中島克仁
立憲民主党・無所属 · Japan
“短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保のための認定制。その部分については包括報酬。そのこ…”
“今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医療ＤＸというのは患者さん方にとってどんなメリット…”
“まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーションを推進していくというのが適正な進め方で…”
“今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だっ…”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきます。 医療法等改正案でございますが、その前に、セルフメディケーションに関して、ＣＢＮ、カンナビノールに関連して、これは大丈夫です、大臣じゃないです、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。 その前に、上野大臣、御就任おめでとうございます。それが先でした。私、上野大臣と、厚生労働委員会の与党筆頭で長年御尽力されて、私も理事として御一緒させていただきましたが、改正旅館業法でしたか、大変相反する意見がある中で、上野大臣、本当に患者さん団体、当事者団体の皆さんとも向き合って、そして、大変悩ましい状況の中、全会派一致で通過させた。私、そのときに、上野大臣、本当に様々な立場に立って御意見を聞いて、もちろん野党の意見も聞きな…”
“資料の四枚目、これは後ほど、攻めの予防医療とかかりつけ医の制度化のところで示そうと思ったんですが、このかかりつけ医の制度化、日本版家庭医制度、ここはやはりセルフメディケーション、これは今ＯＴＣ類似薬の保険適用除外ということが問題というかテーマになっておりますけれども、適正なセルフメディケーションは、まさにかかりつけ医との共同作業で進めていくということが望ましいということを申し上げたいと思います。 医療法に入ってまいりますが、かかりつけ医の制度化、さっきちょっと御答弁されていましたが、ちょっと間違った認識をされておりますから、後ほどしっかりとお示ししたいと思います。 今回の医療法等改正案の主な改正事項は、大きく三点です。地域医療構想の見直し、医師偏在是正に向けた総合的な対策…”
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“そして、水曜日には、これは橋本筆頭の格段の御配慮によって、育児、介護と仕事の両立支援、積極的に、また、奥深いというか非常に先進的に取り組んでいる大成建設株式会社、本当に改めて勉強をさせていただき、有意義な視察でございました。 そういった問題を含めて、今日質問をさせていただきたいと思っていたんですが、ちょっと私からも、これは通告してありますからお答えいただきたいと思うんですが、資料の一枚目です。一枚目といって、一枚しかないんですけれども、大企業健保、大企業はどうでもいいんですが、健保組合の赤字六千五百億円という見出しで、火曜日、二十三日に、健康保険組合連合会、健保連から、令和六年度健康保険組合予算編成状況早期集計結果が公表された新聞報道でございます。 公表された資料によれば、全国約一千四百組合の二〇二四年度予算ベースの経常収支は、合計で六千五百七十八億円の赤字である。この赤字額はリーマン・ショック後の財政悪化で解散が続出した二〇〇九年度の五千二百三十四億円を上回り、過去最大となることが見込まれているとのことであります。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきます。 今、早稲田委員の、マイナ保険証、河野大臣から相談を受けていたと。ちょっと顔が見えないからちょっとあれですけれども、これはやはり厚生労働大臣として、もちろん、デジタル化、ＤＸ推進、我々だってそう思っていますよ。ただ、井坂さんもおっしゃっていましたが、マイナカードとひもづけることと医療ＤＸを進めること、これは余り強引にやり過ぎると、本当に更に遅延が発生するおそれがありますから、これは厚生労働大臣として、ちゃんと河野大臣にはくぎを刺すようなことは明確にしていただきたいと思います。今ちょうど質問でしたので、これは要望だけです。 先ほど来話がございますが、今週の火曜日には、政府提出の育児・介護休業法、また、我々が提出をしております訪問介護緊急支援法、介護・障害従事者人材確保特措法案に対しての参考人質疑がございました。それぞれの立場で大変貴重な御意見、陳述をお聞かせいただいた。”
