牧野たかお
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをさせていただきます。 今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。 福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。 具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相馬市で航空宇宙産業研究会という民間団体が設立されて、宇宙関連のスタートアップ企業と地元企業の交流や取引が生まれているという事例…”
“和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。 東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。 しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。 特に御地元の宮城県も…”
“原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。 そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。 いずれも重要な取組でありますけれども、優先課題を申し上げれば、帰還を希望されている方たちが一日でも早く帰れるような制度として特定帰還居住区域制度をつくりましたけれ…”
“宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。 いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわ…”
“今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これから今の内閣府防災を強化拡充いたしまして、発災時のときのスピーディーな対応から復旧復興まで一貫した司令塔として日本全体の防災、自然災害からの防災を、事前防災を含めて進めていく役所でございますので、二つの役所というのは任務が違うというふうに思います。 その上で、この復興庁については二〇三〇年度という設置期限がございますけれども、これは法律的にそういう設置期限が定められておりますけれども、その後の組織体制については、今現在、政府内で何も、話合いも検討もされておりませんので、では、二〇三〇年度以降、組織的にどうなるかということを問われても、今の段階では、どのようになるというふうに言及することは非常に…”
“お答えをさせていただきます。 これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続してい…”
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“お答えをさせていただきます。 企業誘致に当たりましては、各種支援策の対象分野、また地方自治体の考えを踏まえつつ、復興庁としましては、先端的な企業のニーズ等の収集や情報の発信を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構、そしてまた企業立地を進める経産省、また、企業が進出した後の地元での調達活動、また販売先の開拓支援を行う福島相双復興推進機構などの、関係省庁とまた機関と連携をして、一貫した体制で戦略的にそうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。”
“宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。 いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわき市が行う被災者支援事業について被災者支援総合交付金による財政支援を行っております。 そうしたことも含めて、これからも引き続き、多くの避難者を受け入れていただいているいわき市が避難住民に対して必要な行政サービスを提供できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。”
“お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来からお答えをさせていただいておりますけれども、復興庁は、東日本大震災が発災、起きてから一年後にできた組織でございまして、この間、地域、自治体だったり、住民だったり、また民間の各団体だったり、そういうところからいろいろな御意見や御要望をいただいて、ワンストップ窓口でそれを各省庁に伝えて、それをまとめて、調整しながら、それをフィードバックしていくということを続けてまいりました。この復興のワンストップ窓口の機能というのは、能登半島地震の復興にも今使わせていただいていると思います。 今後もそうした復興庁のノウハウを、もちろん、この間、記録、蓄積をしておりますので、そうしたものを、防災庁が設置された後も、いろいろな必要な政策の立案の中で、それまでのそうした記録、蓄積したもの、そして様々な知見をしっかり防災庁に共有していきたいというふうに思っております。”
“また、原子力災害の被災地域におきましては、これまで何回もお答えさせていただいておりますが、避難指示解除の時期が異なっていることによって、復興の状況も大きく異なっております。住民の帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じてこれからもきめ細かく対応しながら、様々な課題について取り組んでいきたいと思っております。”
