中島克仁
立憲民主党・無所属 · Japan
“短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保のための認定制。その部分については包括報酬。そのこ…”
“今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医療ＤＸというのは患者さん方にとってどんなメリット…”
“まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーションを推進していくというのが適正な進め方で…”
“今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だっ…”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきます。 医療法等改正案でございますが、その前に、セルフメディケーションに関して、ＣＢＮ、カンナビノールに関連して、これは大丈夫です、大臣じゃないです、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。 その前に、上野大臣、御就任おめでとうございます。それが先でした。私、上野大臣と、厚生労働委員会の与党筆頭で長年御尽力されて、私も理事として御一緒させていただきましたが、改正旅館業法でしたか、大変相反する意見がある中で、上野大臣、本当に患者さん団体、当事者団体の皆さんとも向き合って、そして、大変悩ましい状況の中、全会派一致で通過させた。私、そのときに、上野大臣、本当に様々な立場に立って御意見を聞いて、もちろん野党の意見も聞きな…”
“資料の四枚目、これは後ほど、攻めの予防医療とかかりつけ医の制度化のところで示そうと思ったんですが、このかかりつけ医の制度化、日本版家庭医制度、ここはやはりセルフメディケーション、これは今ＯＴＣ類似薬の保険適用除外ということが問題というかテーマになっておりますけれども、適正なセルフメディケーションは、まさにかかりつけ医との共同作業で進めていくということが望ましいということを申し上げたいと思います。 医療法に入ってまいりますが、かかりつけ医の制度化、さっきちょっと御答弁されていましたが、ちょっと間違った認識をされておりますから、後ほどしっかりとお示ししたいと思います。 今回の医療法等改正案の主な改正事項は、大きく三点です。地域医療構想の見直し、医師偏在是正に向けた総合的な対策…”
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“大臣にお尋ねいたしますが、薬価、公定価格という形で、出口は患者さんに、同じ値段で固定されておる、流通過程において自由な価格交渉がなされるという現在の医薬品の流通慣行について、どう大臣は考えておられるのか、厚生労働省として、医薬品の流通における自由な価格交渉や交渉代行業者の存在についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。”
“そして、薬価の問題とそして薬の供給不足、先ほど吉田委員もお話をされておられましたが、私、もう三十年近く医者をやっておりますが、これだけ薬が足りなかった、しかも、ふだん使うせき止めとか、場合によっては抗生物質も、こんな状況は初めてですよ。その原因については、先ほど、薬価の問題、そしてもう一つは、いわゆるジェネリック、後発医薬品、ＧＭＰ違反、こういった問題がよくクローズアップされますが、私は、もう一つ大きな大事な視点、流通の問題。 資料の四枚目、これは流通改善ガイドラインのものでありますが、四枚目の真ん中の辺り、取引先ごとの取引条件やコストを加味しない独自のベンチマークでの交渉やコンサルタント業者による不当に価格を下げていく値引き交渉の実態が指摘されていると問題提起しています。 そして、資料の三枚目は、これは厚労省からの事務連絡ですね。同じような内容、ベンチマークを用いた取引交渉や成果報酬を目的とした過大な値引き交渉を行うこと、流通ガイドラインに抵触する可能性がある、こういう業者がありますよということを事務連絡で伝えているわけです。”
“さっきも言ったように、お金がないからやらないとかそういうことではなくて、やはり、目の前にいる支援が必要な方々を、毎回そうですけれども、一月一日に発災してそれから一週間ずっと継続して支援を続けていたり、それから一段落した後、今度何とか事業を継続しようとして頑張っておられる方に、政府が、厚生労働省が、しっかり見ているよ、こういうメッセージを発しないと、本当に疲れ果てて、介護事業所も介護人材ももう諦めてしまう。こういう状況には絶対しないように、継続した介護サービス、被災地においても維持できるように、是非対応についてお願いをしたいと思います。 そして、神奈川県庁の阿南先生、ＤＭＡＴで入られた、我々も部会でヒアリングをして、そのときに、一つの私案として、今回のような複合災害、災害医療福祉緊急事態宣言案、要するに、日常運用をしている地域との危機感共有と協力への対価の仕組みという私案を私も聞いて、まさに先ほどの福祉避難所の抜本的な見直し等、こういったことを、阿南先生の私案ではありますけれども、厚労省として取り組んでいく必要、御指摘をさせていただきたいと思います。”
