穀田恵二
日本共産党 · Japan
“Ｆ35Ａは、今議論したように、そういうことを進めているということがアメリカの実態だ。日本の場合はそうならないという理屈は通らない。つまり、Ｆ35Ａにはできるということを彼らは言い始めて、やっているわけですね。 だから、その意味でいいますと、先ほど私が言いましたように、ハードウェア、ソフトウェアが、世界各国でいろいろＦ35Ａを使っているというときに、日本だけが違うことはあり得ないということは先ほど私が指摘しているとおりなんですね。政策的にそういうことがどうだこうだという話をしているんじゃないんです。備わる可能性、能力が備わるということは紛れもない事実だと私は思います。 そこで、米軍は、核爆弾Ｂ61型12を、ＮＡＴＯと実施しているニュークリアシェアリング、核共有の対象として、…”
“それはないと私は思いますよね。一般論じゃないんですよ。 これは、お話ししたように、米空軍の核作戦の教範なんですよ。そういう内容なんですよね、このベーシックは。 ですから、皆さんがおっしゃるように、資質を高めるためとか云々かんぬんとかいって、訓練資料として、事実上、幹部自衛官で共有し、使っていたこと自体が大問題なんですよ。要するに、核作戦の教範なんですね。教範というのは、教える方のあれなんですよね。だから、そこに重大問題がある。 航空幕僚監部がこの文書を使っていた一九七三年三月十七日、当時の田中角栄首相は、参議院予算委員会で、「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではない」と述べ、先ほどありました、今日の政府見解と同じ立場を…”
“答弁書を読み上げたわけですね。 航空幕僚監部では、この米空軍の教範を今あったように全文翻訳し、一九七三年三月から訓練資料として幹部自衛官で共有して使っていたということですわな。 この文書を見ますと、米空軍の航空宇宙部隊の戦略的任務の柱が、核兵器による軍事作戦に置かれていることが分かる。そして、その内容は、軽度の核作戦と強度の核作戦に区分されているんですね。 軽度の核作戦とは、非核保有国又は核保有小国との間に紛争が生じる可能性は常に潜在するので、それに備えるものと説明しているんです。その目的は、敵に交渉を強制するか、又は我が方の希望する行動を取らせること、圧倒的な在来型兵力で、奪われた主導権を奪回すること、大きな消耗を生む在来型紛争を終結させること、所期の目的を完遂するまで…”
“つまり、非核三原則を堅持すると言いながらも、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できるという論理なんですね。日本が将来的に、核共有を認める余地を残す重大な立場と私は言わなければならないと思います。 憲法九条は、戦争放棄と戦力不保持を定めるとともに、第九十八条で、ＮＰＴを始めとする国際条約を批准している日本として、核兵器自体を保有する、使用することを禁じています。したがって、日本が、必要最小限度であれ何であれ、核兵器を保有すれば、国際条約に違反することになることは明白であります。 ところが、米国は、日本に自衛のための核戦力を持つよう求めてきた経緯があります。 例えば、一九五〇年代後半、原爆を使用する日米共同の図上演習が国内で行われた際、米統合参謀本部は、日本が自衛隊に適切…”
“情報保全上って、そんな話がありますか。 だって、アメリカの国防総省が米議会に提出した二〇二〇年度の報告書によれば、Ｆ35は軍事作戦の有効性や安全性に影響を与える欠陥があると指摘しています。それで、何と言っているか。欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかったと強調している。当のアメリカがこういうことを言っているのに、こっちは情報保全上なんて、そんなええかげんな話がありますかいな。 度々引き起こされている緊急着陸の原因には、報告書が指摘する、安全性に影響を与える欠陥があると言わざるを得ません。相手はそう言うとるねんから。事は国民の命と安全に関わる問題であって、国民を巻き込む大事故を引き起こしてからでは遅いんですよ。全ての機体の運…”
“ほとんど同じだということは、それは常識なんですね。だって、アメリカ軍を含めてこれをやっとんのやから、違いがあったんじゃ一緒に共同できへんって、こんなのは当たり前の、戦術上、戦力上の話ですやんか。そんなことまで分からぬと言っているようじゃ、それは軍事作戦の根本が分かっていないというふうになると思いますね。 そこで、Ｆ35Ａをめぐっては、米国防総省は、最新鋭の核爆弾、Ｂ61型12を搭載可能なシステムに移行する計画を進めています。そのことは防衛白書にも、「ＮＡＴＯの核任務を支援するため、核・非核両用機（ＤＣＡ）の役割をＦ―15ＥからＦ―35Ａに移行する」、核能力を組み入れていくと記されています。 一部報道によれば、国防総省のＦ35統合計画局、ＪＰＯの報道官が、昨年十月に核爆弾の…”
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“防衛当局間で交渉しているということは分かりました。 では、防衛当局にお聞きせざるを得ないわけです。お聞きします。 両国間の手続取決めで何がそんなに時間を要しているのか、理由を具体的に説明されたい。”