“和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。 東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。 しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。 特に御地元の宮城県も含めて、地震、津波の被災地域におきましては、まだ被災者の心のケアだったり、沿岸部の中核産業であります水産業だったり、水産加工業の売上げがまだ回復していないというような課題が残っておりまして、これから更に引き続いて、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思っております。”
“じゃ、端的にお答えします。 福島復興の観点におきましては、原子力の活用について、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省をいっときたりとも忘れてはならないとの思いの下、今後も事故を風化させることなく、国が前面に立って最後まで取り組んでいくことが重要だと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続していくかというのはなかなか言及することは困難であります。しかしながら、今復興庁が果たしている役割、また機能というのは、これは先ほども申し上げましたけれども、引き続き必要であることは間違いないというふうに思っております。”
“鍋島委員にお答えをさせていただきます。 まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。 また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進めていきたいと思っております。 地域の状況に応じてきめ細やかな対応をしながら、帰還、移住の促進、生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生などの様々な課題について、第三期復興・創生期間で何としても解決していきたいというふうに思っております。”
“復興庁としては、引き続き、これらの支援を継続するとともに、産業、なりわいの再生、町のにぎわいの創出などを全体として進めていくことで、移住の促進にも必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。”
“一谷委員の御質問にお答えをしたいと思います。 今御指摘のとおりでございまして、医療、介護を始めとした生活環境の整備というのは、帰還の住民の皆様にとっても、また移住者の皆様にとっても大事なインフラ整備だと思っております。 このために、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護施設の整備、そして事業再開、そして再開後の医療施設や介護施設の経営確保、医療、介護従事者の確保等の支援を行っているほか、福島県が進めています双葉地域における中核的病院の整備についても、本年度、建築設計、また既存施設の解体工事等の支援を行っております。 もう一つの、移住の促進についてお答えをさせていただきますと、これまでも、各市町村が自主的に、基づいて行っている移住促進事業に対して支援を行わせていただいております。こうした支援によって、令和六年度には、県内外から十二市町村への新たな移住者の数が五百七十八世帯八百二十二人に上るなど、移住者数は着実に積み上がっております。”
“また、これまで、金子委員も関係されました議員立法の子ども・被災者支援法も踏まえて、関係省庁が連携して必要な政策を実施してまいりましたけれども、これからも被災者の方々の声にしっかり耳を傾けながら、できる限りの支援をしていきたいと思っております。”
“お答えをさせていただきます。 今、金子委員がおっしゃったことは私も十分理解をしているつもりでおります。 これまでも、もう十五年ですから、本当に長期間にわたって県外で避難をされている方たち、被災者一人一人の声を踏まえながら支援を行うことが重要であるということから、生活再建支援拠点を、福島県庁がやっているわけですが、国がそれを補助しているわけでございます。 そうした中で、私も、今年の一月に、福島県から東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県に避難されている方々とお会いして、お話を伺いました。実際に、御苦労されている様子、また、ふるさとに帰りたくても帰れないという思い、そうしたことを直接伺いまして、本当に十五年というのは長い年月だなと思うのと、災害の大きさというか、深刻さを感じたところでございます。 これからも、そうした生活再建支援の拠点を通じて、相談対応とか交流会をしていただきながら、そうした方たちの避難生活を少しでも助けることができればというふうに思っています。”
“今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これから今の内閣府防災を強化拡充いたしまして、発災時のときのスピーディーな対応から復旧復興まで一貫した司令塔として日本全体の防災、自然災害からの防災を、事前防災を含めて進めていく役所でございますので、二つの役所というのは任務が違うというふうに思います。 その上で、この復興庁については二〇三〇年度という設置期限がございますけれども、これは法律的にそういう設置期限が定められておりますけれども、その後の組織体制については、今現在、政府内で何も、話合いも検討もされておりませんので、では、二〇三〇年度以降、組織的にどうなるかということを問われても、今の段階では、どのようになるというふうに言及することは非常に難しいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、とにかく私どもが言いたいのは、今年度から始まりました第三期復興・創生期間で、この五年間で今ある様々な課題を一つ一つ解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組むことが一番大事だと思っております。”