“こういう反省を含めて、そもそも福祉避難所は、設置、運営は内閣府、でも協定して結んでいる施設は介護施設などがほとんどですからそこは厚生労働省管轄、ここの中でお見合いのような感じになることが、非常に、私、過去から言われていて、そろそろ本当に見直していかないといけないのではないのかな、そういう問題意識です。 そして、もう一点、今の平時の対応について、介護施設とか、特に短期、ショートステイなど、定員超過の特例について、これは私、災害のたびに厚生労働省に要請しているんですけれども、災害時に定員を超過しても介護報酬など減額しない特例措置、今回も発災から一週間目に事務連絡として出されておりますが、先ほども言っておられたように、被災地の介護施設、当然働いている方も被災者であって、これは減額しない。例えば十人定員のところに十五人、これは減額しないから、その分増えるからいいでしょうと。”
“今大臣がおっしゃった取組、これは毎回同じことを言われているんですよ。当然です。被災地にある避難所、その支援に当たる方も被災者、場所も被害を受けた場所。協定、指定を受けている福祉避難所の多くは、バリアフリーであったりしなきゃいけませんから、元々既存の介護施設、障害福祉施設だったりするわけで、例えば特養であれば、もう既に入所している方々の対応で手いっぱい、そして受け入れるはずだった方々を受け入れられない、これがもうずっと続いているんですね。 先ほど、今回の複合災害、事態はより深刻になり、そして高齢者支援が最大のポイントになるということは発災直後から私は分かっていたというか、その対策に特化するならば、例えば厚生労働省もＤＭＡＴ、ＤＷＡＴも含めていろいろ取り組んではいるとは思いますが、やはり保健、医療、福祉に特化した人材を大量に投入していく。 若しくは、今回、一・五次避難所という、これは石川県と政府、いろいろ連携しながら、これは非常に私はよかったことだと思うんですが、残念ながら、一・五次避難所、その先の二次避難所になかなかスムーズな移行ができなかった。”
“こういう状況を私は目の当たりにして、これは今回の能登半島地震だけではなくて、東日本大震災、一昨日は十三年目を迎えましたけれども、熊本地震のときにも、本来配慮、支援が必要な方が入る、避難される福祉避難所がやはり今回も機能できなかった、こういう状況から、私は、今後、この福祉避難所の在り方、今回の課題も含めて、抜本的にその在り方を見直していく必要があると思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“まさに今回の能登半島地震は現在もそういう状況に陥っているというふうに私は考えております。今現在も一万人以上の方が避難所での生活を余儀なくされておる。 そして、輪島のＤＭＡＴ本部、ちょうど一週間目ですから人が入れ替わるときだったんですが、本来、ＤＭＡＴの目標というのは、一人でも多くの命を救う、これが、一人でも多くの健康を守るに、大きく紙に、目標が変わっていたんですね。これは何を意味するかというと、今回の災害のポイントは、高齢者支援、これに特化した支援、そして、複合災害で時間が長時間かかるということはもう状況から分かっていましたから、ふだん受けている介護サービスとか医療をどうやって維持、元に戻していくか、ここに特化した対策がやはり瞬時に必要だったのではないかなと私は思っています。 そして、そういう高齢者とか障害を持った方、また妊婦さんなど、配慮が必要な方が避難されるべき福祉避難所ですね。これは資料の二枚目になりますが、これは一月末の新聞記事ですけれども、福祉避難所、想定の二割と。二月に入ってようやく三割ぐらいになったわけでありますけれども、指定、協定されている福祉避難所の稼働率ですね。”
