牧野たかお
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをさせていただきます。 今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。 福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。 具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相馬市で航空宇宙産業研究会という民間団体が設立されて、宇宙関連のスタートアップ企業と地元企業の交流や取引が生まれているという事例…”
“和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。 東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。 しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。 特に御地元の宮城県も…”
“原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。 そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。 いずれも重要な取組でありますけれども、優先課題を申し上げれば、帰還を希望されている方たちが一日でも早く帰れるような制度として特定帰還居住区域制度をつくりましたけれ…”
“宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。 いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわ…”
“今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これから今の内閣府防災を強化拡充いたしまして、発災時のときのスピーディーな対応から復旧復興まで一貫した司令塔として日本全体の防災、自然災害からの防災を、事前防災を含めて進めていく役所でございますので、二つの役所というのは任務が違うというふうに思います。 その上で、この復興庁については二〇三〇年度という設置期限がございますけれども、これは法律的にそういう設置期限が定められておりますけれども、その後の組織体制については、今現在、政府内で何も、話合いも検討もされておりませんので、では、二〇三〇年度以降、組織的にどうなるかということを問われても、今の段階では、どのようになるというふうに言及することは非常に…”
“お答えをさせていただきます。 これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続してい…”
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“貴重な御提案をありがとうございます。 先ほど横山次長が答弁されたみたいに、既に内閣府防災部門の中にありまして、避難所の運営等につきましては、女性の声を反映させるために、内閣府の防災担当と男女共同参画局の女性職員が中心となって提言を過去に取りまとめております。 これから防災庁におきましては、女性を含めた職員が誇りややりがいを持って前向きに業務に取り組めるよう、平時から業務の効率化や休暇の取得の推進といった働き方改革を進めてまいります。 発災時におきましても、各職員の負担を考慮しつつ、交代で災害対応に当たらせるなどの負担軽減の取組も行ってまいります。 また、国の防災基本計画を決定する中央防災会議の構成員のうち、政府関係者を除いた民間、学識経験者につきましては、現在、女性委員が三分の一を占めております。 引き続き、働き方改革や防災分野における女性の参画を推進することで、女性を含む防災分野の人材の充実を図り、防災庁における女性幹部の積極的な登用にも力を入れてまいりたいと思います。”
“しかしながら、先ほども申し上げたみたいに、復興庁の知見班の今までのノウハウ、経験、そして様々な蓄積については、今も内閣府防災の方にも当然のことながら役立っているし、これからつくる防災庁についても、そのノウハウ等の今申し上げた今までの経験というのは防災庁の方で生かさせていただきますが、組織とすると、復興庁が続いている中で、知見班はこれから五年間の知見も蓄えていただかなければいけないと思っておりますので、組織としては復興庁に残るということになると思います。 いずれにしましても、今、それぞれ、防災庁はまだできておりませんけれども、復興庁、そして、やがてできる防災庁、二つの組織は任務が明確に分かれておりますので、現時点では、たとえ一部の組織であっても移管の検討はしておりません。今後については、先ほどお答えしたみたいに、そのときの状況、また、政府全体としての考え方、そういったものによって今後について考えていくことになろうかと思います。”
“お答えいたします。 まず、西園委員が復興庁で知見班として御努力されたことは、本当に敬意を表したいと思います。 委員御指摘のとおり、復興庁がこの十四年、蓄積してきた経験とノウハウというのは非常に大きいものがあると思いますし、先ほどお答えをしたみたいに、その後、復興庁ができた後の幾つかの災害では、東日本大震災の経験を踏まえてワンストップ窓口という制度を、今の能登半島地震だったり、その前の熊本の地震だったり、そうしたときにそれを生かしてきたということがあります。ですので、防災庁の制度設計に当たっても、こうした知見を踏まえて防災庁の設計をしてきたところです。 その上で申し上げると、先ほど御提案があった復興庁の知見班を防災庁に移してはどうかということでございますけれども、復興庁は取りあえず二〇三一年まで組織として復興に携わってまいります。これからの五年間の知見もありますので、今のところ、復興庁の知見班は復興庁で頑張っていただきたいというのが復興大臣としての私の今の思いでございます。”
“さらに、内閣府の防災担当におきましては、コミュニティ防災教育推進事業や防災教育チャレンジプランを通じて、教育現場において地域住民や地域団体が行う防災授業や、幼児期から義務教育期を含む子供たちが楽しみながら防災について学べる機会の提供など、多様な取組への支援を行っております。 防災庁の設置に当たっては、将来の地域社会を担う子供たちに行動変容を促し、防災について自ら考え主体的に行動できるよう、関係省庁とも連携を図り、地域と教育現場のいずれの観点も踏まえて更なる取組を進めてまいる所存でございます。”