“そして、一・五次避難所のことを先ほど話されておりましたが、先日、馳知事とも話をして、私は、一・五次避難所、あれは副知事の発案だったそうですけれども、迅速にああいう設置をしたのは大変評価できると思います。 改めてですが、この一・五次避難所の評価、評価と言うとちょっと上から目線になってしまいますが、今後、災害が発生した場合、いろいろな地域でいかなる災害が発生するか分かりませんが、我が国の災害対策として、この一・五次避難所というのは、今後スタンダード化というか一般的になっていくものなのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“先日、武見大臣はかなり前向きな御発言をされていました。これも日本全国そうかもしれませんけれども、そういう介護サービスが、福祉サービスが維持できなければ、新たな支援金、交付金でしたっけ、あれも高齢者住宅支援ですよね。前提として、政府また石川県は、高齢者率が高い地域に高齢者の方にまた戻ってきてもらいたいと思っているわけですよね。そうあるべきだと私も思いますけれども、だとすれば、平時に受けていた介護サービス、それも確実に担保していかなければ戻れませんから。 決して、お金をくれないから介護事業を継続しないのではなくて、やはり使命感に燃えて、政府が、国がちゃんと我々のことを見ているよと、そういうことも含めて、私は、そういう意味から武見厚生労働大臣はかなり前向きな、厚生労働省はちょっと違うかもしれませんけれども、されておりましたので、是非、武見大臣と松村大臣、しっかり対応を協議をしていただきたいと思います。”
“大変な思いをして、十人超えて十五人だから、その分介護報酬が入ってくるからいいじゃないか、今の答えはそういうことになるわけですけれども、私は、そうではなくて、被災された土地で、苦労しながら何とかこの福祉サービス、介護サービスを存続しようとして努力している方、私もよく知っています。そういう方々に、ある意味、慰労金というか報奨金というか、そういった更なる上乗せの支援がなければ、輪島を含めて能登地域で介護施設の再開はままならないと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“何もやっていないと言うわけではないですが、それでは、ただでさえ日本全国、介護人材も足りないし、高齢化率が高い地域でこの災害があった後、事業を継続していくかどうか。これを機会にやめてしまう事業所、ありますよ。でも、この先、二次避難している方々が輪島やまた能登に帰ってくるためには、福祉サービスが再開されていなければ帰れないわけですから。 そして、今おっしゃりましたように、この定員超過、減額しない特例措置、これは私も承知しておりますが、これは災害のたびに私御指摘をさせていただいています。先日は厚生労働委員会でも指摘をしました。 これは、例えば三つあるショートステイ、デイサービス、そういう通所系、一個が再開した、二つは再開し切れていない、その場合、ニーズとして、その一つ再開した事業所が当然、一・五、十五人とか、定員が十人だった場合、超過するわけですよね。でも、例えば珠洲であれば水がまだ通っていない、大変な負荷がかかっている中で、その地元の皆さんの福祉ニーズに応えようとして再開している施設、それを減額しないだけ。”
“これは間違いなく現地の声ですから、是非早急に対応していただきたいと思います。 また、応急仮設住宅を運営されている先ほどの担当者の方は、仮設住宅、また地域コミュニティーの整備は、今言ったように今すぐでもやらなきゃいけない大事なことだという一方で、これは中長期で見た場合、最終的に、引き継いでもらえる地元の事業者など存続できているか、引き継ぐ場所が、事業所がない、そのことを大変心配されておられたんですね。 これは参考人に確認、お尋ねしますが、被災した地域で高齢者福祉に関わる事業所が今後継続していけるか。これは復興に向けて大変重要な課題だと思うんですが、現在二次避難所に避難されている方の中で、高齢者の方が平時に受けていたデイサービスとか訪問介護、ショートステイ、訪問診療など在宅療養支援事業の存続は重要だと思いますが、それに向けた取組、また現状認識も含めて、お答えいただきたいと思います。”
“これも先ほどの福祉を規定するのと同じように、これは石川県からの要望の重点項目二番目ですから、二番目、これも災害救助法に、地域コミュニティー拠点の整備及び運営を第三条二項に明確に規定してほしいという明確な要望書があります。 これも先ほどの福祉を四条一項に規定するのと同じように、迅速に、今国会中にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そして、応急仮設住宅に入居された後、新たなコミュニティーの場を早急に設けて、特に孤独死を防ぐ対応が必要だということを申されておったわけであります。 先ほどの日下委員の質問とかぶりますけれども、改めて、応急仮設住宅等の住環境の整備、応急施設内の地域コミュニティー拠点の整備及び運営支援の必要性について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“一・五次避難所については、後ほど、また質問させていただきたいと思うんですが。 数字の評価、それはなかなか難しいと思います。大臣の地元の熊本地震のときは、直接死が五十人に対して関連死が四倍の二百十八人ということに対すると、一般に、災害関連死、やはり発災から三か月の間、リスクが高まると言われておりますから、今、能登半島地震から四か月がたとうとしている状況の中で、数字、単純には比較できないんですけれども、これはやはり、地元の医療、福祉関係者、行政、また、支援に入った様々な医療、福祉、保健に関わる方々の御尽力の成果もあるのだろうと思うわけであります。 一方で、先日の視察で、輪島市の応急仮設住宅、輪島キリコ会館のところで、先ほど日下委員も御質問されておられましたが、担当者の方とお話をしました。地域の枠組みで仮設住宅に入居できる対応をされていて、非常に私、それは評価するべきところだろうなということの一方で、やはり、先ほど言った、災害関連死のリスクというのは発災から三か月が一つの節目になるんですが、今後、孤独死を含めた災害関連死が大変心配されるというふうにおっしゃっていました。”