“私は、発災から六日目の一月七日に医療支援に入りました。そして、今も大臣御答弁されましたが、奥能登、もうこれは交通アクセスが本当に想像以上に悪く、そして、能登特有の目まぐるしく変わる天候、寒さですね、厳しい寒さ、加えて、避難所においては感染症が拡大、蔓延していました。そして、基盤となる地域が、人口減少、脆弱な地域、こういう複合的な要因が重なり合った、私は行ってすぐ、これは大変厳しい状況だと認識をしました。 資料の一枚目に、復興に向けたタイムライン、これは一般的な復旧復興に向けたタイムラインを示しているんですが、赤の緊急対応からオレンジの復旧、大体一週間ぐらいだと思うんですね。そして、復旧から復興計画策定、実行、黄色の復興までに大体一か月後ぐらいから入っていく、これが一つの目安になると思うんです。 私が能登に入ったのは一週間目ぐらいだったわけでありますけれども、避難所の体制も含めて、先ほど言った、決して、石川県の方、私は輪島に行きましたけれども、また厚生労働省を始め支援する方々が駄目だとかそういう意味ではなくて、一般に、複合災害を呈すると、事態はより深刻となって、復旧復興には時間を要する。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。私からも質問させていただきます。 今日、大臣所信ということで、大臣に全てお尋ねいたしますので、大臣の言葉で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 能登半島地震関連に関してと、あと介護報酬改定に伴う訪問介護、また医薬品の供給不足について、大きく三点質問したいと思うんですが、訪問介護の件については他の委員もたくさん質問しておりますので、ちょっと順番を変えて、まず能登半島地震関連から質問、そしてその次に薬の供給不足について質問したいと思います。 大臣所信の中で、やはり真っ先に能登半島地震に所信の中で触れられておられました。被災者の方々の命と健康を守ることが重要で、避難先等における保健医療、福祉的支援の強化に全力を尽くすと、まず冒頭におっしゃられた。 これまでも最大限努力してこられたと思いますが、発災から二か月半がたって、これまで保健医療、福祉的支援の体制整備、どの程度できてきたのか、どのように評価されているのか、今現在どの程度整備されているとお考えか、お尋ねしたいと思います。”
“例えばの例で山梨県知事の話をしましたが、この山梨県知事、不記載だった理由を、派閥からの預り金という認識で、収支報告書に預り金という記載項目がなかったので記載しなかったと説明されておられます。これが事実なら、派閥の裏金を知事が預かるという構図で、自民党派閥には裏金を分散管理する仕組みがあるのかと疑わざるを得ないんです。 岸田派の座長を務めた林官房長官でありますから、岸田派にはそのようなシステムがあったのか、預り金というのは自民党では一般的なのか、林官房長官にお尋ねしたいと思います。”
“これは、中央政治における政治と金の問題が地方に波及している、その疑い、政治と金、これは国会議員だけではなくて、地方の首長、また党籍を持つ地方議員にも速やかに調査を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“時間の関係で、一問はちょっと指摘だけにとどめますが、今回、被災地の方から、何人かから言われました。今回の地震で倒壊した家屋の多くが耐震化が不十分だった、政府は防衛費を五年で四十三兆円と大幅に増額する方針だけれども、能登地域、過去も災害、地震は頻発している、過去の災害を教訓に、国民の生命財産を守るためには、耐震化とか、先ほど来出ている人材確保、ここにより予算を割くべきだという意見、何人もの方から聞きましたので、政府としてしっかり受け止めていただきたい。 そして、最後に、資料の三枚目ですね。これは政治と金に関係する話でありますが、自民党派閥による政治と金の問題、いわゆる組織的な脱税疑惑、これに関連して、資料の三枚目、取り上げておられるのは多くの国会議員でありますが、かつて国会議員であった、また現在知事をやっている、例えば山梨県知事。山梨県知事は、自民党籍を持って、二階派の参与、そして自民党山梨県連の顧問も務めておる。”
“学生たちは幸い直接の被害は免れたんですけれども、一方で、航空学園は政府の要請を受けて様々な拠点になっている一方、学生は、山梨また北海道、分散をして避難生活を送っている状況です。航空学園石川は春の選抜甲子園出場が決まって、その活躍、本当に被災地の方には勇気になると思います。しかし一方で、その先ですね、しっかり、災害を機会に十分な教育が受けられないとか、その先には就職ということも出てきます。もちろん被災地の他の学校もそうですが、特に航空学園は私学でもあります。私財をなげうって、今、仮設の寮や教室、学校を確保しようとしています。 是非、これは、政府として、そういった教育をしっかり継続できるように、その先も含めて最大限のバックアップをしていただきたいと思いますが、政府の方針として、林官房長官にお尋ねしたいと思います。”
