中島克仁
立憲民主党・無所属 · Japan
“短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保のための認定制。その部分については包括報酬。そのこ…”
“今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医療ＤＸというのは患者さん方にとってどんなメリット…”
“まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーションを推進していくというのが適正な進め方で…”
“今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だっ…”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきます。 医療法等改正案でございますが、その前に、セルフメディケーションに関して、ＣＢＮ、カンナビノールに関連して、これは大丈夫です、大臣じゃないです、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。 その前に、上野大臣、御就任おめでとうございます。それが先でした。私、上野大臣と、厚生労働委員会の与党筆頭で長年御尽力されて、私も理事として御一緒させていただきましたが、改正旅館業法でしたか、大変相反する意見がある中で、上野大臣、本当に患者さん団体、当事者団体の皆さんとも向き合って、そして、大変悩ましい状況の中、全会派一致で通過させた。私、そのときに、上野大臣、本当に様々な立場に立って御意見を聞いて、もちろん野党の意見も聞きな…”
“資料の四枚目、これは後ほど、攻めの予防医療とかかりつけ医の制度化のところで示そうと思ったんですが、このかかりつけ医の制度化、日本版家庭医制度、ここはやはりセルフメディケーション、これは今ＯＴＣ類似薬の保険適用除外ということが問題というかテーマになっておりますけれども、適正なセルフメディケーションは、まさにかかりつけ医との共同作業で進めていくということが望ましいということを申し上げたいと思います。 医療法に入ってまいりますが、かかりつけ医の制度化、さっきちょっと御答弁されていましたが、ちょっと間違った認識をされておりますから、後ほどしっかりとお示ししたいと思います。 今回の医療法等改正案の主な改正事項は、大きく三点です。地域医療構想の見直し、医師偏在是正に向けた総合的な対策…”
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“改めてですが、かかりつけ医、日本版家庭医制度、家庭医の下でのオンライン診療が最も安全で望ましいということを申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、一言お願いいたします。”
“短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保のための認定制。その部分については包括報酬。そのことによって予防医療やインセンティブ。その事前登録制の下で、事前登録してある患者さんの下では原則オンライン診療。そうすれば、初診料、再診料、外来管理加算、そういったものは効率化できるはずなんです、しかも安心して。私もシャープ七一一九のオペレーターをやっていたんですが、初めての人のオンライン診療ほど怖いものはないですから。”
“今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医療ＤＸというのは患者さん方にとってどんなメリットがあるのか、このことが十分に伝わっていないんじゃないかと私は思うんですね。私の答えはありますが。 大臣、医療ＤＸ、患者さん方、国民の皆様にどういうメリットがある、その上でこの医療ＤＸをどういう進め方をしていくか、ここが私は政府の方針には欠けているところだと思いますので、御答弁いただきたいと思います。”
“じゃ、一万人弱、分かりました。 しかし、これは上限も含めていくと、ここは大臣に約束していただきたいんですが、今後、これが本当に拠出されるということであるならば、この重点医師偏在対策支援区域における医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定するべきだし、保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用しますという御答弁をいただきたいと思います。”
“ちょっと長々話されましたが、大事なことは、これによってどのくらいの額がかかるのか。今出せないんだったら、概算でいいですから、理事会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いいたします。”
“それでは、仮にこの経済的手法をしたとした場合、一体どのくらいの拠出想定、見積りをされているのか、お尋ねしたいと思います。”