“ここ一点、参考人に確認したいんですが、当初からそういう状況にあり、いわゆる災害関連死が増えるのではないかということが大変心配されていたと思います。能登半島地震における災害関連死された人の最新の数字、確認をさせていただきたいと思います。”
“私、先ほどＤＭＡＴをイメージすると言いましたが、ＤＭＡＴとほぼ同じタイミングで、ＤＷＡＴ、ＤＣＡＴ、それぞれありますけれども、この福祉支援チームをＤＭＡＴと同時期に投入していかないと。 今回の能登半島地震の最大の特徴は、やはり高齢者支援ですよ。平時の福祉サービスを災害が起きてすぐ再開できるように。そして、現在はもう四か月たっているわけですから、平時に受けていた福祉サービスを維持そして継続させていくのは私は政治の責任だと思いますから、そういう意味で、改めてでございますが、こういう福祉サービスを明確に、そしてもう一刻の猶予もなりませんよ、また同じような震災が起きた場合、同じことを繰り返す、是非、これを明確に、今国会中にやっていただきたい、そのことを申し上げます。 先ほども言ったように、もう四か月が経過をしております。この能登半島地震は、寒冷災害、交通災害、そして避難所では既にノロ、コロナ、インフル、感染症災害も併発していた、更には地域の脆弱性という複合災害の様相を呈していることから、復旧復興にはやはり時間がかかるだろうなと、私、一月初旬に現地に入って、思いました。”
“福祉避難所については予算委員会のときにも大臣には御質問させていただきましたが、今回も、協定、指定されている福祉避難所の大体二割ですよね。これは熊本地震のときもそうだったと思います。大体、毎回そうなんです。その理由は、そもそも福祉が、配慮が必要な方々、バリアフリーだったりしなきゃいけないので、ほぼ既存の介護施設とかが災害時に福祉避難所に置き換わる、しかし、当然ですが、被災地域にある介護施設ですから、自分たちの入所者支援でいっぱいいっぱいになっちゃう。こういう事情をもうずっと繰り返しているわけですよね。 この福祉サービスを規定することで、なかなか想定するのは難しいというお答えでしたけれども、私の仲間が輪島で、ウミュードゥソラ、元々精神保健センターのようなところでしたけれども、外部から支援に入った、私の仲間もそうですが、そこで福祉避難所を開設するんです、新たに。地元に既存の介護施設ではなく、新たに支援に入られた方々で、配慮が必要な方々のための福祉避難所を開設したんです、新設。”
“もうこれ以上はあれですけれども。 これは政府参考人に確認しますが、今言った災害救助法に福祉サービスが規定された場合、例えば今回の能登半島地震において一体どのような違いがあったと想定できるか。さらには福祉避難所、私は、福祉避難所の在り方そのものを抜本的に見直さないといかぬだろうなと。今回も、稼働率二割から三割。これは熊本地震のときもそうですよね。 配慮が必要な方が福祉避難所に入れていない、こういう状況を、福祉サービスを災害救助法に規定することでどのような変化があるか、福祉避難所の在り方そのものもどう変わっていくと思われるか、お答えいただきたいと思います。”
“私も実は現地でＤＭＡＴに登録した医師として行ったんですけれども、大事な動線、食事を促してあげたりとか排せつを促してあげる、特に高齢化率が高い地域で、そういういわゆる福祉的なスタッフが圧倒的に足りなかった。 これを規定することによって、ＤＭＡＴと同じように、ＤＭＡＴも阪神大震災をきっかけに全国的に、自治体、組織体制をしいて非常に迅速に。先ほども言ったように、ＤＭＡＴはたくさんいました。でも、福祉ニーズが非常に高い避難されている方々に対して、その福祉提供が、圧倒的に人材が足りないんです。 先週、豊後水道で、愛媛、高知で震度六弱、本当にどきっとしますよね。これは、いつ何どき同じような震災、災害が起こるとも限らない。これは振り返っている場合じゃないんですよ。熊本も東日本大震災のときも同じようなことを繰り返しているわけですから、早急に、まずは災害救助法に福祉を規定するべき。すぐやっていただきたいと思います。すぐやってください。”
“私は、すぐにでもやらないと、また同じ教訓を、福祉避難所の運用、在り方についてもそうなんですが、大臣御地元の熊本地震、災害関連死が直接死の約四倍、こういう状況を防いでいく。この福祉サービスというのは、例えば医療は、ＤＭＡＴ、これは規定されているわけですよね、医療は規定されている。なぜ福祉が、そんなに時間をかけて検討しなきゃ、振り返らなきゃいけないのか。私は遅いと思いますよ。 馳知事は、なぜ福祉を規定しなければいけないかという問いに対しては、避難所もそうなんだけれども、自宅で避難されている方々に福祉、保健が行き届きやすくするためにも福祉を規定するという言い方をされておりましたが、私は、そもそも避難所での福祉ニーズ。 私は、発災から六日目に、能登空港と、そしてビニールハウスの避難所、公民館を避難所にしているところも行きました。輪島高校の避難所はかなり大きかったです。そして、玄関先には物資はたくさんありました。食料も、様々な物資が積まれていました。しかし、避難している方はそれぞれの教室に避難をされていて、食事も、配食もされていませんでした。そして、ＤＭＡＴはたくさん来ていましたよ。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 大変貴重な質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 私からも質問させていただきますが、先ほど、冒頭、委員長からも視察の報告、また委員からも質問もございましたが、私も十五日の委員派遣、視察には参加をさせていただきました。