山田吉彦
国民民主党・新緑風会 · Japan
“なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんです…”
“この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。 また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。 この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を…”
“これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地…”
“この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと…”
“国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます…”
“シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制…”
The complete record
Every one of 234 lines we hold for 山田吉彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 5.
“はい。 ありがとうございます。 このＩＭＯ、非常に重要だと思います。ＩＭＯに対する日本の影響力、本来かなり強いはずです。是非このＩＭＯの求めを、自由通航をなされるように、エスコート等の体制もまた防衛省を含め前向きに検討をいただきたいと思います。是非、日本の船の安全、そして日本関係船の船員の安全を守っていただきたいと願います。 今日はありがとうございました。”
“米国とイランの和平交渉後、イランはホルムズ海峡の有料化など航行の自由を脅かす政策を考えていると言われておりますが、自由で安全な航行の回復と秩序に関し、日本国政府の対応について、その計画も含めてお教えいただきたいと思います。特に、ＩＭＯ、国際海事機関では、既に新たな戦略を打ち出していくということもありますので、その辺御説明いただけたらと思います。”
“シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制の連携を整えていただきたいと考えております。是非よろしくお願いいたします。 そして、米国とイランとの和平交渉のことで少しお伺いしたいと思います。”
“なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんですが、海上保安庁の警備体制の強化というのは必要不可欠であると考えております。ただ、日本海、なかなか手が回っておりませんし、かなり広い海岸線を持っております。この海上保安庁の無人アセットについて、幾つか事例もございます。現状の展開、今後の計画について、改めてお教えいただきたいと思います。”
“また、海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係からいいますと、これだけのものが流れれば、当然ながら日本側に連絡あるいは照会があるものだと承知しておりますが、やはりそうなってきますと、ロシア若しくは北朝鮮のものであると、そしてどのように使われたかというのは非常に気になるところではあります。 上記製造した中国企業に対して情報提供等を求める各機関に向けて、外務省はどのようにサポートをしているのでしょうか。外務省の方、参考人、お教えいただきたいと思います。”
“この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり輸出仕様で、海外、日本海沿岸の地域において使われたものであろうということが推測されます。”
“漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。”
“石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。 海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。”
“漂着物の製造事業者の企業名、この写真の中にあります一番上の写真、左側の写真の一番上に、ＺＥＢＵＮＧですか、これが企業名です。そしてまた、この製造に関するナンバーというのが振ってあるものですが、中国製とのことですが、この物体を漂失させたしゅんせつ工事現場等、これしゅんせつ用のホース、海底の泥を吸い上げるためのホースであるということが分かっております、このしゅんせつ現場等の特定はなされないのでしょうか。環境省、お教えください。”
“これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地方自治体の処理に委ねるというのは地方自治体としてもかなり負担があると思いますし、また、このごみ自体、どう考えても我が国起因のものではないと考えます。そうしますと、この物、どこから流れ着いてきたのかということも含めて気になるところであります。”
“詳細なお答え、ありがとうございます。 なかなか、訓練等は点でだけ紹介されていて、線どころか面あるいは立体で訓練が遂行されているということ、どのような形で隊員が輸送されていくのか、そしてまた災害時に対して、先ほど御説明いただきましたように、民間も含めて自衛隊と協力し国民を守る、そして助ける体制が整えられているということに安堵をしますとともに、更なる充実を求めさせていただきたいと思っております。 本日、また今回お配りさせていただきました、先般の委員会でもお話しさせていただきました能登半島行ってまいりました。実際に物を見てまいりました。能登半島志賀町の巨大漂着物、お手元に配りました資料、これ私の携帯で撮ったものなんですが、志賀町のこの漂着物の対応は環境省とお聞きしました。 環境省としての対処についてお教えいただきたいと思います。”
“特に、与那国沿岸監視隊の役割は非常に大きいと思います。サイバー対策も含め、あるいは電磁波が飛んできているような事例もございますので、非常に役割が大きいと思います。 また、先ほどお話が出ております、これだけ島々に自衛隊が配備されておりますと、そこにお働きになられる自衛官、そして御家族の方に対するケア、非常に重要だと思いますので、引き続き、御家族のことも含め、そして地元との関係も含め、御尽力をいただきたいと考えております。 南西諸島部隊の有事、災害時の隊員輸送の体制、これがどのように行われるのかと。船舶というのが多いと思うんですが、また、これは共同部隊ということにもつながってくると思いますが、どのような体制になっているのか、お教えいただきたいと思います。”
“できましたら早めにスピードを上げていかないと、自衛隊員の確保ということ、そして、新しい領域がどんどん増えてきておりますので、準備を整えていただきたいと願っております。 そして、一五旅団の師団への改編に当たりまして、宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地、それぞれ果たすべき役割というのが、特に与那国の場合、違ってくると思うんですが、この果たすべき役割と新師団の役割について、その期待も含め、防衛大臣、お答えいただきたいと思います。”
“今御説明いただいた影響というのが、私は、弊害ではないのか、弊害という言い方をさせていただきました。その影響はどのようなことが考えられて、それに対してどのような対応をするかということをお尋ねさせていただいたんですが、補足してお答えいただけますでしょうか。”
“この共同部隊、特にサイバー対策なんですが、一つ重要なのは、今回の、先ほどちょっと御紹介しました事案も含めてなんですが、やはり一人一人の自衛隊員に対してサイバー対策、意識を徹底していかないと、現場の方々から、漏れるというわけじゃないんですが、広がってしまう可能性というのもありますので、是非、啓蒙、教育に力を入れていただきたいと考えます。 そして、今回の改編の中で、私は、やはり自衛隊員の確保において定年延長というのは不可欠であると考えております。 定年延長の計画というのを昨日もお答えいただきました。この定年延長がなかなか進まない、あるいは先送りされている、数年後になるというのは、何か定年延長による弊害というのが考えられるのでしょうか。この定年延長に当たりまして、備えて対処しておくべき、事前に対応しておくべき課題をお教えください。”
“ありがとうございます。 他国におきましても、自衛隊の情報系統の安全が守られるということは、非常に心配になってくることだと思いますので、是非、確実な対応というのをお願いしたいと思います。 こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。人員の増強等も含め、今後の展開についてお教えいただきたいと思います。”
“共同の部隊というのは非常に重要な役割を果たすと思います。 特に、サイバーに関しまして、今朝のネットのニュースで非常に心配なものが報じられておりました。日本経済新聞なんですが、陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを一年以上使って、機密に関わるセクションにおいて利用されていたということが報じられておりました。二〇二五年二月までということですので、もう一年以上もたっておりますので、当然、今回の改編に当たりましても、基本的にサイバー対策の中でのインテリジェンス対応というのはお考えになっていると思います。 この件に関しましては事前通告はされておりませんでしたが、もしこの件に関しましてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが。”
