牧野たかお
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをさせていただきます。 今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。 福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。 具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相馬市で航空宇宙産業研究会という民間団体が設立されて、宇宙関連のスタートアップ企業と地元企業の交流や取引が生まれているという事例…”
“和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。 東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。 しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。 特に御地元の宮城県も…”
“原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。 そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。 いずれも重要な取組でありますけれども、優先課題を申し上げれば、帰還を希望されている方たちが一日でも早く帰れるような制度として特定帰還居住区域制度をつくりましたけれ…”
“宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。 いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわ…”
“今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これから今の内閣府防災を強化拡充いたしまして、発災時のときのスピーディーな対応から復旧復興まで一貫した司令塔として日本全体の防災、自然災害からの防災を、事前防災を含めて進めていく役所でございますので、二つの役所というのは任務が違うというふうに思います。 その上で、この復興庁については二〇三〇年度という設置期限がございますけれども、これは法律的にそういう設置期限が定められておりますけれども、その後の組織体制については、今現在、政府内で何も、話合いも検討もされておりませんので、では、二〇三〇年度以降、組織的にどうなるかということを問われても、今の段階では、どのようになるというふうに言及することは非常に…”
“お答えをさせていただきます。 これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続してい…”
The complete record
Every one of 613 lines we hold for 牧野たかお, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 13.
“まずは、来年度から始まる五年間の第三期復興・創生期間で、復興に向けた様々な課題について何としても解決していくという強い決意で臨んでまいります。”
“小田原委員にお答えいたします。 まず、小田原委員が、発災後、宮城県の七ケ浜町で一年以上ボランティアとして活動されていたことに敬意を表したいと思います。十五年のこの被災地の復興というのは、そうしたボランティアの方たちの力が大きかったと思います。 発災から十五年が経過して、東北の地震、津波の被災地域におきましては、インフラ整備を始め、かなり復興が進んだところだと思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題も多くありまして、今後引き続き支援が行われるよう、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思います。 また、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除からまだ間もない地域もありまして、それぞれの地域の状況に応じて、帰還、移住の促進だったり、産業、なりわいの再生などについて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。 こうした取組を着実に進めるために、令和八年度政府予算案におきましては、東日本大震災復興特別会計に総額六千三百三十四億円を計上しているところであります。”
“お答えをさせてもらいます。 今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、様々な、いろいろな課題があることは承知しております。 その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には、環境省と連携をして、今西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また、事前計画策定への支援だとか広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。 大規模な地震が発生したときには、仮置場に限らず、様々な用途で使用可能な土地というのは使われると思います。また、その中で調整が求められる場合も多いかと思います。ですので、防災庁としましては、被災した自治体とのワンストップ窓口として役割を果たすために、環境省を始めとする関係省庁と連携を強化した上で、各自治体とも事前の協議、事前の調整、そうしたものに努めていきたいと思っております。”
“お答えさせていただきます。 非常に重要な提案だというふうに今伺いました。 防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。 ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。 防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省を始めとする関係省庁と連携しながら、事前復興計画の策定を促進していきたいと考えております。”
“西園委員には、静岡県の港湾局長、また復興庁の参事官として御活躍をされ、私も大変お世話になりました。ありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。 今お話が出ました「東日本大震災 復興政策十年間の振り返り」、二千ページに及ぶ大著でありますけれども、西園委員がその編さんに関わってきたことは承知しておりますし、私も、正直言って、全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要については、これまで、国会の答弁とかいろいろなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。 復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出中の防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関する政府の本部の法定化などを盛り込んでおります。 今後とも、復興庁と連携をして、防災庁の具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。”
“近藤委員にお答えをさせていただきます。応援の御質問だというふうに理解をしておりますが。 今御指摘のとおり、隣のあかま大臣が所管されている内閣府防災におきましては、額は今もおっしゃいましたように、令和六年度が七十三億円、それから段階的に拡充いたしまして、八年度予算案におきましては、防災庁の設置、運営や事前防災の徹底、災害対応力の強化等を図るための予算として、およそ二百二億円が計上されているところでございます。 また、機構・定員につきましては、令和六年度では一統括官、定員百十名から、八年度に向けて、今度の法整備を前提に、四名の統括官と三百五十二名に増員することになっております。 立ち上げに当たっては、必要な予算、機構・定員を計上していると考えておりますが、今後については、地方組織を設置をしたり、また、研修機関、仮称ですけれども防災大学校を設置したいということで、これから更に必要ないろいろな政策がありますので、引き続き、必要な予算また人員の確保に更に努めてまいる所存でございます。”