“金子恵美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず申し上げたいのは、私は、確かに復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とそして国土強靱化担当大臣をかけ持ちでやらせていただいておりますが、任命をされたのは私ではございませんので、間違っているとかなんとかと言われても、それはちょっとお答えをしにくいというふうに、まずあらかじめ答えさせていただきます。 その上で申し上げますと、正直、私も福島県に、さっき申し上げたみたいに十回以上行かせていただいていますけれども、実際に首長さんとお話をすると、兼任をしていることで御心配をされているお気持ちはよく伝わってきております。 しかしながら、そのときにも、また委員会等でも答えておりますけれども、復興庁というのは、東日本大震災並びに東京電力福島第一原発の事故が発災してから一年たってできた機関でございまして、東日本大震災からの復興を目指した役所であります。”
“お答えをさせていただきます。 復興庁の第三期復興・創生期間の五年間での仕事というのは、今残っている様々な課題を何としても解決していく、その強い決意で取り組んでいくわけでございますが、今お話があった、中間貯蔵施設の除去土壌の県外最終処分だったり、東京電力福島第一原発の廃炉だったり、そうした中長期的なことは、この第三期の復興・創生期間が終わっても残る中長期の大きな課題でありますので、これは、法律に基づいたり、また、これまでも何度も政権のトップである総理がおっしゃっているとおり、国が前面に立って、責任を持って最後まで解決に向けて取り組んでいくというのは何も変わらないと思っております。”
“原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。 そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。 いずれも重要な取組でありますけれども、優先課題を申し上げれば、帰還を希望されている方たちが一日でも早く帰れるような制度として特定帰還居住区域制度をつくりましたけれども、まだ帰還が実現しておりません。ですので、今、これまで希望調査をした結果では、九百世帯ぐらいの方たちが帰還を希望されておりますので、そういう方たちの帰還がかなうために、除染、インフラ整備など、避難指示解除に向けた取組を最優先でやっていきたいというふうに思っております。”
“復興庁としては、政府全体の戦略と歩調を合わせて、そうした日本の成長の一翼を担えるように、昨年六月に改定しました福島イノベーション・コースト構想の青写真を踏まえて、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。 福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。 具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相馬市で航空宇宙産業研究会という民間団体が設立されて、宇宙関連のスタートアップ企業と地元企業の交流や取引が生まれているという事例が起きていたり、そうした航空宇宙分野の拠点が福島浜通りに形成されつつあるかと思います。 また、今お話に出ましたロボットテストフィールドでありますけれども、その中では、ロケットの姿勢制御実験、また人工衛星が帰ってくるときの帰還カプセルの着水実験、そうした実証実験を行っているというふうに承知しております。”
“庄子委員にお答えをさせていただきます。 私もこれまで福島県には十回以上伺いましたけれども、そういう中で、そうした花だけではなくて、農業に取り組んでいらっしゃる若い方や、また、今年の一月には、川内村で福島の素材を生かしたクラフトジンを造っている方の工場を見させていただきました。そういうチャレンジ精神を拝見をして、本当に大いに感銘を受けました。 本当に、福島の皆様方は、今、そういういろいろなチャレンジをしている若い方たちというのは、まだまだ風評被害が、御苦労をされている中で、とにかく新しい分野を開拓したり、また新しい産業を起こしたい、そういう意欲に燃えている方たちですので、これまでも復興庁及び政府としていろいろな御支援をさせていただいてきましたけれども、これからも引き続き、そうした取組に対しては強力な支援をしていきたいと思っております。”
“お答えをさせていただきます。 第三期復興・創生期間、今年から始まりました。ですので、委員御指摘の、不足している民間賃貸住宅の供給促進、除去土壌の復興再生利用の推進、またＦ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるように、様々な課題について総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。 ―――――――――――――”
“平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには、我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。その国家戦略としては、これまでの災害に対する十分な検証や、我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化、そして最新の技術動向などを踏まえて、あらゆる事態を想定して、起こり得る被害を先読みし、防災政策を立案していくという考え方を示すことが必要だと考えております。 そのような考え方の下で、シミュレーションに基づいた災害リスク評価などを通じて、国難級の災害の被害を最小限に食い止めていくことを今後の我が国の防災の基本政策として想定しており、今後具体的な検討を進めてまいります。 その上で、こうした我が国の防災対策の国家戦略を国の中央防災会議が定める防災基本計画に明確に位置づけ、これに基づき、防災庁が防災大臣の勧告権を活用しながら我が国全体の防災政策を力強く牽引してまいります。”
