穀田恵二
日本共産党 · Japan
“Ｆ35Ａは、今議論したように、そういうことを進めているということがアメリカの実態だ。日本の場合はそうならないという理屈は通らない。つまり、Ｆ35Ａにはできるということを彼らは言い始めて、やっているわけですね。 だから、その意味でいいますと、先ほど私が言いましたように、ハードウェア、ソフトウェアが、世界各国でいろいろＦ35Ａを使っているというときに、日本だけが違うことはあり得ないということは先ほど私が指摘しているとおりなんですね。政策的にそういうことがどうだこうだという話をしているんじゃないんです。備わる可能性、能力が備わるということは紛れもない事実だと私は思います。 そこで、米軍は、核爆弾Ｂ61型12を、ＮＡＴＯと実施しているニュークリアシェアリング、核共有の対象として、…”
“それはないと私は思いますよね。一般論じゃないんですよ。 これは、お話ししたように、米空軍の核作戦の教範なんですよ。そういう内容なんですよね、このベーシックは。 ですから、皆さんがおっしゃるように、資質を高めるためとか云々かんぬんとかいって、訓練資料として、事実上、幹部自衛官で共有し、使っていたこと自体が大問題なんですよ。要するに、核作戦の教範なんですね。教範というのは、教える方のあれなんですよね。だから、そこに重大問題がある。 航空幕僚監部がこの文書を使っていた一九七三年三月十七日、当時の田中角栄首相は、参議院予算委員会で、「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではない」と述べ、先ほどありました、今日の政府見解と同じ立場を…”
“答弁書を読み上げたわけですね。 航空幕僚監部では、この米空軍の教範を今あったように全文翻訳し、一九七三年三月から訓練資料として幹部自衛官で共有して使っていたということですわな。 この文書を見ますと、米空軍の航空宇宙部隊の戦略的任務の柱が、核兵器による軍事作戦に置かれていることが分かる。そして、その内容は、軽度の核作戦と強度の核作戦に区分されているんですね。 軽度の核作戦とは、非核保有国又は核保有小国との間に紛争が生じる可能性は常に潜在するので、それに備えるものと説明しているんです。その目的は、敵に交渉を強制するか、又は我が方の希望する行動を取らせること、圧倒的な在来型兵力で、奪われた主導権を奪回すること、大きな消耗を生む在来型紛争を終結させること、所期の目的を完遂するまで…”
“つまり、非核三原則を堅持すると言いながらも、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できるという論理なんですね。日本が将来的に、核共有を認める余地を残す重大な立場と私は言わなければならないと思います。 憲法九条は、戦争放棄と戦力不保持を定めるとともに、第九十八条で、ＮＰＴを始めとする国際条約を批准している日本として、核兵器自体を保有する、使用することを禁じています。したがって、日本が、必要最小限度であれ何であれ、核兵器を保有すれば、国際条約に違反することになることは明白であります。 ところが、米国は、日本に自衛のための核戦力を持つよう求めてきた経緯があります。 例えば、一九五〇年代後半、原爆を使用する日米共同の図上演習が国内で行われた際、米統合参謀本部は、日本が自衛隊に適切…”
“情報保全上って、そんな話がありますか。 だって、アメリカの国防総省が米議会に提出した二〇二〇年度の報告書によれば、Ｆ35は軍事作戦の有効性や安全性に影響を与える欠陥があると指摘しています。それで、何と言っているか。欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかったと強調している。当のアメリカがこういうことを言っているのに、こっちは情報保全上なんて、そんなええかげんな話がありますかいな。 度々引き起こされている緊急着陸の原因には、報告書が指摘する、安全性に影響を与える欠陥があると言わざるを得ません。相手はそう言うとるねんから。事は国民の命と安全に関わる問題であって、国民を巻き込む大事故を引き起こしてからでは遅いんですよ。全ての機体の運…”
“ほとんど同じだということは、それは常識なんですね。だって、アメリカ軍を含めてこれをやっとんのやから、違いがあったんじゃ一緒に共同できへんって、こんなのは当たり前の、戦術上、戦力上の話ですやんか。そんなことまで分からぬと言っているようじゃ、それは軍事作戦の根本が分かっていないというふうになると思いますね。 そこで、Ｆ35Ａをめぐっては、米国防総省は、最新鋭の核爆弾、Ｂ61型12を搭載可能なシステムに移行する計画を進めています。そのことは防衛白書にも、「ＮＡＴＯの核任務を支援するため、核・非核両用機（ＤＣＡ）の役割をＦ―15ＥからＦ―35Ａに移行する」、核能力を組み入れていくと記されています。 一部報道によれば、国防総省のＦ35統合計画局、ＪＰＯの報道官が、昨年十月に核爆弾の…”