“まず、防災大学関係の御質問に対してお答えいたします。 防災庁におきましては、防災に関する幅広い経験、知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える人材を育成することが重要だと考えております。このため、今後、国や地方自治体の職員、さらに民間人材を対象に、関係者間の顔の見える関係の構築や連携が推進されるよう、仮称でありますけれども、防災大学校の設置について、法案成立後、設置時期やその機能について検討を進めてまいります。 続いて、防災教育の推進についてのお尋ねでございました。 災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から地域全体で災害に備える必要があります。特に、子供たちが災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れるよう、学校や地域など様々な場で学びの機会を用意することが重要だと考えております。このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づいて、社会科、理科などの各教科や特別活動などにおいて、各地域や学校の規模などの実情に応じた防災教育を行っているところであります。”
“例えば、私もそうですけれども、御地元の静岡等で心配される南海トラフ地震でそういう被害が予想されている地域で、地域レベルでのシミュレーションを行って、政府の計画の目標を達成するには、急いで対策が求められるような弱い部分を洗い出して、その上で勧告権をその段階で各省庁に行使するということも考えられますし、そうしたことを行うことによって事前防災対策の実施や支援を関係府省庁に求めるなど、防災庁が中心となって、地方自治体も含めて関係者が一体となってそうした防災の施策を推進していくことができるというふうに思っております。”
“お答えをさせていただきます。 まず、あらかじめ申し上げておきますと、私は防災庁設置準備担当大臣ですので、防災大臣になったわけではありませんので、そのときの防災大臣が勧告権をどのようにお使いになるかというのはそのときの防災大臣の御判断だと思いますけれども、今想定している勧告権については、午前中にも答弁させていただきましたけれども、本会議で高市総理がお答えをされたように、内閣の直下にある防災庁、防災大臣は、ほかの省庁よりも、防災という面、また、災害が発災したときには、一段高いところに位置して、そこで、勧告権を背景に各省庁に強い要求をしたり、また、その要求に従っていただけない場合には勧告権を行使するということで、十分勧告権を生かしたそういう大臣としての仕事になるんだというふうに思っております。 そして、勧告権を行使することによって、今、西園委員がおっしゃったみたいに、施策の縦割り行政をなくして抜け落ちや漏れをなくして、とにかく政府一体となって防災関係の施策を推進していくということになるかと思います。”
“そのために、防災大臣の勧告権を活用しつつ、防災庁が中核となって、縦割り行政の弊害を排除し、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。 これらの取組を進めるとともに、平時から関係省庁、自治体、産業界などの関係者と顔の見える関係を構築して、総力を結集して防災体制を抜本的に強化してまいります。”
“西園勝秀委員にお答えいたします。 防災庁の使命等について御質問がありました。 我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほかに、これから、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震等、今後三十年以内に発生することが危惧されている大規模地震がございます。ですので、防災体制の抜本的な強化はまさに喫緊の課題だと思っております。 防災庁の使命は、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだと思っております。 具体的に言えば、平時には、地域レベルでのリスク評価を行って、福祉や女性の視点も踏まえた避難所の運営体制の整備だったり、発災時に必要な物資の備蓄を進めるとか、地域における防災対策の支援を充実させてまいります。 また、災害時には、関係省庁と連携し、いち早く被災者の方々に必要な物資を提供するなど、良好な避難生活の実現を図ることで災害関連死の防止に取り組んでまいります。 さらに、復旧復興に至るまで、伴走型の被災地の支援を行ってまいります。”
“お答えをさせていただきます。 今お尋ねの防災局につきましては、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点、また、地域における事前防災の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。 ですので、公布から二年以内の設置ですので、当然のことながら、すぐ決めたと言ってできるわけではないですから、八年中の設置を目指している防災庁、それから、公布から二年以内ということでございますので、大体その中といっても、二年間の間のある程度手前で設置の場所については決めなければいけないと思います。 副首都構想につきましては、今御指摘がありましたように、与党による協議体におきまして協議が重ねられて、先日、法案の骨子案について合意されたと承知しております。こうした動きも踏まえながら、防災局の在り方の検討を進めてまいりたいと思っております。”
“一番大事なことは、防災に知見を有する方を含みます産官学民のあらゆる関係者同士の顔の見える関係の構築、連携が平時から行えることが大事だと思っておりますので、そうしたことを通して災害への備えを万全にしていきたいと思っております。”
“お答えをさせていただきたいと思います。 今、青柳委員が御指摘された点は、これから防災庁を更に充実させていくという意味では視点の一つだと思っております。ただ、まだ防災庁は、この御審議の後に実際に人をそろえていって組織として充実させていくというこれからできる役所でありますので、今のところは、新たな中途の採用の皆さんも含めて、そういう防災関係にお詳しい民間の方にも応募してもらって、そういう方がいれば採用していくということを続けております。 今おっしゃった防災士を始め、そういう防災の専門人材といいますか、防災に関わる方たちをこれから確保していくということに加えて、先ほどから申し上げていますけれども、仮称でありますけれども、防災大学校の設置を検討しておりまして、そういう中で防災人材の育成、確保、これは地方の職員の方、民間の方も含めてそういうことをやっていくということを考えております。”