“是非、先ほど冒頭にも言ったように、今回の能登半島地震の特徴は、これは災害発生時から複合災害なんです。そのことをもって、国が先か自治体が先かというよりは、そのことを的確に判断して、少しやったら様子を見る、こういう姿勢は、やはり今後の災害も含めて対応をより強化していただきたいと思います。 ちょっと一問飛ばして、私、先ほど、発災から六日目に能登に行かせていただいた経緯は、日本航空学園、山梨校と能登校があります、日本航空学園石川校、梅沢理事長に発災直後からその様子を、情報を入れていただいていました。 冬休みだったこともあって、ほとんどの方が、学生は寮生活でありましたが、一方で、隣接する能登空港で避難されている方がたくさんいるということで、私は依頼を受け、要請を受けて行った。 そして、航空学園は、能登校は、私が行ったときも今現在もそうですが、自衛隊の三部隊、そして自治体職員、ボランティア、ボランティアセンターにもなっていくということで、私、あの場所は拠点になっていて、航空学園がなかったらより深刻な事態になっていただろうなというふうに思うわけです。”
“それか、私、輪島の市長が避難所に行って、皆さん、環境のいいところに一回避難してくださいと皆さんにお願いしている姿を見て、それはやはり政府が、今回の災害の特徴はこうなんです、ですから、リスクの高い方はやはり国が責任を持ちます、必ずその間に、一刻も早く、できるだけ早く復旧させます、そして戻ってこられます、このことをもっとしっかりアナウンスしないと災害関連死は防げないのではないか、そのように思いますが、大臣、いかがですか。”
“私は、今回、政府が、一・五次避難所、最初聞いたとき、何のこっちゃかと思ったんですが、いわゆる複合災害だということを認識して、二次避難を円滑にするために一・五次避難所を設置したことは、私、大変評価したいと思うんです。ただ、そこへの移行がなかなか進んでいないですよね。これは分かるんです。地元の方、盗難のこととか、住み慣れた地域を離れづらい。 だけれども、今回、繰り返しになりますが、複合災害で、より事態は深刻化して、復旧には時間が要するということを被災地の皆さん、国民の皆さんと共有をして、やはり人材をだあんと投入していくか、福祉、医療、保健に特化した方々、こういう方を特化して投入するか。”
“今大臣お答えいただいた課題と現状の様子ですけれども、これはもうずっと繰り返されているんですよ。熊本のときもそうです。小野寺委員長、私、気仙沼にも一年間通いましたけれども、福祉避難所の今の状況、課題ですね、当然なんです。 避難所、福祉避難所、協定、指定されている場所は当然被災地にあります。そこで多くは、例えば、平時、五十人で協定を結びました、五十人受け入れるといっても、そもそも介護施設、私も行ったとき、一月一日の発災以来、一週間ずっと介護職員が支援に当たっている。こういう状況の中で、配慮が必要な方を、その協定を結んでいる福祉避難所が受け入れられるかと言われれば、そんなことは当然無理なわけです。だから、今回もまた二割にとどまっておるという状況だと。そして、介護施設、これは管轄は厚生労働省ということになるのかもしれませんが、運用は内閣府。 そして、もう一点は在宅ですね。在宅におられる方が、今数字では三千五百人、石川県で三千五百人とも言われていますが、その方々が、先ほど災害関連死を防ぐためにと言いましたが、一体どういう状況に陥っているのか、これがなかなか把握できていない。”
“私、聞きたかったのは、統括庁がこのような複合災害、いつ何どき、これは、コロナのパンデミック、昨年五月に五類に移行されましたが、あのパンデミックのときに災害が起きたら、それこそ大変な状況になる。こういったことについて、危機管理統括庁が、先ほど言ったように、ＤＭＡＴは人命救助ですから、もちろん感染症もやりますけれども、より専門的な、ゾーニングがしづらいところで感染症の専門がやはりコミットしていく、そのための、その先には日本版ＣＤＣということを目指しているわけですが、あえて今日、厚生労働大臣ではなくて防災担当大臣に聞いているのは、是非そのリーダーシップを、どっちがどうということではなく、横串を刺して対応していただきたいとお願いをしたいと思います。 加えて、資料の二枚目でございますが、「福祉避難所 想定の二割」という見出しになっています。福祉避難所の稼働が二割にとどまっている、この現状、広報の課題も含めて、この二割にとどまる現状について、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“そのことは先ほど答弁いただきましたのでお聞きしませんが、この災害関連死を防ぐ上で、今回、複合災害と言いましたが、輪島の輪島高校の避難所に行ったときには、教室をコロナ部屋、インフル部屋、ノロ部屋というふうにある程度ゾーニングされていたんですが、しかし、それを見ている看護師は民間のボランティアナース一人だけですよ。認知症の方や徘徊している方もおられました。 