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“拠出の停止は、人道危機に陥っているガザ地区の住民の命を更に奪うことになる問題であります。 ＥＵの欧州委員会は資金拠出の継続を発表し、カナダやスウェーデンも拠出を再開すると発表しました。日本政府も改めて拠出を再開すべきではないか、改めて私の方からもお聞きしたいと思います。”
“この国連総会等では、エジプトを始め多くの国々が、今日のアメリカの対応に対して二重基準であるという批判を強く行われたことは御承知かと思うんです。 いつも人道的支援とこちらを切り離すわけですけれども、私は、人道支援が切実で必要なことは論をまたないし、言をまたないと思うんですね。 しかし、米メディアの報道によれば、バイデン政権は、イスラエルの侵攻開始以来、米議会に正式な通告をほとんどせずに、多量の武器弾薬を百回以上提供しています。人道状況の改善の外交努力どころか、米国のダブルスタンダードは、国連憲章を守れの一点で全世界が結束する上でまさに大きな障害となっているということ、この事実を見ても明らかだと思うんです。 私は、外交努力を積極的に行うのであれば、米国追随の姿勢を改めて、米国に対して自国と同盟国を優先するダブルスタンダードを是正するよう働きかけるべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。 次に、日本政府は、パレスチナ難民支援の中核を担う国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止しています。この問題、今日も随分議論になりました。”
“さきの一般教書演説でも、バイデン大統領は、イスラエルはハマスを追跡する権利があると述べて、自衛権を名目にした同盟国の国際法違反を擁護しています。こうした米国の姿勢に対して、先月行われた国連安保理の緊急会合では、ロシアのウクライナ侵略を批判する一方で、イスラエルのガザ地区攻撃を擁護するなど、二重基準だとの批判が出されています。 上川大臣、この米国が取る二重基準、ダブルスタンダードが、国連憲章の下に世界が結束する上で大きな障害となっているという認識はありますか。”
“法的に拘束するものである、それを繰り返しているわけですけれども、アメリカがそういう発言をしていて、イスラエルもそういう自衛権があると主張し、その命令の履行を拒否している。その下でアメリカがそういう発言をしている。これは許されないということをはっきりする必要があると私は思うんですね。 カービー調整官は、米国は停戦が最良の方法とは考えていないと述べ、昨年十二月の国連総会で、日本を含む国連加盟国の八割が求めた即時の人道的停戦に背を向ける姿勢を示しています。 少し余談になりますけれども、昨日、私たちは、外務委員会として様々な活動をしているわけですけれども、エストニアの外務大臣に来ていただいて、いろいろな議論をしました。そのときにも、やはり、あの国が、そういう人道的停戦という決議に、今までの問題について棄権から賛成に回ったというときの最大の問題は、人道的に、無辜の方々が殺されるこの事態を許してはならないということでありました。 そういう意味でいいますと、今、米国は停戦が最良の方向とは考えていない、こんなふうに述べて、背を向ける姿勢を示しているのは、私は許されないと思うんですね。”
“誠実に履行すべきものであると大臣も言われていましたように、この暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものであります。イスラエルは命令に従って全てを履行しなければならない。ところが、しかし、この命令に対して、ネタニヤフ首相は、イスラエルには自衛権があると主張し、この基本的権利を否定する卑劣な試みだと命令の履行を拒否しています。 更に重大なのは、米国の対応であります。米国安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、一月の記者会見で、この暫定措置命令について、ＩＣＪの判断だけで米国の取組方が変わるわけではない、米国はイスラエルを支援し続けると述べ、イスラエルを擁護する姿勢を明確にしています。 上川大臣は、今、履行すべきだと話がありましたけれども、この米国の対応を是とするのかどうか、お聞きしたいと思います。”
“そういうことで答弁されたということを確認しておきたいと思います。 そこで、ハマスによる民間人の殺害は国際法に反するもので、人質は即時解放されなければならない。しかし、このハマスの行為に対して、ガザ地区の無辜の民間人を無差別に攻撃するイスラエルの行動は国際法上正当化されない国際人道法違反の蛮行だ、直ちに人道的観点から行動することを求めたいと言うんだったら、そのことをはっきりイスラエルに私は迫るべきだと思います。 そこで、今大臣も少しお触れになりましたけれども、国際司法裁判所は、一月、ガザ地区でジェノサイドを防ぐために、配付資料の二枚目にあります、イスラエルに対して暫定措置命令を発出しました。命令では、集団の構成員を殺害する、集団の構成員に重大な肉体的又は精神的な危害を加えるなど、ジェノサイド条約が禁じた行為を防止するあらゆる措置を取るよう命じています。いずれもガザ地区の住民を救うために緊急に必要なことであります。 イスラエルは、この司法判断に従い、直ちに無差別攻撃をやめるべきだと考えます。大臣のこの点についての御所見を伺いたいと思います。”
“今、上川大臣は、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃というのは国際人道法の基本的原則に反するもので、正当化できないということは答弁されました。 この間、私は今日資料で出しましたけれども、三枚目にありますが、日本政府として、イスラエルの行動の評価の問題についても、予算委員会の第三分科会で述べておられます。この点の見解について改めてお聞きしておきたいと思います。”
“今、辻副大臣の話が出ましたけれども、その発言その他については昨日私どもの山添議員が批判したところであることは御承知かと思います。 住民の多くは、イスラエルの攻撃から逃れるために、ガザ地区の北部や中部から避難を繰り返し、最後の避難場所としてようやくラファにたどり着いた人たちであります。このラファで大規模な地上作戦が展開されれば、甚大な犠牲が出るのは明白です。ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと、この間、一貫して大臣はおっしゃっています。とするとすれば、日本政府として軍事作戦に断固反対するという立場を明確に表明すべきだと私は考えます。 上川大臣は、イスラエルを含む全ての当事者に、国際人道法を含む国際法の遵守の徹底を働きかけていると言われます。何が国際法違反で、何が国際人道法に違反するのか、明確にする必要があると思います。子供を含む無辜の民間人が過密状態にある場所に無差別攻撃を行うことは国際人道法に違反しないのか、この点の見解をお聞きしたいと思います。”
“イスラエルが本格的な地上作戦を強行すれば、今お話がありましたけれども、まさに未曽有の人道的な大惨事になることは明らかであります。 こうした中で、ＥＵに加盟する二十六か国は、先月、共同で声明を発表し、ラファでの軍事作戦は、既に壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる、こう批判して、イスラエル政府に軍事作戦の中止を要請しました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの首相も、相次いで攻撃の中止を求める声を上げています。フランスのマクロン大統領は、ラファへの軍事作戦に断固反対すると表明し、作戦の中止を求めています。スペインやアイルランドの首相は、ラファへの軍事作戦の拡大は国際社会が緊急に立ち向かわなければならない重大で切迫した脅威だと述べ、ベルギーとともに、ＥＵの中で最も厳しくイスラエルの軍事作戦を批判しています。 上川大臣、ラファへの本格的な軍事作戦が展開されれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事になる、こう認識されているならば、日本政府として軍事作戦に断固反対する立場を明確にすべきではないんですか。”
