辻元清美
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、貨物自動車中継輸送事業について、計画の認定及び実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、中継輸送の実施状況と普及に向けた取組、中継輸送の実施に伴う追加の費用や作業等の負担軽減策、中継輸送事業に係る支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするものであり、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、令和十三年三月三十一日までの間、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付しようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組の天畠大輔委員より、法律の有効期限を定めないこと、交付金の増額に係る検討規定を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表…”
“立憲民主党の辻元清美です。 ただいま、院議をもちまして永年在職議員表彰を賜り、誠に光栄に存じます。本当に皆様ありがとうございました。 初めに、関口昌一議長、そして、温かい御祝辞を賜りました松山政司自民党参議院会長に厚く御礼を申し上げます。そして、同時に表彰されます山谷えり子議員、おめでとうございます。 私は、一九六〇年、奈良県吉野郡の山合いの町で生まれ、大阪、名古屋で育ちました。 父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は十五歳から働きに出されました。母方の祖母は終戦の年に亡くなりました。子供の頃から苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らすという厳しい時期もありました。 子供の頃…”
“裁判長から、本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、ほかの事案と違い、その反省の態度を信じて、刑の執行を猶予すると言い渡されました。このとき、人生をささげて、今度は全ての人をお守りするのが私の使命やと肝に銘じました。 最後に、こんな私を、衆議院七期、そして本院、良識の府の参議院へと送ってくださった、大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働く全ての方々のお支えなくして、ここまで来れませんでした。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 今日は、九十歳の父と八十七歳の母が本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない庶民の底力を教えてくれた両親は、私の誇りです。ほんまにありが…”
“そして、立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として悪戦苦闘していたとき、女軍師になりなさいとハッパを掛けてくださったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。党派を超えた先輩方から政治の極意や政権を運営する厳しさを直接教えていただけたことが今の私をつくっています。 また、歴代十三人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使をめぐっては激論となり、当時は小泉総理が相手でしたが、総理、総理と連呼、これはもう二十三年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。 政権交代を果たした二〇〇九年、国土交通副大臣を拝命し、ＪＡＬの再生や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船「あきつしま」建造などに着手。東日本大震災のときは、総理大臣補佐…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、今度は国土交通委員長として、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、水災による被害の軽減を図るため、洪水の特別警報の創設、国土交通大臣等が共同して行う高潮の予報及び警報の創設、河川管理者等による氾濫等の通報の実施等の措置を講ずるとともに、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護を図るため、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、洪水特別警報創設の背景及びに効果、洪水特別警報等の防災気象情報を的確に伝達し、周知する必要性、予報業務に関する規制の実効性確保のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知…”
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“そのときに、私の大阪では、コロナの真っ最中の危機の中で大阪維新は大阪都構想の住民投票を強行したんですね。その後、感染者が増えました。 これ、危機の中で解散につながりかねない不信任案を出したり住民投票を強行したりした政党が、今度は、危機の中では選挙ができない、何が何でも衆議院の任期延長改憲が必要と主張しています。やっていることと言っていることが矛盾するんじゃないでしょうか。 議員任期延長というのは、時の政府の失策隠しの延命に使われたり、政局に利用されたりする可能性が十分あるんです。各国でもそういう事例がございます。そして、政府の危機対応について国民が評価を下す機会が奪われることになってしまうということなのです。被災地以外の国民の選挙権を保障する必要性も含め、被災地においては、先日、西田委員もおっしゃったように、繰延べ投票あるいは選挙期日延長の特例法の制定を緊急集会で行うことで対処すべきと考えます。”
“また、首都直下地震などいかなる事態でも発災から数日以内の緊急集会の開催を可能にしておくために、国会議員関係のＢＣＰも検討しておく必要があると考えます。 東日本大震災のとき統一自治体選挙が被災地で繰延べされたことを理由に、議員任期延長改憲を主張する人たちもいます。東日本大震災当時、東北以外の地域、例えば九州、北海道でも、大阪でも東京でも、全国で自治体選挙は普通に実施されました。二万人以上が亡くなった大津波、そこに世界最大級の原発事故の中でも、全国の選挙は被災地以外スムーズに行われました。 衆議院任期延長ということは、このとき普通に選挙ができた全国の大半の地域の議員の任期もわざわざ延長するということになるのです。しかし、当時の自民党は野党でした。そのときに、菅政権の信を問えと、仮に政府が、議員任期延長が決まっていて、と判断しようとしても、被災地以外では選挙をするべきだと私は言っていたと思います。なぜなら、まだ福島第一原発の事故処理が続いて相当緊迫した時期に、自民党は民主党政権退陣と内閣不信任案まで提出していたのです。 また、パンデミックなど、コロナもありました。”
“立憲民主・社民の辻元清美です。 東日本大震災のとき、私は総理補佐官として被災地支援に当たりました。その経験を踏まえて、緊急集会について意見を述べます。 まず、緊急集会の機能ですが、緊急性のあるものである限り、法律の制定、予算の議決について別段の制限はないと解されており、第百七十七回国会の三十二本の法律や二度の補正予算の内容については、仮にこれらを緊急集会で対応したとしても問題はないと考えられます。 一方で、議員立法が多く提出され、修正案も複数提出されました。緊急集会でこうした法案が参議院議員の議案発議権として認められる必要がありますが、昨年の土井真一参考人の陳述にあったように、大規模な自然災害等の緊急事態においては、広範な措置を逐次講じる必要があることから、内閣の開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権や質疑、討論等が及ぶ範囲も広範なものになるというものであり、国会法百一条において内閣総理大臣から示された案件に関連するものと定めた現行制度で対応可能と考えられます。これは、先ほどの自民党の佐藤筆頭と全く同じ意見でございます。”
“やっぱり、岸田さん、あなたじゃ駄目ですよ。国民の手で政権を替えていただくしかない。最後にこう申し上げて、終わります。がっかりしました。”
“自民党の言う政治活動の自由は、自分たちだけが裏金を作って違法、脱法する自由だったと国民は気付いたんですよ。自由は信頼があるから認められる。自民党は政治の信頼を壊しました。その自民党が、政治活動の自由を盾に、自分たちの自由に使えるお金を残せと言うのはもうやめた方がいい。盗人たけだけしいと言われますよ。 私たちの党もかつてあったんですよ。でも、やめたんです。政治に信頼を取り戻すために、与野党を超えて政策活動費は一斉にやめようと私たち呼びかけているんですよ。一緒に政治の信頼取り戻しましょうよ。信なくば政治の自由なし、そして信なくば政策活動費なしですよ。 総理、これが肝なんですよ。政策活動費やめると一緒に決断しましょう。どうですか、もう一回。”