そういう状況の中で、私は、この複合災害の中で、感染症災害、それに交通災害や寒冷災害まで加わったという状況だったと思いますが、災害発生時の感染症対策について、被災した高齢者等の健康管理の重要性と、より迅速な広域避難、二次避難ともいいますが、また、昨年九月に発足した感染症危機管理統括庁、これは目的が違うのは十分承知しておりますが、災害時に機能させる必要がある、そのための法改正も検討したらいいのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“今、災害関連死で、私も現地に行って、先ほど言った高齢化も含めてですが、輪島市も能登町も珠洲市も、それぞれの地域で事情が随分異なるなと。今なお全体の状況が網羅的に、把握はしていても、リソース、いまだに人材不足が続いておる。 こういう状況の中で、重要なことは、今もお話しされましたが、避難所、在宅、施設、避難されている方々が平時と同様の医療、福祉を受けられる環境整備。その体制整備は、私、先ほども認識を何度も確認しておりますが、この体制整備、人材の投入も含め、これはやはり政治の責任だと。 災害関連死、熊本の話も出ましたけれども、熊本の場合は、災害関連死は直接死の四倍。この三か月以内、先ほど言った複合的な要素を、一つ一つといってもなかなか難しいですが、そのための対策を取るのが私は政治の責任だと思います。”
“これは私、決して、担当大臣含め、また地元の石川県の行政がしっかりやっていないというわけではなくて、先ほど、一般的に複合災害は、事態がより深刻になって、そして復旧には長時間、時間を要する、こういうことで、今、ステージがなかなか進んでいかないんだということを、被災地の皆様、そして国民の皆様、何よりも政府が強く認識することが、今後、この後話をしますが、災害関連死、三か月、やはりリスクが高まるという状況の中で、その認識を強く持っていただく。 今回は、令和六年能登半島地震。私は、より明確に今の状況を伝えるなら、令和六年能登半島地震複合災害、複合大災害という命名でもいいと思うぐらいの、今、複合要因が重なり合った、非常に、今後、次のフェーズに移るまで関連死を増やさない、その必要があると思いますが、再度認識を確認。”
“様々な情報をということで、発災直後からということでよろしいですか。うなずいていただければいいです。はい。 資料の一枚目、これは復興に向けたタイムライン、ちょっと分かりやすく簡略化したものをイメージ図にしましたが、赤の緊急対応、これは大体一般的に一週間ぐらい、その後、オレンジの復旧のステージとなって、約一か月で復興計画実行に移るというのが過去の災害のタイムライン、そしてなりわい再建と、復興のステージに入るんですが、今回の能登半島地震、現在に至るまでの状況は、一か月以上たった現在でも、もちろん、仮設住宅建設には移行はされていますが、いまだに、やはり、避難所での体制整備、また、ボランティアの受入れも、一月末、また二月に入ってからようやく受け入れられる、こういう状況に陥っている。”
“これは総理も施政方針演説で、様々な要因が重なった困難な状況というふうにおっしゃっているんですが、私が先ほども言ったように、発災一週間目に行って、もう既にそういう状況だということ、すぐ分かりました。 なぜそのことを申し上げるかというと、一般に複合災害は、同程度の災害が重なる、そのことによって事態はより深刻になり、復旧には時間を要する、この認識を持って取り組んでいくことが非常に重要だと感じたわけです。 これは改めてですが、政府は、先ほど、時間の変遷の中で様々な要因が重なったとおっしゃいましたが、複合災害ということを認識したのはいつですか。”
“この状況から、私は、被災地、発災から六日目でありましたが、複合災害の様相を呈しておる、そのように強く認識をいたしました。 松村担当大臣にお尋ねをしたいのですが、政府として、今回の能登半島地震の最大の特徴は複合災害である、そのように認識されておるか、お尋ねしたいと思います。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。 私からは、まず、発災から一か月がたちました能登半島地震災害について、関連して、主に松村担当大臣にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 能登半島地震、発災から一か月以上がたちました。私は、医師として、医者でありまして、発災から六日目の一月七日、被災地能登、輪島に医療支援に入らせていただきました。能登空港に避難をされている方々、直接依頼を受けまして、要請を受けて現地に入った。そして、能登空港のみならず、近隣の公民館またビニールハウスを避難所にされている方々の診療に当たらせていただいた。いわゆる視察ではなくて、現場の人間として入らせていただいた。 そこで改めて強く感じたことは、これは報道でも言われておりましたが、現地に行って、予想以上の、想像以上の交通アクセスの悪さ、そして厳しい寒さ、加えて高齢化率が高い地域、また人口減少によって人手不足、そこでの災害。さらに、避難所において、既にコロナ、インフル、ノロウイルス、感染症も拡大していた。”