“日本共産党の穀田恵二です。 イスラエルによるガザ地区での無差別攻撃について質問します。 私は、昨年の十一月十日の本委員会で、ガザ地区では、戦闘が始まって以降、一か月で一万人を超える死者が出ており、その四割以上が子供たちだと指摘し、上川大臣に、ガザ地区の深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない、イスラエルによる攻撃の中止、即時停戦を強く働きかけるべきだと求めました。 ガザ地区では、その後もイスラエルによる激しい攻撃が続き、配付資料一枚目にありますように、死者の数は三万人を超え、犠牲者の七割が女性や子供とされています。イスラエルは、ラマダンが始まった今日も攻撃をやめず、ガザ地区南部のラファへの本格的な地上侵攻作戦を強行する姿勢を崩していません。 上川大臣は、この極めて重大な局面をどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。”
“今、一律でやってくれというんじゃなくて、その体制を、企業、そして起業、それから材、原材料、道具、こういったものを支援すると。一律にとは言っていないんですよ。そういうものをやるべきだと思うんです。 伝産品というのは、我が国古来の、受け継がれてきた自然のものを原材料に生産されている。そういう意味でいうと、自然と共生という側面がすごく強いわけですよね。だから、ある意味、我々が目指している環境問題とか循環型経済社会の趣旨を体現した産業でもあるわけです。そういう未来を見通した形でやることこそ、伝産法の五十年という中で経産省がやるべき仕事だ。その意味では、抜本的にこれらに対応する予算を増やす必要があるということを述べて、質問とします。”
“しかし、関連する産地、つまり、東の桐生、そして西陣、博多、こういったものを含めて、いわば部品、道具を安定調達できるように、その点では国として責任を果たすべきじゃないかと思うんですね。 先ほど、そういう産品をいろいろ見たとおっしゃっていましたけれども、木地の山中、それから塗りの輪島、まき絵の金沢、こうなっていますわな。ですから、そういったものを安定的にやる場合、例えば漆だって、今、自給率は数％ですやんか。ところが、かつては二十から三十の産地があったわけですよね。京都でいうと、夜久野でも復活しようと努力がされている。そういった、いわば上質な国産漆の問題や、材、そして道具、こういったものを、きちんと安定的にそれを助ける、そういう仕掛けも含めてつくるべきではないですか。”
“私、着物を愛用しているんですけれども、京足袋という店があるんですけれども、この方も伝統工芸士だったけれども、たった一軒しかなかったあつらえ足袋、これが、店が残念なことに、昨年、注文の新規受付を停止し、廃業の選択をされました。私が、技が途絶えるのは残念でならぬ、後継者はつくれぬのかと聞きますと、後継者をつくろうと思えば数年かかる、その間飯も食わせないかぬし、それは師匠である私の持ち出しとなり、現状では到底難しい、こう述べていました。 調べてみると、京都市の伝統産業技術後継者育成制度の支給額は年額上限四十万円、実績は毎年二十件前後、決算額は四百万なんですね。 金沢市の卯辰山工芸工房では、研修者は授業料無料で、それに加え、月額十万円の奨励金が三年間支給される、このような様々な施策があります。そして、工房を開設するときには経費の二分の一の二百五十万まで助成する。こういう形の経済的支援は大きな支えとなっています。 ですから、私は、深く検討していただいて、経産省として、少なくとも金沢市並みの新しい支援策を考えるべきじゃないかと思っているんですが、いかがですか。”
“私はここに足を運んでみたんですけれども、お聞きすると、コロナの中で営業が大変厳しくなり心が折れそうになったとき大学の先生から展示会のお誘いがあった、ドバイの展示会では一番小さなブースを借りて展示したが、それでも私にとっては大きな賭けだった、というのは、出展料が京都府から少し支援があり、それでも五十五万円、ドバイへの商品物流が七十万円、交通滞在費を含め総額三百万円以上かかった、商談が成立し、繊細なデザインも高い評価を受けて、自信も得て展望が見えた、次回もう一度展示会に行く体力は、しかし残念ながら我が社にはないとのことでした。 ドバイの日本展は既に次回開催が決まっているそうです。しかし、世界に通用する伝統工芸品の技と技術を持っていても、小規模事業者や若手起業家などがビジネスチャンスをつかみ取ることは容易ではありません。海外や東京での販路拡大、ビジネスチャンスの提供に向けて、経産省としても積極的な支援を私は求めたいと思います。 次に、後継者不足の問題について一言言いたいと思います。 人材育成には経済支援が欠かせません。”
