辻元清美
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、貨物自動車中継輸送事業について、計画の認定及び実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、中継輸送の実施状況と普及に向けた取組、中継輸送の実施に伴う追加の費用や作業等の負担軽減策、中継輸送事業に係る支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするものであり、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、令和十三年三月三十一日までの間、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付しようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組の天畠大輔委員より、法律の有効期限を定めないこと、交付金の増額に係る検討規定を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表…”
“立憲民主党の辻元清美です。 ただいま、院議をもちまして永年在職議員表彰を賜り、誠に光栄に存じます。本当に皆様ありがとうございました。 初めに、関口昌一議長、そして、温かい御祝辞を賜りました松山政司自民党参議院会長に厚く御礼を申し上げます。そして、同時に表彰されます山谷えり子議員、おめでとうございます。 私は、一九六〇年、奈良県吉野郡の山合いの町で生まれ、大阪、名古屋で育ちました。 父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は十五歳から働きに出されました。母方の祖母は終戦の年に亡くなりました。子供の頃から苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らすという厳しい時期もありました。 子供の頃…”
“裁判長から、本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、ほかの事案と違い、その反省の態度を信じて、刑の執行を猶予すると言い渡されました。このとき、人生をささげて、今度は全ての人をお守りするのが私の使命やと肝に銘じました。 最後に、こんな私を、衆議院七期、そして本院、良識の府の参議院へと送ってくださった、大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働く全ての方々のお支えなくして、ここまで来れませんでした。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 今日は、九十歳の父と八十七歳の母が本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない庶民の底力を教えてくれた両親は、私の誇りです。ほんまにありが…”
“そして、立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として悪戦苦闘していたとき、女軍師になりなさいとハッパを掛けてくださったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。党派を超えた先輩方から政治の極意や政権を運営する厳しさを直接教えていただけたことが今の私をつくっています。 また、歴代十三人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使をめぐっては激論となり、当時は小泉総理が相手でしたが、総理、総理と連呼、これはもう二十三年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。 政権交代を果たした二〇〇九年、国土交通副大臣を拝命し、ＪＡＬの再生や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船「あきつしま」建造などに着手。東日本大震災のときは、総理大臣補佐…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、今度は国土交通委員長として、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、水災による被害の軽減を図るため、洪水の特別警報の創設、国土交通大臣等が共同して行う高潮の予報及び警報の創設、河川管理者等による氾濫等の通報の実施等の措置を講ずるとともに、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護を図るため、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、洪水特別警報創設の背景及びに効果、洪水特別警報等の防災気象情報を的確に伝達し、周知する必要性、予報業務に関する規制の実効性確保のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知…”
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“あのね、ところがね、これ民法の体系は変わっていないわけだから、私たちは法律を議論しているわけです。無理ですよ。 法務大臣にお聞きします。 法務省が要綱まで作った法制審案、これによれば、民法改正で同氏、別氏を選べるようにした場合も、法制審案ですよ、運用で、今のように旧姓を通称使用したい人がいればそれは排除するものではないという理解でよろしいですね。”
“これ、専門家や、まあ法務省もある程度入って、この法制審議会、五年間議論したんですよ、発表するまでに、答申出すまでに。そして、このいわゆる通称の法制化については、法的性質は何か、氏との関係はどのように捉えるかなど理論的に困難な新たな問題が生じる、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがある、氏の制度として採用することは相当でないという結論付けをしたんです。 総理、もうこの通称使用の法制化、私、困難と決着付いていると思います。いかがでしょうか。”
“なんですよね。 それで、法務省に聞きます。 この通称使用の法制化については、二十九年前、法制審議会で議論されています。このときに三つの案が議論されて、旧姓の通称使用の法制化についてはＣ案として検討されました。この案では通称のことを呼称と呼んでいますけれども、このＣ案の議論について法務省民事局参事官室がどのような報告書をまとめているのか、説明してください。この点だけで結構です。”
“これ、政府のさっきの男女共同参画会議で承認された取りまとめなんですよ。もうこの三十年間積み重ねられてきているんです。 次に、旧姓の通称使用を法制化したらどうかという主張もあります。 世論調査では旧姓の通称使用が一番多いと言われるんですが、毎日新聞が相当詳しい調査を発表しました。これによると、旧姓の通称使用の拡大を選択した人を対象に、更に選択的夫婦別姓導入に賛成か反対かを聞いたところ、賛成が六一％、反対が一八％だったんですね。 この通称使用の拡大ということを選んだ人も、圧倒的に、別にほかの人が選択的夫婦別姓でいろいろ氏を選んでもいいという結果なんですよ。総理、御存じでした。”
“私は、これから見ても、親と名前が違うことでいじめられたりしたとしたら、そんな差別やいじめをなくさなければならないということであって、むしろ、氏を選ぶことが当たり前になったら、親と氏が違うことでいじめることが成立しなくなるということなんですよ。 ですから、私は、子供の幸福を考えても、それから未来の若者たちのことを考えても、これ、もうそろそろ、その子供に影響が出るとか、何か反対しているある学者さんは、保育園のお迎え、何々ちゃんのお母さんと言われなくなるんじゃないかという何か稚拙な話。保育園は同氏でも登録していなかったら迎えに行けませんからね、ＤＶとか連れ去りとかあるから。同氏でなくても、別に他人でも、シッターさんが登録してあれば迎えに行けるわけですよ。全く現実離れした反対論おっしゃっているの。 で、三原大臣、先ほどの取りまとめでは、子供への影響、これ分かります、答弁。さっきの男女共同参画会議の取りまとめではこうなっているんですよ、紹介します。もう、ちょっと私が言っちゃうわ、三原さん。言う、はい、どうぞ。”
“この調査によると、一位はオランダだったんですね。これ国会でも質疑されているんですよ。子供の精神幸福度一位のオランダについては、自主性の尊重、個人としての多様な生き方が認められていることが子供の幸福度が高いことにつながっていると言われているんですね。 私は、むしろ、家族はこうあるべきとか、結婚したら氏を統一すべきというような、一つの価値観に統一しようとする、ある意味強要です、風潮は、むしろ子供の多様な生き方、幸せを妨げているんじゃないかなというように思うんです。今、そうかもしれないとおっしゃったけどね、独り言で、総理。 で、自己肯定感の低さというのもあるわけです。やっぱり名前ってすごく大事なんですよ。私、辻元清美でこうやって仕事をしていますけれども、この後結婚して、まあ加藤さんいらっしゃいますけど、加藤清美になったとするよね。それで加藤清美って言われても、ぴんとこないのよ、ずっと辻元清美だから。分かるでしょう、総理。政治家、割と通称の人多いんですよね。”
“総理、日本、下から二番目なんですよ。 その主な理由が、学校のいじめや家庭内不和、自己肯定感の低さだったんですね。日本以外の国は全て別姓も選択する、される国で、氏が親と違うことも当たり前の国です。一方、日本は、同氏に固執しているけれども、家庭内不和などの原因で子供の精神的幸福度が下から二番目、とっても低いという結果だったんです。 総理、このデータから見ても、家族が同氏でないと子供への悪影響があるという意見は、私は、根拠としては希薄だ、まあはっきり言えば根拠にならないと思うんですが、いかがですか。”
“三原大臣、ユニセフが子供の精神的幸福度を国際比較した調査があります。これ、日本は、対象国三十八か国中、何位ですか。”
“ということは、今のところ政府は、この一体感にとって、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であるという見解なんですよ。これ決着しています。 そして、子供への影響です。この子供への影響について、三原大臣にお聞きします。 同姓か別姓を選べるようにしたら子供への悪影響があるという反対論ありますよね。世界中の国の中で、別姓のため子供に悪影響が出ている事例があれば紹介してください。”
“それ、ちょっと矛盾していますよ。重要な会議だと言い、骨太の方針決める会議ですよ、これ、機関ですよ、と同列ですよ。世界中に行って、同氏じゃないと家族のきずなが保たれないなんて、どこも通用しません、総理。 じゃ、家族の一体感には同氏という形式が極めて大事だというふうな新たな取りまとめを作る予定はないでしょう。”
“今、前半でこうなんです。 これ、男女共同参画会議、総理が重要な会議だと言ったところでこの取りまとめが承認されているんですけれども、家族の一体感にとって最も大切なことは、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であると考えると文書で取りまとめられているんですよ。 これ、もう政府としては決着付いているんじゃないですか。いかがですか。”
“それでは、この男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度について既に承認された取りまとめがあります。 三原大臣、この取りまとめの中で家族の一体感についてどのような見解が示されているか紹介してください。”
“ないんですよ。 それでは、石破総理、男女共同参画会議ってあるじゃないですか。これ官房長官が議長なんですけれども、これは、経済財政諮問会議とか中央防災会議など五つしかない政府の重要政策会議ですよね、男女共同参画会議も。で、経済財政諮問会議なんかは骨太の方針出す非常に重要な会議だと私認識しているんですが、総理も同じ認識ですよね。”
“それでは、ちょっと三原大臣。 日本以外の国は全て選択的夫婦別姓制度を導入していますよね。そうした国々では、同姓しか選べない日本より家族の一体感が希薄であるというようなデータがありますか。”
“そうなんですよ、その家族が決めればいいことなんですよ。 私は、その家族に一体感があるかどうか、決して政治がこうあるべきだと介入するべきではないと思います。いかがでしょうか。”
“では次、選択的夫婦別姓行きます。 総理、総理はこうおっしゃっているんですね、打越議員の質問に。選択だからよいというと、それでも駄目だという御意見が少数あると。これ……（発言する者あり）言った言った。これすごい正直な答弁だと思ったの。だから紹介しているんですよ。これは要するに、自分は全く知らない夫婦が別姓を選択したいという、それも、自分とは関係ない夫婦だけれども駄目だと言っているに等しいわけですよ。 この駄目だと言っている人たちの理由って、総理、何だと理解していますか。”
“今、あってはならないとおっしゃいましたね。石破総理らしいですよ、本当に、この点では。 それでは、もう一度確認します。患者の皆さんは、総理の英断、これで命が助かったと安堵された方もいらっしゃいます。ところが、結局心配されているのは、患者のヒアリングだけをして、はい、意見は聞きましたと、秋が来たらまた打ち切られるんじゃないかと心底心配されているんです。でも、今の総理の御答弁だと、あってはならないと、患者の方の共感と納得がない限りやらないというお話でした。 じゃ、御確認したいと思います。期限は、秋までなのか、患者の方々が納得するまでなのか、どっちですか。はっきりお答えください。”
“分かりました。 そうしたら、ところが、総理と面会の後、総理と会えて良かったねって、私、声掛けたんです、患者団体の方に。そうしたら、石破総理を信じています、でも腑に落ちないことがあるんですと。何って聞いたら、なぜ秋までで結論なのかと言うわけですね。 総理、患者の方々の共感と納得が得られないままに制度の改定はあってはならないとおっしゃっているわけだから、その意味では、秋までにとあらかじめ期限を切るのではなくて、患者の方々の共感と納得が得られるまでが期限であって、そこまでとことん丁寧に議論していくということでよろしいですよね。”
“あのね、よく聞いてくださいよ。総理は、心配しておられる患者の方のお一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定ということはあってはならないとおっしゃっているわけです。ですから、全ての人の、患者の方の声は聞けません。しかし、今、天野さんの話がありました。最低限、少なくとも、総理がお会いになった、そして意見をお聞きになったわけでしょう。先ほど、二度といたしませんとおっしゃったじゃないですか。総理がお会いになった団体の方って日本を代表する団体の方なんですよ。もう日本中網羅していますよ。 総理が直接お会いになったわけだから、そして厚労省も今までいろんな協力をしてもらってきたわけだから、少なくとも、全員患者の意見は聞けないけれども、共感と納得が得られないままにこの制度の改定ということはあってはならないとおっしゃっているわけだから、少なくとも、お会いになった団体の方々の共感や納得が得られないままに今度はまた押し切るということはないですねと確認しているんですよ。素直にお答えください。厚労大臣関係ないですよ。総理はどうするのかです。いかがですか。”
“あのね、お会いになった三日後にこうおっしゃっていますね。心配しておられる患者のお一人お一人の共感と納得が得られないままにこの制度の改定ということはあってはならない、だから措置を見直したとおっしゃっているわけです。 ということはですね、再検討でも、今度再検討と言われていますが、全ての患者の皆さんのお話は聞けませんけど、せめて最低限、総理がお会いになった患者団体の方々の共感と納得を得ることなしに、再検討でも制度の改定はしないという理解でよろしいですね。”
“あのね、総理、それら今お聞きになりましたでしょう。全がん連の天野理事長も、もう専門家以上に当事者としてですよ、いろんな厚労省の役職に就いて政策づくりに協力してきた方なんですよ。その方々の意見を今回は一切聞かなかった。これ猛反省ですね。いかがですか。”
“特に、この全がん連の天野理事長、いろんな厚労省の役職をやっていらっしゃいまして、今までいろいろ協力してくださっていた方なんです。どんな委員会の委員をされていますか、厚労省。”
“これ協定違反ですよ。そこ、しっかり押さえて交渉していただかないと。トランプ大統領と会ってほっとされたかもしれませんけど、結果は全然ですね。何言ってきたんですか。しっかりやってください。 次に、高額療養費の問題。 患者団体の方々とお会いして切実なお声を承った。私、会っていただいてよかったなというふうに思います。全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会、私は、相当大きな団体で、患者の皆さんを代表して総理がお声をお聞きになったという、そういう理解でよろしいですか。”
“その中に、対抗手段、この貿易、日米貿易協定を破っているんじゃないか、そしてさらにはきっちりと対抗措置をとる、それもあらゆる検討の中に入りますね。”
“これ、日米貿易協定違反じゃないかと思いますよ。 というのは、二〇一九年の八月に第一次トランプ政権と安倍総理が貿易協定を結びました。厳しい交渉だったんですよ。当時もトランプ大統領は自動車の関税を上げようとした。そのときに、こちらからは牛肉と豚肉を差し出したんですよ。ＴＰＰに入っていないのにＴＰＰと同じ税率にして、豚肉と牛肉、関税を下げて、その代わりに自動車の関税を上げないでねということで二・五％で、アメリカにちゃんとあめを渡している。このときアメリカはとっても喜んだんです、得したなと。それが日米貿易協定ですよ。 私、これ、この協定破りだと思うんです。今あらゆる措置をすると言っているけれども、貿易協定破りだと。農水大臣されていたから、豚肉、牛肉の状況を分かっているでしょう。アメリカは今も、今度は生食用、食べるジャガイモについて、日本では植物防疫で輸入していないものを今輸入しろと言ってきています。 総理、これ、先ほどあらゆる措置をということをおっしゃいましたね、検討すると。”
“私ね、支持率が一〇ポイントも下がっちゃって、予算終わったらいろいろやらなくちゃと、相当焦って迷走しているように見えるんです。総理、本当大丈夫かと思うんですよ。 で、今日、朝からまた大丈夫かと思うニュースが飛び込んできました。一問聞きます。 日本時間の本日未明、アメリカのトランプ大統領が、アメリカが輸入する全ての自動車に二五％の関税を掛けると正式表明しました。これ、今まで二・五％だった関税が十倍になると。日本経済全体にも相当大きな打撃になると思います。 まず、総理にお聞きします。世界各国、対抗措置をとるということも検討を始めております。そんな中で、日本は対抗措置も含めてアメリカにきちっと対応すべきだと思います。どう対応されますか。”
“立憲民主党が出した修正案では、緊急対策として本年度の財源も示しております。そして、しっかり廃止をして、一刻も早くやった方がいいんじゃないかということなんです。 で、この米価高騰対策、私、十万円の商品券配ったからね、強力な物価対策、お米券でも配るのかなと思いましたよ。総理、国民は相当しんどい、生活切り詰めていますよ。そんな中で、こういう混乱を招くような発言をすると、実際に国民やマーケットには強力な物価対策もあるかもとミスリードしちゃったわけですよ。これ、むしろ景気の足引っ張ると思いますよ。 先ほど予算委員会の皆様におわびするとおっしゃいましたけれども、国民にこそ、何だか迷走した発言しちゃったからごめんなさいねと国民におわびしてください。”
“石破総理、冒頭、おわびからの予算委員会になりました。ちょっとお伺いします。 そもそも、一昨日、予算成立後、速やかに強力な物価対策を策定すると報道されたですね。私たち、それだったら、今審議している予算は強力じゃなくて無力なのかと。言うんだったら、予算委員会の最中に提案をして予算修正などをすればいいじゃないかということになったわけです。 斉藤代表がですね、公明党の代表が、速やかに強力な物価対策、予算終わったらやるんだと総理が言ったとぶら下がりで発言されたんです。この発言、総理されたんですか。”
“その石破さんが総理大臣になっても自民党のしがらみにがんじがらめになって何も変わらないとなれば、もうどなたが総理大臣になっても自民党政権では真の改革は難しいということになります。そのときは、私たちが替わってやります。 熟議と公開の国会のスタートです。私たち野党も今まで以上に大きな責任を負っている、そのことをしっかり自覚して、臨時国会に臨んでまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“湛山氏は、時の体制にあらがい、総理大臣になっても信念を曲げなかった。私には、総理大臣に就任してすぐにぶれまくっている今の石破総理と石橋湛山氏は正反対に見えてしまうんです。石橋湛山氏はこう言っています。政治家にはいろんなタイプがいるが、最もつまらぬタイプは自分の考えを持たない政治家だと言っています。総理、このままではあなたは、ぶれまくり、湛山氏の言うつまらない政治家になってしまうんじゃないですか。 石破総理と私は、二十年以上にわたり建設的な議論をしてきたと思っています。だから、石破さんが苦労してやっと総理になられたとき、私ちょっとうれしかったんです。ところが、今、正論石破の精彩を欠き、まるで別人になったように見えるんです。残念です。 石破総理は、果たしてただの評論家総理で終わってしまうんですか。石破総理は、ただ総理大臣になりたかっただけなんですか。国民も、石破さんならぶれずに自民党のうみを出し切って改革してくれると期待していたから、だから人気が高かった。”
“どのように対処してきましたか。 所管の総務大臣にお聞きをいたします。 公職選挙法では、候補者の偽情報を公表することを禁じ、罰則もあります。ＳＮＳへの偽情報の投稿も該当しますか。また、特定の候補者を応援する動画や書き込みの投稿を行う人を有償で募集する行為、これは公職選挙法違反に当たりますか。 選挙においては、各候補者のビラやポスター、使えるスピーカーの数などに制限が掛かっています。これは公平性を担保するためです。このように量的に制限のある選挙運動について、ある候補者がほかの候補者の選挙運動を行うということはできるんでしょうか。仮にこれが許されれば、誰かを当選又は落選させるための狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまいます。 以上、総務大臣、見解をお示しください。 欧州委員会はガイドラインを採択し、カリフォルニア州では選挙運動での虚偽コンテンツの拡散を規制する法律が制定されました。半年後には参議院選挙もあります。総理、公正な選挙にするため、現状の問題点を分析し、対策の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、総理が所信表明で触れられた石橋湛山元総理について。”
“報道機関のアンケートでは、自民党議員も入れた今回の衆議院の全当選者、選択的夫婦別姓に賛成は六五％、反対はたった一五％でした。自民党も含めて採決したら、衆議院では今すぐにでも成立する数字なんです。 では、自民党の誰が審議すら止めているんですか、総理。総理、旧統一教会関連団体の国際勝共連合が自民党議員たちに選択的夫婦別姓を反対、働きかけてきたからですか。 歴代総理は、様々な意見があることからと同じ答弁を繰り返してきましたけど、今日はこの答弁やめてください。意見が様々だからこそ、各自が選べるようにすべきではないでしょうか。皆さん、いかがでしょうか。選択の幅が広がって一体誰が困るんですか。幸せになる人が増えるだけじゃないですか。 自民党まとまらないんだったら、党議拘束を外したらどうですか。審議しましょうよ。いかがでしょうか。 さて、先日の兵庫県知事選挙、名古屋市長選、そして衆議院選でも、ＳＮＳ上の偽情報拡散による選挙妨害が指摘されました。私も、ネット上のデマを信じた人に、深夜、事務所の壁を破壊して不法侵入され、危害を加えられそうになったことがあります。 総理、偽情報流されたことありますか。”
“総理、外交は人付き合い良くやっていただかなければ困ります。 そこで、お聞きします。 総理が、師である田中角栄元総理から大きな影響を受けたと言っていらっしゃる、角栄氏の非戦、戦争しない非戦、対米自立の構え、日中国交正常化の偉業について、どのように理解し、どのような影響を受けたのか、説明してください。 私は、安倍、岸田路線の軍備偏重路線に非常に危機感を抱いています。過去の過ちを二度と繰り返さないためにも、戦争体験を持つ先輩議員から学ぶことは多い。しっかり答弁をしてください。 さて、この度の衆議院選挙、史上最多の七十三人の女性衆議院議員が誕生いたしました。まだ二〇％に達成していないんです。七十三人のうち三十人が立憲民主党なんです。立憲民主党は、これからもジェンダー平等政策実現の牽引力になっていきたいと思います。 そして、いよいよ選択的夫婦別姓実現のときじゃないですか。 二十七年前から、参議院では十五回、衆議院では九回、改正案を提出してまいりました。しかし、自民党は、この三十年近く審議拒否を続けています。”
“気候変動枠組条約について、国際的な懸念があります。それは、トランプ政権になったら、パリ協定からアメリカが離脱するのではないかということ。 総理、トランプ次期大統領には、パリ協定から離脱せず、アメリカの責任をしっかり果たすように進言するおつもりはありますか。 パリ協定一・五度目標達成のためには、日本は温室効果ガスの削減目標の更なる引上げが必要です。先進国の責任も加味したら七〇％以上の削減が必要との声もあります。日本の目標数値とその達成の道筋を示してください。 また、水は命の問題です。ＰＦＡＳに関する現在の政府の調査、不十分だと思います。立憲民主党では、ＰＦＡＳの調査を国に義務付け、飲み水の安全を確保する法案を検討しています。 政府による主体的な調査と公表、規制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 さて、外交姿勢について。 先日のＡＰＥＣ、自席で一人ぽつんとスマートフォンをいじっていらっしゃった姿を見て、私、ずっとそうしていたとは思いませんけれども、一抹の不安を覚えたんですね。というのは、総理は人付き合いが悪いという定評があるとよく聞くんですよ。”
“女子差別撤廃委員会でもこのことに勧告が出ました。そして、那覇市で総理は、見直しに着手すると表明。沖縄県民への約束は重いです。 総理、これ全国知事会でも全会一致で抜本改定の提言が出されております。着手の一歩として、有識者や首長も入れた検討会の設置を提案いたします。いかがでしょうか。 総理は、核政策についても、核シェアや核の持込みも具体的に検討せねばならないと主張をされてきました。理由を説明してください。 これに対して、ノーベル平和賞受賞の被団協、田中代表理事は、怒り心頭とおっしゃっています。 総理、核シェアや核の持込みの検討か、それとも非核三原則堅持か、ここではっきりしていただきたい。 一方、核兵器禁止条約締約国のオブザーバー会議、あっ、締約国会合のオブザーバー参加については、真剣に検討するともおっしゃっています。来年三月に開催されます。総理、一緒に行きましょう。いかがでしょうか。 また、総理は、憲法九条について、三項加憲案、つまり、九条に自衛隊を書き込む自民党の改憲案にはむしろ積極的に反対と主張されてきました。私にもおっしゃっていましたよ。同じ見解ですか。”
“状況が厳しいから本数を減らす、サービスを落とす、路線を減らす。本当にそれでいいのだろうかと危機感を訴えてきました。交通崩壊を食い止めるために、どれぐらいの予算を掛けて、何をされますか。 地域公共交通再編支援の予算は、たった三百六十三億円。一方、総理が五割高だと指摘しているイージスシステム搭載艦は、二隻で七千九百億円。一隻分の予算だけでも公共交通予算に回せば、どれだけの人や地域が守れるのか。現に、防衛予算は千三百億円使い残しをしています。四十三兆円見直して、交通崩壊を止める予算にしたらいかがでしょうか。 次に、日米地位協定。 十六年前、私は衆議院予算委員会で当時の石破防衛大臣に、沖縄での米海兵隊員による女子中学生への性暴力事件について質疑をいたしました。このとき、総理は地位協定に触れ、犯罪を減らすことにどのように資するかということをちゃんと議論しなければならないと答弁しています。 あれから十六年、総理、どこでどのように地位協定について議論してきたんですか。性暴力被害は減ったんですか。 昨年の報道ベースだけでも、沖縄では二か月に一回ぐらい女性への暴行や性暴力が発生しています。”
“予算が三割消失した現状、積み上げた装備を買うのは不可能ではないですか。四十三兆円を超過するというようなことはないと断言できますか。 また、総理は、積み上げた予算一つ一つ点検していくべきと、まともなこともおっしゃってきました。総理の言葉どおり、無駄がないか点検すべきと思いますが、いかがでしょうか。思い切って防衛費四十三兆円を見直して、軍事から人へ付け替えたらどうでしょうか。百三万円の壁引上げの財源も探しているじゃないですか。この防衛費四十三兆円が物すごい足かせになっているんですよ。点検した方がいいですよ。 そして、軍事から人へ、給食費の無償化。 所信表明で総理は、人づくりこそ国づくりとおっしゃいました。国を守るのも、新しい産業を生み出すのも人です。未来を担う子供たちが栄養バランスの取れた世界一おいしい給食が食べられる国にしましょうよ。 立憲民主党では、ほかの野党の皆さんと協力して、学校給食無償化法案を提出予定です。総理、給食の無償化、実現しましょう。 また、総理は、政界きっての鉄道ファン。そこで、鉄ちゃん総理にお聞きします。 総理は、こうおっしゃっています。”
“これこそふてほど、不適切にも程があるんじゃないですか、皆さん。今日は、総理、是非爽やかにお答えいただきたいと思います。 次に、防衛増税。 総理は、年末の税制改正で決着を付けるとの認識を示しました。今月中に決めるということでよろしいですね。 総理、そもそも自民党内はまとまるんですか。茂木元幹事長は防衛増税は必要ないと主張。また、来年夏の参議院選挙を控え、参議院自民党からも増税反対ののろしが上がるんじゃないですか。まとまらないのなら、それまでの財源はどうするんですか。 また、トランプ次期大統領に近い元政府高官は、ＧＤＰ比三％程度への引上げに言及しました。そもそも総理は、ＮＡＴＯも二％に引き上げるから日本も二％というのは相当に乱暴なお話と発言してきました。ならば、三％なんて突っぱねるんですよね。はっきりお答えください。 また、総理は、円が高いときに設定された計画だとし、物価や人件費の高騰、為替変動を考えると、四十三兆円を見直す必要があるとも述べています。一ドル百八円での計算が大半で、本年には一ドル百六十円すら記録しています。”
“総理は、アベノミクスについて、トリクルダウンは結局起きなかったと、はっきり何回もおっしゃってきました。今も同じ認識ですか。 企業献金をしてきた経済団体の要望を忠実に実行した結果、トリクルダウンは起きず、富が偏る不公正な政策決定がなされたと感じている国民がたくさんいるんじゃないですか。総理はそう思いませんか。 国民が不公平感満載で政治が信用できない国に経済成長はありません。 企業・団体献金について、総理は五十四年前の最高裁判決を錦の御旗のように答弁していますが、同じ判決には、大企業の巨額の寄附について、金権政治や政治腐敗の醸成といった弊害との表記もあり、法律での対処についても言及しています。 日本の公平公正で健全な経済発展のためにも、総理、企業・団体献金禁止、ここで明言していただきたい。いかがでしょうか。 昨日の本会議で総理は、この企業・団体献金のことを質問された答弁で、何かむっとして答弁されていたように見えるんですね。五千万円とか何千万円も企業が自民党に一社で寄附している、これに対して国民も不信を抱いているんですよ。そして、それを批判して、その答弁、むっとして答える。”
“私もシングルで、こうやって仕事をして、一見強そうに見えるかもしれませんが、親の介護や自分の老後を考えたら大きな不安に襲われるときがあるんです。ですから、もっと厳しい環境の人たちの不安はいかばかりかと心が痛みます。 もちろん家族を持つ持たないは個人の自由ですが、希望しても家族を持てない人も増えています。単身世帯の増加、その原因の一つがやはり不安定な非正規雇用の問題。総理、この認識はありますか。 さて、民主党政権から二回目の安倍政権に移ったとき、経済団体が自民党への企業献金の呼びかけを再開し、ほぼ同時に労働法制の規制緩和を要望いたしました。あれから十二年、非正規雇用が約四割に達し、少子化が加速され、単身世帯が増加。日本企業の国際競争力は低下し、日本は経済成長しない国に陥ってしまったのではないですか。 総理も所信表明で、三十年前、日本のＧＤＰは世界全体の一八％を占めていましたが、直近の二〇二三年では四％です、一位だった国際競争力は今三十八位に落ちていますと述べ、この現状を認めています。ほとんどの期間、自民党政権だったんじゃないですか。”
“総理は、非正規雇用をなるべく減らさなければならないと主張されてきました。なぜ減らさなければならないと考えるのか、どのような施策で減らしていくのか。答弁を求めます。 同一労働同一賃金の法整備後も、基本給を見直した企業は半数、ボーナスは二割、扶養手当や退職金に至っては一割未満にすぎません。若者が安定した仕事に就くためにも、私たちは同一労働同一賃金の法整備の不備を改める必要があると考えますが、総理、いかがでしょうか。 また、総理は政労使会議で、二〇二〇年代中に最低賃金の全国平均を千五百円に引き上げる対策案を来年の春までにまとめるという方針を話されました。総理、二〇二〇年代中に千五百円でいいですね。どこで誰が議論をして、来年の春とは何月までに対策案をまとめるのでしょうか、お示しください。 先日、衝撃的な将来推計が発表されました。二〇五〇年には全世帯に占める単身世帯の割合が四四・三％になると示されたのです。ほぼ二人に一人が単身世帯。総理の受け止めはいかがでしたか。”
“まともに働き、安定した収入があれば、闇バイトとは関わらなかったと思う、これは闇バイトに手を染めてしまった若者の声です。闇バイトに至るまで、四人に三人は就労、就学をしていたという調査があります。そこからは、貧困家庭の問題や、仕事があっても不安定で低賃金、生活ができない若者の実態が浮かび上がっています。そして、被害を受ける高齢者の社会的孤立があると言われています。 私は、根絶するためには、啓発や取締り強化はもちろん必要ですが、貧困対策や若者の低賃金の改善など、闇バイトがビジネスとして成立しない社会をつくる必要があると考えます。総理、いかがでしょうか。 この闇バイトに悪用されていると言われているのがスポットワークです。近年、若者を中心にスポットワークや隙間バイトが広がっています。大手アプリ四社には延べ二千万人以上が登録。一方で、内容や労働条件が違っていたとか、けがをしたけれども労災認定されなかった、トラブルも増えているんです。 禁止された日雇派遣と同じような問題がこのスポットワークでも発生している。総理、実態調査とルール整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“総理は所信表明演説で、百三万円の壁の引上げに言及されました。総理、この引上げ額を決めるに当たって何の指標を使いますか。最低賃金ですか、それとも消費者物価指数ですか。お答えください。 さらに、最低賃金、そして消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合、それぞれについての引上げ額と国、地方の税収減の試算を示してください。 百三万円の壁を引き上げても、その先には百三十万円の崖が待ち受けています。現状では、百三十万円を超えると、国民年金、国民健康保険の保険料を支払うということになるものの、将来受け取る年金給付が増えるなどのメリットはありません。 立憲民主党では、この百三十万円の崖を給付金で埋める就労支援給付制度の導入に関する法律案を提出いたしました。政府の二年間程度の臨時的な措置、昨日も答弁されていましたけれども、これでは不十分です。壁と崖、この際、合わせて解消することを提案しますが、いかがでしょうか。 さて、連日、闇バイト事件が報道されています。 まず、政府がやっと動き出した闇バイト対策について説明をしてください。”
“これ以上犠牲者を出さないためにどのような対策を行うのか、具体的にまず示してください。 能登の被災者や物価高で生活が苦しい国民は増えています。なのに、自民党の裏金・脱税事件の決着はまだ付いておりません。 そこで、来年夏の参議院選挙の公認問題。総理は、衆参で違う対応をすることはございませんと述べ、参院選でも同じ基準で非公認の判断をする考えを示しました。このお考えに変わりはないですか。参議院選の非公認の基準はどうするんですか。政倫審に出る出ないで決めるんですか。また、非公認の支部にも二千万円を配るんですか。お答えください。 総理、政策活動費は廃止するんですよね。今まで自民党はこれだけは廃止できないと言い張ってきましたが、選挙後、廃止と言わざるを得なくなった。これは、一票の力で政治を動かしたあかしではないでしょうか。 しかし、自民党はまだ抜け道を探しています。外交や営業の秘密、またプライバシーなどを理由に例外を設けるんですか。第二の政策活動費になりかねません。その抜け道の一つが地方組織。地方組織の政策活動費も廃止でよろしいですね。 さて、次は、年収の壁問題です。”
“立憲民主党の辻元清美です。 会派を代表し、石破総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。 衆議院では、与党過半数割れになりました。与党多数で押し切る国会ではなく、与野党、国民の見えるところでオープンに、しっかり議論をして、合意形成をしてほしいという民意が示されました。 そこで、総理、約束してください。与党多数の本院参議院、参議院は与党が多数ですけれども、この参議院でも、熟議と公開、よろしいですね。 さて、やっと補正予算です。能登の被災者に届くのはいつでしょうか。震災関連死が二百四十七人に上り、直接死の二百二十七人を上回りました。地震では生き延びたのに、その後の困難の中で命を落とす。だから、一刻も早く補正予算で本格支援を開始しよう、そう私たちは言ってきたんじゃないですか。なのに、石破総理は、被災者支援より、裏金隠し・自己都合解散を選んだ。その間に救える命があったんじゃないですか。 能登はこれから厳しい冬を迎えます。地震から元旦で一年。一年たっても本格支援の補正予算が届かない。これが石破政権の実態ではないですか。”
“テレビＣＭについて、民放連の対応がその後どのような変遷、結論となっているのかについて事務局に説明を求め、国民投票法などの改正なくして改憲発議はあり得ないと申し上げ、私の意見を終わります。”
“立憲民主党は、ネットで国民投票運動等をする際のメールアドレスの表示義務、広報協議会によるネットの適正利用のためのガイドラインの作成などが必要だと考えております。さらに、フェイクニュース対策として、広報協議会による客観的かつ中立的な情報の積極的な提供、広報協議会とファクトチェック団体との連携、国民投票についてネット検索した際には広報協議会の情報が表示されるようにすることなども積極的に検討するべきです。 次に、第二号ロの資金規制についてです。 ネット社会の進展と弊害などを踏まえて、資金力の多寡による公平性への悪影響を検討し、必要な法的措置を検討する必要があると考えます。 立憲民主党は、国民投票運動等の支出上限の設定、収支報告書の提出などが必要と考えています。立法府として、時代の変化に即して国民投票の在り方と広報協議会の役割を再検討しなければならない時期に来ていると考えております。 最後に、国民投票法制定時、民放連はテレビＣＭの自主規制を行うと国会に約束をし、これ、私もこの目の前でそういう発言を聞いております。平成二十六年の参議院附帯決議第十九項もそれを前提とした規定になっています。”
“このような現状を踏まえますと、国民投票法制定時のテレビＣＭ中心の制度は社会の実情と完全にそごを来しており、ネットＣＭについてテレビＣＭと同様に何らかの法規制は必要になると考えます。というのは、テレビは二週間は禁止と決めておりますので、ネットをどうするか、これは検討事項として重要だと思われます。 立憲民主党は、政党等によるネットＣＭを禁止し、その他の者によるネットＣＭについてはネット広告事業者にＣＭ掲載基準の策定等の努力義務を課す国民投票法改正案をまとめています。 次に、第二号のハのインターネットの適正な利用の確保についてですが、例えば、ゼレンスキー大統領が市民らに投降を呼びかける内容の偽動画とか、アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたかのように見せかけた偽動画とか、岸田総理大臣が卑わいな言葉で語りかけているように見せかける偽動画など、世界でも我が国でもいわゆるフェイクニュースが大変問題になっております。フェイク情報によって国民投票の判断が狂わせられることは決してあってはなりません。ネットの適正利用の確保は喫緊の課題と言えます。”
“立憲民主・社民の辻元清美です。 国民投票法の改正と広報協議会の在り方について、会派を代表して発言をいたします。 私からは、特に令和三年改正附則四条二号の検討条項に規定されております国民投票の公平及び公正を確保するための事項について意見を述べます。 まず、第二号のイのテレビＣＭとネットＣＭの制限についてですが、国民投票法は、テレビＣＭについてのみ勧誘広告の投票日前二週間の禁止の制限を設け、ネットＣＭについては何ら制限がございません。しかも、私も立法に関わった国民投票法制定からはや十七年が経過し、制定当時と比べ、いわゆるネット社会は著しく進歩、進化、拡大しております。 博報堂の研究所の調査、二〇二三年によりますと、一日当たりの接触時間、ネットは、パソコン、タブレット、スマホ合計すると二百五十六分、スマホ単独でも百五十二分。テレビの百三十五分をはるかに上回っております。また、電通の調査によると、二〇二三年の広告費も、ネットは三兆三千三百三十億円であり、テレビの一兆七千三百四十七億円を上回っております。”
“立法府の役割は、どんな危機の事態でも、選挙の機会、国民の選択の機会が奪われないようにするためのシステムの構築、公職選挙法の改正や自治体の選挙事務の改善を平時のうちに成し遂げておくということではないでしょうか。この議論をほとんどせずに安易に任期延長をするということこそ立法府の責任放棄であると申し上げて、発言を終わります。”