“日本共産党の穀田恵二です。 初めに、日独ＡＣＳＡについて聞きます。 外務省作成の説明書を見ますと、本協定の第五条に基づく両国間の手続取決めについて、交渉中とあります。 上川大臣、この状況は現在も何も変わっていないのか、今も交渉中なのか、まず御答弁願います。”
“何か、日本が行った戦争がアジアの独立、アフリカの独立に役立ったみたいな、そういうことを書いているんですよ。 あの戦争を、自存自衛のための戦争とか、アジアとかアフリカの解放のための戦争としている。ここには、むき出しの形での、日本の戦争は正しかったとする歴史観、戦争観があからさまに述べられています。 ですから、この施設自身の研修が事務次官通達に違反することは明らかであり、今の事態というのは、戦争する国づくりへと進む戦前回帰の思想教育の動きとして許せないと私は思います。 私は一等最初に入管法の問題を取り上げましたが、これもやはり、いずれも根は一緒で、侵略戦争と植民地支配の真摯な反省の上に立ってこそ、国際社会の信頼を得る基礎だということなんですね。だから、私は、そういう立場から物を言っている。 日本の本来の平和国家としての役割を果たす上で、今防衛省が行っているこの研修というのは、今お話がありましたように、いずれにしても事実は調べていただくということになっていますので、次はそのことを含めて回答をいただいて、またやりましょう。 終わります。”
“それは間違っていますよ。この研修は、集団で行われていて、学校がやっているものなんですよ。それを勝手に、自由にやっているなんということを言ったら駄目ですよ。研修という中身が問題なんだという話をしているのに、一人一人が勝手にやっているなんて、そんなことはあり得ないですよ。そこが間違っているんですよ。 そこで、遊就館とはどういう施設かという問題ですよ。靖国神社の戦争観の宣伝機関、宣伝部門ですよ。 靖国神社「遊就館図録」、冊子の中で、靖国神社の宮司は、日本の過去の戦争についてこう言っています。「近代国家成立の為、我国の自存自衛の為、さらに世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」と述べているわけですね。 さらに、もう一冊、増補改訂版が出ていますよ。そこには、日本民族の誇りを懸け死力を尽くして戦った大東亜戦争と述べ、解題というところがあります。自らもやむを得ず自存自衛の戦いに決起せざるを得なかった、大東亜戦争の緒戦における日本の輝かしい勝利は、アジア、アフリカの独立運動の布石となった、そんなことまで言って自賛しているんですよ。”
“私が説明したんやから、そのとおりやと言ってくれたら簡単に済まへんか。 今確認してわざわざお述べになったように、事務次官通達は、部隊の長等が特定宗教のための宗教教育や職務上の地位を利用して特定宗教の奨励を固く禁じている。 高等工科学校は、陸将補が学校長、一等陸佐が副校長を務めるなど、主要メンバーは陸自の現職幹部であります。学校が行う研修がこの事務次官通達に違反する疑いは、先ほど述べたように、過去に上って調べていないということになっては分からぬわけやから、まさしく私が指摘していることは濃厚だと思うんですね。 鬼木副大臣、先ほど調べていないと言ってはったんやから、過去の実施状況を含めて、研修の実態を徹底調査し、その結果を公表すべきだと思いますが、先ほどの答弁の関係でいえば、それは当然のこととなりますわな。”
“「部隊の長等は、特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、若しくは布教活動を行ってはならない。」と定めている。これは間違いありませんね。”
“まず、そういう、したわけではない、していないということですよね。徹底調査しているわけじゃない。だけれども、こういうことだろうと。まあ、だろうですな。 そこで、私は見たんですけれども、これなんです。遊就館の出口には、拝観者が感想などを書くことができる自由記述ノートが置かれています。靖国神社の社報「靖国」の二〇一九年十月号を見ると、そのノートには、高等工科学校の生徒が、遊就館の見学と併せて靖国神社を参拝したと書いていることが紹介されていますよね。だから、研修で靖国神社を参拝しているというのは疑いようがないということは明らかだと思うんです。 今一生懸命、そういうことはないんだ、ないんだということを言ってはるぐらい大事な問題だということは認識しておられる。そこで、聞きますけれども、靖国神社を、靖国の参拝を研修として行っていることが事実だとすれば重大問題だということは、どうも認識されておられるようだ。 そこで、一九七四年の事務次官通達では、宗教教育及び布教活動について、次のように述べています。”
“今私が言ったのは、この公式Ｘには、生徒らが整列しながら靖国神社の大鳥居を参る動画が添付されている。これは見てはりますか。”