“それはそれでいいことだと思うんですよね。 今、海外という話がありましたけれども、この間、若手の伝統産業後継者らがグループを組んで、コラボ商品を開発し、海外へ進出する動きが京都でも増えています。この一月には、アラブ首長国連邦のドバイで、日本と京都をテーマにした初のビジネス展示会が開催されています。東京や京都の起業家有志が京都府の支援を取り付けて約百社引き連れ、世界屈指の経済都市に乗り込んだそうですけれども、国の支援は取り付けられていなかったと聞いています。 会場で最もにぎわったのは伝統産業で、西陣織や京友禅、清水焼などのブースには絶えず人が訪れ、今、実物という話がありましたけれども、象眼とか箔押しとかいったたくみの技にも来場者がくぎづけとなったと報道されています。 親族ら五人で家内工業を営む友禅の染色企業は、ドバイの王族に大型の作品の注文を受け、これほどポジティブな商談は三十年間なかった、日本の繊細な色彩感覚が評価され誇らしいと語っています。”
“その上、インボイスによる事実上の増税を課している。現状は大変深刻であります。 この議論をすると、先ほど言ったように、生活様式という話がありましたけれども、じゃ、どうやって販路を拡大するのかということについて少し述べたいと思うんです。 私は、この伝産品を貴重な地域資源としてどう地域内で活用するのかという観点が大事だと。金沢では、販路拡大のため、作り手と使い手をつなげる販路拡大コーディネーターを設置し、デザイン分野や地場産業と伝統工芸品産業のビジネスマッチングを行って、付加価値の高い製品開発と販路開拓を行っています。 国としても、こうした先進事例を全国に広げるために、知恵と力を発揮すべきではないでしょうか。”
“こういう現実があるわけですやんか。だから、熱心に指導、援助している、そういう先進事例に学んで、先ほどあった百がやっていないということに対して本気になって援助する必要があると考えます。 そこで、大臣がおっしゃっていた、私が言おうとしたものを先取りして一生懸命言うてはるのやけれども、肝は確かに、今あったように、需要減少への対策、販路拡大も含めてですけれども、これが一つ、二つ目に後継不足への対策、それから三つ目に、原材料や用具等の不足への対応ということを経産省は言ってはりますし、私もそうだと思っているんですね。 そこで、需要減少への対応ですけれども、京都市が指定する伝統的工芸品、京都の場合、七十四品目指定しています。その作り手支援補助金申請者へのアンケートの結果を見ると、コロナ禍以前に売上げが戻らなければ廃業を考えるとの答えが九一・〇もあるんですね。五年前と比較しても、生産量が大幅減少が三四・五、減少が三九・九、合わせて七四・四％となっています。元々厳しい業界にコロナが襲いかかり、その後も、輸入生糸の値段が二倍になるなど、物価高と原材料の高騰が続いています。”
“どうも相手の方の問題にいって、大体、これの話をすると、大臣、一番最初に答えるのは生活様式と言うんですよ。誰に言ってもそうなんですよね。でも、私は思うんだけれども、じゃ、着物を着ていたときに走らなかったのかと。走っているんですよね。着物を着てやりながら料理をせえへんかと。しているんですよね。だから、生活様式だけでは言えない問題があるわけですよね。しかも、百品目更新されていない。だから、そこはなぜ更新されていないのかということについて、きちんと聞くということが大切ですよね。そういうことがなされていないというのを私は指摘しているわけですやんか。 その点でいうと、地方自治体の努力を見てみますと、例えば沖縄県では指定十六品目全ての振興計画がきめ細かく策定されていて、宮古上布の振興計画は第九次、芭蕉布の計画は第六次まで、これは令和二年度段階ですけれども、作成されていて、きめ細かい支援がされています。結果、どうなっているか。先ほど、がばっと減ったとありましたよね。あそこは、令和元年の従業員一人当たりの生産額は、宮古上布は十年前と比較して五・二七倍、芭蕉布が六・三八倍となっている。驚きましたやろ。”
“やはり、それに基づいて随時振興を行っていくということを叙述しているんですね。 伝産法は五十年たつのに、振興計画の策定ははっきり言って非常に低調です。したがって、今大臣お答えになりませんでしたけれども、経産省が出す補助金の総額もはっきり言って十億ちょっとですわな。それは明らかに少な過ぎる。しかも、この間、振興計画を策定できていない産地こそ、産地の存続のために、より抜本的な支援を必要としている。 なぜ活用が低調なのか、なぜうまく機能していないのか、その辺の原因をどうお考えか、少し踏み込んで述べていただきたいと思います。”
