穀田恵二
日本共産党 · Japan
“Ｆ35Ａは、今議論したように、そういうことを進めているということがアメリカの実態だ。日本の場合はそうならないという理屈は通らない。つまり、Ｆ35Ａにはできるということを彼らは言い始めて、やっているわけですね。 だから、その意味でいいますと、先ほど私が言いましたように、ハードウェア、ソフトウェアが、世界各国でいろいろＦ35Ａを使っているというときに、日本だけが違うことはあり得ないということは先ほど私が指摘しているとおりなんですね。政策的にそういうことがどうだこうだという話をしているんじゃないんです。備わる可能性、能力が備わるということは紛れもない事実だと私は思います。 そこで、米軍は、核爆弾Ｂ61型12を、ＮＡＴＯと実施しているニュークリアシェアリング、核共有の対象として、…”
“それはないと私は思いますよね。一般論じゃないんですよ。 これは、お話ししたように、米空軍の核作戦の教範なんですよ。そういう内容なんですよね、このベーシックは。 ですから、皆さんがおっしゃるように、資質を高めるためとか云々かんぬんとかいって、訓練資料として、事実上、幹部自衛官で共有し、使っていたこと自体が大問題なんですよ。要するに、核作戦の教範なんですね。教範というのは、教える方のあれなんですよね。だから、そこに重大問題がある。 航空幕僚監部がこの文書を使っていた一九七三年三月十七日、当時の田中角栄首相は、参議院予算委員会で、「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではない」と述べ、先ほどありました、今日の政府見解と同じ立場を…”
“答弁書を読み上げたわけですね。 航空幕僚監部では、この米空軍の教範を今あったように全文翻訳し、一九七三年三月から訓練資料として幹部自衛官で共有して使っていたということですわな。 この文書を見ますと、米空軍の航空宇宙部隊の戦略的任務の柱が、核兵器による軍事作戦に置かれていることが分かる。そして、その内容は、軽度の核作戦と強度の核作戦に区分されているんですね。 軽度の核作戦とは、非核保有国又は核保有小国との間に紛争が生じる可能性は常に潜在するので、それに備えるものと説明しているんです。その目的は、敵に交渉を強制するか、又は我が方の希望する行動を取らせること、圧倒的な在来型兵力で、奪われた主導権を奪回すること、大きな消耗を生む在来型紛争を終結させること、所期の目的を完遂するまで…”
“つまり、非核三原則を堅持すると言いながらも、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できるという論理なんですね。日本が将来的に、核共有を認める余地を残す重大な立場と私は言わなければならないと思います。 憲法九条は、戦争放棄と戦力不保持を定めるとともに、第九十八条で、ＮＰＴを始めとする国際条約を批准している日本として、核兵器自体を保有する、使用することを禁じています。したがって、日本が、必要最小限度であれ何であれ、核兵器を保有すれば、国際条約に違反することになることは明白であります。 ところが、米国は、日本に自衛のための核戦力を持つよう求めてきた経緯があります。 例えば、一九五〇年代後半、原爆を使用する日米共同の図上演習が国内で行われた際、米統合参謀本部は、日本が自衛隊に適切…”
“情報保全上って、そんな話がありますか。 だって、アメリカの国防総省が米議会に提出した二〇二〇年度の報告書によれば、Ｆ35は軍事作戦の有効性や安全性に影響を与える欠陥があると指摘しています。それで、何と言っているか。欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかったと強調している。当のアメリカがこういうことを言っているのに、こっちは情報保全上なんて、そんなええかげんな話がありますかいな。 度々引き起こされている緊急着陸の原因には、報告書が指摘する、安全性に影響を与える欠陥があると言わざるを得ません。相手はそう言うとるねんから。事は国民の命と安全に関わる問題であって、国民を巻き込む大事故を引き起こしてからでは遅いんですよ。全ての機体の運…”
“ほとんど同じだということは、それは常識なんですね。だって、アメリカ軍を含めてこれをやっとんのやから、違いがあったんじゃ一緒に共同できへんって、こんなのは当たり前の、戦術上、戦力上の話ですやんか。そんなことまで分からぬと言っているようじゃ、それは軍事作戦の根本が分かっていないというふうになると思いますね。 そこで、Ｆ35Ａをめぐっては、米国防総省は、最新鋭の核爆弾、Ｂ61型12を搭載可能なシステムに移行する計画を進めています。そのことは防衛白書にも、「ＮＡＴＯの核任務を支援するため、核・非核両用機（ＤＣＡ）の役割をＦ―15ＥからＦ―35Ａに移行する」、核能力を組み入れていくと記されています。 一部報道によれば、国防総省のＦ35統合計画局、ＪＰＯの報道官が、昨年十月に核爆弾の…”
