山田吉彦
国民民主党・新緑風会 · Japan
“なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんです…”
“この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。 また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。 この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を…”
“これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地…”
“この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと…”
“国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます…”
“シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制…”
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“ただ、この墓参に行かれる方々、元島民、あるいは北方領土出身関係者の多くの方々が所属している団体、例えば千島歯舞諸島居住者連盟、この方々は、この団体、好ましからざる団体としてロシアから指定されてしまっております。そもそも入ることできないじゃないですか。そもそも交渉の前段階、俎上にものらないんじゃないか。そして、本来その交渉をすべき北方領土問題対策協会も好ましからざる団体に指定されております。友好交渉もできない状況である。これは、私、段取りが違うんじゃないのか。 まずは外務省は、ロシア側にこの団体の指定、一部団体、特にこの北方領土出身者の関わる団体を重点的に解除の交渉等をしていただきたいと思うのですが、日本が制裁対象としているロシア人の扱いなども併せて交渉の余地があるかどうか、外務大臣、お教えいただけたらと思います。”
“そのとき、御遺体が国後に流れ着いています。その御遺体が流れ着いたのを見付けて、発見して、まず第一に北方領土返還運動で関係を持ってきた根室の方に一報を連絡してくれているんです。それで御遺体が返還する流れができています。 決してこの時間は、今までの北方領土返還運動を続けてきた時間は無駄ではない、私はそう感じております。この時間を更に無駄にせず有効にするために、引き続き続けていくためにはまた新しい手法が必要だと思います。 是非、今までの検証をしていただいて、そして、いい点、悪い点、確認していただいた上に、北方領土返還運動、新しいフレーズに入っていただけたらと思います。 何よりも、日本人が開拓し、日本人が生きてきた島です。また改めて我々日本人が歩き回れる島にしていきたいと、していただきたいと思います。決して対立構造のみならず、是非新しい社会の構築のために御努力いただけたらと思います。 さて、先ほど勝部委員からもお話出ておりますが、中断している北方領土墓参、一刻も早く再開すべきだと考えております。先ほどのお答えの中でも、前向きに対処していらっしゃるということをおっしゃっておりました。”
“人が生きてこそこの地域の意味がありますし、人が生きてこそ北方領土返還の意味があると考えておりますので、是非そこをよろしくお願いいたします。 そして、今まで続けてきたこの北方領土返還運動ですね、成果を適正に評価していただきたいと思うんです。もっとこの事業が今までしてきた意味合いというものを広く伝えていただきたいと思うんですね。 今、根室の町に、北方領土、北方四島から入る、年間に入ってくるウニ、八十八億円です。実は今、北方四島、根室のおかげで、道東のおかげで生きています。この八十八億円のウニを現金で買って、そのお金で北方四島に運び込む物資を買っている。 その辺がちゃんと掌握できていて、お考えになっているのかということをまた改めて聞いていきたいと思うんですが、この枠組みというのは、今まで北方領土返還運動で培ってきた人脈、人間関係、国家と国家は非常に難しい状況にあっても人と人はつながっている。その辺を再認識していただいて、新しいことを考えるときに、今までやってきた良い点、成功というのをもう一度検証していただきたいと思うんですね。 数年前、ＫＡＺＵⅠという船が知床沖で沈没しました。”
“黄川田大臣、それは御公表される日を楽しみに待っております。 もう一つ、この事業を展開するに当たりまして、北方領土問題、やはり地元根室を始めとした道東の地域、かなり疲弊しておりまして、この地元地域がもっと活性化しなければ、北方領土問題、先細りしてしまうのかということも感じております。 この地元対策、根室を中心とした地元対策、鈴木宗男議員もいらっしゃいますが、地元が、人口が減り、そして若い世代も減り、その中でこの北方領土問題を根幹から支えてきていただいた方々の社会をどれだけ活性化できるのか、その辺の方策というものがありましたらお教えいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 ただ、もう同じような事業を数年続けてきております。なかなか新しい展開がないんじゃないのか。エトピリカを、先ほどお話出ましたエトピリカをモチーフにしたピリカちゃんですか、を作りましてアピールをしているというのですが、なかなか受けているとは私には感じられない。 また、北方領土返還に関します事業を展開している中で、参加される方、ますます高齢化していて、そして、特定の方々に声を掛けられた若い世代のみが参加しているというように感じられております。その辺を、私は、打開する新しい施策というのをお考えになっていらっしゃらないかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 委員長、今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。 黄川田大臣、御就任おめでとうございます。黄川田大臣のお持ちの海に関する知見、海洋に関する知見を存分に発揮していただきたいと思います。 茂木大臣、今日も御臨席いただきまして、ありがとうございます。 まず、北方領土返還運動についてお伺いしたいと思います。 領土返還運動につきまして、先日十二月一日、都内で北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました。黄川田大臣も御参加いただきました。国民民主党からも四人の国会議員、参加しております。 北方領土がソ連、現ロシアに占領されてから八十年が経過します。元島民の皆様からも、北方領土返還運動に対して疲れや閉塞感が聞かれることがあります。 北方領土返還運動の現状と成果、またこの閉塞感を打開するための方策について、大臣にお考えをお伺いしたいと思います。”
“はい。 茂木大臣、小泉大臣、両大臣、ありがとうございました。海底ケーブル、非常に重要だと思っております。政府内でしっかりとした対応、今後ともますます議論を進めていただけたらと思います。 どうもありがとうございました。”
“海底ケーブル、どうも、今外交的なものは非常に国際的な協調の俎上に上がっているということで安心をしました。ただし、国内体制というのがやはり整備が必要であると感じております。 海底ケーブルは、日本の防衛上でも、またインテリジェンスの観点で極めて重要であります。これは、サイバー対策も含めて、私は防衛大臣を中心となって国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組みづくりを考えていただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。”
“今のお答えのところが私が非常に不安に感じているところでございます。各省庁の協力という言葉だけであり、これは誰が責任を持って対処するのか。明確に責任がどこに、この警備をするための責任はどこにあるのか。 例えば、海底ケーブルを監視するといいましても、これは切られた後に初めて分かるということになってしまいます。今、この海底ケーブルを切られることになりますと、国際的な決済方法も寸断されてしまう、情報交換も起きないような状況になりますので、それに対して責任機関が不明確であると私は感じてしまっております。この今、現状での責任機関というのはどこにあると、参考人、お考えでしょうか。”
“是非、海底資源開発、これ非常に重要なことだと思っております。海上保安庁、今、もう尖閣警備、かなり力を割いております。この広大な日本の海域、世界六位とも言われる広大な海域を守るためには、綿密に防衛省、そして海上保安庁、連携が必要だと思っております。これを是非つつがなく、そして日本の未来のために活動していただけたらと願っております。 そして、今、私、非常に気になっておりますのが海底ケーブルの問題です。 国際的な情報交換の九九％は海底ケーブルが今担っております。この海底ケーブルの警備状況についてお伺いしたいと思います。 世界には約四百五十本の海底ケーブルがあり、日本には二十二本ほど敷設されております。近年、ヨーロッパのバルト海及びアジア、台湾付近では、中国関係船により海底ケーブルが切断されるという事案が発生しております。