“これが境界線、日中の中間線を越え、日本側にやってきた場合、あるいはその人々が例えば尖閣諸島になだれ込んできた場合、日本の対処する行動というのは速やかに対処していかなければいけないと考えますと、やはり防衛省の今回の航空宇宙自衛隊の改編というのは非常に有効に機能し、そして、この情報というのが海上保安庁と共有されていくということが、この国を守る非常に重要なアイテムになってくると考えております。 自衛隊に求められる任務の増加、複合化に伴う共同部隊の果たす役割、共同部隊ですね、今回の定数の変更におきまして二百三人ほど増強しております。これは共同部隊である自衛隊サイバー部隊等の体制強化ということなのですが、この自衛隊、共同の部隊の果たす役割について、また共同の部隊の指揮命令系統について、大臣のお考えを御説明ください。”
“この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。 また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。 この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を使っての警戒等をしておりますが、これは時系列に見ていかなければいけないことだと考えております。 また、中国側は、衛星を使いまして、「北斗」という通信機器を使いまして指示出ていると考えております。 単に、二千隻に、一隻に十人ずつ乗っているとすると、二万人の中国の漁民が一斉に動き出すと。”
“国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます。その中で、東シナ海、尖閣諸島、昨年は、この委員会でも何度も取り上げられておりますように、尖閣諸島周辺海域に三百五十七日も中国の海警船が、武装した海警船が姿を現しているという状況になっています。”
“日本海沿岸の島を回りますと、例えば奥尻島は、自衛隊の航空基地の省力化によりまして人口が減ってきてしまっております。島自体の維持も厳しくなっております。飛島は、まだ自衛隊も配備されない状況の中で、今回、有人国境離島振興法の案の中にも入ってきています。また、隠岐におきましては、竹島に一番近い島ということもあるのですが、なかなか海上保安庁も、自衛隊の方も配備というのはなかなか厳しい状況、まあ隠岐は当然保安部ございますが、まだまだ厳しい状況だと思いますし、見島、山口の島も、なかなか過疎が進んでいる中で、沖行く船を、怪しげな船を見かけてくれる方々も減ってきております。 私は何よりも、沿岸部、地方、地域の方々、人が住める環境、これが何よりのこの国の安全保障だと思っております。地域で人々が住める環境づくり、是非それも防衛、あるいは警備、そして隣国との関係を安定させる上で非常に重要なことだと思いますので、地域の、特に島々の生活が安定するような政策、我々と共に考えていただけたらと思います。 今日、私の質問はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“ホルムズ海峡、どうにか通過してきた国、石油を積んできた国、多くはシンガポール沖で日本の輸送船に対して積替えをして日本に運んでくるというような状況もありまして、これは防衛省、外務省、官庁、そして民間企業の協力で、日本の石油はかなり安定して入ってくると思います。ただし、高止まりは否めない。そこで、経済政策、対策というのは非常に重要だと思っております。 そして、我が国周辺、今日は日本海のお話をさせていただきましたが、日本海沿岸、今、有人国境離島振興法等で今話を進めているところですが、防衛力がなかなか配備できていないという現状もあると思います。 これは、先ほどの日本海の防衛体制に関わる質問にもう一度戻りますが、新たに今配備されていない飛島あるいは隠岐等での防衛省の活動というのがございましたら、これ大臣でも参考人の方でも結構ですので、お教えいただけたらと思います。”
“私、外務大臣がオマーンとの会談を、電話会談していただきましたこと、非常に時宜に関したものだと感じております。 ホルムズ海峡のほとんどの航路はオマーンです。オマーンが国際条約に対して積極的に理解を示し、そして航行の安全を守ろうという体制を取っていかない限り、ホルムズ海峡の安定というのは難しい問題であると感じております。このオマーンとの、特にホルムズ海峡に関して安全を守っていくという意思共有ができたということは、これから先、国際条約に基づいて、この海域を守り、そして日本の船を守っていくということに非常に重要だと感じております。 そして、このアラビア海への自衛隊の派遣、この委員会でも私も以前からお話ししていますが、是非、掃海鑑の派遣等をお願いしたいと思いますが、防衛大臣、現在の検討状況等ございましたら、あるいは周辺の環境の分析した情報等ございましたら、お教えいただきたいと思います。”
