中村裕之
文部科学副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。 文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算の増額に関する要望をいただいているところであります。 こうした状況も踏まえまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、…”
“お答え申し上げます。 令和七年度行政事業レビューにおいて、いじめ対策・不登校支援等総合事業が議題とされましたけれども、事業の重要性についてはお認めいただいたところであります。今後留意すべき点として、委員御指摘のとおり、不登校でも学びにアクセスできている子の状況を把握可能とする指標も長期アウトカムに設定すべきとの御指摘をいただきました。 これにつきましては、従前よりアウトカム指標に設定していた、学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けている児童生徒の割合に加えまして、自宅等におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている場合の出席扱いや成績評価の状況など様々な指標を総合的に勘案し、学びへのアクセスの状況などを把握することも長期アウトカム指標に反映すべきと考えているところであ…”
“発達に課題のある児童生徒について、福祉部局につながっていない場合であっても、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーターを始め、担任や養護教諭なども含む複数の視点でアセスメントを行っているところです。 その上で、スクールソーシャルワーカーが担任と連携をして保護者への情報提供や福祉の視点からの助言を行ったり、自治体の福祉部局等との連携をして学校での児童生徒のアセスメント状況を共有したりするなど、保護者と学校の福祉部局をつないでいくことも重要であり、自治体の活動事例においても把握をしているところであります。 文部科学省としては、こうしたスクールソーシャルワーカーの効果的な活動事例の周知等を通じて、スクールソーシャルワーカーが果たすべき役割について理解促進を図って、…”
“お答え申し上げます。 生成ＡＩ等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要である、その指摘はそのとおりでございます。 持続可能な社会の担い手として、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、他者との対話や協働、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。 こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考、判断、表現力の育成、本質的な問いの追求が重要と考えています。 また、ＡＩを使いこなす観点からは、情報活用能力の抜本的向上も重要と考えており、小学校の総合的な学習の時間に情報の領域を付加することや、中学校に情報…”
“一時保護が行われている児童生徒であっても学習機会が確保されることは重要でありまして、児童虐待の防止等に関する法律においても、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとされているところです。 そのため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携して必要な対応を行うことが求められることを示しておりまして、例えば教育委員会が学校と児童相談所の間で調整を実施することも考えられることだと思っています。 また、要保護児童等が安全に安心して学ぶことができるよう学校間の引継ぎを適切…”
“委員御指摘のとおり、一時保護中であっても児童生徒の学びを確保することは重要でありまして、教育委員会と福祉部局が連携することは、御指摘のとおり極めて重要であります。 分教室を含め、国公私立の学校の設置については、学校教育法等において認可や届出等の手続が定められています。例えば、教育委員会が小学校や中学校の分教室を設置する場合は、文部科学省の小学校設置基準等を満たした上で児童相談所内に設置をすることも可能であります。 また、児童相談所内へ分教室の設置については、こども家庭庁が作成する一時保護ガイドラインにおいても、一時保護施設においては、教育委員会、学校等と調整をした上で、分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるよう努める必要があるとされており…”
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“副大臣、ありがとうございます。 教職調整額の増額だけではやはりまだまだ足りないと思っていますので、是非、この人確法の部分も考慮に入れた対応をいただきたいと思います。 優秀な人材を確保するためには、できるだけ多くの方々に採用試験に挑戦をしていただきたいというふうに考えていますけれども、現在、その採用試験の時期が遅いために、民間企業に人材が流れているというような指摘があります。 令和六年度には、六月十六日を一定の標準日として一次選考をしていくということを考えていらっしゃるというふうに聞いていますけれども、今の情勢で大学生が動き出すことを考えると、この六月十六日でもまだ遅いというふうに思いますよね。是非更なる前倒しを検討していただきたいと思いますけれども、是非お答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“給特法の改正も令和六年度中に行って、令和七年度には今の四％を一〇％に上げるべきだというのが自民党からの提言にも入っているわけですけれども、手当は、それとは別に、それこそ手当てをできたはずなんですよね。そこをやはり頭出しでしっかりやっておくことというのは重要だったと思いますが、この点も含めて、令和七年度にはしっかりとした対応をしていただきたいと思っています。 そこで、確認をしたいことがございます。かつて、教師に優秀な人材を確保するために、給特法に基づいて、最大七・四二％の加算があったわけです。今、それが、何でしょうね、行革なのか、構造改革なのか、その七・四二％がほとんどなくなっているという状況でありまして、こうしたところが教師は割に合わない職業だというふうに学生から見られる傾向にあるのではないかと思っています。 教師の処遇を改善する上では、給特法の改正にとどまらずに、人確法に基づく加算についても重要だと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。”
“高学年教科担任制、業務支援員等々、全学校に配置をするということでありますから、先生方の負担も少しは減るのかなというふうに思いますけれども、しかし、私、概算要求に盛り込んでいた手当の充実というのが、この令和六年度予算案に計上されていないということにショックを受けました。遺憾に思っています。やはりここの部分というのは目に見える改革の一歩でありますから、これは集中改革期間の初年度に確実に行うべき施策だったというふうに思っているんですよね。これをやっていないということは、何か本気度が伝わらないというか、本当にやるんだろうか、そういった疑心暗鬼を生むことになると思っていまして、残念に思っています。 この三年間、どのようにこの集中改革期間、施策を取り組んでいくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。”
“自由民主党の中村裕之です。 大臣所信に対しての質疑をさせていただきます。 初めに、教師の処遇改善等についてでございます。 大臣所信では、教師は公教育の再生に欠かせない存在とし、教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題だというふうに述べております。採用試験の平均倍率は、かつて十三倍あったものが、今三・七倍まで低下をしているということでありまして、教師のなり手不足への対応はもう喫緊の課題だと私も考えております。 政府の骨太方針二〇二三では、令和六年度からの三年間を集中改革期間とし、教師の働き方改革、処遇改善、指導、運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとしております。その初年度となる令和六年度には具体的にどのような取組を行う予算とされているのか、その点について伺いたいと思います。”