このような事案が連続して発生している状況において、我が国における海底ケーブル及び揚陸局の監視、防衛体制についてお伺いしたいと思います。これは、政府参考人、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 交流事業が続くということは、様々なチャンネルで私は非常に重要であると考えております。 反面、中国の動きというのは非常に心配であります。 二〇二六年一月から、南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を実施する計画があると聞いております。二〇二七年には、一日当たり三百五十トンのレアアースを含む泥を回収し、本土で分離、精製する実験を続けると聞いております。日本の未来に向け、画期的であり夢のある計画だと思っております。しかし、今年の六月には、この海域、周辺海域、中国空母遼寧がＥＥＺ内、我が国ＥＥＺ内に進入、通過する事案が起きております。 このように、日本のＥＥＺ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害などを実施する可能性は考えられないのでしょうか。日本の海底資源の価値は五百兆円とも言われております。日本の海底資源開発に関わる活動のとき、その安全確保についてどのように自衛隊では、防衛省では活動できるのか、お伺いしたいと思います。”
“この佐官級交流事業、二〇〇一年から十一年間続きまして、二〇一二年から五年半中断しております。この二〇一二年というのは尖閣諸島国有化のとき。本来であれば、この事業を継続し、日中間のお互いの力関係というのを確認し続ける、それが私はもっと日中関係が安定していく要因になり得たのではないかと思います。 今、日中関係が緊迫していると言われている状況であるからこそ、日本と中国の安全保障に関わる交流というのは非常に重要だと思います。ともすれば、スパイ活動ではないのかというようなことが言われますが、抑止効果を発揮するためには、日本の力を中国側に考えさせることが重要であると思っております。その機会として、この佐官級交流、できるだけ政府も関与して、本来であれば国の事業として進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“この事業、日本財団グループ笹川平和財団の主催であると聞いておりますが、現在、日中関係が緊張している中での佐官級交流の狙い、そして、この事業自体が日本の国益にかなっているのかをお伺いしたいと思います。小泉大臣、お願いいたします。”
“小泉大臣、ありがとうございます。 私も、榛葉幹事長とともに九月に与那国を訪れました。確かに、地元の方々は説明を求めています。しっかりと御説明いただきたいと思います。 反面、今、与那国、現地の自衛隊への依存体質が芽生えているようにも感じております。自衛隊がいることによってもう島が成り立っていると。やはり人口の一割、もう自衛隊の方々、そして、例えば役場の職員の方も自衛隊の御家族のパートで回っているというような状況です。 なかなか、収入の壁がありまして、収入の壁がありまして、自衛隊の方々の御家族も働く時間に制約ができてしまう。そうしますと、地元の機能というのが、自衛隊が入ったことによりまして経済規模が大きくなりました。それを賄う労働力が島ではまだ今、力というのが足りない中で、やはりこの百三万円、壁をですね、収入の壁を取り払うことにもお力をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、小泉大臣に引き続きお伺いします。 小泉大臣、十一月二十八日、かつて十一月五日から十三日間、自衛隊の佐官級訪中団が中国を訪問しておりました、その御報告を、交流の報告を受けたと聞いております。”
“現在、日中関係の間の関係が非常に騒がしい状況におきまして、現地を訪問したことの意義とその成果をお教えいただきたいと思います。 石垣市では、今、海上保安庁がもう臨戦態勢、もう常に動き回る状況で、私もここのところ地元石垣の漁師さんと情報交換をしておりますが、むしろ漁師さんの方に少し出漁を御自粛していただくような要望をせざるを得ないような状況にもなっていると考えております。 そして、与那国駐屯地は、二〇一六年の開設以来、もうすぐ十年がたとうとしております。メディアでは自衛隊配備に対する反対運動など伝えておりますが、現地の肌感覚としましては、現地の肌感覚をどのように感じたのか、お伺いしたいと思います。また、地元の自治体からの要望や、その要望にどのように対処されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。小泉防衛大臣、よろしくお願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 まず、質問に先立ちまして、まず茂木外務大臣、外務省の皆様、そして今日はこの場にはいらっしゃいませんが、鈴木農林水産大臣、農林水産庁の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 ワシントン条約締約国会議、委員会におきまして、これは早期からの外交努力によりましてウナギが守られました。この日本の食文化が外交により防衛されたと思っております。特に榛葉幹事長、山田吉彦、そして今日、自民党側にも若林政務官いらっしゃいますが、静岡県にとってウナギというのは非常に重要なものでございます。それ以上に日本人にとってウナギというのは重要なものでございます。 そして、ウナギは、もう完全養殖の技術もでき上がっております。あとは経済性の問題になってきます。近い将来、ウナギは完全に食べられる、国際的な取引を度外視しても食べられるものになると思っております。どうもありがとうございました。 さて、小泉防衛大臣は、十一月二十二日から二十三日、陸上自衛隊石垣駐屯地あるいは与那国駐屯地、海上保安庁石垣海上保安本部を訪問されました。”
“もうそのような御答弁ですと、何も起こらないことを願うだけになってしまいます。今まで過去を見ますと、起こってからの対応というのが常にありました。海上保安庁あるいは海上保安官、あるいは漁業者の皆様の安全をひたすら願うばかりでございます。 最後に、大変申し訳ありません、新人で不調法でございました。たくさんの質問を残してしまいましたが、お時間、いただきましたお時間ここまでとなってしまいました。今日お答えいただきまして、両大臣共に、あるいは関係者の皆様、参考人の皆様、大変ありがとうございました。 ここで山田の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私としましては、是非、尖閣諸島周辺海域を海洋保護区として管理できないのかと望んでおります。本来この部分に環境省からもお答えいただきたいところですが、お時間限られてまいりました。次の質問に移らせていただきたいと思います。 令和三年、中国海警法改正後の中国、二〇二一年、法改正後の中国海警は警察であることを掲げていますが、実質的な軍隊であると、中央軍事委員会の指揮の下、動く軍隊であると考えております。この日本近海に出没する武装中国海警への対処については、海上保安庁ではなく自衛隊が対処するべきではないのか、私はそう考えますが、防衛大臣の御意見をお聞かせください。”
“今お答えをいただきまして、石垣市とともに我々研究者も全力を尽くしまして、特定させていただきます。できるだけ詳細の状況を御提供しますので、是非、遺骨収集進めていただきたいと思います。 続きまして、本年九月、中国は南シナ海スカボロー礁周辺海域に国家級の自然保護区を指定いたしました。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約二百三十キロに位置し、本来フィリピンのＥＥＺ内であり、フィリピンが管轄権を主張しております。中国が二〇一二年から実効支配を続けており、今回の中国の発表にはフィリピン政府も激しく反発をしております。 二〇一六年の国際海洋、二〇一六年の国際仲裁裁判所、常設仲裁裁判所が下した南シナ海仲裁裁判の判決に基づき、中国の行動について日本政府のお考えを外務大臣、お教えいただきたいと思います。”
“私、ドローンを飛ばすことをお許しいただきまして、ドローンの映像を撮りました。それをかなり細かく見ないとヤギの状況すら分かりません。衛星では決してモグラやサワガニ、ちょっと笑って申し訳ないですが、モグラやサワガニを発見することはまず難しいと思います。 たしか自民党の中にも、議員の方々にもセンカクモグラを守る会という会がかつてありました。活動されていた野口健さんを、アルピニストの野口健さんが中心になってつくった会がございました。やはり貴重な生態系守ることに是非、是非前向きに御検討いただきたいと考えております。 尖閣諸島には、一九四五年七月、石垣島から台湾へ疎開する二隻の避難船が米国の攻撃を受けて一隻沈没、一隻は航行不能となり、魚釣島に漂着しております。多数の子供や女性を含めた人々が飢えや病気などで命を落とされました。この御遺体、およそ四十人、いまだに島に埋葬されていると、眠っていると聞いております。是非、人道的な立場からも遺骨収集あるいは現地での慰霊祭等を挙行できたらと、地元石垣の方々も望んでおります。この件につきまして、政府の見解をお願いいたします。”
“モニタリング調査で生態系、その植生以外の状況というのは把握することはできるんでしょうか。”
“二〇一五年の前になくなってしまっている可能性は、あるいは今だったらまだ間に合うという、生態系を回復できるのではないかという可能性はお考えにならないんでしょうか。”
“尖閣諸島には、センカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジといった固有種が存在することが知られております。他方で、先ほど質問したように、自然環境が悪化していることから、このままでは生態系が維持されていないおそれがあります。 二〇一五年、ヤギは大体十年から十五年生きます。どんどん世代交代していって、これ、餌が限られてくると、ある程度植生、これ実は、私、衛星あるいはドローンの映像を見ますと、植生が変わっているんですね。ヤギが食べる食物はどんどんなくなってしまい、ヤギが食べないものばかりが増えてしまう。これ、アダンというとげとげのある草木が増えているという状況もあります。明らかに私は生態系が変わってしまっていると感じております。これは、私、二〇一二年、東京都の海洋調査、そして二〇二二年、二三年、二四年と石垣市の海洋調査を担当してまいりまして、実際に目の当たりにしてきた状況を御報告させていただきます。 実際に最後に日本政府が上陸して調査したのは昭和五十四年、一九七九年のことだと思います。早急に上陸してこの実態調査をしませんと、貴重な生態系が失われてしまっているのではないかと考えます。”
“情報交換だけではなかなか改善ができないと思うのですが、改善策というのは何かお示しいただくことはできませんでしょうか。”
“ただ、衛星からはなかなか生態系、ヤギまで確認できるのかということも疑問に感じております。この辺を、詳しい政府参考人の方からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。必ず必要な対応をするという言葉をいただきました。これで国民は安心して生活を送れると思います。そのお約束をお守りいただきたいと願います。 続きまして、魚釣島では、一九七八年に民間団体が人為的に持ち込んだヤギが繁殖したことで食害が深刻になっております。既に五百頭とも千頭とも言われるヤギが生態系を崩しております。食害により草木が減り、各所で岩盤が崩落している状況です。ヤギといえば、我が党の榛葉賀津也幹事長、詳しい。このヤギの食欲のすごさ、あっという間に周りの草木を食べていく、この食害が進行している状況であります。 これは、実は魚釣島だけではなく、日本全国で見ますと、小笠原父島も、あるいは奄美大島の曽津高崎という岬でも同じように崩落が進む状況があります。また、北西風が吹く季節には漂着するごみが増え、島の随所にごみが堆積している状況が洋上より確認されております。このような尖閣諸島の自然環境が悪化している状況について、見解と改善策をお伺いしたいと思います。 高市総理の予算委員会の答弁では、衛星等で監視しているようなことをおっしゃっておられました。”
“ありがとうございます。 ただ、余りにも不安なのは、昨年一年間で中国海警船が日本の周辺海域に現れたのは三百五十五日、ほぼ毎日姿を現し、そして四十日ほど領海に侵入していると。我が国の領海が侵されている現状がますますエスカレートしている状況で、この国防上十分であると言えるのかということが、私にとって非常に疑問に感じております。 大臣、この辺はどのようにお考えでしょうか。”
“では、まずはこの日米安全保障条約第五条が発効しない、行為に移らないように願うばかりでございます。 防衛大臣は、尖閣諸島の現状の警備は国防上十分であるとお考え、なられていますでしょうか。この第五条含め、どのように認識されているのかをお教えいただきたいと思います。”
“今の管理体制が、私としては、研究者しておりました身としましては非常に不安に感じております。人が住んでいない、これが実際に管理ができているのかというと、甚だ疑問に感じるところではございます。 また、もう一つ、この日米安全保障条約第五条二項には、「前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。」と規定されております。中国が対象となる場合、中国が常任理事国である国連安保理にこの報告をすることは可能なのでしょうか。この報告ができないとすると、日米安全保障条約第五条による行為は停止されるということになるんでしょうか。お教えください。”
“ありがとうございます。ただ、なかなか中国の動きが止まらない、ますますエスカレートしていることに非常に危惧しております。 続きまして、外務大臣にお伺いしたいと思います。 尖閣諸島は現在、人の居住も経済的な生活もない無人島であります。米国は尖閣諸島を日米安全保障条約第五条の適用範囲内であるとしていますが、この条約が執行されるには、日本の施政下にあるということが必要になります。 米国は日本の施政下にあるとは断言していないのではないでしょうか。施政下になければ米軍が動くこともありません。日本政府としては尖閣諸島が施政下にあると言い切れるのでしょうか。言える場合、その具体的な根拠を示していただきたいと思います。”
“両大臣、ありがとうございます。非常に安心してこの国を導いていただける方々であると確信いたしました。 そして、ただ、今非常に心配なのは、この国を取り巻く状況というのが非常に不安定になっている、この愛国心を持った国民のみならず、いろんな他国からの状況というのが不安定になっていると思います。 中国の東シナ海への侵攻の状況について、中国海警のみならず、人民解放軍の侵攻の状況についてお伺いしたいと思います。 今年五月には、尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入した中国海警船からヘリコプターが発進するなど、中国の行動は更に大胆になっております。これまでのサラミ戦術をはるかに超えてやってきていると考えます。 中国海軍の台湾周辺の動き、日本沿岸部への侵攻は警戒を要するところだと考えております。この状況に対する自衛隊の体制、我が国の安全保障体制について、改めて防衛大臣、お教えいただきたいと思います。”
“私自身、海洋を考えるに当たりまして、国、この愛国心というものを忘れずに、そして愛国心の多様性、必ずしも日本、日本人だけのことを考えるだけでなく、この日本という国を愛する気持ちというのは幅広くあるものであると考えております。 茂木外務大臣、小泉防衛大臣、それぞれ愛国心についてのお考えをお教えいただきたいと思います。”
“また、先般の自衛隊音楽まつり、見事に幅広く、そしてアメリカ海兵隊の皆様とのジョイント、そして高等工科学校、防衛大学、世代を超えた、国を考える、防衛を考える方々が文化、音楽という形で一体となった交流、それが広く国民に伝わったこと、私はかなり高い成果にあると考えております。私ども、対立よりも解決目指しまして、この外交、防衛を考えていきたいと思っております。 私自身の話をさせていただきますと、私、日本財団、船舶振興会に十七年勤めまして、五十六か国回りまして、国際協力、そして海洋安全考えてまいりました。その後、東海大学海洋学部におきまして十八年間、海洋政策を研究し、学生たちとともに学んでおりました。 本日のメインのテーマなんですが、まずは、東シナ海の守りは大丈夫なのか、ずばり尖閣は守れるのか、この国はしっかりと安全を確保できるのか。 私の師であります日本財団の会長を務めておられました曽野綾子さんは、愛国心とは鍋釜並みの必需品、国際的な人道活動を行うためにも、安全保障活動を行うためにも、何よりも愛国心、国を思う気持ちというのが必要なんであると教わってまいりました。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。議員になりましてから、今日初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 茂木外務大臣、小泉防衛大臣御出席の下、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 今日、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様、質問の時間をお与えいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 さて、茂木外務大臣、就任早々、中国の世論戦、心理戦、かなり強い動きがあります。その中で、国民民主党、隣に座っております榛葉賀津也幹事長も記者会見で、挑発を受けるも外交、乗らぬも外交、これが私ども国民民主党の外交のスタンスであると考えております。 小泉防衛大臣、所信でもおっしゃいました、広報戦略、見事なものであると感じております。ＳＮＳを始め、防衛省の活動がかなり広く、そして、今までリーチしていなかった、届いていなかった方々にも反響が多いと感じております。この辺は、ＳＮＳを使いまして政策訴え続けております国民民主党、少し焼きもちを焼くぐらいうまくいっているんではないかと感じております。”