“日本海側の監視というのは非常に重要だと思います。ただ、やはり日本、これだけ周辺、危機的な状況にあります。南西の監視、そしてこの日本海、あるいは北方、かなり厳しい状況にあります。 そして、先ほどの海上保安庁とのこともあります。この日本の海域を守るために、海上保安庁、防衛省、これ、それぞれの役割を見直す時期に来ているんではないのか、そして、この限られた人員の中で、本当に防衛省、自衛官の方の努力、そして海上保安官の努力によって支えられているこの安全をもっと安定したものに、そして将来にわたって安定したものにするためには、この体制の整備というのが私は不可欠であると考えております。 先般、水産庁の警備船の話もありましたが、もう丸腰で警備ができる時代ではないと感じております。その中で、やはり海上保安庁の体制の再構築、そして防衛省との役割分担を明確にしていくということは、私は不可欠であると感じております。是非、体制に対して検討いただけたらと願っております。 そして、先ほどもお話出ておりますが、アラビア海の問題ですね。”
“当然、海上保安庁が極めて力を尽くして、海上保安官一人一人が責任感を持って海上警備に携わっていらっしゃることは十分承知しております。そして、心から感謝しております。 ただ、やはり国として足りないのではないか。どうしても今、東シナ海、南西海域における警戒というのに重点が置かれております。この日本海、隣国ロシア、北朝鮮、そして昨今では中国まで入り、極めて安定性を失いかけていると感じております。是非、警戒体制を強化していただきたいと思います。 ちなみに、この浮遊物撤去のために五千万は最低掛かるだろうと。それは日本が負担するのか。どこから来たものかということは是非たどっていただきまして、明確にしていただきまして、この流れてきたところのことも確認していただきたいと思います。 そして、対岸、北朝鮮の情勢なんですが、今北朝鮮の日本海側、羅津などの港に対する中国の動きが活発化しております。日本海における中国艦船の動きと、対処する、日本海における防衛体制を、改めて防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。”
“例えば、漂っている間に漁船が接触したら、転覆します。非常に危険な状態だと思います。 そして、申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く、船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の、何といいますか、拉致問題が起こってしまったことに対する反省、そして二度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけないと考えております。 いささかこの日本海の監視体制、警備体制が不安になりますが、今現在、この体制、先ほどもお答えになっていますが、この日本海の沿岸の監視体制ということをもう一度お教えいただけますでしょうか。”
“山戸部長、現場で山戸部長が今まで頑張ってきたのはよく存じ上げています。 十二月十七日、能登半島沖の波高一メートル、十六日二メートル、十五日はちょっと荒れて四メートル、その前の日、十三日は二メートル、十二日は三メートル、十一日は一メートル、十日は一メートル。 山戸部長、荒れていますか、これ。冬の日本海として、これが荒れている海だとお思いですか。”
“このパイプラインらしきもの、これ恐らく中国製の、しゅんせつ、海底の土砂を、海中で掘り下げるときの土砂を、泥を吸い上げるための、使われるパイプラインなんですが、これが、なぜこんな大きなものがここに漂着したのか、そして漂流中に発見できなかったのか、あるいはどこから来たのかという情報をお教えいただきたいと思います。”
“先般、私ども榛葉幹事長からも質問ありましたように、水産庁も、非常にこの海域、力を入れて監視しているところですが、本当に警告や発見がなかったのかということ、非常に心配しているのは、日本海の守りに手が回っているのかというところが気になっております。 お手元に、今日資料をお配りさせていただきました。このパイプラインのパイプ、これ長い漂着物なんですが、能登半島に、志賀町に流れ着いたものです。長さが百五十メートルほどありまして、三百トン、高さ、幅がですね、これ二メートル強、人間よりも大きいというものが流れ着いているんです。 これが、この志賀町というのが私非常に気になっていて、数年前に北朝鮮の漂着船、何隻も流れ着いている場所なんですね。北から船が出てきますと、ここに流れ着くという場所です。そこにおいて、このようなものが流れ着いております、これ昨年の十二月なんですが。”
“東水道四十九キロ、西水道四十八キロ、これも平均大体九十メートル、百メートルぐらいなんですが、なので北も南も大体潜水艦の通過は日米韓で把握できる範囲かと考えております。 その中で、今、日本海、私は注目しているんですが、特に中国の潜水艦が入っているとの情報も入ってきておりますし、まずは航行の安全、あるいは海面の安全ということで海上保安庁にお伺いしたいと思います。 日本海側での中国及び北朝鮮の漁船団等の警戒すべき動きについて、お教えいただきたいと思います。”
