をするというベンチャーでございます。これも、初め、非常に資金提供に苦労されていたところ、手を差し伸べていただいて、今や本当に我が国の医療スタートアップを代表するスタートアップになっておられます。 そしてもう一つ、地域活性化です。 これは、ちょうど斎藤副大臣、御地元が新潟です。”
“私からは幾つか、議論を深めるに当たり、今まではちょっとマクロな課題もいろいろございましたけれども、実際に資金を提供された先、ユーザーはどうお考えなのか、どういう評価をされているのかというところも少し深掘って調べてみました。 この特定投資業務は、言わずもがなでありますけれども、十年前に始まり、この十年間、主に日本の競争力強化と、そしてもう一つ、地域の活性化、この二つの両兎を追うということを目的とされております。私も身近に、特定投資業務で救われた、本当に応援をいただいたと感謝をしているユーザーの声、非常に伺っております。 代表的なもの、スペースワン。日本のまさにキラーコンテンツの一つ、これからグローバルで競争が一番激化する分野の一つ、我が国が慎重に伸ばしていかねばならない一つである宇宙分野、その宇宙分野の代表格のスタートアップであるスペースワン、ございます。昨年ロケットを二回打ち上げました。残念ながら途中で中断ということがありましたけれども。”
“自民党の国光あやのでございます。 先ほど来ちょっと厳しい御質問も続いたので、私の方からは、やはり与党として応援をする立場、是非、ＤＢＪの皆様の取組を始め政府の皆様の取組を応援する立場で御質問をさせていただきたいと思います。 私も、本法案を提出されるに当たって、改めて、ＤＢＪそして特定投資業務の様相を勉強させていただきました。やはり、いろいろ考えると、本当に重要な取組をたくさんされていらっしゃるということを改めて感じております。 先ほど来お話にありますように、やはり今、官民挙げての投資の促進は非常に重要でございます。まさにこれが一丁目一番地ということと、水沼委員からも先ほど御質問がありましたとおり、やはり経済価値と社会価値を両立していく、サステーナブル経営に取り組んでいくんだということ、今日いらっしゃる地下社長様、インタビューでも何度も拝見をいたしました。非常にこれは私も深く共鳴するところであって、まさに政策や政治はそのためにあるのではないかと思う部分でございます。是非これは体現をいただきたいと更に思いますし、全力で応援をさせていただきたいと思います。”
“第二に、地域の活性なくして日本経済の活性化はないという考え方の下、政府提出法案には、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の設備投資に対する更なる税制上の措置が盛り込まれており、地域経済の好循環につながるものと強く期待されます。 一方で、立憲民主党とそして国民民主党の修正案にございます揮発油税等の当分の間税率の廃止については、責任ある経済財政運営という観点から疑問が残るものです。 別法案で、軽油引取税の当分の間税率の廃止も盛り込んでおられ、国、地方合わせ一・五兆円の恒久的な税収減が生じます。各自治体においては、現在、現行税率に基づく税収を前提とした予算編成、議会審議を行われており、いきなり廃止を決定すれば、地方自治体の大きな混乱は避けられません。 以上、政府提出の所得税法等改正法案及び自民党、公明党提案の修正案に賛成する理由、並びに立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対する理由を申し述べました。 議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。 以上です。（拍手）”
“私は、自民党、公明党を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党提案の修正案に対し賛成の立場から、そして、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。 自公修正案及び政府提出法案には、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に対応し、更に発展していくための税制改正が数多く盛り込まれております。 第一に、自公修正案で創設される基礎控除の特例は、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の中、幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加していることに鑑みれば、まさに時宜にかなったものでございます。本特例により、納税者の八割強が対象となり、政府提出法案と併せた減税額がおおむね平準化されるよう工夫されております。 一方で、高所得者優遇とならないような制度設計とすることで、財政規律にも一定の配慮を行っており、中低所得者の皆様方への税負担軽減の観点、公平性の観点、財政規律の観点など、バランスよく配慮したものとなっております。”
“一分ぐらいしかない、分かりました。済みません、まとめます。 では、済みません、その点だけお答えをいただければと存じます。よろしくお願いいたします。”
“その上で、二つお尋ねがあるんですけれども、先生の一貫した優しいまなざしの中で、先ほど、高等教育無償化で、十七ページや十八ページあたりに共通する点として、やはり高等教育、特に、公立学校や私立もそうなんですけれども、情報開示をすることによって質の確保をする、そしてまた、間にちょっとおっしゃっていた授業料についても、授業料の決め方というのは近所の学校の相場にも関係するというふうに、非常に、確かになというふうな、想像に難くないようなコメントもございました。 その辺りの、今後、高等教育の無償化を進めるに当たって、キーワードは恐らく透明化や見える化ではないかと思っておるところでありますけれども、学校情報の開示、そしてまた授業料の透明化。 さらに、もう一つお伺いさせていただきたいのが、今日のちょっと、高等教育じゃないんですけれども、私、ずっと先生と以前から本当にお親しくさせていただいており……”
“ありがとうございます。しっかり責任ある姿勢で、熟議の国会で、恒久的な財源を責任を持って生み出していきたいと思います。 最後に、末冨先生にお伺いをさせていただきたいと存じます。 先ほど、高等教育の無償化の中で私の地元茨城県の例も出していただいて、大変ありがとうございました。茨城は、まさに私立学校も含めて、教育委員会にいじめの対策部局をつくったおかげで、本当にいじめの数が減ってきたというようなエビデンスも出ており、本当に、しっかり、そういう意味で、誰も取り残さない教育ということを、高等教育、私もちょうど子供が高校生なんですけれども、本当に先生の熱い思いというのを非常に酌み取るところでございます。”
“特に基金の一部活用で財源を捻出する。これは全体で約三兆八千億の予算案、政策実現で計上されている。その対案として、歳出改革で、基金を中心に同じ三兆八千億という財源確保をされていらっしゃいます。 基金というのも、確かに目のつけどころということは私は否定いたしません。ただ、やはり単年度、ワンショットになってしまいがちであるというところが、歳出改革という意味で本当に本物の政治として寄り添うのにサステーナブルなのかということは、令和七年はいいかもしれません、令和八年以降はどうするんでしょうというところを、やはりこれは与野党共に知恵を出し合っていかねばならないということかと思います。 そこで、是非、その辺りの、持続可能な歳出改革、恒久財源をどう生み出すかというところで、今回の立憲民主党さんの基金を中心とした提案についての何かよろしければコメントを、鈴木先生、そして清水先生からいただければと存じます。”
“ありがとうございます。 その歳出改革というところで、恐れ入りますが、鈴木公述人と清水公述人に一言ずつ御意見をいただきたいと存じます。 立憲民主党さんの予算案、ちょっと言及させていただいて大変恐縮なんですが、歳出改革のチームを七十人規模でおつくりになった、徹底的に調べた、これは本当に敬意を表させていただきたいと存じます。 ただ、やはり与党にいますと、なかなか言うはやすし行うは難しの部分、非常にある中で、歳出改革は痛みを伴う。ただ、それをどうやって説明し、そして、本当に地に足が、実行力のあるものにしていかねばならない、これがやはり政治の本質だと思います。 今回、令和七年度当初予算で立憲民主党さんが出している予算フレームが……（発言する者あり）”
“ありがとうございます。大変勇気づけられる御発言をいただきまして、ありがとうございます。 もう一つ、次に、鈴木参考人に、財政の関係でお尋ねをさせていただきたいと存じます。 今、長期金利が非常に、資料にもございましたとおり、昨年末時点では一％程度だったのが直近では一・四％まで上昇しているという状況がございます。やはり今後、何より考えねばならない基本のファンダメンタルズは、やはり金利がある世界に突入をしているということであろうかと思います。 この中で、今回、二〇二五年見通しは、ＰＢですとやはりマイナス四・五兆円程度、そして対ＧＤＰ比ではマイナス〇・七という数字が一応推計上は出ておりますが、先ほどプレゼンの途中で、余り悲観的になっていないといいますか、まだ間に合うという御発言もありました。”
“是非、この賃上げ、そしてその裏打ちとなるような設備投資、生産性、供給力を高めるために、本予算案でもいわゆる成長分野、ＡＩであったりＤＸ、ＧＸ、バイオなどに非常に投資を進めるということで入っておりますけれども、先生の目から、長年の御専門の目から御覧になって、より今のデフレ脱却の兆しを現実のものとする、この賃上げを持続的に、持続されるものとする中で、予算案に対しましての御意見。 特に、私が個人的に関心を持っているのが、一点、やはり事業承継やＭアンドＡ、これもやはりエビデンスベースドですとＥＢＰＭの中で非常に重要な視点であろうかと思います。それぞれの事業者において、グローバル企業であっても内需主導型の企業であっても、特に小売やサービス業であっても、やはり事業承継やＭアンドＡが進んでいるところは、売上、収益そして生産性が明らかに向上しているというエビデンスはあろうかと思います。その点につきましても、是非、鈴木先生の御意見を伺えたらと思います。”
“やはり今、岸田政権、石破政権となり、我が自民党では、賃金と物価の好循環、これをまずまず何よりも要として取り組んでいるところでございます。 実際、実質賃金が、非常に今まで明るい兆しが見えつつも厳しい状況でありましたのが、この資料でありますとおり、プラス一％に転じている。実際に政府統計でございます毎月勤労統計では、二月五日に発表された資料でも、ちょうど昨年の十一月、十二月はプラスになったということがございました。これは非常に大きなことでございまして、他の公述人の先生からもございましたように、今年の春闘におきまして、やはり昨年の五％と同じように高水準の賃上げを実現していくことが非常に重要かと思います。 その中で、特に、ＥＢＰＭやワイズスペンディング、費用対効果の観点からお尋ねをさせていただきたいと思います。”