“復興庁の今までの歴史の中で、様々な東日本大震災の復興に関わる知見はいろいろ生かされてきていると思います。熊本地震もそうだったし、能登半島地震もそうだったんですが、それぞれ問題、課題はありましたけれども、ワンストップ窓口というのは復興庁が東日本大震災で国の窓口として一本化されているということでありますが、それが災害のときにその手法がだんだん取られるようになってまいりました。 そのようにほかの災害の対応に生かされておりますけれども、元々復興庁というのは東日本大震災のためにつくられた役所でありますので、それに対して、防災庁というのはこれからつくる、発災から復旧復興まで一貫した司令塔としての機能を持つ役所でありますので、本来、それぞれのスタートと今やっている中身が違うというふうに思っております。 ですので、現時点で両方を統合するということは検討されておりませんし、この先については、そのときの状況によって政府として決めていくことだというふうに思っております。”
“さらに、施策を推進する必要な場合にはちゅうちょなく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくすことができると思っておりますし、とにかく、発災時の対応はスピーディーでなければいけないし、そのときには本当に政府一体となって対応しなきゃいけないものでありますので、私は防災大臣がその機能を十分果たしていただけるものと思っております。”
“私は、復興大臣も兼任しております。復興大臣にも各省庁が尊重する義務がある勧告権が付与されておりまして、今度の防災大臣も同じ立場でありますが、これから審議の後に設立されることになる防災庁につきましては、先ほどから申し上げていますが、発災時から復旧復興までの一貫した司令塔になるわけですが、今私が兼任している復興大臣というのは東日本大震災が起きて翌年設立された役所でありますけれども、もうその時点で発災時ではなくて、東日本大震災の復旧復興のための役所としてできたわけで、復興も今も続いているわけです。 ですので、復興のときは、自治体だけではなくて、各府省庁と話合いをしながら調整をしていく仕事が主ですけれども、今度つくっていただく防災庁というのは発災のときから始まりますので、そういうときに、各府省庁にまたがるいろいろな発災時の対応というのがあるんですが、このときに、私は勧告権を背景に各省庁にいろいろなことを求めるということを想定していますので、その効果は勧告権を発動しなくても当然高いというふうに私は思っております。”
“青柳仁士委員にお答えします。 防災庁については、まずは、とにかく大規模災害による被害を最小限に減らしていくというのが大きな目標でございます。そのために平時から徹底した事前防災を行う、その中で関係省庁の縦割りを排除していくことが御指摘のように重要だと思っております。 また、災害発生時から復旧復興に至るまで、防災庁が中核となって関係省庁と緊密に連携し、伴走型の被災地支援を構築していくことも重要であります。 これまで高市総理も本会議でお答えをされたりしておりますけれども、防災庁におきましては、組織、人員、予算を拡充して、今まである内閣府の防災部門とは違って、内閣直下に置かれる一段高い庁として、大臣が有する勧告権を背景に、関係府省庁の施策を推進していくことになります。これにより、防災庁が司令塔となって政府一丸で災害対応に臨む体制を構築していくことになります。”
“木村次郎委員にお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。 まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。 防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させつつ、防災に関する幅広い経験や知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネート、調整を行える人材を育成することが重要だと考えております。 このため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を進め、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。”
“お答えします。 小里委員がおっしゃるとおり、本当に防災についてゴールというのはないと思います。そういうことを考えながら、これまで我が国で起きた様々な大きな災害を教訓として、その上で、これから三十年以内に発生することが危惧されている千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などに備える抜本的な防災体制の強化をしていかなきゃいけないと思っております。 防災庁設置法案が、御審議の上、成立した暁には、防災庁を今年中に設置いたします。 その上で、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行って、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めてまいります。さらに、地域における防災対策の充実を支援し、抜け落ちだったり漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。 また、発災時には、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、迅速な応急対応から復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行ってまいります。 このような取組につきまして、不断の検証と改善を重ねながら、効果的かつ効率的に災害対応に臨む体制を構築いたしまして、人命、人権最優先の防災立国を目指してまいります。”
“小里委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法などの制度改正や防災体制の改善を積み重ねてまいりました。 例えば、阪神・淡路大震災におきましては、初動対応の遅れなどの課題が明らかになったことから、災害対策本部の設置基準を見直し、迅速な本部の設置を可能といたしました。 また、東日本大震災におきましては、大規模な広域災害への対応などの課題があったことから、国と地方公共団体による積極的な情報の収集、また伝達、共有を強化するなど、大規模な広域災害に対する即応力を強化するための法改正を行いました。 あわせて、内閣府防災担当の定員をおよそ二倍に増員するなど、防災体制を強化いたしました。 防災庁では、こうしたこれまでの蓄積をしっかりと引き継ぐとともに、体制や人員を更に拡充し、平時からの徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応に全力で取り組んでまいります。”