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“今お話がありましたように、周知活動や注意喚起に努めてきたとか、改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していくということをいつも言うわけですよね。これは普通の語なんですよ、大体。国民生活センターでは、改正特商法施行後から再三にわたって注意喚起を発出しているにもかかわらず、相談件数が減らず、高止まりになっているのが現状なんですね。 しかも、今どんなことが起こっているか御存じだと思うんですね。定期購入の支払い額が最初は安くて、その後がんと上がっていたというのだったんですけれども、この頃そうでもないんですよね。月に五千円程度払うというシステムをずっとうまくやっているんですね。だから、このくらいなら払っておいてよいかなということで、被害に遭っているということを自覚しない人が増えていると私は思っているんですね。 だから、今お話があったように、高止まりしている現状を少し減ったと言っているけれども、その裏には物すごいそういう人たちがいるんじゃないかというのが私の問題意識なんですね。”
“五つの内容を報告してくれただけで、何がどうやったんやというのがもうひとつよう分からんね。まあ、しゃあないでしょう。 そこで、二〇二一年の改正のときに、通信販売の詐欺的な定期購入商法の対策が導入されました。ところが、特商法改正施行後も通信販売による定期購入の消費者トラブルは増加しているんですね。二〇二二年には、相談件数は七万五千四百七十八件と過去最多になっています。年齢層別では、三十歳以上の各年齢層で相談件数が増加しており、特に五十歳以上で大きく増加しています。 消費者庁は実態をどこまでつかんでいるのか、二〇二一年の改正で導入された定期購入対策の効果は出ていると考えているのか、これも簡潔にお答えください。”
“消費者庁は、昨年度予算で、今ありましたけれども、特商法執行に必要な違反事例の調査、分析、現在の商取引に関する実態調査を実施するとしていました。また、今年一月の消費者庁長官の記者会見で述べられていますが、特商法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査、デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取引状況の調査など、特商法関連の調査を五つ実施したとのことであります。 これらの調査は、何を目的にどのような調査を行って、そして、それらがどう具体的施策につながったのか、簡潔にお答えください。”
“驚いたのは、今、支払いの額の推計が六兆五千億円なんですよね。すさまじい額だということが分かると思うんですね。しかも、高齢者が訪問販売、電話勧誘販売による消費者被害に遭う可能性が高いことがうかがわれ、今後更にこの傾向が強まることが懸念されるということなんですよね。 世代全体で見ると、インターネット通販に関する相談が二九・一％と最多であるけれども、若い世代だけではなくて、六十五歳以上の高齢者の相談割合も一九・六と近年最高になっています。ここでも高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるという可能性が見られるわけであります。 二〇一六年の法改正の際、高齢者等の被害が多発した場合には勧誘規制の強化についての検討や、インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加している現状に鑑み、実効的な被害の未然防止及び救済措置について検討を行う等の附帯決議がついています。今日までどのような検討をされたのか、簡潔にお答えください。”
“直近で把握されている現在の消費者被害、トラブルの額、消費者相談件数、そのうち、訪問販売、電話勧誘販売の相談割合や被害の状況、また、その特徴についてどう捉えているか、御報告ください。”
“小林製薬の紅こうじを使った製品を海外に輸出していた事業者は、今、新たな被害が起きないよう対策に当たっていると言われています。しかし、現在まで、全ての商品を回収するめどは立っていない、こういう事態が起こっているんですね。 外務省及び消費者庁は、長年ビューローを担っているＯＥＣＤ消費者政策委員会、ＯＥＣＤ製品安全作業部会に参加しています。ＯＥＣＤ製品安全作業部会は、二〇二一年の声明で、安全ではない製品を検出し、防止する、消費者製品安全当局と協力し、安全ではない製品のサプライチェーンを特定し、該当する出品を削除するとしています。このような立場に立った対応を求めておきたいと思います。 続いて、消費者庁にお聞きしたい。特定商取引法、特商法について伺います。 特商法は、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、トラブル防止のルールを定めた法律であります。 まず、現状についてお聞きします。”
“イスラエルによる攻撃については、上川大臣はいろいろなところで、事実関係を十分に把握することが困難で、確定的な評価は差し控えたいと言われる。しかし、その程度の情勢認識でどうしてこのような共同声明に加われるのか。事態が問題化した起点、余りに恣意的ではないか。イスラエル寄りの米国との共同歩調を取り、イランだけを非難する日本政府の対応は、他国からダブルスタンダードだと批判されることになる。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 次に、海外における消費者トラブルについてお聞きします。 小林製薬が製造した紅こうじを使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで亡くなられた方が分かっているだけでも五人に上り、厚労省によれば、四月二十一日現在、延べ二百四十七人が入院しています。有害な物質が含まれていたとして、三種類のサプリの回収、廃棄を命じる行政処分が行われました。しかし、海外に輸出していたという事業者もいます。小林製薬の紅こうじに関わって、海外等での販売トラブルについて外務省としてどのように対応されていますか。”