“委員御指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。 防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。”
“繰り返しになって大変恐縮ですが、今の時点で統合というのは考えておりません。十二年度の段階、その直前になったときに、今やっている復興庁の復興事業が、我々は当然のことながら、今の八年度から始まる第三期の復興・創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片づけていきたいと思っていますが、その状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。 〔委員長退席、簗委員長代理着席〕”
“お答えをさせていただきます。 何回も繰り返して恐縮ですが、防災庁は、今申し上げたみたいに、もちろん今も内閣府防災部門が担当しておりますが、これから起きるであろう大きな災害に対して、発災時の対応から復旧復興まで一貫した国の司令塔としての機能を持つ役所だと思っております。 復興庁は、東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故から一年はたっていませんけれども、翌年にできた組織で、復旧復興に特化した役所だと思っております。 ですので、今の段階では、それぞれが別の任務を持っておりますので、それを統合ということを考えてはおりませんというふうにお答えをさせていただいております。”
“お答えをさせていただきます。 想定をしておりませんでしたので、今私が考えていることを述べさせていただきたいと思います。 防災庁はいろいろな大規模災害に迅速に発生時から対応していく組織でございまして、そうした災害が起きたとき、発災時には、防災庁がまず自治体や都道府県、関係府省庁と協力して対応に当たると思います。 その上で、復興という面に関しては、両方の組織が関わりますので、それは恐らく協力しながら対応していくことになるんじゃないかと思います。”
“お答えをさせていただきます。 青柳委員が御指摘のとおり、災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりまして、そういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。 現在、内閣府の防災担当では、個人ではなくて団体でございますけれども、被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体、ボランティア団体が主になりますが、被災者援護協力団体として登録して、その活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和七年度から開始しているものと承知しております。 また、各地で避難所運営を担う、被災地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施しておりまして、これまで研修修了者およそ千八百人の方たちのデータベースを整備していると伺っております。 引き続き、防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるような取組を進めていきたいと考えております。”
“青柳委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 事前防災でも、そして災害対応でも、自助、共助、公助を適切に組み合わせて取り組むことが必要であると認識しております。 現在、内閣府では、必要な公助に加えて、自助への働きかけとして、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持っていただいて、行動変容につなげていただくための啓発、防災教育を進めております。 また、共助への働きかけとしましては、地域コミュニティー単位で住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画策定の促進や、ボランティア活動がしやすい環境整備等の取組を進めております。 防災庁では、このような業務を引き継いだ上で、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔として、関係省庁、自治体等とともに連携を図りながら、公助を強化するのはもちろんですけれども、自助、共助を促して支える取組も進めていき、国全体として防災力の向上に努めてまいります。”
“お答えをさせていただきたいと思います。 まず、大規模の災害時には、委員御指摘のとおり、自治体職員だけでは迅速な物資支援が困難になることが想定されることから、あらかじめ民間の物流事業者などが有する人材、資機材、ノウハウを活用可能とする体制整備が必要と考えております。 そのため、内閣府におきましては、今年の一月に、国交省と連名でひな形を示しつつ、民間物流事業者などとの協定締結を促す通知を全国の自治体に発出していると承知しております。 今委員の御指摘がありました新物資システムのＢ―ＰＬｏが山林火災で活用されなかったということでございますが、まだ運用途中でございまして、なかなか全ての自治体のニーズに応えられるところまで環境が整ってきていないなというのを今御指摘をいただいて感じたところです。 これから防災庁設置後には、このシステムを用いた訓練だったり物資の搬出の訓練に、自治体の職員に加えて、協定締結先の民間物流事業者にも参加していただくことで、実効性のある官民連携体制の構築に努めてまいります。”