“北朝鮮問題に関しましては、まだ拉致問題も解決の糸、模索しているところだと思いますが、しっかりと対応、そしてできるだけ分かりやすく国民に伝えるということも意識していただきたいと考えております。 日本海という海、非常に広うございまして、面積は九十七・八万平方キロメートル、大体日本国土の、三倍までは行かない、二・六倍ぐらいかと思います。そして、水深が意外に深いんですよ。平均で千七百五十二メートルあります。北朝鮮が大体ミサイルを撃っていく辺りや着水している辺りは水深三千メートルを超えているところが多いようです。 そして、この閉鎖水域と言われます、北は宗谷海峡、これは幅が四十二キロほどあります。それがロシア側と日本側と半分になっております。ただ、日本側は、特定水域としまして三海里までで領海を、中心部を放棄しておりますので、一部公海が入ると。 西側、南側ですね、対馬海峡。対馬海峡自体は幅が百七十キロほど。ただ、真ん中に壱岐、対馬がありまして、東水道、西水道と分かれております。”
“竹島に関しまして、もう少し強く韓国にも領有権の主張、領土の主張をしていただきませんと、ほかにもいろいろ問題が出てきます。 例えば、北朝鮮も竹島の領有権を主張しているとなりますと、管轄海域の主張も行うということになっておりまして、北朝鮮が日本海、大和堆の一部まで出てくる理由に、この竹島を韓国が実効支配しているということが挙げられております。しっかりと日本がこの領有権を主張し、海の確保をしていきませんと、北朝鮮の過度な動き、それに伴います中国の動きというのを助長しているようにも感じてしまいます。明確な竹島の主張、そしてこれをしっかりと韓国に伝えるということをお願いしたいと思います。 そして、この朝鮮半島をめぐる動きなんですが、中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問しておりますが、その目的あるいは意図、あるいは金正恩氏との会談の結果に対する日本国としての分析、多くの日本国民は非常に気になっているところだと思います。政府は、この習近平主席の北朝鮮訪問、どのように日本国民に伝えるべきなのか、それと今の中朝の状況をどう説明するのかということを、外務大臣、お教えいただけますでしょうか。”
“今後、将来的に、やはり状況に合わせた形で条約等をお考えになられるということと思います。現状での御認識というのは確認させていただきました。 本日はまた少し話を変えさせていただきまして、今日は日本海の話をさせていただきたいと思います。日本の海。 まず、日本海、私、最重要な案件としまして竹島の問題があろうかと思います。 外務大臣にお伺いいたします。 日韓関係が正常な友好関係になり始めていると感じております。ただ、現在、侵略を受けて不法に占拠されている竹島の返還について、高市内閣若しくは茂木外務大臣の動き、あるいはお考え、交渉等についてお教えいただきたいと思います。”
“当然、共同訓練の拡大、共通の装備品を使っての訓練の拡大ということになってこようかと思います。 海上保安庁では、フィリピンへ供与する巡視船、日本の主な巡視船と同じタイプを使うということで、共同訓練が速やかに行われるように、そして、同じ態勢での警備ができる、海上警備ができるような方向に進んでいると聞いております。 今後、同盟国、同志国との共同訓練が進む中において、当然、同じ武器を使うというような形になってきたときに、ＡＣＳＡにおいて武器を対象とするということ、今後考えられるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。”
“小泉大臣、安心します。やはり、しっかりとした防衛当局同士の信頼関係がなくしては、ＡＣＳＡの締結、これを我々としても疑問を呈さざるを得ないと思います。やはり、この二国間がしっかりと結び付いて、トップも含め結び付いているということが何よりも条件だと考えております。 そして、今後、同志国あるいは同盟国との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。ともなりますと、防衛装備品移転の今後の方向ということも重要になってくると思いますが、その方向性について、大臣、お教えいただけますでしょうか。”
“といいますのは、今の質問は、相手の政権が替わったときにどう対処するのかということも踏まえまして、ある程度の日本との友好関係、あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと、相手国の状況が変わった際には取り返しの付かないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきました。できましたら、ある程度の基準というのをお示しいただけたらと思います。 続きまして、やはり信頼関係というのが何よりも重要だと考えております。今回、ニュージーランド、オランダ、フィリピン、特に防衛大臣も昨今極めて密接に関係してきていると思いますが、この防衛当局同士の信頼関係が不透明にも思います。この辺、御説明いただけますでしょうか。”
“ということは、ＡＣＳＡに対する締約国の判断基準というのは臨機応変だという、その都度考えていくということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。”
“このＡＣＳＡを締結する国の判断基準というものを教えていただきたいと思います。 また、今後、ＡＣＳＡの対象国の拡大はどの程度考えられているんでしょうか。特に、密接な関係ということでいいますと、今、これから韓国ということを念頭に置かなければいけない部分も出てこようかと思います。韓国と協定を結ぶ予定はあるのかということをお教えいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 ＡＣＳＡの問題なんですが、これ非常に重要なことだと思います。世界で、この混沌とした状況において、やはり同盟国、同志国とのしっかりと綿密な関係づくりというのは何よりも重要だと考えております。 また、本日の広田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に質問側も難しく感じました。といいますのは、恐らく、外務省、条約でもあります外務省のお答え、どうしても現場での状況というのをどこまで消化できて御質問いただけるのかというところに、その辺がどうしても制服との付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。 そしてまた、直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながら御質問を進めさせていただきたいと思います。 ＡＣＳＡについて、まず今回のフィリピン、ニュージーランド、オランダということなんですが、若干、今までの米、英、あるいはカナダ、豪、フランス、インド、ドイツ、イタリア、今まで密接な関係を持ってきた国、あるいは国力等を考えますと、若干違う流れになってきているのかなとも感じます。”
“このカリブ海諸国、カリブ海、特にブラジル等南アメリカの国々と日本を結ぶ重要な航路の一角にもあります。また、アメリカ東岸と日本を結ぶ上においても、パナマ運河の管理も含め、非常に重要な海域であると思います。安全保障上も、離れてはおりますが、今衛星等も含め、日本は十分にこの海域の安全に関与していく必要があろうかと感じております。 今日、少し涼しくなってまいりました。カリブ海を中心とした島々に目を向けていただけましたら、是非、太平洋の島嶼国もようやく直行便もできてまいりまして、航空便も開設されまして、行きやすくなってまいりました。島々に目を向けていただけましたらと思います。また、日本の島もいい島たくさんございますので、この夏は是非、国会議員の皆様も島に行っていただきまして、島に経済的な恵みを与えていただけたらと思います。 今日は、御質問お答えいただきましてありがとうございました。”
“ありがとうございます。 アメリカが世界に対してどのような視点を持っているかという反面、日本としてはこの西半球の特にこのカリブ海諸国の防衛体制というのをどのような視点で注視しているのかということを、これは事前通告以外のことも含まれるかと思いますが、お考えがありましたら、お教えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 カリブの島嶼国、実に非常に重要で、パナマ運河を越えて大西洋に出ていきますと、このカリブの国々が安定しているということは非常に重要な、日本の経済にとっても重要な生命線になってこようかと思います。このカリブ海島嶼国にも是非目を向けていただきまして、もう少し旅行で行くのに航空賃等が安くなると行きやすいと思います。すばらしい国々が多い、海洋環境の憧れの島々がありますので、できたらもう少し親密な関係になって、多くの旅行者が行き、割安に旅行もできるような環境になっていくと望ましいなと、私も是非行ってみたいと思っております。 そして、このカリブ海諸国というのは、トランプ大統領の西半球主義というところで改めてクローズアップされてきております。この西半球主義、ドンロー主義における安全保障上の日本への影響、特に米国のアジアへの対応の以前との違いについてお教えください。防衛大臣、お答えいただけたらと思います。”
“なかなか国連海洋法条約自体、アメリカも批准していない条約の中で、今、公海、公の海をどう管理していくのか。これ、もう明確な、日本はこれをやるんだ、この分野をやるんだというところをつくっていかないと、国際会議の中で議論だけに時間費やしているように感じてしまっております。できましたら、日本としての役割明確にしていただきまして、特に日本のこの分野というところで具体的な数値目標等をつくって努力していただけたらと願っております。 そして、今回の会議全般に関しましてですが、カリブ海諸国が日本の会議に参加するというのは極めて、事例的には多くはないと思います。今回、特にキューバ等も話題になっている中で、日本とカリブ海諸国との関係、かつて捕鯨の頃は大分、カリブ海諸国の国々、日本の捕鯨に理解をしていただいて、協力していたという時代もあったかと思います。 今現在、日本とカリブ海諸国との関係について、外務大臣、お教えいただけたらと思います。”
“大筋方向は分かるのですが、じゃ、具体的にどのような貢献を考えているのか、どのような政策を、会議に参加するだけ、あるいは議定書を急ぐだけではなく、その内容に対して日本はどう考えているのかということをお教えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 今回のテーマでもあろうかと思います、公海、公の海ですね、どこの国の管轄権にも服さない海域、この海洋環境をどのように守っていくのか、これは海賊対策もそうなんですが、どこの国の管轄権もない海域において、そこの安全や環境をどう守っていくのかということは、これは海洋立国日本の役割だと考えております。 日本の取るべき世界的な視野での海洋環境保全などへの取組、特に国連海洋法条約などの視点からどのように今後政府は進めていくのか、お考えをお教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 予備自衛官の方々、できましたら、予備自衛官の方々が何かバッジのようなものを付けて町を歩いていると、あの方は予備自衛官なんだというようなことが分かるようなシステムでも、希望者だけでもそういうような形で、ステータスあるいはプライドを持って生活が送れるような支援をしていただけたらと思います。 続きまして、茂木外務大臣、世界島嶼国海洋会議、お疲れさまでした。この会議、今上陛下も開会式に御出席なされて、三十五か国から来た代表の方々、非常に喜んで会議に参加されていたと聞いております。 今回の会議に伴い進められました島嶼外交について御説明いただけたらと思います。また、会議ではどのようなことが行われていたのか、その成果についてお教えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 体制が違いますので、必ずしも日本も同等にということにいかないと思いますが、制度的にしっかりとして、公開していただけますと今後増えてくるのではないかと思っています。 私思うに、できれば漁業の方等にも予備役のような形で海上自衛隊でもありましたら、幅広く、沿岸の見る目ですね、具体的に動かなくても、情報を見て、目で見て、それを各方面に通告していただくようなことでも役割というのは十分あろうかと思いますので、幅広く検討していただけたらと思っております。 防衛大臣、一言、予備自衛官への期待あるいは今後の展開についてお考えをお教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、できるだけ多くの方々に広くお声掛けをして、自衛官のこの制度自体が広く認知されることが重要だと考えます。 世界各国、日本のような自衛隊体制を取っているという国はありませんが、世界各国の予備役というようなものの現状、あるいはそれに対する対応、具体的な事例等がありましたら、お教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まだまだ公務員自体も少ない状況だと思います。さらに民間企業となりますと、なかなか時間の確保というのも難しくなってこようかと思います。 民間企業での予備自衛官等への対応、そして、この民間企業へ政府としてどのようなアプローチをしているのか、あるいは、これからどのようなアプローチをしていくと予備自衛官が増えてくるとお考えでしょうか。”
“能登半島等のボランティア活動、ボランティア活動ではないですね、もう自衛官としてのしっかりとした活動ということ、このような活動をされた方々、まあ本人の御希望もあろうかと思いますが、もしできましたら、是非表彰等を率先してしていただきまして、その活動を称賛していただけたらと思います。 また、先ほど言いました英国の事例ですと、採用している、そのボランティアが勤めている企業自体がステータスになると、私の会社はこれだけのボランティアを抱えている、これだけのあるいは英救難艇協会の中で活動をするスタッフを持っているということ自体が企業の誇りになる、そのような、私も日本という国はそのような環境になっていくということを望んでおります。 そして、今、今回の議題になりますが、現在の予備自衛官の数、そしてそのうちの公務員の数、国家公務員、地方公務員というのはどれぐらいの割合でいるのでしょうか。”