“何で自民党だけ支障を来すんですか。総理、参議院では自民党は過半数持ってないじゃないですか。どこかの党に頼るしかないわけですよ。 ちょっとくぎ刺しておきたいけど、パーティー券について、自民党は十万円、公明党は五万円、それでは六万円で妥協しようというような茶番で乗り切ろうとはしないと、ここで約束してください。”
“あのね、斉藤さん、斉藤さんも与党です。与党として、公明党、政策活動費、領収書の要らないお金がなかったら、何か仕事に差し支えることがありますか。”
“斉藤国土交通大臣に伺います。 公明党は、立憲も政策活動費はやめたんですよ、公明党は一切やっていないんですね。”
“もう、ちょっと悪いけど見苦しいですね。今自分が置かれている立場どうか、分かっているんですかね。総理はまないたのコイですよ。 もう自民党は裏金も作りまくりました。これだけ政治不信招いたので、野党の皆さんで政策活動費やそれから企業・団体献金や規正法の改正案、どうぞ御協議いただいて、自民党はそれに従いますという、あなたの正しい取る立場はそういう立場なんじゃないですか。いかがですか。”
“例えば萩生田政調会長、これ二千七百二十八万円の裏金で問題にされています。で、虚偽訂正疑惑まで出てきているんですよ。 机の鍵付きの引き出しに現金で裏金を保管していたと。しかし、この使途としての提出した領収書の写しにクレジットカードの支払が貼り付けられているとか、ほかにも、一日で百十万三千六百四十円ステーキ屋で支払った四年前の領収書があったりね。これ、領収書をかき集めて、この裏金を訂正するのをまた虚偽で上塗りしているんじゃないか、こういう可能性まで出てきて、ただ、この萩生田さんは政倫審に出ていないんですよ。こういう人が政策活動費を扱ってきたんですよ。 そう言うならば、政倫審に全員出しなさいよ。衆議院四十四名、参議院二十九名、ちゃんと弁明をさせてから政策活動費について四の五の言えばいいけど、それもさせていないでしょう。 じゃ、ここで約束してください。そんなに政策活動費、領収書の要らないお金が欲しいんだったら、衆議院四十四人、参議院二十九人、政倫審に自民党の総裁として全員首をそろえて出します、ここで宣言してください。”
“あのね、例えば、安倍派幹部だった萩生田さんは政調会長時代、世耕さんは参議院会長時代、政策活動費使える立場にいましたね、幹部ですからね。これらの幹部、安倍派五人衆として、多額の裏金作りの張本人たちなんですよ。二階幹事長、五十億、この人も、二階派の会計責任者立件。今十億近く使っている茂木さんも、脱法的茂木方式ってこの委員会で指摘されたじゃないですか。 裏金や脱法幹部たちが政策活動費だけは適正に使っていたので信じろと言われても、信じられるわけないじゃないですか。いかがですか。そこを国民がおかしいと言っているわけですよ。だからメスを入れろと言っているんですよ。言っていること分かりますか。使っていた幹部たち、みんな脱法とか違法をやっていたじゃないですか。どうですか。だからやめようと言っているんです。”
“約十億円、十四億円、領収書の要らないお金を自民党は使っていると。 これ、二日前の総理の答弁で、政策活動費について、何に使ったのか分からない、本当に全部使ったのだろうか、私的流用があるのではないか、こうした疑念を払拭しなければならないとお答えになっているんですよ。 そうすると、この適正に使われたか、私的に使われていないか、この自民党案の項目だけの報告では領収書を見ないと確認できない、そうじゃないですか。どうやって確認するんですか。”
“そもそも、総理、減税減税って、自民党は裏金で脱税しておいて何を言っているんだと、国民にそう思われていると自覚した方がいいと思いますよ。 それでは、政治と金、行きます。 自民党の今回の改正案ですけれども、完全に抜け穴を塞ごうというのではなくって、抜け穴をちょっとだけ小さくするからしっかり抜け穴残しておいてねというのが自民党の案だと思うんですよ。 まず、政策活動費。一昨年と昨年、自民党、政策活動費は幾ら使ったか、そして今年の予算は幾ら計上しているか、答えてください。”
“あのね、こういう声出ていますよ、国民から。一回減税しただけで少々恩着せがまし過ぎるのではないかと。 で、六月ゼロにしているでしょう。減税してあげたというのを、企業に負担させて、そして給与明細に書かせて、インボイスとかいろいろ大変なんですよ、企業も、どんどん事務量増えているんですよ。そして、恩恵を知らしめて、そしてわざわざ住民税を六月ゼロにして、これ、六月に選挙の照準を当てて組み立てた選挙対策だとも言われているんですよ。そうでしょう、皆さん、違いますか。（発言する者あり） あのね、もういいよ、あなた。あなたはいいですよ。もう下心ありありなんだから。”
