中島克仁
立憲民主党・無所属 · Japan
“短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保のための認定制。その部分については包括報酬。そのこ…”
“今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医療ＤＸというのは患者さん方にとってどんなメリット…”
“まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーションを推進していくというのが適正な進め方で…”
“今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば、医療の高度専門化によってこれまで治療不可能だっ…”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきます。 医療法等改正案でございますが、その前に、セルフメディケーションに関して、ＣＢＮ、カンナビノールに関連して、これは大丈夫です、大臣じゃないです、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。 その前に、上野大臣、御就任おめでとうございます。それが先でした。私、上野大臣と、厚生労働委員会の与党筆頭で長年御尽力されて、私も理事として御一緒させていただきましたが、改正旅館業法でしたか、大変相反する意見がある中で、上野大臣、本当に患者さん団体、当事者団体の皆さんとも向き合って、そして、大変悩ましい状況の中、全会派一致で通過させた。私、そのときに、上野大臣、本当に様々な立場に立って御意見を聞いて、もちろん野党の意見も聞きな…”
“資料の四枚目、これは後ほど、攻めの予防医療とかかりつけ医の制度化のところで示そうと思ったんですが、このかかりつけ医の制度化、日本版家庭医制度、ここはやはりセルフメディケーション、これは今ＯＴＣ類似薬の保険適用除外ということが問題というかテーマになっておりますけれども、適正なセルフメディケーションは、まさにかかりつけ医との共同作業で進めていくということが望ましいということを申し上げたいと思います。 医療法に入ってまいりますが、かかりつけ医の制度化、さっきちょっと御答弁されていましたが、ちょっと間違った認識をされておりますから、後ほどしっかりとお示ししたいと思います。 今回の医療法等改正案の主な改正事項は、大きく三点です。地域医療構想の見直し、医師偏在是正に向けた総合的な対策…”
The complete record
Every one of 275 lines we hold for 中島克仁, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 6.
“全然違います。 患者さん団体の声はもう先ほどお伝えしましたし、私たちは見直し自体を否定しているわけではないんですよ。見直しに当たって医療のセーフティーネットを保ちつつ、そして、先ほど不妊治療にも影響があると。そして、前に私言ったように、社会環境。そして、私は医者でもありますから、疾病構造、治療方針の変化。こういった状況を鑑みて、我々は、丁寧に慎重に、そんな矢継ぎ早に多数回該当だけを何か減らすとかそういうのじゃなくて、改めて、この医療のセーフティーネット、高額療養費制度、この様々な変化に対応する抜本的な見直しが必要だと。 だから、ここは、こんな矢継ぎ早にやって、そして上限を引き上げて何とか取り繕うなんてことではなくて、一旦凍結して、その上で、ちゃんとしたプロセスを踏んで、我が国のセーフティーネットを守ろうじゃないですか。大臣、御答弁をお願いします。”
“政令改正をするに当たって、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、高額療養費の支給を受けた者の必要かつ適切な受診に与える影響について考慮することを新たに規定する。そして、配慮するに当たっては、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の生活実態に関する調査を行い、事前に長期にわたり高額療養費の支給を受けた者その他関係者、当事者の方々の意見を聞かなければ政令を改正してはいけませんという内容です。 これは与党の皆さんだって、他の野党の皆さんだって、だって極めて当たり前のことですから。それを今回していなかった。これを提出したわけでありますから、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。 この内容、先ほど決定プロセスに私問題があると言いましたが、まさにここの新たに規定する部分が抜け落ちているということ、福岡大臣の見解を伺いたいと思います。”
“がんや難病の方々だけではなくて、不妊治療に関わる方々、こういった方々も、この高額療養費制度、利用されている多くの方がおられるんですよ。今回の高額療養費制度、患者負担引上げ、まあ制度維持もありますが、子供、子育てへの拠出、本末転倒な状況になりますよ。この高額療養費を、患者負担を引き上げた場合、不妊治療を諦めてしまう方も多数出てくるという宋先生のお話でありました。 こういう状況をしっかり受け止めていただいて、我々、昨日、三枚目、健康保険法等の一部を改正する法律案、通称高額療養費自己負担引上げ凍結法案、提出をさせていただきました。同時に、予算修正、最初にお示ししたフレームですね。我々が実現したい政策課題、二百億円ですから。それにも応じないようだったら、我々、この議員立法、今、与野党伯仲。 そして、この内容、ちょっと後で時間があれば詳しく御説明いたしますが、これは当たり前のことを書いてありますから。”
“全然対策取ってもないし、対応しようともしていないじゃないですか。これで、今回三段階目に行ったら更に格差は広がるんですから。 厚生労働省共済の方は、年収五十三万円未満の方は自己負担額二万五千円ですよね。二万五千円ですよ。年収が高い方は若干上がりますが、最高でも五万円ですよ。十三万円になる方と、付加給付のある方の差がまた更に広がる。健保組合、調べましたが、組合によって若干違いますが、平均すると大体二万円から二万五千円が上限です。そういう対応をしっかりしていただかなければなりません。 資料の二枚目になりますが、政府が先週金曜日、十四日に示した一部修正案に対する全がん連の要望でございます。一言で言うなら、これでは駄目ですと。この内容では、ここに書いてありますから読みません、時間ありませんから。改めて、一部修正では不十分、一旦凍結を要望せざるを得ないと。多分お会いになったときもそのように聞いたんじゃないかと思います。 そして、今日は、この委員会の前に、婦人科の先生、ヒアリングもさせていただきました。”
“そんなことで、微修正ですから。普通考えれば、今八万円の方、それが十三万円になって、今よりも高額、上限が、例えば月々十万になった。その方々は高額療養費制度の対象にならなくなるんですよ。多数回該当も受けられなくなるんですよ。現状二割だと言っている、これが明らかに、この多数回該当に当たる方は減るじゃないですか。下手したら一割弱。そういう試算もしないで、何か予算委員会で野党から責められたからちょっと修正します、そんな内容じゃないですからね。 もう一点、ちょっと政府参考人に確認いたします。 今回の高額療養費制度、いわゆる付加給付のある方と国保とか協会けんぽの方はまさに直撃を受ける。付加給付がある方、これも、このまま見直しが実行された場合、今までも格差があるのに更にその格差が広がる。この格差対策、どのように考えられておられるのか、お尋ねしたいと思います。”
“ここはちょっと政府参考人に確認したいんですが、この修正案において上限額が予定どおり引き上げられた場合、現状では、その多数回該当に当たる方は二割と言われておりますが、この多数回該当の対象となる方は、政府の修正案ではどのくらいになると試算されているのか。”
“今ちょっと与党議員もと言いましたけれども、この内容を、このプロセスも踏まえて、与党議員も認めたというプロセスが、今、丸山知事が、戦後最大の汚点、死に追いやる決定だと。 加藤厚生労働大臣時代、この高額療養費制度のこともよく承知しておったと思いますから、そのときは気がつかなかったとしても、百歩譲りますが、この予算委員会で、明らかにこの決定プロセスが間違っている、このことを真摯にしっかり受け止めて、まず前提としていただきたいと思います。 ちょっとまだ質問はたくさんありますので次に行きますが、先週の十四日、福岡大臣、患者さん団体、当事者団体とお会いしましたよね。そして、今回の高額療養費負担上限引上げの政府方針、これに対して修正案を示されました。一言で言うと、多数回該当は今回除外するという内容だったと思います。 しかし、このような微修正で、今回の見直し、引上げ幅は変わらないわけですから。引上げ幅は変わらないですよね。年収五百、六百十万だったかな、の方は、現行八万円だけれども十三万円に上がるわけですよね、三段階。”
“全く受け止めが的外れだと言わざるを得ないですよ。 今日も、全国がん患者団体連合会、また、ＪＰＡ、日本難病・疾病団体協議会、もう毎日、連日国会に足を運んで、高額療養費患者負担引上げ、これがどういう影響を及ぼすか。本当、目の前の命に関わる問題を、今、患者受診に影響がないように。これまでの質疑で大分浮き彫りになったと思いますよ。 私、前回、二月の四日、石破総理もおられましたが、これは改めて前提で確認しますけれども、今回、昨年の政府の骨太、六月にも入っていなかった。そして、八月の概算要求にも入っていなかった。それが突如として、十一月中旬、社会保障審議会医療保険部会、他のテーマと一緒に俎上に上げられ、そして、当然ながら、審議会のメンバーには当事者の方は入っていなかった。なおかつ、当事者団体からヒアリングもしなかった。そして、先日、川内委員の質疑でもつまびらかになりましたが、引上げ率に関して、厚生労働省は最大で一五％、でも、三段階目には七三％になるということも審議では明かされなかったですよね。”
“これはまだ、一体幾ら、それを請け負っているシルバーサービスにどのぐらいの国の予算が行っているか今精査中でありますけれども。 この作業チームが二週間でここまで掘り下げた。 財務大臣、予算を編成するお立場として、こういう細かい無駄のチェック、これは与党も含めてですよ、与党も含めて、やられていますか。こういう無駄の抽出、こういった作業をもしされていないのなら、これはちゃんと反省していただきたい。いかがでしょう。”
“我々も明確にこういう形で、財源も確保しながら、そして、我々が目指す政策、財源確保の上で、真摯に与野党協議、しっかりと受け止めて、そして前へ進めていただけるよう改めてお願いいたします。 そして、ここに示している、額は大きいものを示させていただいていますが、本気の歳出改革作業チーム、先ほど言った総勢八十名近い、十五チームですよ、十五チーム。 ここにはなかなか、まだ引き続き精査が必要ということも、そういう内容もあって、例えば、政府広報費について見ると、予算が四十五億円。四十五億円で、これはユーチューブ再生回数が百回程度。私のユーチューブだって多いときは五百回とか千回いきますよ。ティックトックは五十万回いったこともありますよ。四十五億円の予算をかけて再生回数が百回程度。こういったものとか、あと、介護プロフェッショナルキャリア段位制度、これはもう十年前から始まっていますが、今、受講数が激減しているんですよ。今、我々、介護、障害福祉処遇改善、人材確保の法案も出して、予算修正も求めていますが、これは地域医療介護総合確保基金から予算が出ていると思います。”
“前回もお話ししましたが、私は野田佳彦代表の御指示を受けて、本気の歳出改革作業チーム、総勢八十人余り、一週間で洗い出し、そして一週間で深掘り。ここにもお示ししてあるように、突然増えた一般予備費の財源であったりとか無駄な見せ金基金の活用、こういった内容で、財源確保に三・八兆円。そして、その一方で、我々が目指す政策実現、これは左側になりますが。ガソリン、軽油価格の引下げであり学校給食無償化。こういったことを責任ある立場で具体的にお示しをさせていただいておるわけであります。 冒頭、加藤大臣にお尋ねしたいわけでありますが、我々の、来年度当初予算に対する、政府予算に対する修正案フレーム、分かりやすくお示しをさせていただいております。加藤大臣、よく見ていただけましたでしょうか。その上で、我々の修正案に対して見解をお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 二月四日に引き続いて、今日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 ちょっと気になったんですが、先ほど小寺委員ですか、冒頭に、昨日の予算委員会、開かれなかったことがあたかも野党の責任のような、これはとんでもない発言だと思いますよ。この予算委員会の前提の問題について、予算を提出して、審議、円滑にする責任がある与党、そちらに、誠意のない対応をしたことを、これは責任転嫁も甚だしい。改めて先ほどの発言には抗議を申し上げたいと思います。 こんなことで時間を費やすのはもったいないので早速質問に入りたいと思いますが、私からは、先週二月十四日、野田佳彦代表が公表いたしました政府予算に対する立憲民主党の修正案、「家計が第一 ムダな予算を生活応援へ」についてと、また、昨日、我々、議員立法、高額療養費患者負担額上限引上げ凍結法案を衆議院に提出をいたしましたので、関連して質問させていただきたいと思います。 まず、政府予算に対する修正案、「家計が第一 ムダな予算を生活応援へ」。 これは資料の一枚目でございます。右側が財源確保。”
“本当にしつこいようで、今日、私、ほかにもいっぱい用意していたんですけれども、やはり、総理、今日の予算委員会以降、渡米されて、省庁審査になって、総理御自身の出席の予算委員会が来週末ぐらいになってしまう。だからこそ、もうその時期には、事前協議、修正、これは決まってからではもうしようがないんです。だから、今日しつこく、今日、当事者団体の皆さんも来られていましたから、質問をさせていただきました。 是非、凍結も含めた検討を明確にお示しをしていただくことをお願い申し上げて、済みません、たくさん通告していたんですが、この件で終わってしまいました。またの機会に御質問をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“だけれども、福岡大臣にも言いましたが、じゃ、なぜ昨年の大臣合意をしたときに丁寧に御説明をしなかったのか。要望書まで出されているわけですから。それを今になって、あと一週間、二週間ですよ、この予算。我々も事前協議しなきゃいけない。その間にどうやって患者さん方と合意形成を取るのか。 私は、改めてですが、今日、丁寧に説明して、委員の皆さん、皆さんにも御理解していただいたと思いますけれども、これは誰が聞いたって、一旦立ち止まって、そして、来年、初年度の定率引上げは一旦凍結して、そして、丁寧に慎重に進めていくことが改めて必要だと思いますが、石破総理、もう一度御答弁いただきたいと思います。”
“いやいや、反するじゃないですか、これは明らかに。やっていることが支離滅裂ですよ。 石破総理、私は、丁寧に今日質問をさせていただいた。それぐらい慎重かつ丁寧に議論しなきゃいけなかった。そのプロセスが、完全にボタンをかけ違えていた。 そして、これは凍結して、改めて審議会で当事者の皆さんを入れて議論する、若しくは審議会でヒアリングをする。これをこのまま、二百億円はそのままに、中で何か、年収七百万円の方は六万円も上がっちゃったからちょっと下げようかとか、五百十万円の人もちょっと高過ぎるからちょっと下げようかとか、そういう内容のものじゃないですからね。そんなつけ焼き刃のやり方でこの高額療養費制度の見直しを推し進めてしまったら、今、山井さんも言いましたが、総理、楽しい日本どころじゃないですよ。楽しい日本どころか、苦しい日本、そして、より苦しんでいる人をより一層苦しめる石破政権、石破総理ということになりますよ。 総理、その自覚を持っていただいて、改めて、丁寧なプロセスが必要だというならば、これは一旦、来年度の、我々も、言ったように、この見直し自体を全否定しているわけではないんです。”
“先週の本会議での総理の答弁と、そして先週金曜日の酒井議員との質疑、そして今日、だんだんトーンが変わってきた。事の重大さに総理御自身がようやく気がつかれてきたんだなと私は実感いたします。だって、先週の火曜日には、丁寧なプロセスを経て決められたと答えているんですよ。でも、そうではないということをもう今日の質疑の中で総理もお認めになっていることだと思います。 そして、もう一点。資料の十枚目ですね。 これは、第四期のがん対策基本計画の内容です。これをよく見てください。これは、がん対策基本法、改正がん対策基本法、私も関わらさせていただきましたが、このがん対策基本法の全体目標は、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。これは政府方針ですよ。そして、一番左の黄色が、がんとの共生ですね。がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現することで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の向上を目指す。 このがん対策基本計画、第四期の基本計画とも、今回の高額療養費制度の見直しは相反するものだと。これは完全に矛盾しているじゃないですか。”
“先ほど言ったように、制度の持続性とか、私が先ほど御指摘した疾病構造の変化とか、社会環境の変化とか、治療方針の変化とか、もう本当に複雑になっているんです。 私は、総理が言ったように、この高額療養費制度というのは、世界の中でも珍しい我が国のセーフティーネットだからこそ、このプロセスは、これは丁寧さに欠いたということはお認めになりますよね、総理。 重徳和彦政調会長の先週火曜日の本会議での答弁では、この高額療養費制度の見直しは丁寧なプロセスを経て決められたと答弁されていましたから、今の、総理、これは明らかに丁寧なプロセスは欠いたとお認めになりますね。”
“それでは、お会いするのはいいですけれども、凍結も含めて今後検討するということでよろしいですか。”
“だったら凍結してくださいよ。だって、これは審議会、そもそも、昨年の骨太にもこの方針は入っていませんよね。私が調べたところ、厚労大臣、昨年八月の概算要求にもこれは入っていないんですよ。それが突如として十一月二十一日に審議会に出されて、そして、当事者のヒアリングも、メンバーにも加えず、拙速に決められた内容ですよ。それを、合意形成を今頃になって図って見直す。そんな軽々しい話なんですか、この問題。 是非総理、総理の御決断ですから。我々は、二百億、修正しますので、これは我々にとっての最優先です、最優先ですから、総理、受け止めていただきたいと思います。総理、今度こそ御答弁をお願いいたします。”
“調査分析ですよ。私が改めてお教えしましょうか。 十年前の見直し、そして、私が医者になってから三十年ですが、治療方針の変化、もうこれは明らかなんです。私が医者になった三十年前は、例えばがんの患者さん、食道がんとか肺がんの患者さんは、まず外科手術、そして補助療法的に化学療法とか、こういう状況が多かったと思います。そのタイミングで高額療養費制度を利用される方が多かった。 今や、ゲノム医療、ゲノム解析ですね。術前に化学療法、そして手術する。その後、例えば乳腺とか子宮体がんとか、こういった方々に対して、エンドレスケモ、一生化学療法をしなきゃいけないという方も増えてきている。これは疾病構造の変化といわゆる治療方針の変化。こういった状況を鑑みて、さらには、物価高を始めそういった長期にわたってこの高額療養費制度を上限まで使っている方々のやはり生活実態調査、その根拠がなければ、今回の見直しは、全く、絵に描いた餅、机上の空論ですよ。 総理、そう思われませんか。”
“マクロの調査しかしていないんですよ、家計における支出の状況とか、これまでの高額レセプトとか。私が言っているのは、がんや難病を抱えながら高額療養費制度を使ってしている方々の家計調査ですから。 これは厚労省に確認しましたが、だって、審議会の今後の見直しの方向性について、そういう調査をしなければいけませんねとされているわけですよね。まさにそのことを根拠に今回の見直しをしなければ本来いけないところ、その調査をしていないんですよ。していませんよね。”
“そうしたら、福岡大臣、お尋ねしますが、そうやってお答えしますけれども、そもそも、今般の改正、見直しの前提となる調査分析、社会環境の変化、疾病構造の変化、治療内容の変化、これに伴って、高額療養費制度を利用しながら長期にわたり療養する方々の家計に与える影響、受療行動に与える影響について調査分析を行っていますか。”
“来年度二百億、我々は修正を出しますが、それをしなかった場合に、今の切実な声の方々に与える影響と、来年度、平均して一人当たり七十円から八十円の保険料軽減、これは受益と負担のバランスが明らかにおかしいと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“今お答えいただいたように、現役世代の、今回の見直しによって、先ほどの切実な切実な、目の前の患者さんが、受療行動に影響が出かねない。その政策効果が、今福岡大臣からお答えいただいた、令和七年、初年度ですね、来年の二百億、これによって、年率、七百から八百、これは月にしたら七十円から八十円ですよね。それで、三段階目に行った後も、二百五十円、あくまでも平均ですが。これは先ほど言った、決定プロセスが完全に間違っている。そして、来年度の、加藤大臣がおっしゃったように、政策効果は、一人当たり、平均して、月の保険料軽減は七十円から八十円ですよ。 これは、改めてですが、受益と負担のバランスが全く合っていないですよ。片や、がん、難病を抱えて受診をやめてしまう、治療をやめてしまう問題と、もちろん我々も、現役世代の保険料負担軽減、これは大事な観点だと思っています。でも、ここじゃないですよ。明らかにここではないですよ。後ほど加藤大臣にもまたお尋ねしたいと思いますが、やはりこれは受益と負担のバランスが余りにも合っていない。 総理、大丈夫ですか、そう思いませんか。”
“今の切実な声で、私も患者さんと話をしておりますが、ただでさえ物価高で生活が大変。さらに、民間のデータで、がんや難病とか重篤な疾患を患ったときに家計は非常に疲弊するということは分かっているわけです。 そして、現役世代の保険料軽減に資するとおっしゃいますが、では確認です。これは厚生労働大臣になるかと思いますが、今回の高額療養費制度の見直しによる政策効果について確認をいたしますが、現役世代の保険料負担軽減、今回の見直しによって、まず初年度、定率引上げを行った段階での現役世代の保険料軽減額、また、三段階引き上げた場合の現役世代の保険料軽減額、それぞれお示しいただきたいと思います。”
“今、山井さんがおっしゃったように、今まで何をやっていたんですか。厚労省から、じゃ、何団体に聞けばいいんだ、誰の声を聞けばいいんだと言いますが、今日来ていらっしゃる全がん連の天野理事長は、がん対策基本法とか、そして私がやっているゲノムとか、審議会のワーキングチームのメンバーに入っていたり、これまでさんざん厚生労働省といろいろな場面で信頼関係があったはずですよ。それを、本丸であるこの高額療養費の患者額負担の引上げ、これについて何の説明もなく、今更、福岡大臣が会って、一体何を話をするんですか。 押し問答であれですが、少し総理、お時間、この質問の間も、他の委員に、質問いたしますから、是非、先ほど言ったように、来週中若しくは再来週早々にはお会いしていただく決断を、この予算、私の質疑中に御決断をいただきたいと思います。 そして、これは加藤大臣にお尋ねをしたいと思いますが、一月二十八日の財政演説で、高額療養費患者負担額上限、今回の件について、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減すると述べられておりました。”
“じゃ、そうしたら、福岡大臣、会うのはいいですけれども、私たちは、もう一月二十一日に我が党としてヒアリング、その二日後にも受けています。そして、私は何回もお話ししています。この内容では到底合意形成できませんからね。合意形成できませんよ。この短期間で微調整、微修正、そんなことはままなりませんよ。 先ほど言ったように、これは命に直結する問題ですから。先ほどアンケートのコメントもお示ししたように、そんなことをやっていると、受診抑制、治療を中断してしまう方、いやいや、総理は首を振りますが、私も現役の医者ですよ。週末、四十代、五十代、乳がん、子宮体がん、実際にこの高額療養費制度を使っている患者さん、実際に私は診ていますから。 総理の決断ですよ、もう時間がありませんから。是非総理が、改めてですが、お会いしていただける、そしてそのときに、ただ会うだけじゃ駄目ですから。改めてですが、これは、先ほど言った、決定プロセスがもう完全にボタンをかけ違えているんですよ。これは、会って合意形成などできませんから、改めてですが、来年度、初年度の定率引上げについては凍結するべき。総理、御決断をお願いいたします。”
“総理、お忙しいのは分かりますよ。週末、トランプ大統領と、もう頭の中はそれでいっぱいかもしれませんが、これは期限が迫っているんです。 来週中若しくは再来週の早々にも患者さん団体と面談をして、直接声を聞いていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。”
“いやいや、福岡大臣、先ほど私は丁寧に説明しましたが、加藤大臣と折衝して、合意して、要望書が出ているんですよ。ＪＰＡからも出ているんですよ。それに対して無反応で、対話を全くせず、今になって会う。だって、福岡大臣と加藤大臣、もう合意したんでしょう。それを覆せるのは、石破総理、総理だけですよ。 そして、先週の金曜日の酒井なつみ議員との、今お話ししたように、この議事録がありますよね。患者さん団体は、総理が、このアンケートの結果も踏まえてお会いしていただけると思っていますから。 これは、総理、もう時間がないんです。修正案、先ほど冒頭にお話ししたように、歳出削減の一方で、徹底した歳出改革の一方で、政策実現、そして、この高額療養費、二百億円ですよ。二百億の修正を、我々はもう事前協議を始めなきゃいけない。福岡大臣、今更、いや、会うのはいいですよ、何ぼでも会っていいです。会うのはいいですが、もうそんな時期は過ぎているんですよ。時間がないんです。 これをどう取り扱うか。我々は凍結を求めていますから。来年度、定率の引上げの分、これを修正、示しますので、その決定権者はもう現段階では総理ですから。”
“確認ですが、一番苦しんでおられる患者さん、当事者の皆様と総理御自身がお会いして話を聞くということでよろしいでしょうか。”
“これまでの経緯、私なりに丁寧に御説明したつもりでございますが、今回の政府方針の最大の問題、これは、改めて決定プロセス、先ほど言った四回の審議会で、当然、審議会のメンバーにも当事者団体の方も入っていなければ、ヒアリングも行われなかったと。 そして、二つ目の大きな問題点は、全世代社会保障の構築、現役世代の保険料負担軽減といいながら、今回の見直しで直撃を受けたのは現役世代、働きながら子育てをし、がんや難病の治療をする方々を直撃した。改めてですが、酒井議員も金曜日質問しておりましたが、我々は、先ほど冒頭に言った修正案、これは国民の皆様の命に直結する内容でございますから、改めて凍結を求めたいと思っております。 そして、先週の金曜日の酒井なつみ議員との質疑で、総理は、資料の七枚目ですね、酒井議員の、当事者の皆様のお話を聞くべきだと思っていますという問いに対して、石破総理は、一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません、それは、きちんと聞いた上で、そういう方々に対して不安を払拭するということも政府の務めだと思っておると答弁されました。”
“読もうとは思わなかったんですが、お一人の方だけ、もう一度読まさせていただきます。 資料の三枚目の二人目の患者さん、二十代女性のがん患者さん。「スキルス胃がん患者です。小さな子どもがおり、この子を遺して死ねません。高額療養費制度を使っていますが、支払いは苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げされることを知り泣きました。スキルス胃がんは治らないみたいです。私はいずれ死ぬのでしょうが、子どものために少しでも長く生きたい。毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。」。 それ以外も、資料の一番最後のページは今日の朝日新聞の記事です。もう治療を断念しなければいけない、そういった声が、切実な声が寄せられておるわけであります。 さらに、全がん連の皆さんが先週からＳＮＳで、この高額療養費患者額、上限の引上げについて反対の意見、僅か四日間で七万五千を超える署名がされておるということであります。”
“これが、今回の見直し、来年度は定率引上げ、その後二段階で上限の引上げが行われるわけですが、この案によると、二〇二七年八月以降は十三万八千六百円。何と五万八千円も引上げが行われる。そして、多数回該当というふうにありますが、これは直近の十二か月の間に三回以上高額療養費の対象となった場合の特例措置でありますが、今は四万四千円のところ、ここの多数回該当も対象になり、七万六千八百円。これも三万二千円、上限が引き上げられる。これは、年収五百十万円の方も三万三千円アップ。多数回該当、年収五百十万円の方も約二万円アップする。こういう内容が、昨年末、これは福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝により合意されたということであります。 この内容について、今日もお越しになっている全がん連、またＪＰＡ、難病・疾病団体の皆様からも、この内容の再考を求める要望書が提出をされました。そして、僅か三日間ですよ、一月十七日から十九日の僅か三日間で、これは全がん連の皆さんが取ったアンケートでありますが、三千六百二十三人。僅か三日間で三千六百人を超える方々からコメントが寄せられた。これは資料の三枚目以降ですね。”
“そしてこれは、先ほども言ったように、本当に目の前の命に直結するテーマでございますから、丁寧に私も質問させていただきたいと思います。 先日も質疑で言われておりますから細かい制度のことについては省かせていただきますが、言うまでもなく、高額療養費制度は、医療における重要なセーフティーネットであって、がんや難病に罹患した患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担上限を設けているもので、がんや難病を抱える皆様にとってはまさに命綱ということであります。 この高額療養費制度を見直して、今年の八月から三段階、資料の一枚目、これは経過でありますけれども、一枚目、二枚目、連続いたしますが、元々これは、全世代型社会保障構築、この閣議決定、改革工程表に沿って、そして、昨年十一月二十一日、十二月にかけて計四回、たった四回ですよ、たった四回の審議で決められた。 そして、その結果は資料の六枚目。これは年収七百万円の方の場合でありますが、現在は月の上限が八万百円。”
“改めてですが、我々、私が先ほど言ったように、本気の歳出改革の作業チーム、取り組まさせて、今鋭意あぶり出しというか浮き彫りに、洗い出しをさせていただいておるところでございますので、それと一方で、我々がお示ししているとおり、政策実現、その財源の確保も含めながらお示しをしてまいりますので、是非総理には真摯に向き合っていただきたいと思います。 そして、その修正における、我々、最優先、人の命に直結する緊急性の高いテーマ、高額療養費患者負担額上限引上げの政府方針についてお尋ねをしたいと思います。 この件につきましては、先週の火曜日、総理の施政方針演説に対する代表質問で我が党の重徳和彦政調会長が、そして先週の金曜日には同僚の酒井なつみ議員が質問しております。石破総理の答弁、また政府答弁を踏まえて質問いたしますが、今日も、全がん連、全国がん患者団体連合会天野理事長、そしてＪＰＡ、日本難病・疾病団体協議会、小児慢性骨髄性白血病連絡会の皆様、当事者の皆さんも傍聴席に来られておられますので、是非総理には、総理御自身のお考えを総理の言葉で明確にお答えいただけますようお願いをいたします。”
“立憲民主党の中島克仁でございます。 今日は貴重な質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 私からも質問させていただきたいと思いますが、ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、一番最後の部分を冒頭にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は今、立憲民主党の政調会長代理として、野田佳彦代表の御指示を受けて、本気の歳出改革作業チーム、この責任者を仰せつかっております。来年度の巨額な政府予算案に対して、本当に無駄がないのか、国民の皆様、納税者の皆様にとって納得できる内容であるのか、そして緊急性があるものが優先されているかなど、総勢八十人近い作業チームを編成して作業に当たっております。 徹底した歳出改革と併せて、先週金曜日、城井崇政調会長代理、同僚でございますが、我々の考え方をお示しをさせていただきました。資料の二十枚目、二十一枚目に当たりますが、基金の積み過ぎ額の国庫返納、予備費の活用なども含めて政策財源の確保を明確に提案した上で、我々が目指す政策提案、予算修正の実現を目指しております。”
“もう終わりますけれども、資料八枚目、九枚目、定義に発熱が入っていないとか、最後のページ、くくりですけれども、何が何だかさっぱり分からない。こんなことで、政府はセルフメディケーションを推進していると思いますが、熱もないのに、風邪症状があったら受診してくださいと言っているのと同じですからね。これは、より丁寧に説明しないと大混乱が起きるということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。”
“加えて、風邪を五類に位置づけることによって患者さんの受診行動がどのように変化すると考えているか、お尋ねしたいと思います。”
“そのとおりなんですが、もう時間がないのでこの件に関しては終わりますけれども、是非、今日の、委員の皆さんも、これはむしろ、厚生労働委員会の決議として、だって、国民の皆様の命、健康に関わる、これを、なし崩しの、何のルールもない、行き当たりばったりの、取れるところから取るような、こんな状況は一刻も、やめるべきだという厚生労働委員会としての決議を取るべきじゃないかと思います。上野筆頭、井坂筆頭、また委員長にも、是非お計らいをしていただきたいと思います。 時間が限られておりますので、最後、風邪を感染症法上の五類に位置づけることについてでございます。 これは武見前大臣のときから示されていた内容でありますが、八月までのパブリックコメントは八万件を超え、ほとんどが反対意見だった。代表的なのが、このことによって医療機関の負担が増えるんじゃないか、若しくは、風邪にもワクチンを全て、それぞれ、原因ウイルスによって接種させようとしているんじゃないか、このような懸念があること。これに対して、御見解。”
“資料の七枚目、我々は議員立法を用意してあります。 先ほど言ったように、中間年薬価改定に歯止めをかけるのは、我々も今年の七月に厚生労働大臣に要請しています。国民民主党さんも、特別国会のときに、中間年改定を廃止するべきという要請もしております。しかし、これはお願いベースでは、まあ大臣に頼むしかないので。 元々、診療報酬は法律事項ではございませんが、中間年薬価改定が極めて異例、例外なんだということをやはり指摘する必要があると思い、健康保険法の一部、また高齢者医療確保法の診療報酬に関わる部分に原則、原則というのは、やはり改定して市場調査。最近の薬価に関しては、大手の卸の速報みたいなもので判断しているわけですよね。やはり実勢調査は十分にする、これは一年かけてやるべきだ、最低でも二年に一回を原則とするという法律を我々は用意しております。 これは、恐らく多くの、仁木副大臣も含めて、ここにいる厚生労働委員の皆さんはこれに御賛同していただけるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この法律、多分、お答えは分かっていますが、大臣、御賛同していただけますか。”
“我々は、もう中間年薬価改定はやるなという立場でありますが、これはまさか、まさかですが最悪は、またなし崩しのように、令和五年、三年のように、また〇・六二五を掛けて、今回の速報値、これは資料にお示ししてありますが、五・二％ですからね。五・二％で、これでまた八分の五を掛けちゃったら、これは三・二五ですから、対象品目はまた八割ぐらいになっちゃいますよ。こういう事態は絶対に招かない、やらせない。大臣の決意をお願いしたいと思います。”
“恐らくもう十分御承知で、今のようなお答えをするのがぎりぎりなんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、原価も上がっています。我が国の医薬品、原材料はほとんど海外依存の状況ですよね。加えて、薬価だけじゃなくて流通の問題、これはガイドラインで大分改善はしてきた。加えて、ジェネリックの問題もありますよね。私は、この起点に中間年薬価改定があるんじゃないかと。 例えば、価格交渉代行業者、これは以前からありましたけれども、今や、毎年繰り返される薬価マイナス改定によって価格代行業者がマンモス化してきて、買いたたきのようなことが起こっている。こういう実態は厚労省も調べていると思いますが、こういう様々な問題が絡み合っている。政治の判断で解決できるのは中間薬価改定に歯止めをかけること、私はそう思うんです。 大臣にお尋ねしたいんですが、まさに今、予算編成の財務省との折衝ですよね。これはもう選択肢は、中間年薬価改定を来年はやらないか、それともまた八分の五でやるのか。さっき、不採算算定とか、様々なパーツを組み合わせながら、この交渉をどこに落ちどころを持っていこうとしているのか。”
“大臣の立場であればそうお答えになるんだと思いますが、大臣は度々、資料の六枚目にあるのは今年の、六年の五月、参議院の予算委員会、これは大臣の質疑ですよね。赤線で引っ張ってあるところが中間年改定に関するところでありますが、長いので読みませんが、是非読んでいただきたいと思いますが、終わりの方ですね、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだと明確に大臣はおっしゃっているわけですよね。 大臣にこの質疑の内容をちょっと確認したいと思うんですが、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化とは、一体どのようなことでしょうか。”
“私は、大臣はよく分かっていると言ったのは、私も別に中間年薬価改定そのものを否定しているわけじゃないんです。例えば、オプジーボのような特殊な事情で乖離が発生した、それは対応していかなきゃ。これは別に薬価だけじゃなくて、本体、いわゆる技術料だってそうだと思います。 私が今問題意識を持っているのは、平成二十八年以降、そして令和五年には、乖離率が八％のところ、これも、何というんですか、八分の五ルールというんですか、それを適用させて、恐らくそれは、平均乖離率が四％の方がいいという意見があり、そして六％ぐらいがいいんじゃないかという意見があって、その真ん中を取って八分の五にしちゃった。それを令和三年、そして、その次の中間年、令和五年にも適用させちゃった。こういうなし崩しのような安易な薬価改定、こういうものが今、先ほど言った臨床の場でも、製薬企業や卸さんでも雇用の問題にも発展している。そういう問題意識を持っていらっしゃるかどうかということです。”
“そして、私は、週末、外来もやっておりますが、こんな医薬品不足、しかもこれだけ長引いているのは、私は三十年医者ですが、こんな状況は初めてですよ。先週も、私の地域は季節性のインフルエンザが注意報レベルになりました。そして、今年はマイコプラズマも。せき止め、今、薬局に処方箋を出しても、三日で、いや、一日だけにしてくださいとか、こんな状況をいつまで続けているのか。 こういう思いから、私は、この中間年薬価改定、大臣はもう十分御認識されておると思いますが、今言った雇用に対する悪影響、何よりも国民の皆様の健康に影響を及ぼしている中間年薬価改定、その認識とともに、私は、この中間年薬価改定、やめるべきだと強く思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“是非お願いしたいと思いますし、避難所の設置は所管は内閣府、しかし、福祉避難所は、そこで要配慮者の皆さんに支援する、入るのは介護人材であったり医療者であったり理学療法士さんであったりということですから、どっちがどっちということではなく、またいつ何どき災害が起こるとも限らない、また同じことを絶対繰り返さないように、内閣府と厚生労働省はより密に連携して、そのために、一刻も早く災害救助法、基本法に福祉を規定する法改正をお願いをしたいと思います。 内閣府の審議官には、これで御退席いただいて結構でございます。 続いて、中間年薬価改定に関連して質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、薬価改定は、診療報酬と併せて二年に一回、これは慣例と言っていいんでしょうか、慣例として行われてきました。平成二十八年の四大臣合意を契機に、七年連続マイナス改定。この中間年改定によって、医薬品産業の賃金競争力は低下し、業務負担を増加させ、悪循環、悪影響を及ぼしている、医薬品産業での離職者が増加するといった事態を招いていて、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでいる。”
“これも、過去の災害時、熊本も東日本もそうですが、今回の能登半島地震も、福祉避難所は協定してそれぞれありますけれども、あるはずなのに、稼働が、今回の能登半島地震においても三割程度にとどまってしまっている。 これは、理由はもう明らかです。指定、協定を結んでいても、その多くは、既存の介護施設か、若しくは精神保健施設。こういう、指定されている福祉避難所が、それは被災地ですから、そこで働いている方も被災者。介護施設であれば、利用されている方々の対応で目いっぱい、こういう状況が度々繰り返されているわけですよね。 これは、私は、福祉を規定することで、私が一月に行ったときには、輪島市に新たに福祉避難所が設置されて、そこを運営しているのは県外から来た支援者です。私、この福祉避難所、抜本的に、運営方針、今の福祉を災害救助法に規定するとともに、福祉避難所の在り方、これも、全国、チームを編成して瞬時に設置できるような、そして、稼働率が三割でとどまるなんということを二度と繰り返してはいけない、こういう思いがありますが、大臣、いかがでしょう。”
“改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。 我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。 そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいというものではない。公費で賄えるというメリットはありますが、私がイメージしているのは、先ほど、ＤＭＡＴは本当に避難所にはたくさんおられ、そして、私は輪島市でありましたから、輪島市、市役所の中に本部がありました、各省庁と同じフロアで。そして、私は、ＤＭＡＴと同じタイミングで、ＤＷＡＴでもいいんですが、災害救助福祉チーム、これが同時期に、瞬時に配備される、そこを目指してやっていただきたい。 加えてもう一点、福祉避難所ですね。”
“改めて内閣府審議官にお尋ねしますが、検討しているということでありますが、来国会に災害救助法、災害基本法に福祉を規定する法改正を行うということでよろしいですか。”
“そして、ビニールハウスで避難されている方、あっという間に心不全が増悪するような方々がたくさんいて、そういう方を目くばせする、やはり福祉人材ですね。 先ほど言った災害関連死を防いでいく、その第一歩として、やはり、災害救助法そして災害基本法、これに福祉を明確に規定していく。これを先ほど言った通常国会の災害対策特別委員会そして厚生労働委員会でも、当時の武見大臣に、厚生労働省としても重く受け止める状況であれば、やはり連携して進めていくべきだということを質問させていただきました。 そして、今日は内閣府から審議官に来ていただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。 当時の松村大臣に、私が五月に、早急に災害救助法四条一項に福祉を規定していく、若しくは介護サービスを規定していくべきだと私が質問したところ、当時の松村担当大臣は、今、振り返り、取りまとめをしている最中ですと。私は遅いと言いましたが。 六月取りまとめ、そして災害救助法、基本法に福祉若しくは介護サービスを規定する、その進捗はどうなっておるのか、確認させていただきたいと思います。”