“私、こんなことをなし崩し的にやっていったら、それこそ本当に、保険者の皆さん、企業の皆さんも含めて、この先どうなっていくのか。 そもそもですが、これも大臣にお尋ねしますが、高市政権、社会保障改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えると発言しています。今回、医師確保対策に保険料を拠出していくこと、これは現役世代の保険料を上げること、整合性を欠くんじゃないですか。”
“これは資料の一枚目でございますが、医師偏在是正に向けた被用者保険関係五団体の意見。昨年、ちょうど一年前ですね、令和六年十一月二十九日に、健康保険組合連合会始め、日本商工会議所も含めて五団体、これ、大臣、見ましたか。大臣になる前のちょうど一年前、与党筆頭をやっているときですよね。この一番下の「経済的手法」、その一番下の段ですね、「経済的インセンティブの財源として、保険給付と関連性の乏しい使途に保険料を充当することは、著しく妥当性を欠く。」このような意見でございます。 これは保険者のみならず、特に企業経営者にとっては、被保険者の健康のために約半分の保険料をもう既に負担している。更にこの保険を医師偏在対策に充てていくということは、到底理解が得られない。 この意見書、今御覧になっていただいたと思いますが、保険者のみならず、企業団体の方に、本当に今回の医師確保対策に保険者が拠出することを、理解が得られると大臣は思われますか。”
“一定の効果はあったけれども、やはりまだまだ医師偏在は解決に導かれていない。そして、その上で、今回の改正内容には、今ほども触れられましたが、医師の手当の支給に関する事業の財源を医療保険者から求める内容が示されております。医師偏在対策に係る費用を保険者の拠出財源に求めるのは、私はやはり筋が悪いと思いますよ。 これは合理性に欠ける、妥当性に欠けると、今日も午前中からその質疑がありますけれども、ちょっと答弁を聞いていても、合理性に欠ける、妥当性に欠ける、それで納得できる答弁ではないと思いますので、改めてそのことを御答弁いただきたいと思います。”
“人口構造の変化と疾病構造の変化、さらには治療方針の変化、あとは社会全体の変化、こういったことを、よりどういう状況になっているかを踏まえて、必要な場所に必要な医師がちゃんと確保できるような医師偏在対策を行う必要があるということは言わせていただきたいと思います。 それの上でですけれども、これまで厚労省としても、医師偏在対策、地域枠の設定とか、診療科偏在であればシーリングとか、様々行われてきたと思いますが、残念ですが、今回法案に示されているとおり、医師偏在は解決できていない、効果が出ていないとも言えるというふうに思います。 これまでの医師偏在対策が効果を発揮していない理由をどのように分析しているか。また、今後の医師偏在の状況をどのような形でモニタリングしていくつもりなのか。そして、その後の質問に兼ね合わせますが、これは以前から思うんですが、地域医療介護総合確保基金、もっとこの医師偏在対策にやはり運用していくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。”
“この一人一人の、人口当たりの医師数ではなく、指標というのはできていますけれども、一人の医師のいわゆる一人当たりの仕事量、こういったものを実際どうなっているのか調査分析した上で、医師不足、地域によっては医師不足、医師偏在対策を行う必要があるのではないかと私は考えますが、見解を伺います。”
“これはいいことですよ、女性医師が増えていくことは非常にいいことでありますけれども、そのためには出産、育児との両立支援、そういった環境の整備。 そもそもですが、この医師の働き方改革、残業の上限規制、これはとんでもない数字になっていて、本当に実現できるのか、医師の働き方改革。 こういった状況からすると、人口当たりの医師の数は以前と同じでも、若しくは若干増えていて、人口減少とバランスが取れていると一見見えても、医師のマンパワーが不足しやすい状況が引き続いておる。こういった観点からいくと、人口当たりの医師数だけでは測れない一人当たりの仕事量。例えば、私は週末、土曜日に外来をやっています。国会閉会中は平日も外来があります。こういう医者もいるわけですよ。場合によったら、もっと違う仕事をしている、でも保険医として登録してある。”
“今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だった疾患が治療可能になりますが、一方では人手がかかってしまったり。 また、日本では、女性の医師の割合が増えています。五十年前は女性医師の割合は九・四％でありましたが、二〇一八年には二一・九％、そして現在、医学部入学者の約三分の一は女性でありますから。”