“自由民主党の国光あやのでございます。 本日は、四人の公述人の先生方、大変ありがとうございます。各界で活躍されている先生方ばかりで、大変勉強になりました。心より御礼を申し上げます。 まず、私からは、鈴木公述人にお伺いをさせていただきたいと存じます。 最後のペーパーでありました「おわりに」のところ、一番初めに記載がございます経済、財政、社会保障を一体として相互に連携させていくということ、これはまさに政治の本質であり、そして我々政治家一人一人が胆力と矜持を持って取り組まねばならないことだと思っております。 私は元々医療現場出身で、今でも現役で医師をしているんですが、社会保障は非常に重要で、それぞれ先生方からも切実なお話がありました。 ただ、やはり歳出に関して責任を持たねばならぬというのが、やはり財政と経済との関係であるかと思います。 その点から、まず、経済につきまして、鈴木先生にお尋ねをさせていただきたいと存じます。 六ページ目の資料の中で、実質賃金が前年比プラス一％の推移を見込むとございました。また、やっとデフレから脱却しつつある、これは本当に、非常に重要な今局面でございます。”
“これによりまして、例えば、寄附をした団体であるとかそういうことを検索をいただけるとその一覧が分かるというふうな検索機能もございますし、訂正履歴につきましても収支報告書に表示されて公表が既になされておりますので、そちらにつきましてもデータベースで修正履歴というのが分かるというふうな形で考えているところであります。”
“高橋委員にお答え申し上げます。 結論的には、御指摘の、我が方で検討しています法案におきましては、名寄せやまた修正履歴につきましては把握ができるような制度設計と考えております。 具体的には、まず前提として、このデータベースにつきましては、その前提である収支報告書のオンライン提出義務を義務付けられております政党本部、そして政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。 このデータベースでは、名寄せのようなことも可能となるように、代表者や会計責任者の氏名など、記載された情報に含まれ、データベースを構成する情報になることから、可能になるような制度設計というふうに考えております。 また、我が党といたしまして、今回の法案で整備することとしているデータベースにおきましては、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者に係るものを除いた全ての事項について文字情報で検索できる機能を持たせることを想定しております。”
“お答えを申し上げます。 福島委員の御懸念というのも、承知をするところでございますけれども、今回、選挙区支部を除いた政党支部につきましては、やはり、現状一万近く全体が存在をする中で、その規模もありようも非常に様々である、デジタル化の導入を含めても様々ですということと、現在、総務大臣届出の国会議員の関係政治団体に係る収支報告のオンラインの提出率も僅か一割程度だということもございまして、こちらをちょっと一足飛びに、全ての、一万にも上る政党支部、選挙区を除いた支部にもオンライン提出を義務づけるということはやや性急かというふうに判断をいたしたところでございます。”
“福島委員にお答え申し上げます。 現在、政党の支部、こちらの検討状況でありましたけれども、政党支部については現在約一万ほど存在をしております。（福島委員「ほとんどが自民党だよ」と呼ぶ）はい。 一方で、今回、政党支部についてオンライン提出義務は対象としなかった理由につきましては……（福島委員「理由は要らないです」と呼ぶ）よろしいですか。（福島委員「結構です」と呼ぶ）はい。ありがとうございます。”
“お答え申し上げます。 我が党におきましても、実効性の確保の在り方、罰則については確かに議論となったところでございます。 ただ、結論的に罰則を設けなかった理由としては二つございまして、一つは、パーティー券の販売の実態を踏まえますと、いきなり罰則や公民権停止という対象になるのはややちょっと問題があるのではないかということが一点、また、機微に触れる事項でもありまして、相手方の国籍を聞くということを法律的に義務づけることに問題があると考えられたようなことから、こちらについては罰則を設けず、一方で、実効性を担保するために、パーティー券の対価の支払いをする者に対して、外国人、外交法人等からパーティーの対価の支払いを受けることはできませんよということを書面で通知するということをもって実効性ということを考えております。”
“お答え申し上げます。 御党は一元的に、我が党は体系的にという言葉を使っているわけですけれども、結論的には名寄せをするということは可能というふうに考えております。 といいますのは、我が党の法案におけるデータベースは収支報告書のオンライン提出を前提としまして、オンライン提出が義務づけられる政党本部と政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。これらの情報を検索できるということは、体系的に構成したものがデータベースであるために、御党とその趣旨は共通かと思います。 データベースの対象となる収支報告書は、総務大臣に提出された収支報告書だけではなくて各都道府県の選管に提出されたものも対象としており、それを総務大臣が一括してデータベースに入れさせていただく予定でございます。我が党のデータベースにおきましては、国会議員の氏名で収支報告書が提出されたものを、データベース等に収録されたものから、委員御指摘の名寄せを閲覧者の手元で閲覧することは可能というふうに考えています。”
“お答え申し上げます。 繰り返しになり恐縮でございますけれども、そのような懸念はあるかもしれませんが、今回、元々、特例上場日本法人による政治活動に関する寄附が許されているのは非常に厳しい基準に基づくものでありますので、それに基づいて今回の法案は提出させていただいているということでございます。”
“お答えいたします。 今回、上場企業については元々、今申し上げたような非常に厳しい基準を設けているということが実質的な規制になるということを私どもは考えておりまして、今回この法案を提出させていただいたところでございます。”
“お答えいたします。 委員の御指摘の点でありますけれども、再び申し上げますと、今回、上場会社については三つの要件、所有と経営が分離していることや株主数等に関する厳しい上場基準が課せられていること、そして厳しい市場の監視が徹底されていること等を鑑みまして、今回の法案におきましても、この基準を参考にして踏まえていくということを考えております。”
“お答えいたします。 元々、特例上場日本法人による政治活動に関する寄附が許されていますのは、上場会社については三つ要件がございまして、所有と経営が分離されていること、株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられていること、そして株主の状況について厳しい市場の監視が徹底していること等から、我が国の政治や選挙が外国人の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという二十二条の五第一項の趣旨に反しないことになるということを承知しております。 この趣旨を踏まえまして、今回、特例上場日本法人による政治資金パーティーの対価支払いを受けることについても禁止しないということにしております。”
“福島委員にお答えをいたします。 我が党自民党は、前提として、考え方といたしましては、政治資金の収入については、透明性を確保した上で、できるだけ多くの考え方、多くの出し手によって支えられ、特定の者に過度に依存しないということが非常に重要だと考えております。 その上で、今回、個人献金の税制優遇については、政治資金の収入について多くの出し手によって支えられる制度の一助となることは非常に理解をしております。 他方で、個人献金の税制優遇をすることと企業・団体献金の禁止がバーターになるという単純な考え方についてはやや疑問があるところでありますが……（福島委員「そんなことは言っていないですよ」と呼ぶ）はい、その趣旨は了解をしております。 ただ、あくまでも、福島委員の御指摘の、できるだけ多くの考え方や個人献金を含む出し手によって特定の者に過度に依存しないということは非常に重要であるという点につきまして、我が党も同じ考え方であるということでございます。”
“現行法におきましても、寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められる寄附につきましては、税制上の優遇措置の適用が除外をされております。 自己の後援会、資金管理団体に対して候補者本人が寄附をするような場合につきましては、この特別の利益が及ぶと認められる寄附として優遇措置の適用外とされているものだと承知しておりまして、既に措置済みであることから、改正法には規定しなかったものでございます。”
“お答えを申し上げます。 今回の趣旨の目的としましては、国民の政治の信頼を回復するためにも、公私混同と言われるような点につきまして、疑念を持たれかねない行動について望ましいものではないと考えております。現行法上は違法なものではなく、与野党を問わず行われているものと承知しておりますけれども、望ましいことではないことから、国民の皆様の信頼回復に向けてこのような規定を設けたものでございます。”
“このようなデータベースの提供によりまして、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断をしっかりと持っていくとともに、政党などによる政治活動の公明と公正の確保、ひいては政治の信頼を取り戻すということにつながるものと考えているところでございます。”
“お答えを申し上げます。 今回の法案では、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告につきまして、オンライン提出が義務化をされることとなっております。それは議員御承知のとおりであるかと思います。 今回法案で整備することにしているこれらの政治団体に係るデータベースにつきましては、基本的には、御指摘のとおり、文字情報をいろいろなキーワードで検索できるようにいたしましたり、また検索範囲を、例えば寄附をした団体名であるとか、何らかのワーディングで特定して、それを検索して、例えば団体と政治資金の授受をした政治団体が一覧して分かるというような機能なども搭載する予定でございます。 また、データベースに搭載いたしました元データをダウンロードできるようにいたしまして、ダウンロードした者が加工、分析できるというふうな方向でも望ましいと考えているところでございます。”
“お答えを申し上げます。 先ほどの木原議員と同じくでございますが、私の方は、収支報告書に記載させていただいているものに関しましては、令和元年が二百十万円、令和二年が三百六十六万円、令和三年が三百万円、令和四年が七百六万円、令和五年が三十四万円でございます。それ以外につきましての趣旨は、木原議員と同様でございます。”
“ありがとうございます。しっかり取り組んでいただければと思います。 ありがとうございました。”