“Ｇ７外相会合で採択された共同声明は、イランによる攻撃を最も強い言葉で非難する一方、イスラエルによる攻撃には、全ての当事者に事態のエスカレートを防ぐよう強く求めると述べるにとどめています。なぜ日本はこの共同声明に加わったのか、その理由は何かを述べてください。”
“日本共産党の穀田恵二です。 初めに、中東情勢について質問いたします。 イスラエルは、イラン領内の施設に軍事攻撃を行いました。我が党は、この軍事攻撃を強く非難するものであります。 この間の報復の連鎖は、元々、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃するという国際法違反の無法行為に端を発したものであります。だからこそ、国際社会はイスラエルに自制を強く求めていました。これを無視したイスラエルの軍事攻撃に全く道理はありません。我が党は、全ての関係国に報復の連鎖を止めるよう強く自制を求めるものであります。 さて、ガザ地区南部では、イスラエル軍の撤退後、ナセル病院の敷地内で三百人以上の遺体が埋められているのが見つかり、イスラム諸国から国際刑事裁判所に捜査を求める声が上がっています。我が党は改めて、イスラエルによるガザ市民へのジェノサイドを直ちに中止することを強く求めるものであります。 そこで、上川大臣に伺いたいと思います。”
“こうした下で、本条約は、日本の多国籍企業とその海外子会社が、当該国での課税を免除された上、外国子会社配当益金不算入制度により国内税法でも優遇措置を受けるなど、二重に利益を享受することを可能とするものです。 日・ＥＵ経済連携協定改正議定書は、新たに情報の自由な越境移転の規定を追加するものです。 これは、情報技術を利用し国境を越えた事業展開で巨額な利益を上げる多国籍ＩＴ企業の要望に従って、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うものです。ＩＴ企業の利益のために規制の緩和、撤廃を進めることは、将来、日本が個人情報や消費者保護のため、米国を含む外国企業の活動を対象に何らかの新たな規制を採用しようとする場合、本改正議定書の規定に抵触しないことを求められる可能性が高く、日本が取り得る措置の内容が制約を受けるおそれがあります。 以上を指摘し、三つの条約に対する反対討論とします。”
“私は、日本共産党を代表して、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日・ＥＵ経済連携協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 日・アンゴラ投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 財務省の二〇二三年度上半期の国際収支統計によれば、日本の経常収支が年度の半期としては過去最大の黒字となり、海外投資の収益は十八兆四千億円を超えています。大企業が収益比率を上げるため、海外投資を広げて内部留保をため込む一方、国内では、賃金や設備投資に回さない実態が浮き彫りになっている下で、本協定は、こうした大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。 日・ギリシャ租税条約は、配当や利子などの投資所得に対する源泉地国での課税の限度税率を定めて免除する措置を講ずるものです。 先ほどの国際収支統計では、日本の企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの第一次所得収支は二兆八千億円に上る黒字で、過去最大となっています。”
“今の二回の答弁を聞いて、それは同じことを言っているだけなんですよね。 私が言っているのは、矛盾とちゃうかと。しかも、大臣がおっしゃっている話からしても、そういう深い懸念を示してきている、国際法に違反しているということを平気でやっている人たちと、片っ方では仲よくしてええかというのはおかしいんちゃうかと言っているんですよ。だから、四月三日の外務委員会の中東アフリカ局長の答弁、これは今言っていることと全部同じなんですけれども、それをずっと繰り返し述べているだけにすぎないんですよ。 私の意見は、それはあんまりとちゃうかと。イスラエルというのが今、入植を拡大している、一方でガザ攻撃をやっている。こういうときに、片っ方で手を握って握手するような状況かということを私は言っている。 だから、ガザの無差別攻撃にとどまらず、国際法違反の入植活動の拡大を行うイスラエルと経済連携協定を締結することはあかん。共同研究の即時中止、締結に向けた交渉を行わないよう強く求めて、質問を終わります。”
“先ほどから二回同じことを言っているんですけれども、終了していないからでけへんと。 私が言っているのは、では、そういうことでいうと、今まで経団連はそういう提言を発表し、そして現地に赴いてそういうところを調査をやっているということからすれば、およそイスラエルの軍事関連の機関や企業、団体が参加していないということは信じ難いということですよね。 そこで、二〇一七年に日本・イスラエル投資協定を締結していますが、これ自体、私は問題だと思っているんです。経済連携協定は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、人の移動や知的財産権の保護を含め、いわゆる人、物、金の自由な移動、より幅広い分野で経済関係の強化を目指すものであります。 このような協定をイスラエルと締結することは、入植地でのイスラエルの支配を日本政府として追認することにつながりかねない。入植活動の拡大に懸念を示してきた日本政府の立場と矛盾するのではないかと思うんですが、いかがですか。”