“西園委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 私も、参考人質疑の議事録を読ませていただきました。議員の御指摘の広域的避難につきましては、昨年の十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、首都直下地震が発生した場合、避難所に入れない被災者の命を守るために、積極的に広域的避難を進めることが必要であるとされております。 この報告書の中で、首都圏の地方公共団体におきましては、あらかじめ他の地方公共団体との間で協定の締結などによって避難先を確保すること、また、広域的避難の実施のための計画を作成し、首都直下地震発生時の広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めることが必要とされております。 この報告書を踏まえ、今後、防災庁におきましては、徹底した事前防災に向けた重要な施策の一つとして、東京圏と他の地方公共団体との間で、協定締結の促進を始めとした広域的避難の体制構築に取り組んでまいりたいと考えております。”
“このような事前の準備を行いながら、いざ発災時には、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として被災地のニーズを丁寧に酌み取り、ニーズに応じた人員が被災地に確保されるよう、関係府省庁、自治体、そして民間も含めた関係機関等と緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行ってまいります。”
“田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要な要員を確保することは大変重要だと考えております。 防災庁は、平時には、災害時の要員確保を含む事前防災について、関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。例えば、災害発生時に国から迅速に応援職員を派遣するための事前の準備や、地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくり、さらには、民間人材の育成、確保や、民間との協定の支援などの取組を強化しております。 また、防災に関する専門人材の育成のため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を含めて、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。 加えて、防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地域防災マネジャーとして自治体が採用、配置するための経費を支援し、地方自治体への防災専門人材の配置を支援してまいります。”
“山田委員にお答えをさせていただきます。 今御指摘のとおり、災害時におけるＳＮＳ上での偽情報だったり誤情報だったり、そうしたものの発信とか拡散というのは、被災地の住民の皆様の適切な判断と行動を妨げるものでありまして、こうした社会的混乱を防止することは大変重要であるというふうに認識をしております。 内閣府では平時から、ＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくことや、事実に基づかない情報を広めないことへの注意喚起を行っておりまして、また発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしているというふうに承知をしております。 防災庁におきましては、新たに広報担当の参事官を設け、体制を強化することにしております。そして、先ほど御指摘があったように、プラットフォーム事業者や、デジタル庁を始めとする各府省庁との平時からのコミュニケーションの構築、そしてまた、ＳＮＳやホームページ、そしてデジタル技術等の様々なツールの活用を通じて、災害関連情報発信の更なる充実や強化に向けて取組を進めてまいります。”
“人口減少を食い止めるには、元の住民の皆さんに帰還していただくだけではなくて、地域の魅力を新たに生み出して外から移住していただく、そういう努力も今しているところでございます。そうしたものを各自治体がやっているわけでありますけれども、そうした自治体の努力に対して最大限の後押しをしていくことが重要だというふうに思っております。”
“お答えをさせていただきます。 何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。 その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正直私も、復興大臣として岩手、宮城、福島それぞれに伺って復興の状況を見てきたときに、なかなか元に戻るのは大変だなというのを見てまいりました。 いろいろな事情がございますけれども、その中で、今復興の中でやらせていただいているのは、元に戻すということではなくて、更にその元以上にというか、新たな創造的な復興、そういう捉え方をして今復興に努めているところでございます。”
“お答えをさせていただきます。 何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁はその災害対策基本法にのっとって所掌事務を行うため、委員の御指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。 また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。これは国による自治体支援ということでありますけれども。 そういうことでありまして、防災庁設置法ではなくて、現行の規定のとおり災害対策基本法に位置づけることが適切だというふうに考えております。 防災庁は、こうした災害対策基本法や防災庁設置法の規定を根拠として、地域の防災力の強化のため、市町村のニーズを踏まえながら、必要な施策を関係省庁とともに講じてまいります。”