“遊就館は、第二次世界大戦を大東亜戦争と呼び、そして、自存自衛、アジア解放の正しい戦争だったとし、日本の侵略戦争を礼賛する靖国神社の中心施設であります。ここを研修の対象とするなど、これは、軍国主義の精神的支柱だった靖国神社の参拝と併せて、戦前回帰の思想教育にほかなりません。 今、鬼木副大臣は、靖国神社に行ったとは言っていますけれども、その大事な問題は、高等工科学校の公式Ｘには、生徒らが整列しながら靖国神社の大鳥居を通る動画が添付されています。これを見ても、問題の研修で遊就館には行ったけれども、靖国神社の問題については不問に、今何にもありませんでしたけれども、靖国神社も含めて参拝したということで、理解でいいですよね。”
“大体、一学年当たりの生徒数は約三百五十名ということで、総数全体は約千名程度ということになりますね。 この高等工科学校の公式Ｘ、旧ツイッターによれば、この学校では、一学年を対象に、研修として、二〇一九年一月十六日から十八日及び八月二十八日から三十日に、それぞれ靖国神社に行き、遊就館を見学したとあります。 防衛副大臣、そうした研修を生徒に対して行ったのは事実でしょうか。”
“間違いないと。 そこで、今、高等工科学校の生徒総数、一学年当たりの生徒数は、それぞれ直近の年度で何名か、少しお教えいただけますか。”
“今ありました、だから、技術関係を担っていくということですよね。 高等工科学校の組織規則を定めた訓令によれば、「校長は、陸将補をもって充てる。」「副校長は、一等陸佐をもって充てる。」と定められています。これは間違いございませんね。”
“それは違う話ですやんか。 だから、私は、韓国民団の方々も言っておられるように、この問題が共生社会とは反するじゃないかという声を上げているわけですよ。しかも、併合し、そして日本国籍でやられ、次は戦争との関係で国籍をまた奪われる、そしてまた戻ったらまたあれされると、二重三重に被害を受けているわけですやんか。特別永住者の問題もしかりだけれども、私は永住者の問題を言っているわけですからね。 そういう問題が背景にあるということからしても、私は、日韓両国が到達した歴史認識、この点をしっかり理解して進めていただきたいというふうに思います。 次に、これも日本が過去に起こした侵略戦争と植民地支配の正当化に関わることだけれども、先月三日の質問に続き、陸上自衛隊の靖国神社への集団参拝問題に関連して、鬼木副大臣に聞きます。 陸上自衛隊には、防衛大臣直轄の教育機関として、十五歳以上十七歳未満を採用対象にした陸上自衛隊高等工科学校というものがあります。防衛省、防衛副大臣、この学校は何を目的とした教育機関なのか御報告ください。”
“入管法の改悪はもとより法務省の所管ではあるけれども、私は、日韓パートナーシップ宣言の立場に立って、今こそ外務大臣の職責を果たし、永住許可制度の適正化に関する部分については、これはいかがなものかという点で、制度改革から削除するよう今からでも意見を述べるべきだと思いますが、いかがですか。”
“民団の方々は、影響を及ぼす可能性があると言われている。ないと言われている、それは、私ども、今後を含めて、そういう問題について確かめながらやりますけれども。 問題は、先ほど、共生社会という問題もお話がありました。七十周年の談話の問題もありました。詳しくは言うてはりませんけれども。 一九九八年十月の日韓パートナーシップ宣言では、「小渕総理大臣は、」「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、」「痛切な反省と心からのお詫びを述べ」、こう言っているわけですね。「金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、」「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する」「旨表明した。」とされています。 また、その宣言では、こうあるんですね。「両首脳は、両国政府が、今後、両国の外務大臣を総覧者として、定期的に、この日韓パートナーシップに基づく協力の進捗状況を確認し、必要に応じこれを更に強化していくこととした。」とされているんですね。”
“そんな簡単に大丈夫だと言うのやったら、民団の方々がこれだけ意見を言うとは思いませんね。 民団関係者はこんなふうに言っているんですね。韓国民団では、特別永住者の在日韓国人だけでなく、韓国から起業や就労、留学、結婚などで渡日した韓国人や日本人の配偶者として日本に暮らす韓国人は大勢おり、永住者となっている韓国人が少なからずおる、この人々への重大な不利益をもたらす、こう言っているんですね。さらに、歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の永住者とその子孫までも対象として、簡単に永住資格を取り消されることは憂慮すべき問題と訴えておられます。 この声は聞いておられますよね。”
“議論があるというんじゃなくて、今私が聞いたのは、要請が来ている、そういう声があるということは知っておいてほしいと思うんですね。 問題は、この問題の背景には、日本の侵略戦争と植民地支配という不幸な歴史問題が横たわっています。 一八九五年、日本が台湾を編入、統治し、一九一〇年には日韓併合を行いました。この日本の統治、植民地支配の下で朝鮮人、台湾人は日本国籍とされ、自国の国籍を奪われました。しかし、敗戦後、一九五二年のサンフランシスコ平和条約にて朝鮮半島や台湾が日本の領土でなくなり、同時に、朝鮮人、台湾出身者は日本国籍を一方的に剥奪されました。その後、日本にとどまった人は特別永住者となりました。一方、韓国に帰国した方々は様々な差別と迫害を受け、再び日本に入国せざるを得なくなり、この方々が永住者となりました。このような苦渋の歴史があります。 なぜこうした事態になっているか。大臣は、永住者はなぜ生まれたのか、その経緯と歴史についてどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。”