“防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 財源の確保ということについては、今回の防災庁関連法案におきましては記載がございません。”
“東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。 復興庁としては、令和六年能登半島地震からの復興や今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供を進めてまいります。 震災から十五年となり、来年度から第三期復興・創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに、まさに身の引き締まる思いであります。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下、引き続き現場主義を徹底し、被災地の方々の声に耳を傾けながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。そのため、昨年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として、産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。 地震、津波の被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでまいりました。先日、岩手県、宮城県の復興の現場を訪問させていただき、政府全体の施策を活用した取組についてもお話をお伺いしまして、取組が着実に進んでいることを実感したところです。その一方で、心のケアなどの中長期的な対応が必要となる課題もあり、引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取り組んでまいります。”
“引き続き、認定された計画に基づき、除染やインフラ整備等の避難指示の解除に向けた取組を、関係省庁と連携しながら、しっかり進めてまいります。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 令和五年四月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など五つの研究分野で、委託研究を進めるとともに、十七の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。また、福島の高校での出前授業を始めとした人材育成の取組等を推進しております。 さらには、施設整備については、昨年春に敷地造成に本格的に着手しており、また、来年度には本部施設棟の建築工事に着手する予定であります。引き続き各工程を着実に進めることにより、令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。”
“引き続き、復興再生利用の取組の推進や、県外最終処分に向けた検討、さらには国民の皆様の理解の醸成について、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります。 次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。 帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。 既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、住まい、医療、介護、そして買物、教育、子育て等の生活環境の整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づき、これまでに、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村について区域計画の認定を行ってまいりました。”
“引き続き、東京電力には、緊張感を持って、安全確保に万全を期すとともに、地域との共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。 また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまで、モニタリングの結果や国際原子力機関、ＩＡＥＡによる評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。 政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国の内外へ積極的に発信してまいります。 また、福島県内で発生した除去土壌等についてでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です。この実現に向けては、復興再生土の利用等によって最終処分量を低減することが重要です。昨年八月に決定された当面五年程度のロードマップに基づき、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきたところであります。”
“これまで、原子力災害被災十二市町村を訪問する中で、産業やイノベーション、人材育成といった分野で新しい特徴的な活動が行われている状況を拝見し、復興が前進していることを実感したところです。その一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっております。地域の状況に応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要であります。このため、より現場に近いところに、新たな拠点として福島復興浜通りセンターを整備することとしております。 引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 具体的な取組について申し上げます。 昨年十一月、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。 また、昨年十二月には高市総理も視察され、私も同行させていただきました。高市総理は、改めて、安全かつ着実に廃炉を進める重要性を示されました。 廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣としての所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、十五年となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。 復興に向けた様々な課題について、まずは本年四月から始まる第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。 まず、原子力災害の被災地域について申し上げます。”
“デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。 関委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。”
“この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営等に必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。 自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。 国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけではなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。”
“防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。 我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨や竜巻等による被害が発生し、本年に入ってからも、全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。 これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に、防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。”
“防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。 このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。 このような検討は、従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁におきましてもこの役割を継承し、災害時の首都の中枢機能の継続性の確保に万全を期してまいるつもりでおります。”
“高山委員の御提案でございますが、我々も、防災庁、これは防災庁の設置準備担当大臣としてお答えさせていただきますが、そうしたいろいろなノウハウ、そうしたものを、我々だけではなくて各省庁、国だけではなくて地方自治体、そうしたところにもちゃんと伝えて、防災力のアップにつなげていきたいというふうに考えております。”
“東日本大震災の被災地におきましては、元の集落単位で災害公営住宅等に居住することによってコミュニティーを維持したこともありまして、能登半島地震でもコミュニティーを配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知しております。 引き続き、これらの教訓や知見を共有し、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。”
“高山委員にお答えいたします。 復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用して、被災した企業を直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。能登半島地震の被災地においても同様に、被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。 三つ目は、コミュニティーの維持です。”
“防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 我が国は、これまで東日本大震災を始め、多くの災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓、課題を踏まえて、防災対策を不断に見直してまいりました。 防災庁では、このように蓄積してきた知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させて、自治体や民間との人材交流、またプロパー職員の採用を通して、防災人材を育成してまいりたいと考えております。”
“令和八年度復興庁の予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に四千四百九十二億円を計上しております。 その主要施策として、被災者の心のケアなどの被災者支援に百八十一億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに三百九十五億円、福島県の営農再開に向けた取組などの産業、なりわいの再生に七百億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に二千八百九十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百七十五億円を計上しております。 以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“防災庁設置準備担当大臣の牧野でございます。私から橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 今年中に設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災の推進、そして、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことといたしております。 今、橋本議員がおっしゃった広域連携というのは、これからの地域防災力を抜本的に強化するという意味で大事な観点でありまして、防災庁におきましても、これから人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えつつ、広域連携への取組を促進してまいります。”
“また、こうした対応を円滑に行うためにはあらかじめの準備が大変重要であることから、例えば、平時から各地の備蓄状況の確認やプッシュ型の物資支援の分散備蓄を進め、いざというときには速やかに供給できる体制を整えるなどの徹底した事前防災にも取り組んでまいります。（拍手）”
“石井準一議員にお答えいたします。 防災庁設置に伴う初動体制の強化についてお尋ねがありました。 激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震に対し、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くためには、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。 私が国土交通副大臣を務めていた際に足を運んだ被災地での経験から、国と地方自治体、行政と民間が連携して、速やかな避難環境の整備やライフラインの復旧などでまだまだできることがあると認識しております。 今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発災時に迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に災害情報を把握しつつ、関係機関と連携し、被災された方々の救助や必要な物資の提供をいち早く進めていくなど、初動体制の充実や強化を図ってまいります。”
“福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下、これまでの歴代の政権の方針を踏襲して、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“地震、津波被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおりますが、その一方で、心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題もあります。こうした課題については、政府全体の施策を活用することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取組を進めてまいります。 東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。 復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供を進めてまいります。 なお、本年五月の大阪・関西万博における復興庁の展示には、およそ四万八千人の方々に足を運んでいただき、多くの方々に被災地に関心を持っていただく機会となったと考えております。 来年度から第三期復興・創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに対して、まさに身の引き締まる思いであります。”
“また、福島の高校での出前授業を始めとした人材育成の取組等を推進しております。 さらに、施設整備については、本年春に敷地造成に本格的に着手したところであり、引き続き各工程を着実に進めることにより、令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度の完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。 引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。 次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域などの新しい産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。そのため、本年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として、産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。”
“帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。 既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、医療、介護、買物、教育などの生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還の意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を、関係省庁と連携しながら、しっかりと進めてまいります。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 令和五年四月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など、五つの研究分野で委託研究を進めるとともに、十五の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。”
“また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関による評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。 政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。 また、福島県内で発生した除去土壌等についてでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です。この実現に向けては、復興再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であります。 本年八月には、閣僚会議において当面五年間のロードマップが決定されたところであり、これに基づき、復興再生利用の推進、県外最終処分に向けた検討、理解醸成、リスクコミュニケーションについて、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります。 次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。”
“復興に向けた様々な課題について、まずは令和八年度からの第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。 まず、原子力災害の被災地域について申し上げます。 復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱えている市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要です。 引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 具体的な取組について申し上げます。 先日、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。 廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。引き続き、東京電力には、緊張感を持って、安全確保に万全を期すとともに、地域の共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 まず、八日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震で被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年と九か月となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をし、また、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。”
“杉本議員にお答えをさせていただきます。 先ほどから申し上げているように、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備えて事前防災の取組を加速していかなければいけないというふうに思っております。 防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、先ほど申し上げましたけれども、現在の内閣府防災を拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 国土強靱化担当大臣も私、兼任しておりますが、そこの事務方というのは内閣官房の国土強靱化推進室というところで、今度の補正予算にも入っておりますけれども、その第一次国土強靱化実施中期計画という、まあ計画はもう決定したんですが、その計画を作るとき、そしてまた、それがちゃんと毎年計画どおり進んでいるかということをチェックするのがこの内閣官房の国土強靱化推進室というところであります。 ですので、災害時の避難、また迅速な人命救助のルート、そういったものを確保するための緊急輸送道路を始めとする道路のネットワークの機能強化を図ることは極めて重要でありますし、当然、この中期計画の中に入っております。 ですので、これからも引き続き、国土交通省を始めとする関係省庁と連携し、この国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。”
“佐々木委員にお答えをしたいと思います。 心のケアでございますけれども、被災された方々の心の痛み、また精神面での苦痛などへの心のケアにつきましては、震災直後から、岩手、宮城、福島の被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談対応とか訪問支援を実施するとともに、市町村や保健所でも相談支援を重ねております。 また、被災した子供に対する支援につきましては、子供の心のケアセンターでの相談対応や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより心のケアの対応を実施しているところであります。 心のケアに関しましては、中長期的視野に立ち、切れ目なく対応するため、地域の体制整備が重要であり、県などと連携して次の五年間に向けた検討や対応を進めております。 復興庁としましては、被災地の状況を踏まえながら、引き続き必要な支援を行えるよう、関係省庁や自治体ともしっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいります。”
“そしてまた、福島ロボットテストフィールドを活用した技術実証や地元企業の連携による社会実装などに取り組んでまいります。 私も、Ｆ―ＲＥＩに行って理事長さんほか関係者の皆さんとお話をしましたけれども、目指しているのは、単なる研究ではなくて、産業の振興に結び付く実務的な研究をやっていきたいということで、これから更にいろんな分野に広げていきますけれども、最終的には浜通りだけじゃなくて福島県の新たな産業を興していく、それを目指していくとはっきり強くおっしゃっておりました。私もそれが本当に力強い話だなと思った次第でございます。 とにかく、これからもいろんなチャレンジを可能とする実証の聖地としてイノベーションが生み出されるということになって、青写真が目指す福島の創造的復興を何としても実現してまいりたいと考えております。”