輪島、穴水町、そして石川県庁、限られた時間ではございましたが、馳知事とも意見交換もさせていただきましたので、その内容を踏まえて、また、予算委員会でも大臣には質問させていただきましたが、私は、発災から六日目に輪島に、能登空港、避難所を始め、医療支援に入らせていただきました。当時と、そして先日十五日にお伺いさせていただいた現状も踏まえて質問させていただきたいと思います。 先ほど日下委員から御指摘がありました、馳知事、石川県からの重点項目、第一番目が、福祉サービスを災害救助法に明確に規定する、これは先ほど大臣が答弁されておりましたが、改善のために努力するということですが、これを明確に、災害救助法に福祉サービス、災害救助の一つであることを明確化するために規定していくということでよろしいですね。”
“何か誤解されていますけれども、私たちが先日お示しした内容、だって、かかりつけ医機能を発揮する制度整備なんて、すっからぴんじゃないですか。空っぽですよ、空っぽ。でも、待ったなしと言っているわけですよね。 私たちは、フリーアクセスを維持しながら、事前登録というから何かＧＰと間違えられちゃうんですけれども、そうじゃなくて、対外的に、第三者から見て、患者さんと医師がしっかりつながっている、こういう役割を、だから、イギリスというよりはオランダとかドイツ、そちらをイメージしたものを我々はかかりつけ医の制度化として出しているんです。 そして、医療ＤＸを熱く語っておられましたよね。医療ＤＸを活用していくためには、間違いなく、かかりつけ医、この存在が必要なんです。だって、データを取ったり、自らの健康増進、今回の機能性表示食品もそうかもしれませんが、あんなの、消費者庁は管理なんかできませんよ、できないんですよ。”
“いや、番組ではもっと強い口調で明確にお話をされていましたよ。今みたいに、今後の医師偏在、診療科偏在も、大臣が今、これは、大臣、こういう議論を厚生労働委員会でしっかりやらなきゃいかぬと私は思っているんです。だからこそ、もっとあの番組のときのように自由闊達で、考え方で。 大臣が、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃいけないと、これは日本の厚生労働大臣が相当踏み込まれた発言だ。これは何を意味するかというか、自由開業制を制限するということに行き着くわけですから、大臣の頭の中にはその選択肢が明確にあるということが、私は、あの番組、九時から見ていて、四回見ましたよ、もう。三十分ぐらいから佳境に入ってくるんですけれども、是非、厚生労働委員会の、田村元大臣も含めて、しっかり見ていただきたいんですね。 だから、大臣が踏み込まれたことは、私がいつも言っている、私のライフワーク、テーマ、かかりつけ医。最後におっしゃっていましたよね、イギリスのＧＰには反対だと。私たちもそうなんですよ。”
“これは厚生労働大臣としての明確なお考えということで、その真意も含めて確認をさせていただきたいと思います。”
“次の質問に入ります。 紅こうじを含む成分、サプリメント健康被害、ちょっと後ろに行かさせていただいて、四月七日、ＮＨＫ「日曜討論」、武見大臣が御出演をされました。タイトルは「いま考える どうする日本の医療」ということで、日本医師会名誉会長であられます横倉先生始め、五人での意見交換というか、番組でございましたが、私、びっくりしました。目を見開いて、耳を澄まして、その後ＮＨＫプラスでも、別にＮＨＫのＣＭをしているわけではないですが、これはすごい発言をされたと。いい悪いは、もちろん議論はあると思います。是非、厚生労働委員の皆さんにあの番組を見てもらいたい。 この中で、いろいろ論点はあったんですが、特に、医師偏在、診療科偏在、病院、診療所偏在ですね。医師偏在に関しては、これまで地域枠とかいろいろやってきたけれども、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃならない時代に入っている、これは武見大臣の御発言ですよね。そして、規制によって医師を管理していくということをやらなければならない段階に入っていると。”
“災害時の一般会計からの繰入れ規定というのはありますよね。あるんですけれども、これは本当にタイムリーさに欠けるんですよ。そういう意味で、今もおっしゃった国を挙げて支援が必要な状況、この対策については、雇用保険財源を活用する際には、決算の結果を待たずに労政審の判断で繰入れができるように可能とすることを私は言っておりますので、また同じ答えになってしまうと思いますから、是非そこもお願いをしたいと思います。 ちょっと五番目の質問は指摘だけにさせていただきたいと思いますけれども、リスキリングについて。 教育支援、リスキリング、私も、決して悪いことではないし、むしろ学び直しは必要なことだと思います。ただ、本質は、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができる、こういう社会にするということ。”
“これはコロナ時もそうだったと思いますが、こういう議論は、労政審もですけれども、やはり考えていかなきゃいけない、国として。 改めて、地震や感染症拡大など国を挙げて対策が必要な事項において雇用保険を活用する際には、我々は、国庫からの繰入れを行うべきではないか、これを迅速にするべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“これもよろしくお願いいたします。 続いて、雇用保険の国庫負担について。 今日も国庫負担の在り方について質問も出ておりますし、昨日も参考人の質疑の中でも取り上げられました。 今回の改正案において、育児休業の本則回帰や介護休業給付の国庫負担引下げ措置延長などが盛り込まれています。 昨日の参考人の御意見においても、そもそも雇用保険は政府が管掌する強制保険制度であって、労使から保険料を徴収し運用していることから、国庫負担と労使の保険料の適切なバランスが最も重要で、そのため、雇用保険財源の収入や支出、財源の活用方法については、労使が参画する労政審で十分議論して決定すべきという参考人の御意見。 私は、国庫負担の在り方、労政審を踏まえて、今後、またより議論を深めていくべきだと思いますが、昨日、足立議員も、非常時の場合どういうふうに、新たな制度を設けるのか、様々なことも検討するべきという御意見もあったと思います。 私、一月一日、能登半島地震が発災をしました。こういう予測できない地震などの災害時の雇用の維持、安定のためにどのように財源を確保するか。”
“そのような趣旨を、昨日、参考人の中でも述べられている方もおられたのも事実だと思います。 しかし、先週、井坂理事が学生への適用拡大について、山田局長がそのような状況にはないと一刀両断するような発言を受けて、それは、さきの法案は生活困窮者自立支援法であったり、生活保護世帯、生活困窮者、そういう世帯から学生になっている子供たちが一体どういう状況になっているのか、また、コロナでいろいろな状況が変化しているわけですから、そのような状況にはないという言い方は、これは厚生労働省として私はいかがなものかと。 そういう意味から、雇用保険の趣旨は分かります、しかし、アルバイトをしながら、本当に生活、アルバイトをしなければ、学業に専念できない、本分は確かにそうかもしれませんが、そういう状況に置かれた学生が一体どれだけおるのか。所管が違うかもしれないと。雇用保険のみならず、やはりこういったことは、昨日の、この学生への適用拡大は、やはり、まずは調査、その上で分析をして、労政審でも審議していくべきという意見もありました。是非そこはしっかりと踏まえていただきたいと思いますが、一言お願いいたします。”
“改めてでございますが、学生への雇用保険の適用拡大に向けて、状況をまずはしっかり調査をして、分析をし、議論を進めて、深めていく、そういう必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 続いて、先ほども、阿部委員、また堤委員からも質問の中で取り上げられておられましたが、学生の適用除外について、アルバイト等で生活を維持している学生等が増加しているにもかかわらず、今回、学生が対象除外となっていることについて、昨日、参考人質疑でも、私、お尋ねしたんですが、ここについては、賛否というか、慎重な御意見もあったのも事実だと思います。 ただ、総務省の労働力調査によれば、通学の傍ら仕事に就いている人口規模、これは十五歳から二十一歳で百四十一万人、二十二歳から二十四歳で四十万人という数字が出ています。先ほど言ったように、賛否に関してはそれぞれ御意見があった、昨日の参考人ですね、あったわけでありますが、共通していたのは、やはり実態、今どのような状況に置かれている、この数字が全てかどうかは分かりませんけれども、やはり実態を把握して、調査をして、そして分析をする、これはやはり行うべきだろうと、これが共通した参考人の御意見でございました。”
“調査方法は何か余り具体的じゃなかったんですけれども、もう時間がないので、確実にやっていただく、こういうことを大臣にお答えいただきたいのですが、今局長が述べられた、もう少し本来は具体的に言ってほしかったですけれども、この調査結果を労政審において慎重かつ丁寧な議論をし、結果に基づいて必要な検討を行い、また十分な周知広報を確実に行っていくと、今の私のことを繰り返し述べられていただければありがたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 雇用保険法等改正案について、先週の金曜日の審議、また、昨日、参考人の質疑も行われました。そして、今日も質疑が行われておりますが、その内容を踏まえて私からも質問させていただきます。後半は、機能性表示食品に関する健康被害について、また、四月の七日、大臣が出演されましたＮＨＫ討論、その発言についても質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の雇用保険の適用拡大についてでありますが、雇用のセーフティーネットを広げること、私も、我々もこれは評価いたします。 昨日の参考人質疑、連合の冨高参考人は、今回の適用拡大により被保険者となるパートやアルバイトなどの短時間就労者への影響について、また、失業手当の受給率に影響があることについて、制度適用拡大後の調査、また、新たな被保険者となる方々への十分な周知広報が必要だと強く申し述べられておられました。 参考人に確認をいたしますが、今回の適用拡大後の短時間労働者への影響、失業給付の受給率、変動も含め調査、また、新たな被保険者への周知広報、具体的にどのようにされるのか、確認をさせてください。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間が限られておりますが、最後、冨高参考人、大嶋参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回、雇用保険を通じた助成金や給付、教育訓練やリスキリングの促進に、改めてですが、どのような具体的な効果があると思われるか。また、教育訓練給付の拡充についてどのような課題があるか。先ほども少し述べられておられましたが、いま一度お尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先週金曜日に質疑の中で政府にこの問いが投げかけられたら、けんもほろろに、そういう状況にないなんて言われたんですけれども、少なくとも、社会状況が変化している中で、やはり実態がどうなっているか、この調査分析は、これも必須というふうな御意見だったと思います。 続いて、国庫負担の部分について、先ほど秋山参考人からはそこを中心にお話をいただきましたので、ここは、冨高参考人、平田参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回の改正において、育児休業給付の国庫負担の本則回帰や介護休業給付の国庫負担の引下げ措置延長など、国庫負担に関する事項が法案に含まれておりますが、雇用保険制度における、本当にそもそもですけれども、国庫負担の在り方ですね、例えば災害時の、先ほどコロナ禍での雇調金の話も平田参考人からございましたが、様々な状況に対応していくための国庫負担の在り方について、冨高参考人、平田参考人にお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いずれにしても、今回の適用拡大後、しっかりとした調査分析が必要と、お二人の参考人の御意見だったと思います。 この適用拡大において、昨今の社会状況からアルバイト等で生活を維持している学生が非常に増えている、そして、この学生も適用対象にしていくべきだという御意見、私たちも承っています。現在、通学の傍ら仕事をしている学生の規模、総務省の労働力調査においても、十五歳から二十一歳で百四十一万人、そして、二十二歳から二十四歳で四十万人という数が示されております。 ここは、守島参考人、また冨高参考人、そして秋山参考人にそれぞれ御意見をいただきたいんですが、学生を適用拡大に含むべきではないか、これについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 雇用保険法等改正案質疑、審議におきまして、本日は、大変お忙しい中、五人の参考人の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での大変貴重な陳述、勉強また参考になりました。 限られた時間ではございますが、私からも質問させていただきたいと思います。 まず、今回の雇用保険法等改正案の適用拡大について、守島参考人と冨高参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回の適用拡大によって、被保険者となるアルバイトやパートなどの短時間就労者が増加すると考えられますが、一方で、短時間就労者の皆さんの置かれる状況、環境、これがどのように変化されるとお考えになられるか。一方で、日本の被保険者の失業手当の受給者割合、これはＯＥＣＤ各国の中でもかなり低位にあるという状況でございますが、今回の見直しによって受給率にどのような影響があると考えられるか、お尋ねをしたいと思います。”
“一定程度の抵抗感というのは何を意味するのか私は分かりますけれども、しかし、かかりつけ医の確立、武見大臣がその必要性、重要性を十分認識されておると思いますので、私からの提案というのは、コロナであれば重症化リスクの高い方から確実につながるような、そして自らの健康増進に対して責任性を持ってくれるかかりつけ医が、その部分だけではなく、我が国、少子高齢化、人口減少、人生百年時代に必要だということを改めて大臣には御理解をいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“私たちの言っているかかりつけ医制度は、別にフリーアクセスを阻害するものではなくて、患者さんも医療機関も手挙げ方式ですから、そもそもフリーアクセスを維持しながら事前登録する仕組み。 でも、分かります、これは私、もう何年も議論していますから。そこに向かうために、かかりつけ医機能の制度整備、今回の診療報酬改定でも何か仕掛けのようなものを感じました。生活習慣病が管理加算から除外されたり、いわゆるかかりつけ医が行う役割を少しずつ少しずつやろうとする思惑はよく分かります。 思惑はよく分かりますが、私は、コロナかかりつけ医制度というのも議員立法で出しました。この生活困窮者、生活保護受給者の皆さん、約二百万人、是非、我が国の今後のかかりつけ医の確立に向けて、導入していくには、私、お互い、必要性、需要性も供給性も含めて一致するものだと思います。是非、大臣、重く受け止めてもらって、そして前へ進めて。私も協力します。是非改めてお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。”
“大臣の本音かどうか、ちょっと怪しいなと私は思うんですが。 資料の二枚目、三枚目、これは、もう四年前にちょっと廃案になってしまいましたけれども、我々が示したかかりつけ医制度整備法案であります。右側が全社法案のかかりつけ医機能が発揮される制度整備。 我々、より具体的に、まあ肝は、何度も言いますが、かかりつけ医とは一体何者なのか明確に定義をして、そして確実にアクセスできるための事前登録、そして質の担保のための認定制、さらには総合性を持った、いわゆるプライマリーケアの部分は包括報酬とすることで予防医療にインセンティブを持たせると、具体的な内容なんです。 生活保護者の皆さん、今、最新で約二百万人と言われておりますが、私、こういうかかりつけ医を持つことが、健康上、また社会的な面、精神面でも非常に複合的な要因を抱えている、そして、今、指定医療機関と言われましたが、そもそも今、生活保護受給者の皆さんはフリーアクセスが制限されているわけですよね。”
“大臣、生活困窮者、保護者の皆さんが抱える様々な課題にかかりつけ医が確実に対応することが優位性があると大臣はお考えになりませんか。”
“生活保護受給者の方々がかかりつけ医を持っているかとか調べていない。調べられるわけないですよね、だって、かかりつけ医が我が国に何人いて何者なのか、明確になっていないんですから。昨年の全社法で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備といいながら、いまだ、かかりつけ医が何者か、そして一体我が国にどのくらい配備されているのか、全く分からない。 資料の一枚目、これは私が作ったものでありますが、生活保護受給者のかかりつけ医登録制。 様々な課題を抱える、そして、そのＱＯＬを向上させるために、薬をジェネリックにしなさいとかそういう形だけのものでなくて、こういうニーズが生活保護、生活困窮者の方々にあるのであれば、私は、生活困窮者また生活保護者の方々にこういうプライマリーケアを発揮するかかりつけ医を明確に、登録制にしていくことによって、今回テーマになっておりますが、重複投与とか頻回受診そのものも、我々が言っている総合性、継続性、そして責任性を持ったかかりつけ医、これを事前登録する仕組み。”
“生活保護受給者が抱える医療ニーズや健康管理の必要性に適切に対応する能力を備えているものとして、これは私の一丁目一番地ですが、まさにかかりつけ医、かかりつけ医が生活保護、生活困窮者の皆様の様々な課題に寄り添っていく、その役割を果たすべきものなのだろうというふうに考えるんです。 参考人にまず事実関係を確認しますが、生活保護受給者について、かかりつけ医を持っている方の人数や割合について教えていただきたい。また、厚生労働省の上手な医療のかかり方の普及の取組以上に、特に生活保護受給者や生活困窮者に対して福祉事務所やケースワーカーから、かかりつけ医やかかりつけ薬局、薬剤師を持つように勧めるような取組は厚生労働省としてされておられるのでしょうか。”
“厚生労働省の被保護者健康管理支援事業の手引き、これは令和二年八月の改訂版ですけれども、生活保護受給世帯については、その約八割が何らかの疾病によって医療機関を受診していて、傷病、障害者世帯も生活保護受給世帯全体の四分の一を占めていて、若年者を含め医療を必要とする被保護者が多いと、医療ニーズが一般世帯と比較して多いことを手引でも示しています。また、生活保護受給者等について、一般世帯と比較して、適切な食事習慣や運動習慣が確立されていない傾向があり、これらのことから見て、被保護者は、多くの健康上の課題を抱えるにもかかわらず健康に向けた諸活動が低調である、こうした被保護者の特性を踏まえれば、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要であるとも記されています。 医療ニーズに加えて健康管理の必要性が非常に高いということが手引でも改訂版で示されているわけです。”
“よろしくお願いいたします。 ちょっと四番目を飛ばさせていただいて、医療扶助適正化関連について質問させていただきたいと思います。 医療扶助に関して、頻回受診や重複投与などの課題が、今回、地域、情報の連携等を通じて改善を図るという内容でありますが、これまでも国や地方公共団体において、生活保護受給者を中心に、健診による疾病リスクの早期発見や生活習慣病対策の取組の推進といった事業が行われてきました。特に、平成三十年の法改正で設けられ、令和三年一月に開始された被保護者健康管理支援事業によって、一層、保護実施機関により、被保護者の生活習慣病予防、取組が進められてきている。これは私も承知しています。 しかし、そもそもなぜこうした事業が必要とされているのか。その背景は、端的に言えば、生活保護受給者等について、やはり一般の社会にいる方々よりも医療ニーズや健康管理の必要性が高いからだと。”
“最後に一言、明確に言っていただければと思うんですが、処遇改善による人材の確保と定着、そのための財源を厚生労働大臣として確実に確保する努力をしていくということでよろしいですね。”
“地域の実情に応じた適切な人員体制を確保していき、また社会福祉士など適切な資格を持つ人の配置を促進するため、研修の充実、資格取得へのサポート、専門性に見合った報酬水準への引上げを図るべきと改めて求めますが、大臣、御見解をお願いしたいと思います。”