“これ、六月に効果を知らしめる。で、総理こう言っているわけですね、自民党の会合で、おととい。給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発信を強めていくと。 これ、減税が、あなた減税してあげたわよと国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなものですか。おかしいですよ、これ。”
“あのね、そうしますと、先ほど答弁で、六月に住民税をゼロ円にしたと、これも不可解なんですよ。 何で六月がゼロ円で、あとはずうっとちょっとずつこうやるわけですか。なぜなんですか、六月、住民税ゼロ円にしている理由は。”
“結局、岸田政権は、国民には減税は、国民に減税はアピール、増税、負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。 あのね、総理、これ企業などから、たった一度の減税のために煩雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。一、二声を紹介しますと、国が減税しますよのアピールのために社員も会社も振り回されている感が半端ない、こうした何の価値も生み出さない事務負担が日本の民間の競争力を損なっていることに気付いていないのだろうかとか、手間を増やされた恨みの方が深く刻み込まれるだろう、こんな声あふれていますよ。 総理、ここは確認します。企業などに相当の負担を掛けているということは御認識されていますね。”
“あのね、減税は書いてアピールするわけですから、これ医療保険も幾ら自分が子育て支援金に上乗せされているのか、ここでちゃんと明記すると宣言してくださいよ。するべきですよ、公平公正に。”
“それ、おかしくないですか。医療保険に溶け込ませるんですか。別に徴取するとおっしゃっているわけだから、医療保険料にあなたの支援金はこれだけ子育てのためにプラスしますよと、これきちんと明記するという理解でよろしいですね。”
“これ、子育て支援金はあなたは幾らプラスされますよというのが書かれると、きちんと、そういう理解でいいですか。”
“特記して書かせるわけですね。 じゃ、具体的に聞きましょう。今回、医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にあなたは幾ら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね。”
“減税を幾ら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃ、増税のときも義務として書かせるんですか。どうですか。”
“立憲民主・社民の辻元清美です。 まず、六月からの定額減税について、一、二伺いたいと思います。 これ、企業の給与明細への明記は、総理、義務ですか。”
“不安に思うことを複数回答で尋ねると、誤った情報が意図せず広がるが六三％、偽の情報が拡散するが六〇％、思考や判断力が低下するが五〇％でした。生成ＡＩを使わない方がよいと思う分野を複数回答で尋ねると、報道が三六％、選挙が三〇％でした。国民の間でも生成ＡＩ等が選挙などに及ぼす影響への懸念が強まっていることが読み取れます。 憲法をめぐる国民投票についても深刻な影響が考えられます。国民投票法を制定したときには予想できなかった事態が今起こっているんです。 最後に申し上げます。 本審査会では、国民投票や選挙に及ぼす生成ＡＩなどの影響について、また他国の取組の現状などについて、専門家からのヒアリングや議論が急務であると提起し、冒頭の発言を終わります。 以上です。”
“残りの時間で課題について提起をいたします。 私は、以前から国民投票法の改正議論の必要性を提起してまいりました。先ほどの世論調査では、憲法に関わり国会で最も議論してほしいテーマ一位が国民投票の在り方五〇％、昨年の四六％より増えております。緊急事態時の国会議員の任期延長はたった一六％、これは同性婚を議論すべきという一八％より下回りました。 昨年の十二月、私はデジタル技術や生成ＡＩが世論形成や選挙に深刻な影響を及ぼし、国民投票の在り方の見直しが必要ではないかとこの場で問題提起をいたしました。 読売新聞の世論調査では、国会で憲法に関する議論を進める際、ＡＩなどのデジタル技術の発展を踏まえるべきだと思うという答えが五八％、思わないが三九％でした。 さらに、読売新聞社が三月から四月に生成ＡＩに関する全国世論調査も実施いたしました。偽情報が有権者の投票行動にどのくらい影響を与えるかと思うかと聞いたところ、大いにと多少はを合わせて影響を与えると回答した人は八九％に上りました。”