“第三に、内閣府設置法その他の関係法律について、内閣府から事務を移管し、新たな行政機関として防災庁を設置することに伴う所要の規定の整備を行うものであります。 以上が、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“続きまして、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の関係法律について所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、防災庁の組織や権限に係る災害対策基本法その他の関係法律について、防災庁がその司令塔機能を果たすため必要となる規定の整備等を行うものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、災害対策基本法において、災害からの復旧及び復興を推進するための新たな本部の設置等について規定を追加するとともに、科学的知見に基づく災害リスク評価により事前防災の改善を図ることや、全ての被災者ができる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを基本理念に追加するものであります。 第二に、大規模地震への対策を一層推進するため、基本計画の見直しや国から地方公共団体等への必要な情報提供、助言等の援助について規定を追加するものであります。”
“また、その任務を達成するため、防災の施策に関する基本的な方針及び計画並びに大規模な災害への対処に関する企画立案及び総合調整並びに関係行政機関が講ずる施策の実施の推進をつかさどるほか、防災に関する組織の設置及び運営並びに防災計画の推進、被災者の応急救助、大規模地震等への対策、防災に関する技術の研究開発及び国際協力等の事務をつかさどることとしております。 第二に、防災庁の組織について定めております。 防災庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くとともに、副大臣及び大臣政務官を一人ずつ置くこととしております。また、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置くこととしております。 加えて、防災庁に、従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか、文教研修施設を置くことができることとしております。さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十二月三十一日までの間において政令で定める日としております。”
“ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。”
“現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき実務を経験するＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修を実施しております。 また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しております。 防災庁においては、こうした取組を更に充実させるために、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めますが、まずは、国や地方自治体の職員、さらには、民間人材を対象とした実務的な研修、訓練を行い、防災人材の育成強化を図っていきたいと考えております。（拍手）”
“川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。 地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地で科学的シミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じていくことが重要であります。 災害リスク評価の具体的な手法については、現在、自治体向けのガイドラインを検討中ですけれども、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震などを想定することが重要であると考えております。 また、想定される被害に対して、避難、救助、医療など地域レベルで具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより、弱い部分を定量的に把握し、必要な対策を検討することが重要であります。 この評価の結果が防災対策に関する各種の計画に反映されることで、より実効性の高い取組につなげてまいります。 続いて、防災大学における人材育成についてお尋ねがありました。 地域における災害対応力の確保のためには、地方自治体の職員や民間人材の育成と連携が大変重要であると考えております。”
“そのために、地域の防災力の抜本的強化のため、その前提として、各地で科学的なシミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じてまいります。 また、被災者支援につきましては、災害関連死を防ぐといった観点を始め、良好な避難生活の確保のため、備蓄品目の指針の策定や国の分散備蓄の拡充といった取組を進めるなど、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々に寄り添った十分な支援体制を実現してまいります。 今回の法案におきましても、これらの内容を災害対策基本法の基本理念に追加するとともに、新たに創設した交付金の活用などを通じて、地域における取組の支援を充実してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“防災大臣が、尊重義務つきの勧告権も背景に、各種計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行い、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。 続いて、専門人材の育成についてお尋ねがありました。 防災庁がその役割を果たしていくためには、防災に関する専門的知見を備えた人材の確保や育成が不可欠であると考えております。 そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めるなどして、防災人材の教育や訓練の更なる充実を図ってまいります。 さらに、防災庁が重点的に取り組んでいく施策についてお尋ねがありました。 防災庁におきましては、南海トラフ地震などを想定し、徹底した事前防災を推進することで、被害を最小限に減らすことを目指しております。”
“西田昭二議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、防災体制の強化と今回の法案の意義についてお尋ねがありました。 防災庁では、専門人材の養成を含め人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策の充実を支援し、関係府省庁における抜け落ちや漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。 また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握いたします。その上で、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めてまいります。さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 このように、防災体制の強化を法律によってはっきりと定めることがこの法案の意義であると考えております。 次に、防災庁における個々の防災施策の推進についてお尋ねがありました。”
“第三に、内閣府設置法その他の関係法律について、内閣府から事務を移管し、新たな行政機関として防災庁を設置することに伴う所要の規定の整備を行うものであります。 以上が、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨及びその内容の概要であります。（拍手） ――――◇――――― 防災庁設置法案（内閣提出）及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“本法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の関係法律について所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、防災庁の組織や権限に係る災害対策基本法その他の関係法律について、防災庁がその司令塔機能を果たすため必要となる規定の整備等を行うものであります。 このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、災害対策基本法において、災害からの復旧復興を推進するための新たな本部の設置等について規定を追加するとともに、科学的知見に基づく災害リスク評価により事前防災の改善を図ることや、全ての被災者ができる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを基本理念に追加するものであります。 第二に、大規模地震への対策を一層推進するため、基本計画の見直しや国から地方公共団体等への必要な情報提供及び助言などの援助について規定を追加するものであります。”
“さらに、防災に関する組織の設置や運営、防災計画の推進、被災者の応急救助、大規模地震等への対策、防災に関する技術の研究開発や国際協力等の事務をつかさどることにしております。 第二に、防災庁の組織について定めております。 防災庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権と関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くとともに、副大臣及び大臣政務官を一人ずつ置くこととしております。 また、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置くこととしております。 加えて、防災庁に、従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか、文教研修施設を置くことができることとしております。 さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。 最後に、本法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十二月三十一日までの間において政令で定める日としております。 続きまして、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。”
“防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。 また、その任務を達成するため、防災の施策に関する基本的な方針や計画、大規模な災害への対処に関する企画立案や総合調整、関係行政機関が講ずる施策の実施の推進をつかさどります。”
“もう仁比委員がおっしゃることは、私も小さな市町村の出身ですので、よく分かります。 ただ、これからつくる防災庁というのが、その地域防災力を強化していくという中で、今、あかま大臣がおっしゃったみたいに、それぞれの地域のいろんな実情に合わせた市町村の広域連携だったり、ちいちゃな町村で専従の職員がなかなかそこまでの余裕がないとするならば、それに準ずる職員の育成だとか、そういう地域ごとに合わせた、実情に合わせた地域レベルの防災力を強化していくことが一番大事だと思っています。 新たな交付金の創設をしたり、また地域における事前防災の推進に向けた支援の充実はもちろん目指しますが、それとともに、関係省庁、まあこれ関係省庁と申し上げますが、そういうところと連携をして、自治体の実情をちゃんと酌み取りながら、各地域で災害対応に必要な体制を少しでも強くしていきたいと思っております。”
“じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。 防災大学校についてでありますけれども、民間のボランティアや国の地方自治体の職員に対する研修を行うことを想定して、あらゆる立場で防災に関わる人材の育成が重要であるというふうに考えております。防災庁におきましては、様々なニーズに対応できる防災人材育成を推進するための防災大学校の設置を今検討しているところでございます。”
“引き続き、必要な支援が行われるよう、自治体からの相談に個別に対応して、御意見などを丁寧に伺いながら、適切に対応してまいります。”
“お答えをいたします。 今、佐々木委員が御心配をされていらっしゃるのは、岩手、宮城の復興局を廃止した件のことが主だと思いますけれども、被災者の心のケアにつきましては、被災直後から、被災三県に設置されました心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを実施するとともに、市町村や保健所においても相談支援等を重ねてきました。 本日から第三期復興・創生期間となりまして、心のケア等の課題につきましては、中長期的な課題として政府全体の施策を活用することにしております。 各県では、地域の実情を踏まえながら、支援の担い手となる保健師等の専門人材の育成など体制整備に取り組んで、心のケアに関し必要な対応を継続していくと承知しております。これに併せまして、国としても、被災地の状況を調査なども通じて丁寧に把握し、関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。 また、復興庁といたしましては、本日から、本庁内に岩手宮城復興推進室を、室長以下十人体制でありますが、新たに設置したところであります。”
“復興大臣としてお答えをいたします。 今、佐々木委員が御指摘のとおり、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によりましてはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期などの違いから、復興の状況はそれぞれ異なっております。 今日、四月一日から始まりました第三期復興・創生期間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だと考えております。引き続き、国が前面に立って、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら、住民の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めてまいります。 また、今年度から、復興庁の新たな拠点として双葉町に四十人前後の体制の福島復興浜通りセンターを整備しまして、より現場に近いところで細かないろんな御要望を受けながら復興に取り組んでまいりたいと思っております。 復興に向けた様々な課題、まだたくさん残っておりますけれども、まずはこの第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。”
“お答えします。 委員がおっしゃったとおりで、防災庁というのは、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 この司令塔機能というのは、あかま大臣が今防災担当大臣でその防災にお務めになっておりますけれども、今度のその防災庁の防災大臣というのは勧告権を持っておりまして、それも、今の防災担当大臣の勧告権は基本計画を作るとかそういう計画段階での勧告権ですけれども、防災大臣は施策についての勧告権を持っております。そして、尊重義務ということを各省庁に求めております。 ですので、防災庁の防災大臣は、尊重義務付きの勧告権を背景にして、防災に関わる各種計画における関係の府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップをしていきます。その上で、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁縦割りによる施策の抜けとか漏れをなくして、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。”
“お答えさせていただきます。 今年中の設置を目指しております防災庁は、今委員御指摘のように、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。内閣府の防災担当の人員を拡充して、地域に伴走する体制を整えながら、平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行います。そして、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進いたします。 また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に被災の状況を把握します。その上で、関係省庁と連絡し、いち早く、被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めます。さらに、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援としては、ワンストップの窓口として、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携をして、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 以上でございます。”
“復興庁としましては、令和六年能登半島地震からの復興や、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供を進めてまいります。 震災から十五年となり、来年度から第三期復興・創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに、まさに身の引き締まる思いであります。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。この強い決意の下、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々の声に耳を傾けながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。 そのために、昨年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。 地震、津波の被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでまいりました。 先日、岩手県、宮城県の復興の現場を訪問させていただき、政府全体の施策を活用した取組についてもお話を伺いまして、取組が着実に進んでいることを実感したところであります。 その一方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題もあり、引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をして、丁寧に取り組んでまいります。 東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。”