“その上で、防災庁設置法の所掌事務の規定は、現行の内閣府設置法に合わせて規定をしております。 国の災害対策というのは、防災庁だけではなくて、関わる全ての省庁が災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中で、国は地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進を行うことを、国の責務、これは各省庁合わせて国の責務として定めております。 ですので、防災庁は、こうした災害対策基本法の規定を踏まえて、被災自治体の復興に関係省庁とともに連携をして、政府一体となって取り組んでまいります。”
“工藤委員の御質問にお答えをしたいと思います。 私、何回も申し上げておりますが、防災庁設置準備担当大臣とともに復興大臣でありますので、今両方の法律、設置法の比較をされて御説明をされたということで、お答えをしたいと思います。 まず復興庁の話をすると、復興庁というのは、東日本大震災並びに、福島に関して言えば、東京電力福島第一原発事故、両方の復興でございますが、その復興に特化した組織でございます。それに対して防災庁というのは、復興はもちろん入っておりますけれども、災害予防、そして災害応急対策、災害復旧という、防災に関しまして幅広い事務を所掌するという組織でございます。ですので、どうしてもお互い、それぞれの設置法でも規定ぶりについて差異が生じてくるということだと思います。 また、現在の内閣府防災担当が発展改組されて防災庁になるわけでありますけれども、現在の内閣府防災担当におきましては、令和六年の能登半島地震など東日本大震災以外の災害の復興について所掌しております。委員御指摘の関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援の規定については、内閣府設置法にはその規定はございません。”
“お答えをさせていただきます。 当然、防災庁ができても、午前中の質問でもお答えをしましたけれども、全て何から何までできるだけの人員と予算があるわけではありませんので、どこまでと言われても今の段階で何とも申し上げようがないとは思いますけれども、防災庁としては、一番の基本である各省庁、そして都道府県、市町村、そうしたところをつなぐ中で最大限の努力をしていく、そして、その中で事前防災の観点でできることは全てやっていく、そういう覚悟の上で防災庁というのは機能を発揮していかなきゃいけないというふうに思っております。”
“お答えをいたします。 今、田中委員がおっしゃった進捗率等については、国土強靱化の中でＫＰＩを見ているのは内閣官房の国土強靱化推進室の方だと思います。 ただ、私が先ほど申し上げたのは、防災と国土強靱化というのは表裏一体だと思いますので、これまでもやってきたとは思いますけれども、更に進めて、情報の共有、そういう進捗率も含めてこれをやることによって防災にとってみると非常に強化できるというような、やはりそこの情報共有はしていかなきゃいけないと思っていますので、これから防災庁を設置して、さらにスタートしていく中で、そうしたことをやはりやっていかなきゃいけないんだというふうには思っております。”
“お答えをいたします。 繰り返しになるかもしれませんけれども、防災庁が主導して、自治体と連携してインフラの状況などを踏まえた地域レベルでの災害リスク評価を推進するということが、これからの地域防災の中でのまずスタートラインだと思います。 その上で申し上げると、地域レベルの災害リスク評価もすごく大事でありますけれども、先ほど委員が御指摘されてきたああいう国の直轄事業というのは、地域レベルの災害リスク評価というよりも、むしろ国の各種事業の中のリスク評価ではないかと思います。 そうしたことも併せて評価をしていかなきゃいけないと思いますし、そして弱い部分があるということが分かれば、それを、必要に応じて、勧告権も背景にして、各関係省庁に優先すべき対策として実施を働きかけていかなきゃいけないというふうに思っております。”
“それと、今、私、国土強靱化担当大臣も務めておりまして、防災庁設置準備担当大臣と両方兼ねているんですが、それぞれの会議をやっていると、これはお互い表裏一体だなと思っておりまして、情報が、国土強靱化推進室というところは、国交省だけじゃなくて文科省だったり各省庁にまたがって、それぞれが国土強靱化の中で推進が特に必要な施策というのを出してきてもらって、それをまとめて国土強靱化推進室が財政当局と交渉するんですけれども。 ですので、そういう過程の中で、これから防災庁とそういう国土強靱化推進室、また各省庁と、予算要求のときでもやはりいろいろな情報交換をすることによって事前防災が更に強まっていくんだなというのは今実感として思っておりますので、これから、実際にはこの法案が通って、それから設置される防災庁でございますけれども、そうしたこともちゃんと頭の中に入れながら準備を進めていきたいと思っております。”
“田中委員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、この富士由比バイパスの件は後でちょっと申し上げたいと思いますけれども、こうした道路のインフラ整備については、引き続き、国土交通省など関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、防災庁が一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進していかなければならないと思っております。 その上で、これまで田中委員が御質問された箇所について申し上げると、私も常々、薩た峠の周辺について言えば、本当に、一号線も東名も走っておりまして、これは言うならば、日本の首都圏から名古屋圏、中京圏までの間の大動脈だというのは間違いないと思います。その上で、私が言うのもどうかと思いますが、台風のたびに高波が来たりして通行止めになっているということがもう何十年も続いていますので、ここは本当に局地的にちょっと何とかしなきゃいけないところではないかというのは個人的には思っております。”
“さらに、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の観点と原子力災害からの復旧復興の観点が共に必要となってまいります。そのために、防災庁と内閣府の原子力防災担当を始め関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって被災地支援を行ってまいります。”
“お答えさせていただきます。 先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものは、高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 その上で、防災庁は平時には、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、被災者が避難先で安全な生活環境を享受できるように、資機材の備蓄の推進だったり、複合災害を想定した関係機関連携による訓練の実施など、事前防災対策に万全を期してまいります。 また、大規模な複合災害の発災時、これは現実的なことを考えますと、防災庁が設置し運営する災害対策本部と、内閣府の原子力防災担当が設置し運営する原子力災害対策本部を合同で開催をいたしまして、それぞれの対策本部長となるのが内閣総理大臣でありますので、内閣総理大臣の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係省庁が緊密に連携し災害対応に臨むことになります。”
“一方で防災庁は、これから起きる可能性がある南海トラフ地震など、これからの発生が懸念される大規模自然災害に対して、平時の備え、また発災時の対応を強化するために新しくつくられる組織でございます。このように二つの組織はその任務が明確に分かれておりまして、現時点での統合の検討は行っておりません。 防災庁は、復興庁と連携して、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、具体的な制度設計をこれから進めてまいります。”
“中川委員の御質問にお答えさせていただきます。 先ほど赤羽委員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、まず、復興大臣としてお答えさせていただきたいと思います。 福島の復興再生につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針は、何も変わりはありません。また、今質問の中でおっしゃられたように、高市総理がインタビューにお答えされたように、五年の、今の第三期の復興・創生期間が終了した後も福島復興に対する国の責任は何ら変わることはないということは、そのとおりでございます。 令和十二年度、二〇三〇年度でございますけれども、復興庁設置期限終了後の組織体制の在り方については、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今の段階でお答えさせていただくことは非常に難しいと思います。 その上で申し上げれば、復興庁は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故からの復興のためにつくられた組織でございます。”
“お答えをさせていただきます。 お答えになっているかどうか分かりませんけれども、過酷事象、委員がお配りになった資料にも書いてありますけれども、過酷事象の中で、東京、首都圏で考えますと、一つ考えられるのは、複合的な災害で、首都直下型地震とともに富士山が噴火をするとか、そういったことを想定をしないわけにはいかないと思います。そういう中で、そういう複合災害が起きたとき、最悪の場合、それに準ずる場合というように、考えられるケースというのは幾つもあるかと思います。 ですので、まず霞が関の中枢機能が失われた場合にどこに持っていくかといえば、もちろん近場に持っていくのがまずは最善のことだと思いますけれども、それで済まない場合もあるかもしれないということで、要するに、幾つもケースを想定をしていく中で、首都の中枢機能の代替ということを地域を含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。”
“お答えをさせていただきます。 私に矛盾やそごということを聞かれても、それはどういうふうにお答えしていいかちょっと分かりかねますが、東京といいますか首都圏で大規模な災害が発生した場合、そうした場合の首都中枢機能の継続性を確保するためには、やはりバックアップ体制の整備は必要だというふうに思います。 先ほどおっしゃった副首都構想ということについては、現在、与党の中で様々な論点について協議が重ねられて、三月末に法案骨子案が合意に至ったというふうに承知しております。今後どのように更に調整が進められるかというのはまだ我々も分かっておりませんので、政府として、引き続き動向を注視するとともに、必要な対応を行ってまいりますというお答えになるかと思います。”
“お答えさせていただきます。 いわゆるスフィア基準というのは、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものとされております。 これは今の内閣府防災担当のことでございますけれども、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際に参考とすべきものとして自治体に示しているというふうに承知しております。令和六年十二月に、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定をして、スフィア基準に沿った定量的な基準等についても盛り込んだというふうに承知しております。 委員がおっしゃった必達義務かということでございますが、これは言うならば一つの目安であると思います。ですので、これは、目標として求めているというのが三・五平米の居住スペースの確保というふうに考えております。”