“資料の四枚目、これは後ほど、攻めの予防医療とかかりつけ医の制度化のところで示そうと思ったんですが、このかかりつけ医の制度化、日本版家庭医制度、ここはやはりセルフメディケーション、これは今ＯＴＣ類似薬の保険適用除外ということが問題というかテーマになっておりますけれども、適正なセルフメディケーションは、まさにかかりつけ医との共同作業で進めていくということが望ましいということを申し上げたいと思います。 医療法に入ってまいりますが、かかりつけ医の制度化、さっきちょっと御答弁されていましたが、ちょっと間違った認識をされておりますから、後ほどしっかりとお示ししたいと思います。 今回の医療法等改正案の主な改正事項は、大きく三点です。地域医療構想の見直し、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進。これは、いずれも今後の日本の医療提供体制にとって極めて重要な課題であって、それぞれのポイント、人口減少と疾病構造の変化など、共通の背景、つながりがある課題でもあると思います。”
“まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーションを推進していくというのが適正な進め方ですから。 勝手に自らの健康のために、だって、高脂血症の人が飲んだらよくなるとか大々的に書いてあるわけですから、用量を書いてあるけれども、こんなちっちゃい字で書いてあるんですよ。飲んだ方がいいと言って、それがオーバードーズにつながっているわけですから。”
“分かりました。そういう精神毒性が、蓋然性が確認されたということは大事なことでありますから、先ほどの繰り返しになりますけれども、それに関連する方々、また利用されている方々も、誤解を招かないように、しっかり周知、説明を徹底していただきたいと思います。 そして、大臣にちょっと、概念だけですけれども、今、サプリメント、そういったものが、いわゆるセルフメディケーションとして、これは政府方針ですよね、セルフメディケーションは推進していく、それに税制までついている状況の中ではありますが、やはり適正な、今回はちょっと例外的でありますけれども、例えば紅こうじサプリの件もありました、あれもまだ何が原因か分からない。一方、オーバードーズのこともある。私は、セルフメディケーションというのは、自己責任においてしまうことはあってはならない。 適正なセルフメディケーションの在り方、これを大臣はどのように考えているか、お聞かせください。”
“私は決して、科学的根拠が示されたのであれば、危険ドラッグ、山井さんはいないか、当時、本当に簡単に危険ドラッグが、そして化学式、添加物をどんどん混ぜて、売っている方も使っている方も何物だか全く分からないモンスタードラッグみたいになっちゃった、その経験から、医薬品医療機器法の指定薬物、この制度ができた、これに関しては私も理解しています。 ただ、まだ調査分析が出ないうちに薬事審議会にかけてパブコメしちゃうという、この進め方には大変疑義があるということは御指摘をさせていただき、今現在、これは必要性と許容性のバランスの問題でもあると思うんです。含有量に上限を持たせるとか、許容性にしていくとか、ちょっと段階式にやっていくということは検討はできないでしょうか。”
“一方で、セルフメディケーションとして広く市場に流通されているものでありますから、一定程度、このＣＢＮに関しては、寝つきをよくしたいとか、睡眠の質を上げたいとか、いわゆる睡眠導入剤の手前でセルフメディケーションとして広く使われている案件でありますから、これまでの概念とむしろ逆の、ＴＨＣと同じ作用があるということであるならば、これはそれを取り扱う業者や利用している方々に対して広く丁寧かつ慎重に周知していく必要があると思いますが、お答えいただきたいと思います。”
“私、山梨県出身で、山梨でありますが、この山梨学院大学の飛び降り事故に関して、ＣＢＮとの因果関係が再三、疑われていたわけですが、私はそれとの因果関係は確認できていないというふうに承知していました。 そして、この二十八日の前日、二十七日に私、厚労省からレクを受けて、従来、私も医師の端くれですから、このＣＢＮに関しては鎮静、抑制という概念でありましたから、その結果、今、調査分析をしておる、その調査分析の結果が出たら改めて示していただけると言っていたその翌日、薬事審議会が開かれて、精神毒性がある、パブリックコメントが始められた。 これは、先ほど言ったように、改正大麻法も医薬品医療機器法も、立法府、これは私は両方法律に関わっておりますから、そういう意味から、ちょっとこの進め方は私は疑念が残る。”
“調査分析の結果、精神毒性が確認できたという理解でいいんですよね、今の答弁は。 それで、冒頭言った今般起きた事件とは、どの事件を指すんでしょうか。精神毒性がどのような分析結果だったのか、そして今般の事件というのは何を指すのか、お答えいただきたい。”
“二〇二四年に施行された改正大麻取締法によって、ＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールの基準値を設定をし、それ以下のカンナビノイドの産業利用や医療適用への道が開かれたということ。 その一方で、先月の二十八日に開催された薬事審議会指定薬物部会において、ＣＢＮ、カンナビノールを指定薬物に指定することが適当であるという答申がされた。そして、現在、パブリックコメントが募集されておるという状況でございます。 政府参考人に確認をいたしますが、改正大麻取締法で一定以上のＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノール製品以外は合法となったことを受けて、様々な製品が今現在流通をして、セルフメディケーションの一環として利用する方も大変多い今の状況の中で、別の法律、医薬品医療機器に基づく指定薬物として指定していくこと、これは改正大麻取締法の趣旨との整合性がないとも考えられる。厚生労働省の見解を求めたいと思います。”
“私は、上野大臣は適任だと思っておりますので、是非、この医療法も、先ほど宗野委員も言っていましたけれども、さきの通常国会で審議入りしたものの、そのままたなざらし、そして今回は、提出されたものの、今度は与党が修正とも聞いておりますから、ちょっと異例の状況かなと私は思いますから、是非、当事者の皆さんももちろんですが、野党、我々の声もしっかり受け止めていただくことを強く御期待いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 その上で、セルフメディケーションに関連して、ＣＢＮ、カンナビノール、この取扱いについて、政府参考人に確認をまずさせていただきたいと思います。 このＣＢＮは大麻由来成分でございます。大麻草に含まれる成分の一種で、テトラヒドロカンナビノールが変性して生成される天然成分であって、これまで薬理作用は穏やかな鎮静作用とされ、睡眠サポートとして食品、サプリメントとして広く流通して、そういう意味でセルフメディケーションに利用されてきたということです。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきます。 医療法等改正案でございますが、その前に、セルフメディケーションに関して、ＣＢＮ、カンナビノールに関連して、これは大丈夫です、大臣じゃないです、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。 その前に、上野大臣、御就任おめでとうございます。それが先でした。私、上野大臣と、厚生労働委員会の与党筆頭で長年御尽力されて、私も理事として御一緒させていただきましたが、改正旅館業法でしたか、大変相反する意見がある中で、上野大臣、本当に患者さん団体、当事者団体の皆さんとも向き合って、そして、大変悩ましい状況の中、全会派一致で通過させた。私、そのときに、上野大臣、本当に様々な立場に立って御意見を聞いて、もちろん野党の意見も聞きながら、前へ進めた、大変印象的でございます。 この厚生労働行政、まさに患者さん、また、介護でいえば利用者さん、当事者の皆さんや働く立場の方々、あと現場ですね、そういった様々な声を真摯に受け止める力が本当に求められる。”
“もう時間がないんですけれども、今お示しした我々の予防医療中心の医療制度改革、これによって、先ほど現場の話と政府の方針を確認しましたけれども、今我が国は少子高齢化、人口減少で、医療費を効率化しようとしている。でも、現場はせっせせっせと患者さんを呼び込む、それしか経営方針がないんですよ。だから、疾病構造の変化に応じた、フリーアクセスを十分担保しながら、患者さんがかかりつけ医、家庭医を選び、そして病気にならなかったら評価される仕組み、日本版家庭医制度を是非、高市総理にも御認識をいただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“そんな中、我々は、患者さん、責任性、総合性、継続性を持った、いわゆるプライマリーケア機能を持つかかりつけ医を家庭医と位置づける。そして、登録制、質の担保のための認定制。そして、肝は、総合的に診る部分については包括報酬とする。 そのことによって、総理は嫌かもしれませんが、もし私が総理のかかりつけ医だったとしたら、家庭医と言いますけれども、家庭医だったとしたら、私は総理が病気にならないようにするんです。病気にならないように、睡眠時間が足りないから寝てください、しっかり休んでください。そうやって、病人が増えないような、これを我が国の医療の根幹に据える立憲民主党の日本版家庭医制度、これこそが攻めの予防医療だと我々は考えていますが、総理、御見解をお伺いいたします。”
“同意書にサインされたのは高市総理でありますから、厚生労働大臣にも考えがあるとは思いますけれども、これは両立は非常に悩ましい、難しい課題だということは、是非総理にはしっかり受け止めていただきたいと思います。 ちょっと時間がないので。 攻めの予防医療と総理は所信でも述べられていました。私、大変うれしかったんです。これは、今パネルを出しておりますけれども、高市総理の言う攻めの予防医療、正直言って、どこが攻めなのかなと私は思っているんです。だって、がん検診陽性者の精密検査とか国民皆歯科健診、これは今でもやられていることだと思いますし、中身はどうなのかなと思っていたんですが、そのフレーズはうれしかったんですが、残念ながら中身が乏しいなということ。 そして、上は、我々が掲げている日本版家庭医制度、これはまさに予防中心の医療を実現するものであります。これは、もうかかりつけ医という言葉は氾濫していますけれども、いまだ我が国には、かかりつけ医が何者なのか、何をしてくれる人なのか、全く定義がないんです。”
“ちょっと時間がないので、今の答弁はちょっと精査させていただきたい。 日本維新の会との連立合意の中でやはり一番象徴的なのは、十一万床病床削減。これは、私、地域医療を維持する観点からいって、本当に実現できるのかなと本当に疑問に思います。 病床削減十一万床、代表質問での答弁は、今後、地域医療構想に、検討してと言っていましたけれども、先ほど言った地域の医療の現状を考えれば、十一万床病床削減など私は到底困難だと思いますが、これも実現に向けてやられるんですか、総理。”
“そういう観点でお願いしたいと思うんですが、先ほど言ったように、地域医療も製薬分野においても、我が国は少子高齢化、人口減少とかつてない厳しい時代を迎えた中で、世界に冠たるこの国民皆保険をどう維持していくか、これはもう本当に綱渡りになる、だからこそ政治の手腕が問われるんだと思うんですが、新たに連立与党となった日本維新の会との連立合意の中で、病床十一万床削減やＯＴＣ類似薬への保険給付適用見直し等による医療費削減を一つの文書としてなされています。 これらの医療費削減のための措置と、今まで高市総理が自民党総裁選でも掲げた地域医療、福祉の持続、安定や、代表質問でも答弁し、今日もお答えになっておられましたが、地域医療を支えるためには高齢化に対応した医療体制の再構築とは、両立は本当に難しい。難しいと思うんです。 財源を含めて、日本維新の会との連立合意の内容と、今、高市総理が、地域医療、また高額療養費、そういった患者さんたちの期待に応えるためのバランスをどのように実現していくのか、総理に御答弁いただきたいと思います。”
“コロナ禍に我が国、我が国国民の命を守るための治療薬もワクチンも製造できない、開発できないような、こういう状況に陥ってしまっていることを鑑みれば、その本質は、八期連続で薬価をマイナス改定した根源がありますから。 来年の診療報酬改定、本体と薬価、やはりこれをプラス改定に持っていく、その決意を是非総理からお伺いしたいと思います。”
“これで、診療所、地方の診療所も、これは止血目的ですから。私は、構造的課題があることは十分承知しています。だからこそ、今のような表現をしたのは、流れ出る血、止血をして、その後に全身状態がよくなったら根治術、医療制度改革、これを段階式にやっていかなきゃいけない。今、出血している最中に根治術をしようとすると、そのさなかに致命的になってしまう。その処置を緊急で病院そして診療所へということで今明言をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 そして、診療報酬改定においては、来年が二年に一度の診療報酬改定になります。今、本体の部分について御答弁いただきましたが、一方で薬価ね。薬価に関しては、もう八期連続、中間年薬価改定をずっと続けている影響で、国内の製薬企業の体力が奪われて、海外の製薬企業は日本市場への不参入が常態化しています。供給不安が長期にわたって続いていて、来年度の診療報酬改定、本体、薬価ともアップとしないと、これは経済安全保障上の問題でもありますよ。”
“今や、原疾患があったとすればそこから出血している状況ですから、まずはそれを止血しなきゃいけない。そのために、より迅速に、医療機関、病院、公的・公立病院も含みますけれども、診療所への緊急支援、加えて、来年の診療報酬改定は止血をした後の輸血ですから、輸血、これは満遍なく、しっかりとやっていただく、そのお約束をしていただきたいと思います。”
“これも、先ほど、私、地元での話もしたように、長引く物価高と人件費の高騰によって、本当に年内にももう閉院をしようと。そして、診療所、病院、地域の病院、大学病院も大変な状況であります。これがそれぞれの役割を果たして、地域包括ケアシステム、地域の医療を担っている、そういう状況から、もう一刻も早く緊急支援しなきゃいけない。その対象に、やはり、医療機関、病院、診療所、これは明確に組み込んでいただかなきゃいけないんです。 今、ちょっと御答弁を聞いていると、黒字のところはと、この仕分をそんな短期間でできるのか、私、ちょっと疑問なんです。二四年の介護報酬改定で、訪問介護が、一部の介護事業所が収益を上げていることを基に、基本報酬を下げちゃったんです。基本報酬を下げちゃったことで、地方の訪問介護事業所は軒並み閉鎖してしまった。過去最高の閉鎖率になってしまった。それを見て、井坂議員がおられますが、我々は訪問介護緊急支援法を国民民主党と共同提出しています。それと同じ過ちを、そんなちまちまというか、根拠もなく、黒字のところはとか言っている場合じゃないと私は思うんです。”
“私も医師として、先ほど言ったように地域の医療に参画をしていますが、一部の診療所を含めて、都市部を中心に効率的にやっているところもあるわけでありますけれども、やはり、地方に行くと、一人医師、一人看護師さん、しかも高齢化で引き継ぐ人材もいない、こういう状況を放置すると、本当に、これを機会にと言ったら変ですが、閉院してしまう、診療所を閉じちゃう、こういう状況が、もう今この年内にも起こりそうな状況であります。 高市総理は、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしと所信でも述べられておりました。経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置とも述べられておりましたし、先ほど本庄議員との質疑でもそのようにありました。 緊急支援を補正予算にと先ほど答弁されておりましたが、どのような規模で。対象は、先ほど診療所とおっしゃっておりましたけれども、ちょっと気になる答弁だったんです。診療所が含まれるということではないが、含まれないということではない。 だから、緊急支援の対象が全ての診療所が含まれるということではないが、含まれないということではない。これはどっちなんですか。”
“総理の御自身の考えも含めて今御答弁いただきましたので、患者さん方、テレビで見ている方々も、今日の高市総理の言葉を信じて、今も不安にさいなまれておりますから、引き続き、超党派議連でも我が党としても、この進捗は、今の総理のお言葉をしっかり注視してまいりたいと思います。 次の質問に入りますが、医療機関等への緊急支援及び来年度の診療報酬改定について質問をいたします。 これは、令和五年度、令和六年度における病院、診療所の経常収支、赤字の推移、現状です。先ほど本庄議員もお話しされておりましたが、病院では経常収支の赤字割合が四一％から四九％、診療所でも二五・四％から三四・四％と、赤字経営の割合が増えています。経常利益も、無床診療所においても一部の診療所がもうかって平均を押し上げているという状況もうかがえるわけであります。 こういった状況を踏まえて、この原因は、やはり長引く物価高。賃上げ、物価高によるコストアップの影響が見過ごせないほど高まっていて、見直し可能な経費の削減などが追いつかない長引くこの物価高騰、これが大きな要因となっています。”
“今日、このテーマを、恐らく、先ほど言ったように、固唾をのんで見守っている患者さん方がおられるわけです。制度の持続性も大事でありますけれども、より困難な状況に置かれている方々が、上限が引き上げられて制度を利用できなくなるようなことになっては本末転倒ですからね。 総理、今日の私の受け止めは、厚生労働大臣は十二月に結論をなどとおっしゃっていますけれども、今は全く、医療制度改革、社会保障制度改革取りまとめ以前に、何も実行されていませんので、これは慎重かつ丁寧に、十二月にはその上限引上げの結論は出さない、上限は引き上げないともう一度明言をしていただきたいと思います。”
“今の総理の答弁も踏まえて、この超党派議連として総理に御提言を申し上げる、その準備もさせていただいておりますから、是非、拙速な議論、そして結論ありきのことは絶対にせず、我々の超党派の議員連盟の提言もしっかり受け止めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今の現状では、私も、全がん連の方、ＪＰＡの方、そして、私は週末、外来に参画をしておりますから、実際に高療費を受けている患者さん、これは物価高がこれだけ長引いている状況の中で、生活も苦しいわけですから、加えて、突然訪れた難病を含む病魔に襲われた方々に、現状で上限の引上げは絶対に許されるものではないと思います。是非そのことは、総理御自身、私はより理解をされている総理だと思いますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。 その上で、この高療費制度の見直しに関しては、三月、四月、石破前政権の下で大きな社会的テーマともなりました。そんなさなかに、国会におきまして、高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟、これは超党派議連です。会長には武見敬三元厚生労働大臣、夏の参議院選挙を経て、今会長不在になっておりますが、自民党、公明党、そして立憲民主党も含めて様々な政党が参画をして、超党派議連、そこで私は事務局長を務めさせていただいております。”
“取りまとめただけで患者負担の上限を一定程度引き上げるなどということは、絶対あってはいけませんよ。 高市総理、慎重に検討されるということでありますから、今のように、取りまとめただけではなく、ほかにもやることはたくさんありますよ。例えば、リフィル処方。リフィル処方の利用率は〇・〇五％ですよ。こういった、医療費全体の中でまだまだ効率化できる部分があるんですから、そういうことをまず実践して、その上で、最後にこの高療費、患者負担の上限の議論はしなければいけない。それが慎重かつ丁寧な議論だということですから。 今厚生労働大臣がお答えになったように、取りまとめただけで、まだ実践もしていないのに高療費の上限だけ引き上げるなどということは絶対あってはなりませんので、総理、そこは、そんな拙速に上限引上げは行わないと是非明言をしていただきたいと思います。”