“産地への補助金が三億六千万円、伝産協会への補助金が七億二千万、合わせて十一億円弱ということははっきりしているんですね。そんな簡単な話なんですよ。 二〇二二年の総務省行政評価局によると、産地組合の伝産補助金の活用状況の調査を行って、重立った三十一品目についてやっているんですけれども、そのときに、伝産補助金の申請の前提となる振興計画を作成している組合、これは六四・五％、活用して事業実施は五八・一％と指摘しています。 今大臣お話あったように、作ったときはと言っているけれども、この何年間といったら、それは一回ぐらいやっているというのはあるんだけれども、そうじゃなくて、今、現実に全ての産地に対してどういう支援をやっているのかということが問われているわけですよね。 それで、そこの文章によりますと、補助金の申請書類の作成を担う事務職員の体制の脆弱さが、申請手続が負担となり活用を断念、活用した事業の継続が危ぶまれているとも指摘しているわけですね。 それで、二〇〇一年にこの法改正があった際に、私がいただいた、経産省の調査室によりますと、元々、指定を受けた品目は、少なくとも振興計画の策定をすることと。”
“今大臣が答弁ありましたように、地域経済と産業の発展、それから国民の生活発展、こういったものの継承に欠かせないものだということですよね。しかるに、じゃ、経産省はその位置づけにふさわしい振興の努力を行っているのか、ここがポイントだと思うんですね。 私、さっき言いましたように、何でその実態を聞いたかというと、やはり、あれから五十年たっているという事態の中で、もう五分の一になっているわけですよね、事態は。だから、それぐらい深刻な現状にあるということの認識がスタートだと私は思うんですね。 そうしますと、現在経産省が指定している伝統的工芸品、さっき言いましたように二百四十一品目ですよね。法の趣旨である振興のための国の施策である振興計画が策定されていないのは何品目か、国として伝統的工芸品への支援の総額は幾らかということについてお聞きします。”
“私は、極めて深刻な現状に立ち入っているんじゃないかと思っているんですよ。今お話ありましたけれども、二〇一六年に一千億円、省によると下げ止まりというような話をしていますけれども、私はそういう問題じゃないと思うんですよね。 つまり、おっしゃらなかったけれども、一九八五年でいいますと、それはやはり、年間でいうと五千四百六億円ぐらいの生産高なんですよね。があっともう下がっている、五分の一に今やなっているという現状なんですよね。そこの深刻さを今見る必要がある。 というのは、今年は、この伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法、これが制定されて五十年の節目に当たります。この伝産法の目的と振興の施策の中心は何か、簡潔にお述べいただきたいと思います。”
“積極的な答弁の後半はありましたけれども、やはり最初の問題は、何かというとすぐ金融の話にするんだけれども、それではなかなかいかへんという現実があるわけですから。そこは皆さん、多くの方々が知っていて、実際、国の制度として四分の一どうするねん、結局、金融機関に御相談くださいみたいな話はちょっと余りと言えば、私はうまくいかへんのちゃうかと思って、ほんまに寄り添うというのであれば、そこも含めたきちんとした対応が必要じゃないかと思います。 そこで、一定、前向きな答弁もありましたから、要は、被災者に寄り添う、それから輪島塗をほんまに途絶えさせない、やるべきことはやる、この立場でやっていただければと私は思っています。 そこで、輪島塗の窮状は、全力を尽くして、今言ったように、救済すべきだと思うんですね。翻って、国が指定する伝統的工芸品二百四十一品目について、その現状がどうなっているのかお聞きしたいと思います。伝統工芸産業の振興ははっきり言ってうまくいっていると思うのか、メルクマールとしての生産高、従業員数の推移を聞きたいと思います。”
“工房と住居を一体に再建するため、なりわい再建支援補助金、伝統的工芸品支援補助金、住宅再建支援制度が包括的に柔軟に活用できるよう、行政の縦割りの弊害を取り除いた計らいをすべきだと私は思います。 また、仮設復旧のため、工期が短いプレハブ工法が採用されると聞きますが、輪島塗には、先ほど述べたが、温度と湿度の管理が欠かせません。輪島塗の特性に応じた再建というなら、プレハブ工法、ユニット工法だけでなく、木造による住宅、工房再建の工法を取り入れるべきではないか。 三つ目、伝統工芸品支援補助金の申請が二月十六日に打ち切られました。制度の救済から外れた被災者はいないのか。随分声が上がっています。行政の予算執行の都合を優先するのではなくて、被災者の救済、支援を最優先するという姿勢できめ細かく対応すべきだと思うんですが、その三つの点について最初にお伺いしたいと思います。”