“世論調査を見ても、憲法を変える機運は高まっていないという受け止めが、共同通信社では六七％、朝日新聞では七〇％で、改正が必要だと思う人や自民党支持層でも、それぞれ六三％、六四％でした。岸田総理の在任中の憲法改正については、賛成二七％、反対五二％でした。裏金事件を引き起こした組織である自民党の責任者の岸田総理に至っては、処分もなく、他人事のような姿勢に国民は納得していないという証左ではないでしょうか。そのような岸田総理が憲法について条文化を促すような発言をすることは、総理大臣としての越権行為であるだけではなく、自らのけじめも付けることなく、憲法について語る資格はないと多くの国民が見ている結果の数字ではないでしょうか。 裏金事件で失われた国民の政治への信頼と憲法改正論議の正当性は決して切り離せない関係にあるのです。国民の信頼回復なくして憲法論議はないということをはっきり申し上げなければなりません。憲法論議を進めたいのであれば、本来であれば選挙で選び直された議員で行うべきというのが国民の多くの思いのようにも思えます。 ここまで本審査会での議論の前提について申し上げました。”
“前文には、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使するとあります。ところが、最も権力を行使する立場の政府・与党の大量の自民党議員らが裏金作りにいそしんでいた。これで、国民から権力の行使を預かって、議員が、私たちが守らなければいけない規範を変える資格があると言えるんでしょうか。 さらに、参議院政治倫理審査会が参議院史上初めて開催され、自民党も含めて決議し出席の申立てをしているにもかかわらず、無視し続けている議員が本審査会にもいらっしゃいます。本院の正式機関からの自民党も含めての説明要請に応えていない裏金議員たちは、果たして国権の最高の府で国民から権力の行使を預かっているという正当性があるのでしょうか。 来週にもこの政倫審委員長から出席説明を再要請されるようですが、出席して説明するのでしょうか。参議院の政倫審の要請を無視し弁明していない議員は、なぜ政倫審で弁明しないのか、その理由を説明してから憲法審査会では発言していただかなければならないと考えます。”
“立憲民主・社民の辻元清美です。 冒頭、憲法審査会における議論の前提と課題について発言いたします。 憲法論議を進めるに当たって最も大事なこと、それは政治への国民の信頼です。現在の政治は、自民党の裏金事件によって国民からの信頼が大きく毀損してしまっています。 日本国憲法には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。そして、憲法四十一条、国会の地位、立法権。「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」とあります。 国民の厳粛な信託によって選ばれた私たち国会議員、そして国権の最高機関である国会。ところが、今、政権与党の自民党の四・五人に一人が裏金作りをしていたという前代未聞の事件によって、その正当性が揺らいでいます。 自民党裏金事件と憲法論議は関係ないという人がいますが、果たしてそうでしょうか。なぜなら、憲法はほかの法律とは違います。憲法は、総理大臣や国会議員、私たちが守らなければならない規範だからです。”
“国民から見たら、何派の裏金問題というんじゃなくて、というより自民党の裏金問題なんですよ。各派閥の責任以上に、各党、いや、政党の自民党としての責任が問われているんですよ。 総理、どう責任取るんですか。”
“あのね、政治責任は全て監督責任者である私自身の責任であるのは当然のことだということで不出馬を決められました。 この二階元幹事長や安倍派幹部も含めて、全ての監督責任は誰にあるんですか。”
“除名とか離党勧告に匹敵する、そういうことだと思いますよ。 二階元幹事長のこれ不出馬、理由何でしたか。”
“これ、岸田派の会計責任者も刑事責任問われました。これ適用されたら、総理も離党勧告、除名の対象になるんじゃないですか、これが適用されたら。”
“これでは、会計責任者の有罪の判決が確定した場合は、離党の勧告又は除名の処分となっているんですよ。これは適用しないということなんですね。”
“そうすると、党紀委員会の委員、何で今回の聞き取りに入っていないんですか、聞き取りに。”
“次の総裁選に向けて、各派閥、お金の処理しないんじゃないですか。 じゃ、聞きますね。 総理は、自分は処分される人ですか、処分する人ですか。”
“調査報告書も一体何だったのか、政倫審でも、茶番だったんですかね、総理が再調査しなきゃいけないぐらい。 これね、総理、もう総理の言うことも自民党の言うことも全く信じられなくなっています。今もうガバナンスの崩壊ですよ、これ。ちょっと、大体、派閥の解散の話から始まったでしょう。 総務省に聞きます。 二階派、そして安倍派、岸田派、派閥、政治団体の解散届は出ていますか。”