“次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 令和五年四月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など五つの研究分野で委託研究を進めるとともに、十七の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。また、福島の高校での出前授業を始めとした人材育成の取組等を推進しております。 さらに、施設整備については、昨年春に敷地造成に本格的に着手しており、また、来年度には本部施設棟の建築工事に着手する予定であります。引き続き、各工程を着実に進めることにより、令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。 引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。”
“引き続き、復興再生利用の取組の推進や、県外最終処分に向けた検討、さらには、国民の皆様の理解の醸成について、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります。 次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組であります。 帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。 既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、住まい、医療、介護、そして買物、教育、子育てなどの生活環境の整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づき、これまでに、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村について区域計画の認定を行ってまいりました。引き続き、認定された計画に基づき、除染やインフラ整備等の避難指示の解除に向けた取組を、関係省庁と連携しながら、しっかりと進めてまいります。”
“引き続き、東京電力には、緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、地域との共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。 また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関、ＩＡＥＡによる評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国の内外へ積極的に発信してまいります。 また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は法律に規定された国の責務です。 この実現に向けては、復興再生土の利用等によって最終処分量を低減することが重要です。昨年八月に決定された当面五年程度のロードマップに基づき、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきたところであります。”
“これまで、原子力災害被災十二市町村を訪問する中で、産業やイノベーション、人材育成といった分野で新しい特徴的な活動が行われている状況を拝見し、復興が前進していることを実感したところであります。 その一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっております。地域の状況に応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要であります。 このため、より現場に近いところに、新たな拠点として福島復興浜通りセンターを整備することとしております。 引き続き、国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 具体的な取組について申し上げます。 昨年十一月、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。また、昨年十二月には高市総理も視察され、私も同行させていただきました。高市総理は改めて、安全かつ着実に廃炉を進める重要性を示されました。 廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。 その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。 復興に向けた様々な課題について、まずは本年四月から始まる第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。 まず、原子力災害の被災地域について申し上げます。”
“デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。”
“この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営などに必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。 自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。 国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけでなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。”
“防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。 我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も大規模火災や地震、大雨や竜巻などによる被害が発生し、本年に入ってからも全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、さらには南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。”
“お答えをさせていただきます。 先週、私は、宮城、岩手の方に行かせていただきました。 岩手の方では十五年の式典にも出させていただきましたけれども、そのときに申し述べさせていただきましたけれども、十五年たって、インフラとして整備が進んできた岩手、宮城の状況を述べましたけれども、ただ、インフラ側の整備が進んでも、心のケア、そうした問題はまだ中長期的な課題として残っていると。そして、福島については原発事故のまだ影響が残っていて、帰還をしたくてもまだ帰還できていない方が大勢いらっしゃると、そういうことを申し述べた上で、まだ復興は道半ばといいますか、まだ途中であると思っております。 これから全力を挙げて、とにかく帰還を希望されている方には、除染をしたり生活環境の整備をしたり、とにかく一日でも早く戻っていただけるような我々は取組を全力でやっていきたいと思っております。”