牧野たかお
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをさせていただきます。 今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。 福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。 具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相馬市で航空宇宙産業研究会という民間団体が設立されて、宇宙関連のスタートアップ企業と地元企業の交流や取引が生まれているという事例…”
“和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。 東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。 しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。 特に御地元の宮城県も…”
“原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。 そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。 いずれも重要な取組でありますけれども、優先課題を申し上げれば、帰還を希望されている方たちが一日でも早く帰れるような制度として特定帰還居住区域制度をつくりましたけれ…”
“宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。 いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわ…”
“今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これから今の内閣府防災を強化拡充いたしまして、発災時のときのスピーディーな対応から復旧復興まで一貫した司令塔として日本全体の防災、自然災害からの防災を、事前防災を含めて進めていく役所でございますので、二つの役所というのは任務が違うというふうに思います。 その上で、この復興庁については二〇三〇年度という設置期限がございますけれども、これは法律的にそういう設置期限が定められておりますけれども、その後の組織体制については、今現在、政府内で何も、話合いも検討もされておりませんので、では、二〇三〇年度以降、組織的にどうなるかということを問われても、今の段階では、どのようになるというふうに言及することは非常に…”
“お答えをさせていただきます。 これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続してい…”
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“また、地域の事情に精通して災害対応の最前線に立つ自治体職員への支援としては、内閣府におきまして、現在、あかま大臣の下、都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員の配置による自治体の事前防災や災害対応への支援、また、国、自治体や関係者が災害情報を迅速に集約して共有するシステムの提供、さらには、災害用資機材の整備や避難所の運営といった自治体の災害対応に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。 防災庁におきましても、こうした取組を更に充実させることに加えて、地域レベルでの具体的なシミュレーションに基づく地域ごとの災害リスクの評価への支援、また、災害時のワンストップ窓口として、伴走型の被災地への支援を行うなど、産官学民が緊密に連携し、効果的かつ効率的に事前防災や災害対応に臨む体制や制度を更に拡充してまいります。”
“福重委員にお答えをいたします。 令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。具体的な組織については現在検討中でありますが、現在の一人の政策統括官の下での定員二百二十名の組織を更に強化拡充する方向で調整してまいります。 防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通じまして、防災のエキスパートの人材を確保してまいります。”
“石井委員にお答えをいたします。 今御指摘のように、インフラの整備、また管理のための担い手不足に対応するためには、デジタル、またＡＩといった技術の活用が重要であると考えております。 本年六月に策定した第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけるとともに、最先端のデジタル等の新技術を活用した、線状降水帯、台風などの予測精度の更なる向上、また河川情報の充実、さらには一元的な情報収集・提供システムの整備といった対策を位置づけております。 引き続き、最先端のデジタル、またＡＩの技術を活用して国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。 以上です。”
“青柳委員にお答えします。 防災は地域の特性に応じた対応が必要でありまして、地域の実情に精通して住民に最も近い立場である市町村が特に初動で対応することで、的確に取り組むことができると考えております。 令和八年度中の設置を目指している防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担い、特に徹底した事前防災に力を入れることにしております。 具体的には、防災庁の設置を見据えて、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置いて、避難生活の環境の改善に向けた物資や資機材の整備など、自治体の事前防災の取組を幅広く推進していくことにしております。 防災庁設置後も、こうした取組を更に拡充して、市町村における防災体制の底上げに取り組んでまいります。”
“近藤委員の御質問にお答えします。 発生時の避難生活、また復旧復興期の被災地における住民の方々の安全、安心を確保することは大変重要であるというふうに考えております。 令和八年度中の設置を目指している防災庁では、被災地に寄り添った伴走型の被災地への支援体制を構築していくことにしておりまして、法務省また警察庁など関係省庁と連携しながら、委員の御指摘があった犯罪の抑止の観点も含めて、安全、安心な避難生活の環境の確保に向けて何ができるか、そして何を求められているのか研究してまいります。”
“西田委員にお答えいたします。 能登半島地震と、その復興の最中に発生した豪雨により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 能登半島地震は、山がちな半島という地理的特徴や、高齢化率が高いという社会的特徴のある地域で発生しており、災害関連死の防止に向けた避難生活の環境整備や被災者支援に行政と取り組むＮＰＯや民間企業との連携を更に強化することなどの重要性が認識されたと承知しております。 来年度中の設置を目指しております防災庁におきましては、漏れやむらのない被災者支援や産官学民の連携、伴走型の被災地への支援体制の構築に力を入れていきたいと考えております。 また、第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、令和六年能登半島地震の教訓も踏まえ、避難所の環境の抜本的改善に取り組むことにしております。 私も近々、能登の現場に伺う予定をしておりまして、能登の災害の教訓もしっかり踏まえ、防災庁の設置や国土強靱化に全力で取り組んでまいります。”
“国土強靱化につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっております。 最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。 五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。 五か年加速化対策に続く計画として本年六月に閣議決定した第一次国土強靱化実施中期計画につきましては、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね二十兆円強程度の事業規模となっております。 今後も強靱化のペースを緩めず、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。 宮下委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）”
“防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は、世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風、竜巻による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところであります。 これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化しており、また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山の噴火などの大規模自然災害の発生も懸念されているところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 そのため、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁の令和八年度中の設置に向け、関係大臣とともに連携しながら準備を加速してまいります。”
“この強い決意の下、これまでの歴代の政権の方針を踏襲して、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“地震・津波被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおりますが、その一方で、心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題もあります。こうした課題については、政府全体の施策を活用することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取組を進めてまいります。 東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。 復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供を進めてまいります。 なお、本年五月の大阪・関西万博における復興庁の展示には、およそ四万八千人の方々に足を運んでいただき、多くの方々に被災地に関心を持っていただく機会になったと考えております。 来年度から第三期復興・創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに対して、まさに身の引き締まる思いであります。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。”
“さらに、施設整備については、本年春に敷地造成に本格的に着手したところであり、引き続き各工程を着実に進めることにより、令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。 引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。そのため、本年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。”
“既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を関係省庁と連携しながらしっかり進めてまいります。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 令和五年四月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など五つの研究分野で委託研究を進めるとともに、十五の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。また、福島の高校での出前授業を始めとした人材育成の取組等を推進しております。”