“日本共産党の穀田恵二です。 初めに、今国会に政府が提出した入管法、技能実習法改正案について質問します。 大臣、今国会に提出された入管法の改正案の中に、唐突に、永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住者の永住許可取消し制度が盛り込まれました。これは、八十八万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保険料の滞納、軽微な刑事罰等でも簡単に取り消すことができるようにするもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。 今、連日、在日大韓民国民団中央本部を始め各県の地方本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。”
“そんな一般論を話したって駄目ですよ。七月にするのやからどうすんねんと聞いているんですよ。 饗庭野では日印共同訓練、日米共同訓練が連続し、その内容が質の面でも規模の面でも従来の枠を大きく超えているんですよね。これは、四月の日米首脳会談の最重要項目に位置づけられた米軍、自衛隊の司令部機能の強化につながるものであり、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするためのもの、自衛隊をインド太平洋司令部の指揮統制の下に置くための実動訓練にほかならないと私は考えます。 この点では、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、憲法をじゅうりんし、日本を守るどころか、戦争と大軍拡で国民の命、安全、暮らしを根底から脅かすものであります。 また、地元住民からは、饗庭野での危険な実動訓練を中止してほしいと、先ほど言いましたように切なる願いが沸き起こっています。 戦争準備のための日米共同訓練はきっぱり中止し、軍事同盟強化や大軍拡の道ではなくて、外交と対話による平和創出に徹すべきであるということを強く述べて、質問を終わります。”
“二〇二一年以降のオリエントシールドは、米陸軍のＭＤＯ作戦、マルチドメイン作戦と、陸自のＣＤＯを連携させた実動訓練であり、陸海空だけでなく、宇宙、サイバー、電磁波など、敵国を制圧するためのあらゆる分野で共同し、対中国を想定した危険な訓練に様変わりしています。ここに先ほど紹介した新配備の一六式機動戦闘車や戦闘ヘリからの実弾射撃訓練が加わり、かつてなく危険な訓練となることが予想されます。 第十九回目の日米共同訓練の場所や内容について陸自は調整中としていますけれども、これは今回も饗庭野演習場で実施されるんですか。”
“それは新たな見解と言わざるを得ません。日米地位協定でできる米軍の活用、それはありまっせ。そういう点では、やはり私は法的根拠はない軍事訓練だと言わざるを得ないと思います。 日本が同志国とするインドにとってみると、この共同訓練は中国を仮想敵国と想定した戦争訓練であることは明白なんですね。そうすると、これは、日本の自衛隊がインドとともに中国を攻撃するという、憲法と国連憲章に違反する先制攻撃、集団的自衛権の行使を想定したものにほかならないということになると思います。 実際、陸幕の広報室によると、日印両軍は、まず、二日間かけて実弾射撃訓練を実施し、続いて、二日間の市街戦訓練を実施、仕上げに、二日間かけて、自衛隊のヘリで敵が潜伏する市街地に侵攻し、機関銃の射撃など、ビルやレストラン、銀行、市役所を制圧する総合訓練が実施されています。これは仮想敵国を想定した戦争訓練そのものであります。 鬼木副大臣に聞きますが、陸上幕僚監部は先月十一日、七月に中部方面区などで米陸軍と中部方面隊による実動訓練、いわゆるオリエントシールドと呼ばれる国内最大規模の実動訓練を実施することを発表しています。”
“私は、その内容でいうと、我が国の同意という形で済まされないと考えます。結局、同意でおしまいだというのですが、その法的根拠を私は聞いているわけですよ。どういう法的根拠があるんですか。”
“間違いないということで。 では、これは外務大臣にいよいよお聞きするわけですけれども、私は、陸自の施設である饗庭野演習場を使用できる他国の軍隊は、日米地位協定に基づく協定を締結した米軍に限られるはずだ。日印共同訓練は国会承認が必要な条約も協定も結ばれていない。インド陸軍が共同の軍事訓練を行える法的根拠はどこにあるのか、簡単に御説明ください。”
“私は新たな危険性を指摘しているわけですよね。 次に、饗庭野演習場で昨年二月十七日から三月二日にかけて行われた国内初の陸上自衛隊とインド陸軍との共同訓練について聞きます。 この日印共同訓練の目的、また、閣議決定された安保関連三文書との関係について、滋賀民放社が防衛省報道室に問いただしたところ、三文書に記載されている同盟国、同志国等との連携強化の一環、自由で開かれたインド太平洋の維持強化という日印共通の目的に向けた協力の一環として実施するとの回答だったと聞く。これは間違いないですね。”
“写真で火を噴いているのは百五十五ミリりゅう弾砲で、会場では、遠く離れた地から敵部隊を制圧します、大津駐屯地から大阪府枚方市付近まで射撃することができますとアナウンスされているんですね。 定点から定点でさえ重大事故が相次いでいるのに、ジグザグ走行する戦闘車からこんな長射程の射撃を行えばもっと大きな重大事故につながらないのか。危険極まりない実弾訓練は直ちに中止すべきだと考えますが、いかがですか。”
“どんな文脈かは事実をみんな調べたら分かるわけで、そういう発言が出たことは明らかなんですよ。しかも、区長という人たちが話をしているということを軽視したらあきませんで。全く住民無視だと私は言わざるを得ないと思います。 具体的な危険性について聞きます。 資料三の地図を見てほしい。 演習場内を国道三百三号が通っているけれども、この国道は、日中一時間に約四百台の車が通過します。常識で考えても、ここでの実弾演習を行えば事故が起こるのは不可避と考えます。実際、二〇一八年の事故では、あと三十センチ着弾がずれていれば死者が出ていたと。しかも、これまでの四回の事故はいずれも定点から定点を狙った訓練で起こったものなんですね。しかし、今後予定される実弾訓練は、質的に全く違う段階に踏み込むものであります。 資料四を、写真を見てほしい。 これは、今年の四月二十七日に開催された大津駐屯地創立六十五周年記念行事での訓練展示の写真であります。この車両は、最近七十二億円かけて十台配置された最新兵器一六式機動戦闘車だけれども、ジグザグ走行をしながら射撃する、いわゆるスラローム射撃が可能とされています。”
“二〇一九年の一月に開催された近畿防衛局主催の住民説明会で、防衛局の担当者は、今、富士の話がありましたわな、饗庭野演習場では実弾訓練の射程距離が実際には二・五キロメートルしか取れないんですよ。そのことを認めた上で、なぜ二十五キロもの射程距離がある実弾訓練を狭い饗庭野でやるのか、北海道や富士でやったらどうかという住民の疑問に対し、演習経費の関係でやむなく饗庭野で演習を実施していると回答したと聞いています。参加者からは、防衛省は住民の命や安全よりも金を優先するのかという怒りの声が沸き上がったそうであります。 また、この説明会で、安曇川町上古賀の区長さんは、四年に三度の事故は再発防止策が形骸化されている証拠だ、狭い土地での射撃訓練はやってほしくないのが地区住民の願い、相当な精神的苦痛と不安を与えていると訴えておられます。また、別の区長は、安心して生活できません、実弾射撃はやめてほしいと訴えられておられる。 防衛省は、演習経費の関係で狭い饗庭野で演習を続けているのか、住民の命よりも金が大事か、実弾演習をやめてほしい、こういう住民の切実な声にどう応えるのか、簡潔にお答えください。”
“人為的ミスが重なり、相次いで重大事故が起こっているということですね。ただ、皆さんが見て分かるように、これはプレスリリースなんですけれども、全く反省も謝罪もないんだよね。それが特徴だということを一言述べておきたいと思うんですね。 この背景には、饗庭野演習場に事故が集中する構造的な原因があると言わなければなりません。 第一に、饗庭野演習場は、東西六から七キロ、南北四から五キロでしかないんです。最大射程距離が十キロ以上もある百二十ミリ迫撃砲、最大の射程距離が二十五キロもある百五十五ミリ迫撃砲などの実弾訓練をやるには極端に狭いんですよ。 第二に、実弾射撃訓練が年間二百日前後、過密訓練に加え、兵器の改良で射程距離が伸び、質、量共に危険性が増している。 第三に、陸自中部方面隊では実弾射撃をできるのは饗庭野だけしかなく、今後も饗庭野に演習が集中することが避けられない。 以上の三点から、事故は起こるべくして不可避的に起こっている、そう考えませんか。”
“一歩間違えば人命を奪いかねない重大事故が起きているわけですよね。起こってはならないとんでもない深刻な事態だが、その事故原因について聞きたいと思います。 防衛省陸幕広報室の平成三十年十二月十八日及び令和三年十二月九日陸上幕僚監部のプレスリリース、資料一、二で皆さんにお配りしています。事故原因についてどう述べているか、赤線を引いた該当箇所を読み上げてください。”
“日本共産党の穀田恵二です。 私は、この間、本委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの日米一体運用など、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、指揮統制のかつてない連携強化が進んでいることを告発し、批判してきました。 今回は、関連する具体的問題を取り上げたい。 滋賀県高島市の饗庭野演習場で展開される日米軍事演習を含む実弾射撃訓練について質問します。 饗庭野演習場は陸自中部方面隊最大の演習場であり、日米地位協定により年間六週間以内の米軍との共同使用が可能とされる一方、自衛隊の軍事訓練は年間三百日を超え、多い年には年間約十八万人の自衛隊員が百六十八日の実弾射撃訓練を行う演習場であります。 この饗庭野演習場では、二〇一五年以降、場外への着弾事故が四回起こっています。いつ起こったのか、どういう内容だったのか、報告いただきたいと思います。”
“本改正は二〇〇九年に採択されたものですが、ロンドン条約の締約国が八十七か国、一九九六年議定書の締約国が五十四か国であるのに対し、本改正を受諾した国は現時点で僅か十一か国にすぎず、採択から相当の期間を経てもなお未発効であり、国際的にも広がりを欠いていると言わざるを得ません。 以上を指摘し、反対討論とします。”
“私は、日本共産党を代表して、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に反対の立場から討論を行います。 本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないことを定める現行のロンドン条約議定書第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするためのものであります。 日本国内には、石炭火力発電事業を始めとして、大量に二酸化炭素を排出する産業がある中、ＣＣＳ事業は、本来必要とされる十分な排出削減に取り組むことなく化石燃料の使用を継続できる仕組みであり、その推進は、日本の脱炭素を遅滞させるだけでなく、日本が事業展開を狙う東南アジア地域などでも、脱炭素の取組を阻害するものになりかねません。 ＣＣＳ事業をめぐっては、再生可能エネルギーに比べて圧倒的に高コストであること、二酸化炭素の回収率の低さなど、技術の有効性に対する疑問、長期貯留や漏えいに関するリスクなど、様々な問題と批判があります。”
“私たちは、二〇〇四年及び二〇一二年に銀行業務の地理的範囲を追加する協定改正を審議した際に、関係国の側が自国での市場経済を促進するために自ら開発銀行の支援対象となることを求めていることを重視しました。本改正に当たっても、サブサハラ・アフリカ諸国の側から開発銀行の支援対象になるため加盟申請がされていることを重視したいと考えています。 今日はこの程度で終わります。”
“開発銀行は、中東欧諸国などにおける市場指向型経済への移行と民間及び企業家の自発的活動を支援することを目的としています。 本改正は、二〇二三年五月にウズベキスタンで開催された年次総会で、サブサハラ・アフリカの加盟国を支援対象に追加する決議が採択されたものであります。 大臣、開発銀行から支援を受けるには、被支援国から開発銀行に対する加盟申請と開発銀行による承認が必要であります。現在、サブサハラ・アフリカ諸国からは、ベナンを始めとして、コートジボワールだとかケニア、ガーナ、ナイジェリア、セネガルの六か国が加盟していると聞いていますけれども、それらの国々から主にどのような分野への支援の関心が持たれているのでしょうか。”
“昨年十月に行われた中央環境審議会のＣＣＳ制度専門委員会で、環境省は、日本が改正案を受諾してこなかった理由について、日本においてまだ二酸化炭素をＣＣＳ目的で輸出するということが具体的に想定されていなかったからだと説明しているんですね。 それもそのはずですよ。ＣＣＳは安全面やコスト面で様々な問題が指摘されています。二酸化炭素の回収や液化はもちろん、輸出するとなれば、先ほど来多くの方々も指摘されましたように、長距離の運搬に多くのエネルギーを費やすことにもなります。海外の貯留現場で二酸化炭素の漏えい事故や汚染が起きないとも限らない。万全を期しているとかなんとか言っていますけれども、大変だという話がさっきありましたよね。 こうした問題がある下で日本が本改正を受諾することには非常に問題がある、この点を指摘しておきたいし、このような問題についてメディアも若干指摘を始めているということについてきちっと留意してほしいと思います。 もう一つ、欧州復興開発銀行の協定改正についても伺いたいと思うんです。”
“極めて僅かにすぎないということはあるんです。 それで、ロンドン条約の締約国は八十七国なんですね。一九九六年議定書の締約国の五十四か国と比べ、本改正は十一か国と圧倒的に少ない。国際エネルギー機関、ＩＥＡは、本改正の受諾が進まない理由について、ロンドン条約議定書の締約国のうち、全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いと指摘している。ですから、先ほど報告がありました英国やノルウェー、先ほども一連の質疑の中で何回も出ているんですけれども、そういう意味でいうと優先度は低いといういわば大きな流れの中でそういう問題があるということについて、日本が本改正を受諾してこなかった理由はどこにあるのかだけ私は聞いておきたいと思うんです。”
“それなりにがっちりした規定があるわけです。 そこで、日本企業は、脱炭素対策の一環として、排出した二酸化炭素を東南アジアなど海外に輸出し、処理する計画を相次いで打ち出しています。その数はここ数年で急増し、少なくとも十三件に上ると報じられています。いずれの計画も前提にしているのは、火力発電所などの排出ガスから二酸化炭素を分離、回収し、液化して地下深くに封じ込めるＣＣＳという技術であります。 本改正は、二〇〇九年に採択されて以降既に十五年経過しているにもかかわらず、受諾国は僅か十一か国にすぎません。その主な理由は何でしょうか。”