“今の表現が、先日の我が党の野田佳彦代表の本会議代表質問での高市総理の答弁、今の答弁だったと思うんですが、応能負担、負担能力に応じてどのように分かち合うかという表現。 これを受けて、今日も来ていらっしゃる全国がん患者団体連合会の天野理事長の下には、がん患者さん、また難病患者さんから、まだ上げるのか、いや、本当に上げるのか、上げられたらもう治療を受けられなくなってしまうなど切実な声が届いているんです。そして、今日もテレビで、固唾をのんで、総理がどういう考え方をしているか。総裁選のとき、患者の自己負担はやはり社会保障全体の中で検討していく。 まさかとは思いますが、上野厚生労働大臣は、十二月に結論、方針を決定するとおっしゃっていますが、例えば、この高療費、多数回該当のはざまにあることであったり、付加給付は入っている保険によって上限が違うとか、様々、現行の制度でも、疾病構造の変化や治療方針の変化にちょっと対応し切れなくなっているところはあると思うんです。”
“お考えは総裁選のアンケートのときと変わらないという御答弁だったと思います。 一方で、上野厚生労働大臣は先日の記者会見で、この高療費の方針決定時期について、本年十二月と発言をされています。今、高市総理は、やはり社会保障全体の中で、慎重に丁寧に。専門委員会の四回目の会議でも、これはやはり社会保障制度改革全体の中で、最後のセーフティーネットである高療費をいかに位置づけるか。 患者自己負担の引上げについて、結論は十二月などということはあり得ないと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“こういったことから、がん患者さん、難病患者さん始め、今日も全国がん団体協議会の天野理事長やＪＰＡの皆さんも来られておられますけれども、そういった方々の本当に切実な声を受けて、石破前総理、当時の政権は、いわゆる政治判断、全面凍結という判断をされたということであります。再三の方針転換の末、今年の秋までに方針決定するということを明言しておりましたが、いまだ方針決定には至っていない。 一方で、高市総理は、資料の三枚目にございます自民党総裁選の共同通信のアンケート調査において、高額療養費制度の患者負担上限額を引き上げるべきではない、医療保険制度改革全体の中で考える課題と、候補者五人のうち唯一、高療費の自己負担引上げについて回答されておられます。 改めて総理に確認をいたしますが、総理就任後の今も、この回答どおり、お考えは変わらないということでよろしいでしょうか。”
“三点目が、総理は攻めの予防医療とおっしゃっておりますが、関連して、我々が医療制度改革の一丁目一番地と位置づけている日本版家庭医制度との関連について。大きく三点について、厚生労働大臣もおられますが、基本的なことをお聞きしますので、是非総理のお言葉でお考えを明確に御答弁いただければと思います。 高額療養費制度、患者自己負担引上げの議論は、今日テレビ入りでもございますので、少し簡単に振り返ってみたいと思いますが、高療費制度、これは医療における我が国の重要なセーフティーネットであって、がんや難病、関節リウマチやまた不妊治療、こういった患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているもので、がんや難病を抱える患者さん方にとっての命綱であります。 その高療費制度上限引上げを、昨年十二月、ちょうど一年前になりますけれども、社会保障審議会医療保険部会で、たったの四回です、これで決定してしまった。この決定プロセスがずさんだったことに加え、その内容は、がんや難病を抱えながら子育てをし、仕事をする現役世代を直撃した。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 貴重な質問の機会をいただきましたことに、同僚議員に感謝もいたしながら質問をさせていただきたいと思います。 高市総理におかれましては、総理という大変な重責を担われ、心労もあるかと思います。 聞くところによると、今日は未明、午前三時から官邸で答弁レクをされたと聞いておりますけれども、私、この後質問にも入れ込んでありますけれども、かかりつけ医機能を持つ家庭医という立場を踏まえて、大変僭越なんですけれども、高市総理には睡眠時間はしっかり取っていただいて、また栄養管理、恐らく、信頼できるかかりつけ医、後ほど時間があったらお聞きしたいと思うんですが、おられると思いますから、何でも早めに相談をしていただいて、体調管理には十分御留意をしていただきたい、そのことをまずお伝えをさせていただきたい。 その上で、私からは大きく三点。まず一点目は、高額療養費制度見直しについて。そして二点目は、先ほど本庄委員からも質問がございましたが、経営逼迫する医療機関への緊急支援の在り方、また来年の診療報酬改定。”
“これは厚生労働省の被保護者健康管理支援事業の手引きでも報告されておるとおり、生活保護、困窮者の皆さんは健康面を含む様々な課題を抱えている。そういった一方で、生活保護費のうち医療扶助の割合、また、重複投与、頻回受診、こういった問題を抱えている生活保護受給者の皆様に、そういうニーズがあるのならば、今だって生活保護受給者の方は受診できる病院が限られている、その中で、ちゃんと、例えば高血圧、整形疾患、眼科、そういう重複疾病を持たれている方の総合的、継続性、責任性を持つかかりつけ医を持つことが、生活保護、また困窮者の皆さんの優位性につながると大臣はお考えになりませんか。”
“残念ですけれども、それじゃ全然発揮されないですよ。 このままグレーにして、だって、そもそも、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、二年前の議論もそうですが、今まで報告制度がなかったただの外来を報告する、そこに、冠にかかりつけ医とつけちゃったからややこしくなって、国民の皆さんもみんな勘違いしている。この制度整備において、じゃ、かかりつけ医は一体どこにいて何をしてくれるか、全く分からないじゃないですか。 だから、我々、これは悩ましい事情があるのは分かります、日本医師会は大反対していますから。なかなか、たくさんのお金をもらっている自民党さんにはこれは乗り越えられないかもしれないけれども。 例えば、資料の六枚目、コロナかかりつけ医。これは議員立法として提出いたしましたが、残念ながら否決をされました。コロナ禍において、重症化リスクの高い方は、何かのときに確実に医療にアクセスできるためのコロナかかりつけ医制度。 そして、もう一つ御提案したいんですが、資料の八枚目になります。これは、生活保護者の方々にかかりつけ医の登録制を推進してはどうか。”
“それは絶対ないなんてことはないんですが、ただ、コロナの教訓は本当に大きいですよ。 私はその前から、かかりつけ医を制度化する、具体的に言います、資料の五枚目ですけれども、これは四年前に提出した我々の議員立法、今廃案になっておりますが、タイミングを見計らってまた政府に突きつけようと思っております。 端的に言うと、まず一番目、かかりつけ医とは一体何をしてくれて、何者なのか、明確にまず定義すること。そして、あくまでも患者さんが主体。そして医療側も手挙げ方式。患者さんが選んで、その手を挙げているかかりつけ医に登録することができる、すなわち、フリーアクセスは担保したまま事前登録する仕組み。三つ目が、かかりつけ医の質を担保するための認定制。そして、このプライマリーケア、事前登録された患者さんを総合性、責任性、継続性を持って診る部分については包括報酬。プライマリーケア機能を持って、総合性、責任性、継続性を持つかかりつけ医を家庭医と位置づけて制度化する。”
“私は、何が変わるかというのは、これだけ、上手な医療のかかり方とか、デーモン閣下が、困ったらかかりつけへ、コロナのときなんてまさにそうですよね、ワクチンを接種したらいいかどうか迷ったらかかりつけへ。でも、一体全体、かかりつけ医というのはどこにいて、何をしてくれるのかが全く分からない。こういう状況が、この四月から始まったかかりつけ医機能が発揮される制度整備で改善されるのかどうか。 今はコロナ禍ではございませんが、もし新たな新興感染症で同じような状況になったときに、かかりつけ医だと思っていた方に、発熱したからと言ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと袖に振られるようなことがまた起こるんじゃないですか、このままだったら。 大臣、どうですか。このかかりつけ医機能整備によって二度とコロナ禍と同じような状況にはしないと言えますか。”
“もう一点、端的に。この四月から始まったかかりつけ医機能が発揮される制度整備によって、一体、今までと何が変わるのか、端的にお答えください。”
“よろしくお願いいたします。 続いて、私の本丸、一丁目一番地、私はこれをつくりたくて政治家の道を目指しました、かかりつけ医の制度化について質問させていただきたいと思います。 改めて、この四月から、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が始まりました。二年前の全社法案のときに議論をされたわけでありますが、少子高齢化という人口構造の変化、高療費のときにも議論になりましたが、疾病構造の変化、こういう状況の中で、かかりつけ医の果たす役割、重要性、大臣はどのように認識しているか、確認をさせてください。”
“健康増進法上は、電子たばこは入っていない、加熱式たばこと紙たばこ。 そして、資料の三枚目にございますが、経過措置として、今、加熱式たばこについては専用喫煙室というくくりになっているということだと思いますが、これは私も気になるんですが、加熱式専用ルームは従業員の方も入られるわけですよね。いわゆる受動喫煙への影響というものは、今経過措置という状況になっていて、海外では、先ほども申し上げたとおり、明らかにリスクが下がるというハームリダクションの観点で税制上の差を設けている国もある。言うならばこれは、経過措置、何となくということだと思うんです。 これはやはり、先ほど、調査分析してこれからも進めるとおっしゃいましたが、換気環境が整備された場所での有意差とか、たばこであれば、三十年喫煙したときのリスクとか、そういった個別性に応じた、これだけ需要が増えておりますから、そうした加熱式たばこに特化した調査、厚労省としては、国民の健康や公衆衛生の観点で加熱式たばこをどう位置づけるか、早急に対応するべきだと考えますが、大臣、一言お願いいたします。”