“今、それぞれの団長を含めた省のそれぞれの政府関係者の方々がおられるということは分かっている。先ほど言いましたように、大臣もお答えのように、産官学となっているんですよね。簡単に言えば、終了していないから共同研究のメンバーは明らかにできないということだけれども。 そこで、経団連は、二〇一九年十一月、イスラエルに調査団を派遣しています。そこで、サイバーセキュリティー分野で、軍を中心とするエコシステムが形成されている企業二社を訪問しています。さらに、デジタル分野でも、軍事などの領域で培ったＡＩ、センサーなどの技術を活用する企業六社を訪れています。報告書が出ているんですね。 そのことからも、共同研究のメンバーにイスラエルの軍事産業関連の政府機関や企業、団体が参加していないとはおよそ信じ難い。いかがでしょうか。”
“最後にありましたように、三回開催されている、到達点は、報告書の作成に向けて調整を着実に進めているということで一致している、こういうことですわな。 実は、経団連は二〇一六年、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を出しています。そこには、「イスラエルはハイテク技術の宝庫であり、」若干真ん中を略しますけれども、「サイバーセキュリティ等の安全保障分野に強いことや、軍民転用技術が豊富なことでも知られている。」と明記しています。 今大臣お答えになったように、この共同研究は産官学を交えての経済連携協定に関する研究を行っているということですが、その共同研究のところにイスラエル側の軍事関連の政府機関や企業、団体が参加しているということはありませんか。”
“議長声明では、イスラエルの入植活動の拡大について、今お話がありましたように、深い懸念と失望が表明された。 ところが、そのイスラエルと日本政府は新たに経済連携協定を締結しようとしています。 日本とイスラエルは、二〇二二年、経済協定に関する共同研究を立ち上げています。内容は、「あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究」という名前ですよね。ここで、共同研究の目的は何か、そして、現在の到達点はどういう到達点か、この二点についてお答えいただきたいと思います。”
“イスラエルの入植活動は国際法違反だというのが日本政府の立場だと述べられました。 イスラエルは、ガザへの無差別攻撃にとどまらず、入植地の拡大という点でも国際法違反の行為を重ねています。 国連安保理は、昨年二月、イスラエルの入植活動の拡大について、議長声明を全会一致で採択しています。この声明はどのような内容か、簡潔にお述べください。”
“日本共産党の穀田恵二です。 本日の議題である三つの経済条約については、後ほどの討論で問題点を指摘することとしたいと思います。 そこで、イスラエルによる入植活動の拡大問題に関して質問したいと思います。 イスラエルでは、今年二月、占領地のヨルダン川西岸で新たなユダヤ人入植地の建設を承認したと発表しています。イスラエルの入植活動は、ガザへの攻撃が開始された昨年十月以降格段に強まっており、国際社会から厳しい批判を浴びているが、この問題について上川大臣の認識を伺いたいと思います。”
“ですから、こういう一連のことを考えますと、今お話がありました事実関係の調査を担当した人事教育局も、私的参拝の要件を満たさないということを知りながら事務次官通達に違反しないとする調査結果をまとめ、木原大臣はそれを自らの責任で公表した。お手盛りの調査以外の何物でもない。 小林副長らの行動は事務次官通達違反の部隊参拝であることはいよいよ明白だ。防衛省は、私的参拝とした調査結果を撤回し、調査をやり直すべきだ、そのことを強く求め、誰が見ても当たり前のことを要求して、終わります。 ――――◇―――――”
“正式に決まったものではないが存在していて、遵守しなければならないということはある、こういうことですな。”
“私は最初から言いましたやん。過去に聴取したと認識している内容を取りまとめたものだと言ってから言うたわけで、それをもう一遍言うたかて、それの反論になりませんで。 要するに、人事教育局から聴取した事実もないのに、陸上幕僚監部が勝手な思い込みで人事教育局の見解として取りまとめ、陸上幕僚長に報告したということになるんですか。”
“これで皆さんよう分かったと思います。防衛省からの文書回答では、この記載は、過去に陸上幕僚監部の担当者が人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものだということでありました。この人事教育局の見解に基づけば、六つありましたわな、参拝を私的参拝とするには今の六つの要件全てを満たす必要がある。一つでも反すれば私的参拝とはみなされない。 しかし、小林副長らは、参拝当日、公用車を使用し、勤務員を随行させていたわけで、要件の三番目と四番目に明らかに反している。したがって、あなた方の文書によっても小林副長らの行動は私的参拝とは認められない。明確な部隊参拝、事務次官通達違反ではありませんか。”