“竹内委員にお答えします。 ちょっと先に個人的なことを申し上げますと、私、浜田先生と同じ時期に復興副大臣を、私は兼任でしたけど、浜田先生が専任の復興副大臣やられて、今現地にお住まいでいらっしゃいますので、私もこの就任してから一か月半ぐらいの間で福島だけで五回ぐらい入っていると思います。いずれ一回、浜田先生にお会いしたいと思っております。 それで、御指摘のお話でございますけど、福島イノベーション・コースト構想というのは県とも考えた構想でありますけれども、浜通りの地域等の自立的、持続的な産業発展の実現に向けて、本年六月に産業発展の青写真を改定いたしました。 この改定青写真におきまして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成といった動きを加速させていくことになっております。 例えば、福島ということでありまして、研究領域としましては、ロボット分野では放射線に対して耐久性のある半導体の技術開発、また、農林水産業の分野では農業用機械の自動運転に係る研究開発を行って、そういうことを行っております。”
“ですので、テックフォースというお話でしたけれども、私も国交省の副大臣を二回やらせていただいてそういう現場も行きましたけれども、現場でまず救助するとか、そういう役目は消防、また警察、また自衛隊の皆さんにやっていただいて、そしてインフラをとにかく一刻も早く復旧させるというのが国交省のテックフォースの役目です。 それを今まで、とにかく内閣防災が調整しながら災害復旧、またさらに長い復興まで束ねてきたわけでありますけれども、今回、これからつくるのは、更にその上、それ以上の体制と、そして権限を持ったそういう役所ができるということでありますので、現場はそうした現場部門の皆さんに頑張っていただくというのがいいのではないかと、今のところそういうふうに思っております。”
“防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。 防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。 ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そういう各省庁の司令塔になって、言葉はちょっと適当かどうか分かりませんが、ほかの省庁に勧告をすることができる、そういう強い権限を持った大臣がその責任者になります。”
“我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。”
“委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。 防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。”
“先ほど申し上げましたけれども、防災庁を設置する必要性ということでありますが、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなければいけないと思っております。 令和八年度中の設置を目指している防災庁は、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組した内閣直下の組織として、現状は一人の政策統括官、定員が二百二十名でありますけれども、この組織を更に拡充をして、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 そして、平時でありますけれども、平時は、地域レベルでの災害リスク評価に基づく各主体の事前防災の取組を推進するとともに、災害時には、自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、そして効率的な事前防災、災害対応に臨む強い体制を構築していく所存でございます。”
“第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、積雪寒冷地では、積雪や凍結により避難、救助・救急活動に時間を要するおそれがあるなど、地域特有の課題に配慮して防災まちづくりを強力に進めることとされております。 こうした観点から、国土交通省を始め国土強靱化の取組を行う関係省庁と連携しつつ、大雪に見舞われた際に人命に関わるような事態や経済活動への支障を可能な限り抑止するべく、被災者支援に関する事前の検討、発災時の政府一体となった災害対応を一層効果的かつ効率的に進めていくことができるよう、防災庁の設置に向けて国土強靱化の中期計画とともに準備を加速してまいります。”
“防災庁の設置は、来年の通常国会に関係する法案出させていただいて、その上で、成立をした後に設置をしたいと思っております。 日本は世界有数の災害大国と言われております。そして、ますます頻発化、そして激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、先ほど委員が挙げられた巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなきゃいけないというふうに思っております。 その防災庁でありますけれども、先ほど述べましたけれども、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、あかま大臣の下、今も懸命に災害復旧に、各地の災害復旧に努めていらっしゃる内閣府防災を更に拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築にこれからも全力で努めてまいります。”
“福士委員の御質問にお答えさせていただきます。 東北の地震・津波被災地域におきましては、ハード整備を始めかなり復興が進んでいると思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題がまだたくさんあり、今後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁と自治体としっかり連携して丁寧に取組をしていきたいと思っています。 また、原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期がそれぞれの地域によって違いまして、復興の状況も大きく異なっております。それぞれの状況に応じましてきめ細やかな対応を必要としていると思います。帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、被災者支援も含めて様々な課題に対し引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。 復興に向けた様々な課題について、まずは来年度から始まります第三期の復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力を尽くしてまいります。”
“いんどう委員にお答えをいたします。 令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けまして、令和八年度予算案に必要な予算、機構、定員を盛り込むべく取り組んでおります。そして、次期通常国会におきまして関連法案の提出を目指し、検討を進めているところであります。 引き続き、設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいります。”
“防災庁は、当然のことながら、現在あかま大臣の下でやっております内閣府防災を発展そして拡充する組織であります。当然、行政の組織ですので、行政の中でそうしたボランティア団体との連携等をしっかり検討した上で、それを実行に移していくということになるかと思います。”
“私のところにもまだ、その骨格というか、法案の中身についてはまだ示されておりません。”
“お答えします。 まず、予算の骨格、組織の骨格は、まだそこまで至っておりません。 そしてまた、ボランティア団体との連携、そうしたものは、もちろん、これからの防災庁をつくる上で重要な要素だと思っておりますので、これからどういう形で連携をしていくかということをしっかり検討をしていきたいと思っています。”