“日本共産党の穀田恵二です。 まず、大臣に能登半島地震と輪島漆器の復興支援について伺いたいと思います。 今回の地震で輪島の漆器は甚大な被害を受けています。しかし、輪島漆器商工業協同組合の皆さんも職人の方々も、漆器六百余年の歴史を私たちの世代で途絶えさせるわけにはいかないという気概に燃えて頑張ってはります。 先般、岸田首相も、できることは全てやる、伝統産業を三本柱で支援するとして、一つは、仮設工房の開設、二つ、施設や設備復旧のための最大十五億円の補助金、三つ、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金を打ち出したところです。 そこで、ちょっと聞きます。三つほど端的にお聞きしますので。 一つは、原材料や道具の確保にも使える伝統的工芸品支援補助金の最大一千万円は、現地で大変喜ばれています。しかし、補助率が四分の三、残りの四分の一をどうしても負担できない、新型コロナの借入れが残っている中で新たな借入れは難しいという切実な声が上がっています。これにどう応えるか。 二つ目は、輪島塗の特性は職住一体型であること。住居と工房の距離が問題になります。”
“事務次官通達は、当時、自衛隊の靖国や護国神社への公式参拝、殉職者の合祀を自衛隊員の士気にとって不可欠とする動きがある中で、自衛官の合祀拒否訴訟や我が党の東中光雄議員の衆議院内閣委員会での追及を機に出されたものであります。この通達によって、当時の防衛庁・自衛隊は、靖国や護国神社との関係を強化するもくろみを公式には断念せざるを得なかったのであります。こうした歴史的経緯があること、中身を後退させることは断じて許されません。 元陸幕長の火箱芳文氏は、靖国神社の月刊誌で、将来、国土を守るために戦死する自衛官が生起するかもしれないなどと述べ、「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う」という論文を寄稿しています。 小林副長らの参拝は、こうした戦前回帰を求める動きの中で、靖国神社との関係を組織的に強めようとするものだと言わなければなりません。このような行為を容認した木原大臣の責任は極めて重大だと私は思います。 そのことを指摘して、終わります。”
“木原大臣は、先月三十日の記者会見で、部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達が五十年前の非常に古いものだと強調し、必要に応じて改正を行うべきだと、通達を見直す考えを示された。一体、何をどう見直すというのか。通達の廃止を念頭に置いたものですか。端的にお答えください。”
“お聞きのとおり、何回も同じことを繰り返していること、分かりますやろ。四十一名の云々かんぬんとかね。部隊名、装備計画部なんか明らかになったからって個人のことが分かるなんということはあり得ないですよ、そんなこと。 事は、実施計画を私的文書として作成されたとする調査結果の根本に関わる問題であります。黒塗りされた箇所には装備計画部といった部署名が記されているとすれば、小林副長らの参拝は、私的参拝ではなく、まさに航空事故調査委員会の組織として行われたものであり、事務次官通達で禁じた部隊参拝だったことになります。 しかも、木原大臣は、そのことを知った上で、見てはるのやから、私的参拝だとする調査結果を公表したことになる。防衛大臣としての責任が厳しく問われる問題であります。 小野寺委員長、私が指摘した三つの箇所の黒塗りを外したものを本委員会に直ちに提出するよう求めます。理事会での協議をお願いします。”
“一部報道によれば、実施計画は陸上幕僚監部の装備計画部が関わって作成されたとあります。黒塗りされた三つの箇所には装備計画部といった部署名が記されているのではありませんか。 黒塗りされた三つの箇所に装備計画部といった部署の名前が記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成していたことになります。 木原大臣は黒塗りが外れたものを御覧になっているはずですよね。ですから、そうした記述があるのかないのか、明確に答弁すべきだと思いますが、どうですか。”
“だから、皆さんにお配りしている文書の中に、趣旨もある、目的もある、そこに何にも書いていないじゃないですか、そんなことを。 では、伺いたい。 事前呈覧の一枚目を見ると、令和五年十一月二十八日とある、ここですよね、ここの日付の下の欄が黒塗りされている。同じく、二枚目の書類ですね、令和五年十一月二十九日とある日付の下も黒塗りとなっている。さらに、四枚目の実施計画の表紙に令和六年一月十日とある日付の下の箇所も黒塗りされ、隠されている。この三つの箇所を黒塗りした理由は一体何か。”