“この文書も、ロジの方ですね、実施計画と同じく陸上幕僚長に報告されたもので、今お話があったように、行政文書として保管されていたということであります。 文書には、実施計画に基づいて、実際に参拝を行った一月九日当日の行動が細かく定められています。内局人事教育局の見解が記載されて、そこには、「私人としての参列については、以下の要件を満たす必要がある。」と、六つの要件が列記されています。何と書かれているか、御紹介いただきたいと思います。”
“相変わらずの答弁で情けないなと思うんですけれども、これだけ示しているんだから、笑ってはりますけれども、要するに、装備計画部と記載されていることは否定できないということなんですよね。 この記載からも明らかなように、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、まさに航空事故調査委員会の庶務を担当する装備計画部が公務として作成したもので、小林副長らの行動は、私的参拝ではなく、調査委員会の組織として行われた、まさに事務次官通達違反の部隊参拝ということであります。 この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原大臣、防衛省の責任は極めて重いと言わなければなりません。 更に伺いたい。 配付資料の三枚目から五枚目、これは、私の資料要求に対して防衛省が提出した一月九日付の「令和六年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する文書のうちの一部であります。この文書を防衛省が保管していた理由は何ですか。”
“話が苦しいね。せやけど、どう考えたかて、これで個人の名前が特定できるか。見たかて誰もそんなん思えへんよ。だから、事は隊員個人の信教の自由の問題じゃないんですよ。憲法の政教分離原則に反する行動なのかどうか、事務次官通達に違反する部隊参拝なのかどうかという問題なんですよ。 この表紙の黒塗りされた箇所に装備計画部と明記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたのではなくて、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成したことになる。しかし、その有無を正面から答えようとしない。極めて不誠実な態度だと思います。 私は、黒塗りが外れた実施計画の表紙の写しを入手しました。これです。これを見ると、令和六年一月十日とある日付の下に、装備計画部とはっきり書かれています。 鬼木副大臣は、私がこの資料を示さずとも、こうした記載があることは、本来、見ているわけだから知っているんですよ。だから、隠さずに認めるべきではありませんか。”
“今の答弁は、小林副長らの行動があくまでも私的参拝という前提に立ったものであります。しかし、実施計画には、航空事故調査委員会の委員長を務める小林副長が委員会を代表して記帳することなど、組織として参拝を行う要領が定められています。 私は、予算委員会の質疑で、この実施計画は私的文書として作成されたものではなく、陸上幕僚監部の装備計画部が公務として作成した疑いがあると指摘しました。この表紙の黒塗りされた部分には、まさに装備計画部と書かれているのではないか。イエスかノーか、簡潔に、明確に答弁いただきたい。”
“ところが、二月十三日の予算委員会で私が調査結果についてただした際、木原大臣は、「全員が」「休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝」で、実施計画についても「私的文書として作成をされたもの」だと述べ、事務次官通達が禁じた部隊参拝ではないとの認識を示しました。 そこで、改めて鬼木副大臣に伺いたい。 配付資料の一枚目、二枚目は、私の資料要求に対して防衛省が提出した実施計画のうちの一部であります。これを見ると、例えば、実施計画の表紙に令和六年一月十日とある日付の下、この箇所が塗り潰されている。ここを隠した理由は何ですか。”
“今大臣がお読みになった国連憲章第二十五条、国連安保理の決議には法的拘束力があり、国連加盟国はその決議を履行する義務があるということであります。しかし、イスラエルは決議を無視し、アメリカも、国連大使が決議には拘束力がないなどと述べて、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢を崩しておりません。先ほどお話があったように、外交努力を積極的に続けていくというのであれば、安保理決議に基づき、イスラエルとアメリカに対して、これ以上の蛮行とそれへの加担は許されないと正面から履行を迫るべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。 次に、陸上自衛隊の幹部らによる靖国神社への集団参拝問題について、鬼木防衛副大臣に質問します。 この問題をめぐっては、今年一月、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会のメンバーが実施計画を作成した上で靖国神社を集団参拝したことが明らかになり、防衛省は、宗教施設への部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、木原防衛大臣の責任の下、内局の人事教育局が事実関係の調査を行いました。”
“国連安保理が即時停戦を求める決議を採択したのは、昨年十月にハマス、イスラエルの間の戦闘が始まって以来初めてのことであります。ラマダン期間中との限定はあるものの、ジェノサイドを一刻も早くやめよという世界の運動と世論による重要な前進と考えます。 上川大臣は昨日ようやくＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開を表明されたが、先ほど来他の委員からも質問がございました。これも、人道支援の提供に対する全ての障壁の撤廃を求めた今回の決議の共同起草国として、今お話がありましたけれども、当然行うべき責務だと考えます。 イスラエルは、安保理決議が採択された後もこれを無視し、連日ガザへの空爆を続けています。決議に棄権したアメリカも、イスラエルに戦闘機や弾薬など百八十億ドル、何と日本円で二兆七千億円相当の売却を承認すると報じられています。 上川大臣、国連憲章第二十五条は、安保理の決定について、国連加盟国は、この憲章に従って受諾し、かつ履行することに同意すると規定しておりますが、そうですね。”
“日本共産党の穀田恵二です。 初めに、先月二十五日、国連安保理で理事国十五か国のうちアメリカを除く十四か国の賛成多数で採択されたガザ地区でのラマダン期間中の即時停戦を求める決議について、上川大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“だって、花博をやった次の年にずっと落ちて、そのままずっと落ちとんのやから。 だから、そこをきちんと改めて、私が先ほど提起したように、一定の所得を補償する直接支援と、それから関税の見直しということをしないと、花卉農家の本当の意味での成長はあり得ないということを事実をもって述べて、終わります。”
“大阪の花博はみんな知っているんですよね。あれは一定成功したと思うんですけれども、一九九八年をピークに減少しているというのを見ないとあかん。 余り何も言うてはれへんから、こっちが言いますわな。 国際園芸博覧会、いずれもＡ２、Ｂ１のカテゴリーで、二〇〇〇年には淡路でやっているんですよ、二〇〇四年には浜松で開催しているんですよ。それぞれ、翌年どうだったかというと、花卉産出額は二〇〇〇年で四千四百六十六億円、二〇〇一年は四千四百六十億円で、六億円も減少している。二〇〇四年は四千百五十六億円、翌年、二〇〇五年は四千四十三億円と、百十三億円の減と。つまり、花博をやった次の年、全部落ちているわけですよ。 淡路それから浜松でやった花博の後、全部、産出額がぐっと低下している。つまり、その後、確かに全部見てもやはりじりじり減少して、二〇二二年の花卉産出額は、一九九八年、ピーク時の七四％、三千四百億円台になっているんですね。 つまり、ここで何が言いたいか。イベント開催に頼る花卉農家の成長、振興政策は功を奏していないということなんですよ。”
“最後の方だけ言ってくれたらええねんわ、関税はと言って。困難だでは駄目だと言っているんです、ちゃんとやれということを言っておきたいと思うんですね。 つまり、輸入品の値段が安くて、自分たちが作った花の値段が輸入品に左右される、こういうことでは花卉農家は踏んだり蹴ったりだと私は思います。中国の関係でも、二種類関税があって、十一年後、二十一年後にゼロになるということを含めて、よう考えなあかんと私は思うんですね。 そこで、花博が日本の花卉農家の成長、振興に寄与したかということについて、結論をちょっと言ってくれませんか。”
“その程度の支援があっても、まともな収入にならないから、続けたくても続けられないという声が上がっています。 私は、沖縄、福島で、ラン、スプレーギク、カスミソウなどを栽培している花卉農家の皆さんから直接お話を伺いました。皆さん口々に、燃料費が高い、重油が約三倍、肥料や農薬が約二倍、市場に出すための段ボールも値上がり、ビニールハウスのビニールなどを直さなければならないが、ビニールや建材も上がっているというふうに言っています。ですから、今の措置で間尺に合っていないということをみんな言っているわけですよ。その声を聞かなあかん。 もう一点、関税問題です。 一九八五年に関税がゼロになり、中国、コロンビア、マレーシアなどの安い切り花の輸入が年々増大し、国内生産を圧迫しています。農水省自身も、国産品にとって脅威とかつて言っていました。 輸入自由化を改めて、関税などの国境措置を再構築する必要があるんじゃないか。簡単に。”
“花卉の出荷量、耕作、作付面積、産出額、農家戸数、いずれも急減しています。 今すべきことは、高騰している燃料、肥料、農薬について補助すること、花卉農家の経営が破綻に陥らないよう一定の所得を補償する直接支援が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。”
“日本の有料入場者数目標は一千万人、一日当たりでいえば五万五千人となります。 大事なことは、二〇二二年のこの博覧会特別措置法審議の際に私どもは明らかにしましたし、本日も他委員から意見がありましたが、結果として公費負担が膨大に膨らむようなことがないよう、開催地の皆さんが求めている身の丈に合った規模の博覧会、会場アクセスなど様々な問題の解決など、こうした動きを引き続き私たちとしては注視していきたいと思います。 今度の博覧会の目的は、国際的な園芸文化の普及、園芸、造園産業の成長産業化、ひいては園芸を支える花卉農家の振興。花卉とは、御承知かと思いますが、観賞の用に供される植物ということです。今日は、この花卉農家の育成、振興問題について農林水産省にお聞きします。 二〇二二年の農業経営統計調査によると、ビニールハウスなど施設花卉作が、二〇二一年の四百二十二・二万円から、二〇二二年、四百五・五万円に、露天の畑で自然の状態で栽培する露地花卉作に至っては、二〇二一年の百九十七・四万円から、二〇二二年には百七十一・八万円と、大きく収入が減収しています。”
“日本共産党の穀田恵二です。 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案について質問します。 二〇二七年国際園芸博覧会は、神奈川県横浜市の旧米軍上瀬谷通信基地跡地の一部を使用して開かれます。 今日は、大臣に端的に一つだけ。最近の花博の状況、つまり参加目標と実績はどうなっているかだけお答えください。”
“直ちに飛行を中止すべきだし、併せて日本からの撤去こそ必要だ、そのことを申し上げて、質問を終わります。”
“結局、言われへんということやろね。だから、私は、その内容を聞いているんじゃないですよ、それを聞いたかということを聞いているんですよ。だから、確かめてくれな、確かめたから安全やと言ってくれへんと安全確認できへんでと言っているわけです、私は。当たり前のことを言っているだけなんです。国民は、不具合が何やねんということについて聞いている。それを聞いたかと聞いているわけですよ。どれやとは聞いていないんですよ。どれやと聞きたいところやけれどもね。 もう終わりにしますけれども、そういう言い方だと、やはり、なぜ不具合が起こって、なぜ事故が起こったのかという一番のポイントについてお互いに共有できないじゃないですか。そういうことで国民は納得しないと私は思います。 最後に、一言言っておきます。 複数のメディアは、ギアボックスの不具合が事故原因だと報じているわけですよ。オスプレイの開発に携わったレックス・リボロ氏は、ギアボックスの不具合が事故の原因なら、これまで起きたことのない深刻な問題だと言っているわけですね。 私は、今、日本から起きている飛行再開に断固として抗議したいと思うんですね。”
“木原防衛大臣は、特定の部品の不具合によると言っているわけですやんか。だから、その内容を私は聞いてんのや。その特定の部品という内容も含めてちゃんと聞いているかと。 それだったらお聞きしますけれども、特定の不具合の部品というのは何なんですか。聞きましたか。つまり、技術性、運用者と言わはるわけだけれども、一番肝腎な問題は、どこに原因があるのかと。不具合がある、そういう部品があるということは、誰しもがあの話を聞いて分かったわけですよ。しかし、それ以前、それ以後の話はさっぱり分からぬわけですよ。だから、私は国民の一人として聞いているわけですやんか。 大臣は聞いたんでしょう。不具合の問題について聞いてくれはったかと聞いているんですよ。”
“そんな一般論じゃないんですよ。 では、聞きましょう。墜落の原因は特定の部品の不具合とされるが、それが何なのか、全く説明がありません。それは聞いていただけましたか。整備と手順の変更だけで安全が確保されるのか、なぜ原因となった部品の交換を行わないのか。これは私の率直な疑問です。それにどうお答えになりますか。”
“専門性と運用者と。それでは、どうやって安全が確認できたのか。心底そう思いますか。 米大使とお話をされたときにお二方は何を約束したかというと、日本国民の安全こそが最重要課題だとお話しされているわけですやんかね。そういう報告をされていますよね、私に。そうすると、日本国民の安全がどう担保されたのか、具体的事実で述べてくれなければ検証できないじゃないですか。 専門性、運用者というような漠とした話で、全体で確認してまっせと。そうじゃないんですよ。日本国民の安全に関わる問題として、大臣自身がおっしゃったのは安全を確認するといった点なんですね。だから、その二つの運用者、専門性の話を受けて、安全だというふうに確信されたと言っていいんですね。一言。”
“今の話は、公式の見解として木原さんが言っている中身であって、私が聞いているのは、安全を確認されたのかと。分かりやすく言えば、防衛省の管轄で、話は共有してまっせということですわな。事務方から報告を受けて共有していると。 では、聞きますけれども、安保委員会で木原防衛大臣は、事故の状況や原因、安全対策などについて米側から詳細に説明を受けたと。そうすると、大臣も事務方から詳細に報告を受けた、その内容の中心は何ですか。安全だというふうに確信したポイントは何ですか。”
“そこで、阪神・淡路大震災の被災者の粘り強い運動は、私は、被災があった九日後に、個人補償すべきだと言ったわけですわな。そうしたら、日本は資本主義社会だからできへんと言ったわけですやんか、それが政府ですよ。そういう中で、国民の運動で被災者生活支援法を作り、個人への補償はしないという政府の姿勢を正していったというわけですよね。 今、岸田総理は、能登半島地震対策で何でもやる、全てやると述べています。今その抜本的な拡充が必要だと国連ハビタット対応を行うのであれば、住まいは人権という立場から、国内における施策を充実させることが真の貢献になるということを述べておきたいと思います。 次に進みます。 昨年十一月の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受け、停止していた米軍オスプレイの飛行を再開した問題について聞きます。 この問題をめぐっては、昨年の十二月六日の本委員会で私が質問した際に、上川大臣は、米側に対して、オスプレイの飛行については、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう求めたと答弁されました。 そこで聞きますけれども、今回の飛行再開に当たっては、上川大臣は安全を確認されたわけですね。”
“今最後に言ったんですけれども、適切に行ってきたと考えているというのが報告に対する意見なんですね。 そこで、回答した二〇〇二年の被災地の現状はどうだったか。その年の神戸新聞の世論調査で、被災地全体の復興状況について、取り残されている部分が多い、遅れているとの回答が六八・二％に上っています。朝日新聞の当時の調査では、県内の復興公営住宅の孤独死は通算百七十二人に達した。さらに、兵庫県こころのケア研究所調べでは、震災によるＰＴＳＤの症状が今もある高齢者は四七％に上ると報じています。 つまり、被災者に対する適切な生活支援を行った結果がこれかということをよく見なあかん。政府の認識は適切に行われていると報告をしているが、被災地の現状はそうではなかったということをはっきり私は述べておきたいと思います。 そこで、二〇〇一年の指摘を受けて以来もう二十年たっているわけですけれども、日本の現状は、住まいは人権である、そういう立場から前進したと胸を張って言えるかと思うんですね。私はそうじゃないと思うんですよ。”
“代表が重要な役割を果たせるよう、私は、ふさわしい体制整備が必要だと思うんですね。だから、兼館兼務じゃなくて、本来、私は何回も言っているんですけれども、人員を増やすということを一応言うわけですやんか。そういうときに、兼館兼務じゃなくて、きちんとやるべきというふうに私は思います。 今日は、特に国連ハビタットに関連してお聞きしたいと思います。 居住の権利は、人権に関する複数の国際条約で基本的人権として認められています。一九九六年のトルコのイスタンブールでハビタット２が開かれ、適切な住居への権利を十分かつ着実に実現すると宣言され、日本政府はこれに調印しています。また、国際人権規約、社会権規約は、適切な住まいを全ての者の権利とし、その権利の実現と実施状況の報告義務を課しています。 日本政府は、二〇〇一年、国連の社会権規約委員会の所見で、震災弱者の住宅再建の困難化やホームレス対策の不十分さなど、厳しい指摘を受けています。日本政府として、この問題について、社会権規約委員会にどのように報告しておられますか。”
“日本共産党の穀田恵二です。 初めに、在外公館法の一部改正案について質問します。 今回の法案は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するというものです。ケニアの首都ナイロビには、国連環境計画、国連人間居住計画という国際機関の本部が所在しています。これら二つの機関の国際的役割は大事だと私は思います。 先ほどの審議官の答弁では、代表部を置くことによって重視する姿勢を示す、より緊密な関与ができるとありました。ケニア大使館が兼館兼務すると言われています。そういうことで、この二つの機関が提起している諸課題に十分貢献していけるのかということについて端的にお答えください。”
“私、最後に言いたいんですけれども、これらの問題を考える場合に、基本問題をはっきりさせなあかん。やはりパレスチナの難民問題が長期化した責任はイスラエルにある。武力でパレスチナ人を追放し、ヨルダン川の西岸とガザを占領下に置き、国際法で占領国に義務づけられた住民保護も放棄している。これに代わり役割を担っているのがＵＮＲＷＡなのです。 日本政府の資金拠出の停止は、イスラエルや米国の主張をうのみにした恥ずべき外交姿勢と言わなければならないと私は思います。停止措置を撤回し、拠出を再開すべきであります。そのことを重ねて求め、質問を終わります。”
“二度同じことを繰り返しているんですけれども、私は、違うんですよ。ＩＣＪの暫定措置命令という、それに反しているんじゃないかということを言っているわけです。 人道的な問題は、先ほどるるお話がありました。 この点では、国境なき子どもたちや日本国際ボランティアセンターなどＮＧＯの団体は、一月三十一日に上川大臣宛てに要請文を出していますよね。その要請文では、ＵＮＲＷＡへの拠出停止という決定は、ガザの人々の生活条件を破壊し、現在求められているジェノサイド防止のためのあらゆる措置に反するものであり、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置を取るよう求めるＩＣＪの命令にも明らかに違反している、ここが大事だと私は思っています。 改めて見ますと、ＩＣＪの暫定措置命令は、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置を取ることを求めているわけです。昨年十二月の国連総会では、日本を含む国連加盟国の八割が賛成し、即時の人道的停戦を求める決議を採択しました。そういう意味でも、ＵＮＲＷＡへの拠出停止はこれらの決定に反する措置と言わなければなりません。”
“本日の委員会においても、この問題は様々な角度から論じられました。現在の危機的状況があるという発言もございました。 私たちは、何度も言いますけれども、ハマスのテロ行為は断じて許されない、しかし、三万人近いＵＮＲＷＡの職員のうち一部の現地職員の関与を理由に拠出を停止することは、パレスチナ難民全体を危機に陥れる、こここそ非人道的な行為だと私は思います。 先ほど上川大臣は、ＩＣＪの暫定措置命令というのは、人道支援を供給することを可能とする措置を取ることを命じるものだ、こういう点では認識は我々と一致しています。問題はここなんですよね、人道的というだけじゃなくて、この拠出の停止はこの命令にも明らかに反する措置ではないか、ここを私は問いたいと思うんです。”