“次期改正に向けて、必須事業化に向けて検討するという御答弁だったと私は理解をさせていただきたいと思います。 続いて、人材確保と定着とそのための財源確保に関して。 昨日は連合の佐保参考人も例を挙げておられました。現場の声として、単年度契約で一時金も退職金もない境遇で、家庭を持ち、維持することも大変で、向上心を持って安心して働くことができない、若い方を採用しても定着しない、在籍三年未満のスタッフが三分の二で、入れ替わりが激しい、有資格者の採用は厳しい、思いだけでは限界と、現場の声も御披露していただきました。 全国の相談支援員の賃金水準、雇用形態等の実態を把握していくことも是非早急にやっていただくとともに、生活保護のケースワーカーなど同種の業務の処遇とも比較し、適正な水準なのかを検証するべきだと思います。相談支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定、賃金水準の大幅な引上げ等の処遇改善、定着促進を図る必要がありますし、そのために、国の責任において今後より具体的にどのように取り組むかをやはり示していく必要があると思います。”
“先ほど西村委員も、今回盛り込まれなかった理由については、そして今回は、〇・何歩なのか分かりませんが、進むと。でも、昨日の生水参考人の話でも、やはり、全国いろいろ事情はあるにしても、ニーズがあって、掘り起こすことによって確実にいい結果が生み出されている、それを、事例を通して昨日、参考人からお話を聞いたわけであります。 ですから、今回盛り込まれなかったことは、先ほども答弁いただきましたし、いいんですが、ここも、次期改正において生活困窮者就労準備支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は必須化に向けて検討する、すると言っていただければ、それでよろしいかと思います。”
“検討するという御答弁だったと思いますので、押し問答になってしまいますからやめます。 次に、就労準備支援事業と家計改善支援事業に関して。 昨日、いのち支える自殺対策センターの生水参考人、本当に現場の、実践の生の声として、マヨネーズを二日に一本買って、その方に家計支援をすることで、支援される側の方も気づきがあり、非常に重要だということを非常に分かりやすく参考人からお話をいただきました。 部会の中間まとめ、最終報告の素案の段階までは、この両事業を必須事業化する方向で検討することが盛り込まれていたにもかかわらず、今回の法改正では見送られた。もう理由は、先ほども答弁されておりましたからいいですけれども。 必須事業化を見送る中で、最終報告に記されている、全国どこに住んでいても必要な支援を受けることができる体制の整備を今後どう具体化するか、これも明確に答えていただきたいんですが、先ほど、必須事業化に関しては、様々、今回の法改正ではということは述べられておりましたが、これも、今後、必須事業化に向けて検討していくと明確にお答えをいただきたいと思います。”
“住居確保給付金の拡充はもとより、住まいは生活の基盤であることから、誰もが住居を確保して安心して暮らせるよう、国による住居費の支援など、生活困窮者に対する恒常的な居住保障の仕組みを、参考人もそうですが、改めてですが、やはり検討していくべきだと、昨日の参考人質疑を聞いていても強く感じました。これは検討するべきだと、改めてお伺いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 生活困窮者自立支援法等改正案、昨日は、参考人質疑、五人の参考人の方に来ていただいて、それぞれの立場でございましたが、大変貴重な御意見を聴取させていただきました。また、今日もですが、これまで審議されてきた内容を踏まえて、私からは確認、また、医療扶助に関しては私から、僭越ではございますが御提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、居住支援に関してでございますが、昨日、特定非営利活動法人抱樸の奥田参考人は、生活困窮者自立支援法、今回の改正において居住支援の強化が第一の課題とされたことは評価されておりました。住まいの確保は、日常生活、社会生活、経済活動など、人の暮らしの前提で、住まい確保と居住支援はこの国の社会保障の根幹だとまず冒頭述べられ、そして、住まい保障が社会保障制度の根幹を支えるのなら、今回の法改正にとどまらず、日本社会における住まい保障に関する議論が省庁、官民を超えて今後も行われることを心から望むと。 言い方は多少違いましたが、昨日出席された全ての参考人がそのような趣旨を述べられていたと思います。”
“もう時間ですのでやめますが、これはインターネットを見ればすごいですよ。出口は公定価格なのに、そのさなかに利益を生み出して、そうしないと薬局、病院が成り立たないならこれは制度の問題、そして、それを利潤を上げている存在があるならこれは大変大問題ですから、どちらにしても問題だと。早急な調査を求めて、質問を終わりたいと思います。”
“このガイドラインというか報告にも問題意識があるんですが、私は、先ほど言った薬の供給不足にここが関わっている可能性は否定できないんじゃないかなと。 例えば、不当な買いたたき、値引きですね。例えば、本来だったら百錠でいいところを五百錠買えば三割引きにしますよ、こういう状況で、あるところには薬はあるけれども、ないところにはない。コロナの検査キット、これは、厚労省が、薬局でも手に入れられるということで、生産要請をしたり、再三しましたが、あるところにはあるけれども、ないところには全くない。 こういう状況が、薬価やジェネリックの問題もそうですが、価格交渉代行業者、この不当な買いたたきによって薬の品不足、これが影響を及ぼしている可能性は私は高いのではないかなと考えるんですが、薬の品不足と価格交渉代行業者の関係性について、大臣はどのように認識をされていますか。”