“次に、本日の議題であるロンドン条約議定書の改正について伺いたいと思います。 本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないということを定める現行のロンドン条約議定書の第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするものであります。 そこで、上川大臣に伺いたいと思います。 本改正により追加された第六条の２にある「輸出国と受入国との間の許可を与える責任の確認及び配分」とは具体的にどのような内容を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。”
“守る話をしているのではなくて、要するに、アメリカ軍の実際上の指揮になるんじゃないかという話をしている。要するに、独自に努力するけれどもというわけでしょう。だから、そう簡単じゃないんです。共同声明が示したシームレスな統合というのは、平時から有事まで、あらゆる段階で切れ目なく日米が事実上一つの軍隊として行動することと言わなければなりません。 大体、圧倒的な軍事力と情報収集力を持つ米軍との一体化が進めば進むほど、自衛隊が主体的判断を発揮する余地などなくなる。トマホークの運用でも、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかであります。 あれやこれや言って弁明して、日本を守る、そっちの話ばかりするねんけれども、要するに、この一体化というのは紛れもない事実だ。そういうことについて明らかになって、しかも、肝腎の実際やっている方々もそう言っておられるということを皆さんよくお分かりいただけたかと思います。 ここで鬼木副大臣は御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。明らかになったということで、どうぞ。”
“結論から言えば、自衛隊が主体的に判断するということです。これをいつも繰り返すんですよ。 でも、敵基地攻撃能力の運用では、攻撃目標を発見、識別、捕捉して攻撃を行い、その効果を確認するということが必要ですよね。いわゆるキルチェーンの構築が必要とされます。 配付資料の三枚目は、吉田統合幕僚長が先月二十八日に行った記者会見の記録です。この中で吉田氏は、日本単独でトマホークを反撃能力として運用する際、攻撃目標のターゲティングなどが難しいという指摘があるがと問われてどう答えているか、読み上げて紹介いただきたい。”
“今、鬼木副大臣がお読みになった内容は極めて重大だと思うんですね。 トマホークは、対地攻撃、つまり敵基地攻撃能力としての使用が想定される兵器なんですね。それを日米が連携して運用することになれば、攻撃目標の情報を共有し、互いに保有するトマホークで同じ目標を攻撃する、そうした一体運用が既に想定されているということがこれでお分かりになると思うんですね。 しかも、酒井氏は、次の質問に対して、海上自衛隊が一部米軍のシステムを使うこともあると認めています。システム上も日米一体の運用が想定されているということであります。 政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すると繰り返しています。しかし、トマホークを日米一体で運用することになれば、自衛隊が事実上米軍の指揮統制の下に置かれるのは自明ではありませんか。”
“今、後半の方でお認めになったように、そうした訓練だったということを今答弁されたということであります。 そこで、米海軍の公表資料によれば、ＳＣＳＴＣは、米国製システムを運用する国際的なパートナーに対して米軍と同様の訓練を実施しているとあります。そして、この訓練によって、同盟国の作戦能力が向上するだけでなく、米軍との相互運用性も促進させることができると強調しています。今回のトマホークの訓練もそうしたことに力点が置かれたということであります。 配付資料の二枚目は、酒井海上幕僚長が先月二十六日に行った記者会見の記録であります。この中で酒井氏は、トマホークを日米で連携して運用することになれば同じ攻撃目標も共有することが可能になるかと問われて何と答えているか、読み上げて紹介いただきたいと思います。”
“共同声明で示された米軍のトマホークシステムの運用能力を獲得するための訓練が既に始まっているということであります。 第七艦隊の発表では、この対地攻撃訓練は、米海軍のＳＣＳＴＣ、水上戦闘システム訓練司令部により、教育カリキュラムに従って、実際の攻撃作戦を想定したシナリオに基づき行われたとあります。そうした訓練が米海軍の計画によって実施されたということでよろしいな。”
“日本共産党の穀田恵二です。 本日の議題である条約について質問する前に、先日発表された日米首脳共同声明について伺いたいと思います。 共同声明は、自衛隊と米軍の作戦や能力をシームレスに統合し、相互運用性と計画策定を強化するために、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるとともに、米国製の巡航ミサイル・トマホークについて、米国はトマホークシステムの運用能力を日本が獲得するための訓練計画を開始するとのコミットメントが表明されました。 そこで、防衛省に伺いたいと思います。 配付資料の一枚目にあるように、米第七艦隊は、先月、海上自衛隊と航空自衛隊が、米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベルでトマホークの対地攻撃訓練を実施したと発表しています。この訓練は、日本が二〇二五年度からトマホークの運用を開始するために行われたとされるが、訓練の内容はどのようなものでしたか。鬼木副大臣。”
“そういう点でいうと、特商法の改正は絶対に早急な取組が必要だということを述べて、終わります。 ――――◇―――――”
“私は、今、消費者庁の存在意義が問われていると思うんですね。特商法が対象とする取引分野における消費者トラブルが先ほど述べたように五〇％を占めているということを踏まえれば、抜本的な改正が必要だ。 そこで、最後、消費者基本法は何を書いているか。「消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利である」と記しているわけですね。残念ながらそういう対応をしているとはとても思いません。 私は十年前に、健康食品の機能性表示をめぐって大臣と議論したんですね。そのときに私は、これは命に関わる問題だから、起こってからでは遅いと。私は危ないと言っている。大臣は大丈夫やと言うている。そういうことについて歴史が審判するでしょうと私は十年前に言ったんですよ。どうだったか。今まさに機能性表示という規制緩和がどういう事態をもたらしているかということになるわけですよ。 だから、こういう問題は即刻手を打つ。”
“一昨日、消費者委員会において取りまとめられました意見では、長年消費者が悩まされてきた従来からの課題への抜本的な対策として、長年悩まされてきているわけですから、時代の変化に即した特商法の改正を次期基本計画の重点事項として優先的に取り組むべきと提言しているわけですね。具体的には、訪問販売や電話勧誘販売について事前拒否者に対する勧誘を禁止する制度や、マルチ商法の参入規制の導入が望まれるとし、新たな消費者基本計画には、相談現場の声、そして消費者団体の意見、そして消費者委員会の意見を十分反映させ、早急に実効ある特商法改正に踏み出す必要があるんじゃないか。 先ほど、えらい頑張って決意を述べられましたので、そういうことを期待してよろしいな。”
“答弁の前半は私が言ったことと同じことを言っているので時間の無駄なんですけれども、お寺をお互い一緒に行っているという関係もございまして、それは私ごとですけれども。 自見大臣は今国会で、そういう厳しい環境の著しい変化を踏まえて、消費者基本計画を策定するため、対応すべき事項の検討を進めてまいりますと述べているんですね。 そこで、基本計画確定に向けた消費者庁の有識者懇談会が開かれて、その骨子が発表されています。そこには、相談現場の委員から、デジタル化により消費者被害の発生、拡大のスピードが増しており、現行の特商法では解決できない場面が多く発生しているとの報告がされています。今決意がありましたけれども。そして、消費者団体からは、マルチ取引の規制強化など、まさに現場では、高齢化やデジタル化の進展を踏まえて、消費者被害を拡大させまいと、特商法の抜本的な改正を求める意見が出されているが、骨子はそれらが十分に反映されたものとなっていないという意見が出されています。”
“この具体的な施策の取組予定を毎年度検証、策定するのが工程表です。 しかし、今年も来年以降も、前年の取組を引き続き実施するという一行のみなんですね。私は目を疑いましたよ。消費者庁が本気で悪質な事業者から国民の安心、安全を守ろうと考えているのかと。 二〇二二年における全国の消費生活相談八十七万件、そのうち特商法を対象とした分野の相談は五五％以上にも上っているわけで、そして、この傾向は十年来変わっていないんですね。だから、新たな施策や具体的な取組もなく、これでどうやって工程表が掲げている悪質商法等による消費者被害の防止ができるというのか、その辺の考えを述べてください。”
“そこで、先ほどありませんでしたけれども、厳正な執行といつも言うんですけれども、どの程度頑張っているのかなと思ったら、二〇二一年法改正後、施行から約二年間で行政処分はたった四件なんですよね。だから、胸を張ってやってまっせという話を言えるほどええことないんですよ。 先ほど私が言いましたように、報告があったことも指摘しました。二〇二二年の消費者被害・トラブルの推計額は、先ほど述べたように六兆五千億円なんですよね。これは、二〇二二年の名目ＧＤＰ、五百五十九兆円の一％を超える。だから、消費者被害が経済活動に及ぼす影響として放置できない問題なんですね。 そこで、消費者基本法第九条に基づき、消費者政策の大綱となる消費者基本計画があります。五か年計画を計画的に推進するために、具体的な施策の取組予定を定め、毎年度検証、制定している工程表があります。この工程表の重点項目の一つとして、特定商取引法の執行強化等があり、悪徳商法等による消費者被害を防止するため、一、特商法の厳正かつ適切な執行、二、関係諸機関との情報交換及び法執行における連携強化に取り組むということ。”