“ということは、総理、自民党の調査報告書は甘かった、そして、その後の政倫審でもうそを言っているかもしれない、だから総理が追加の聞き取りをやっている、これでいいですね。”
“二〇二二年の三月に安倍派の還流協議がなされたと。これ蓮舫さんも質問したんです、世耕さんに。で、記憶にないとおっしゃったわけですけれども、このとき、西村さんや世耕さんが出ています。 で、今年の二月に自民党は調査報告書をまとめられましたね。このときに既に、この二〇二〇年三月の安倍派の還流協議が、（発言する者あり）二二年三月の安倍派の還流協議がなされた可能性が浮かび上がっていたと。なので、その点も含めてきちんと再調査を今回しなきゃいけない、だからしているんだという説明を理事懇で受けているんです。 これでいいですね。”
“総理、今日の理事懇でこういう発言も出ました。なぜ再調査を始めたのかという理由に対して、自民党からこういう説明がありました。二月の調査の中で、三月の還流協議がなされた可能性があった、今日の報道ですよ、だから、そこをはっきりさせなきゃいけないから再調査を始めたというような説明があったんですよ。事実ですか。”
“これね、もう自民党の中の問題だけではなくなっています。そうなると、やはり政倫審では決着付かないので、世耕さんを始めまずこの四人、証人喚問ではっきりさせればいいと思うんですよ。 総理、こそこそと、何かよく分かんないけど、誰と会っているかも言えない、誰を調査しているかも分からない、中身も言わない、誰呼ぶかも分からない、そんなことで、この時点に至って国民納得しませんよ。私たち立法府も納得しません。この人たち、堂々と証人喚問で証言しなさいと言ってください。”
“もう一度聞きますよ。処分の前に聞き取りの結果を、当たり前じゃないですか。政倫審でうそを言っていたかもしれない。国会なめるんじゃないですよ。自民党の内輪の聞き取りだけで決められる問題ですか。国民は物すごく関心持っているんです。もう自民党丸ごと疑われますよ、そういう姿勢をしていたら。 聞き取りの、前にきっちり、聞き取りの報告は処分の前に出す、ここでおっしゃった方がいいですよ、総理のためにも。もう一回。”
“政治責任の判断に聞き取りを使うということですから、処分の前に聞き取り調査の結果を公表するということでいいですね。”
“あのね、この点については、三月の十四日の政倫審で蓮舫議員が世耕議員に、三月に安倍氏に呼ばれて何らかの話合いを持った記憶はあるかと問うているんですよ。これに対して世耕議員は、記憶にないと答えているんですね。しかし、どうも総理の聞き取りではこの三月の会合の話も出てきているんじゃないかと。だから、にじみ出て、報道が出ていると私は思いますよ。 これ、世耕さんが政倫審で虚偽答弁したのかということになりかねないんですよ。そうすると、何のための政倫審だったのかと。これ、総理、言えない言えない言えない、中身は言えない。 ちょっと、じゃ、一点聞きますね。その聞き取りの調査はいつ出すんですか、報告。”
“ちょっともう一点聞きますね。 この同じ年の三月にも協議があったと。ここで安倍氏が、同派会長経験者の細田博之前衆議院議長、西村、世耕両氏を集めて実施、この場で還流についての話合いが持たれた可能性があると、こういう証言出ていますか。”
“あのね、昨日の聞き取りの後、ほかの報道も出ているんですね。 キックバック再開について、二〇二二年の一月、八月の会合というのは割と有名なんですけど、一月、安倍総理は、派閥会計責任者と会い、所属議員への還流について説明を受け、西村氏とも面会したという報道が出ています。 西村さんからこういう証言ありましたか。”
“総理、いつからこのシステムが始まったかという点については国民の皆様からはっきりしないという指摘がある、これ昨日の答弁なんですよ。だから追加の聞き取りやっている。 これ、やっぱり森元総理に聞かないと分からないと思います。いかがですか。”
“あのね、先ほど理事懇が開かれました。その中で、自民党の方からは、今後の追加の聴取、森元総理も含むというような御発言があったようです。よろしいですね。”
“昨日も、聞き取りを一日やった後の答弁が、森元総理の関与の証言は一切ないと答えているわけです。だから、今日はなぜ言わないんですか。”
“現状においては。 そうしますと、確認しますが、昨日も二名聴取されました。この四名からも、新しい聞き取りでも、キックバックの再開の判断には森元総理が関与していたというような答弁はないということでよろしいですか。”
“では、裏金問題行きます。 総理、聞き取り調査、四人の安倍派幹部の一部から、キックバック再開の判断には森元総理が関与していた、こんな新証言が出たと報道されました。事実ですか。”