“いろいろ言っているけれども、自衛隊は、当時、能登半島地震の対応で非常勤務態勢が発令されていたわけですやんか。十九名が参加しなかったのはそのためなんですよ。小林副長ら幹部は、そうした非常事態の最中にもかかわらずその参拝を行った。つまり、震災対応より靖国参拝を優先させたということが大事なんですよ。 防衛省の調査結果は、実施計画について、参拝の案内を目的とする私的文書として作成されたと。さっき、明示とかいう話がありましたよ。しかし、ところが、この事前呈覧を見ると、このどこにも実施計画が私的文書として作成されたとは説明されていないんじゃありませんか。その事実をお認めになりますか。”
“要するに、私的参拝だということを何回も強調しているだけですわな。 それで、航空事故調査委員会という同じ部署に所属するメンバーが示し合わせて集団で参拝した事実を見れば、組織性は否定できません。この文書を見たらよう分かりませんか、誰かて。 木原大臣は、今、明示しているとか、参拝に十九名が参加しなかったことを自由意思の裏づけのように言われる。それでは聞きますけれども、参拝が行われた当時、自衛隊では非常勤務態勢が発令されていたのではありませんか。”
“資料の四枚目から五枚目、事前呈覧に添付された、今年一月十日付の実施計画の本文の一部であります。これを見ると、参拝の当日、勤務員は〇七四〇に集合完了して幹部を出迎え、全般配置図に従って案内、誘導を行うことなど、事細かに行動が定められています。 木原大臣、小林副長らの参拝が自由意思で、休暇を取り、玉串料も私費で払ったというけれども、こんな実施計画、これほどの実施計画、見たらもう一目瞭然ですわな。一斉に行動していた事実を見れば、部隊参拝以外の何物でもないじゃありませんか。”
“ところが、防衛省が先月二十六日に公表した調査結果は、参拝を行った二十二名全員が休暇を取得し、玉串料も私費で支払った自由意思に基づく私的参拝だったとし、部隊参拝を禁じた事務次官通達に違反していないと結論づけ、公用車の使用のみを不適切とするものでした。 そこで、木原大臣の責任の下に公表された調査結果が本当に厳正な調査を経て出されたものか、伺っていきたいと思います。 小林副長らの参拝は事前に実施計画を作成した上で行われ、それを行政文書として保存していたことが判明しています。皆さんのお手元にこれをお配りしています。私の資料要求に対して防衛省が提出した実施計画のうち、一部です。 資料の一枚目から三枚目は、実施計画の内容を事前に陸幕長に報告するために出された。昨年の十一月二十八日付及び二十九日付の事前呈覧です。これを見ると、参拝は例年行われ、その目的は、航空事故調査委員会として、陸上自衛隊の航空安全を祈願し、航空事故・不安全事項等の絶無に向けた意識を高揚させるためだとある。つまり、参拝は、委員会の組織として、所属委員の意識を高揚させることに置かれているわけであります。”
“まさに闇金、こういうことを平気でやっている。しかも、事実上更迭されたその後に、まさに追い銭というんですか、そういった形、悪いけれども、事実上そんなのをやっているということでいうと、私はやはり、領収書が不要で、内閣の闇金というものがあるということについて改めて明らかにし、日本共産党はこの問題について一貫して追及してまいりましたが、この問題について取扱いを任せてきた岸田総理大臣の責任も厳しく問われる、このことを言っておきたいと思います。 次に、陸上自衛隊の幹部による靖国神社への集団参拝について質問します。 この問題をめぐっては、先月九日、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会の所属の幹部が集団で靖国神社を参拝していたことが、翌日の十日付のしんぶん赤旗の報道で明らかになり、防衛省は、宗教施設への部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、木原防衛大臣の指示で事実関係の調査を始めました。”
“あれこれ聞いているんじゃないんですよ。事実かと聞いてんねや。 それじゃ、もう一遍聞きましょう。支出は何にしたか、明らかにできないのか、聞いている。”
“日本共産党の穀田恵二です。 まず最初に、内閣官房機密費について質問したいと思います。 自民党安倍派のパーティーをめぐる事件で裏金づくりが発覚した安倍派五人衆の一人、松野前官房長官が、事実上更迭されるまでの二週間に内閣官房機密費四千六百六十万円を自身に支出していたことを日本共産党のしんぶん赤旗は報道しました。 これは事実ですか。”