“政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。 また、福島県内で発生した除去土壌等についてでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は法律に規定された国の責務です。 この実現に向けては、復興再生利用等によって最終処分量を低減することが重要です。 本年八月には閣僚会議において当面五年間のロードマップが決定されたところであり、これに基づき、復興再生利用の推進、県外最終処分に向けた検討、理解醸成、リスクコミュニケーションについて、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります。 次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。 帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。”
“復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが必要です。 引き続き、国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 具体的な取組について申し上げます。 先週末、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。 廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。引き続き、東京電力には、緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、地域の共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。 また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関による評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十四年と八か月以上が経過いたしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をし、また、復興の現場を視察してまいりました。 その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。 復興に向けた様々な課題について、まずは令和八年度からの第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。 まず、原子力災害被災地域について申し上げます。”
“国土強靱化につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっております。最終年度となる令和七年度におきましても、対策の所期の目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。 五か年加速対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。五か年加速化対策に続く計画として本年六月に閣議決定した第一次国土強靱化実施中期計画につきましては、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね二十兆円強程度の事業規模となっております。 今後も強靱化のペースを緩めず、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。”
“防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風、竜巻による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところであります。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山の噴火などの大規模自然災害の発生も懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 そのため、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁の令和八年度中の設置に向け、関係大臣とともに連携しながら準備を加速してまいります。”
“こやり委員にお答えいたします。 福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であります。 このため、昨年十二月に閣僚会議を立ち上げ、本年八月に当面五年程度で取り組む内容をロードマップとして示したところでございます。現在、このロードマップに基づき、政府が率先して復興再生利用を推進するとともに、その必要性や安全性等に係る理解の醸成の取組を進めております。これらと並行して、有識者の専門的知見を活用しつつ、県外最終処分に関する検討を進めていくことにしております。また、これらの取組につきましては、閣僚会議におきまして、進捗状況を継続的に確認してまいります。 福島復興の司令塔であり、また閣僚会議の副議長を務めております復興大臣として、環境省を始めとする各府省庁と連携しつつ、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた取組を政府一丸となってしっかり進めてまいります。”
“渡辺猛之議員から、防災庁の設置と福島の復興等についてお尋ねがありました。 世界有数の災害発生国である我が国におきまして、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くため、東日本大震災を始めとするこれまでの災害における知見と経験を生かし、徹底した事前防災や発生時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を令和八年度中に設置すべく、準備を加速してまいります。 防災庁の地方拠点につきましては、地域の支援強化などの観点を踏まえ、引き続き機能と適地の検討を進めてまいります。 また、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというこれまでの歴代の政権の方針を踏襲し、強い決意の下、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災の被災地の復興に総力を挙げて取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午後一時二十五分、本鈴は午後一時三十分でございます。 また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後零時三十一分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕”
“ただいまの事務総長説明のとおり再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。”
“この際、お諮りいたします。 今期国会の会期を十二月十七日までの五十八日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 割当て会派推薦のとおり、勝部賢志君を理事に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 暫時休憩いたします。 午前九時四十七分休憩 ─────・───── 午後零時二十八分開会”
“ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。”
“ただいまの事務総長報告のとおり、情報監視審査会委員の辞任を許可し、その補欠の選任を行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、情報監視審査会委員の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。 事務総長の報告を求めます。”
“御異議ないと認めます。 それでは、庶務関係小委員長に大家敏志君を、また、図書館運営小委員長に鬼木誠君を、それぞれ指名いたします。 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 次に、小委員といたしまして、割当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。 割当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、小委員会に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、調査会に関する件を議題といたします。 国際問題に関する調査会、国民生活・経済に関する調査会及び資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり調査会を設置することに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 次に、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会並びにデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕”
“他に御発言ございませんか。──それでは、まず災害対策及び東日本大震災復興特別委員会、政治改革に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会並びにこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することになりました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、特別委員会に関する件を議題といたします。 本件につき御意見のある方は御発言をお願いをいたします。”
“ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の辞任を許可し、その補欠の選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。 事務総長の報告を求めます。”
“次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 割当て会派推薦のとおり、高橋光男君及び片山大介君を理事に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、事務総長から内閣総辞職に関する報告がございます。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午後二時二十五分、本鈴は午後二時三十分でございます。 暫時休憩いたします。 午後二時十四分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕”
“ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。”
“次に、閉会中における本委員会所管事項の取扱いに関する件についてお諮りいたします。 本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件につきまして継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 次に、碧水会、ＮＨＫから国民を守る党、一麦会、チームみらい及び「和歌山より日本を再起動！！」飛躍の会について、事務総長説明のとおり、立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕”
“他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 まず、日本保守党及び沖縄の風について、事務総長説明のとおり、立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。 暫時休憩いたします。 午後零時三十分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕”