山田吉彦
国民民主党・新緑風会 · Japan
“なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんです…”
“この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。 また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。 この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を…”
“これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地…”
“この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと…”
“国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます…”
“シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制…”
The complete record
Every one of 234 lines we hold for 山田吉彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 5.
“面倒くさいやつだとお考えかもしれませんが、これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。例えば台湾海峡問題もこれから先、起きてきます。台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。マラッカ海峡の場合は、無害通航権どころか国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではないと。それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。 そして、今、国民、非常に注目しておりますのが石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画、代替輸入の期待値について具体的にお教えいただけたらと思います。”
“外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。 イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。 そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。”
“では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通航権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。”
“今までホルムズ海峡の歴史というのはかなり長い中で、今になってそれはないでしょうというのが本当のところです。 私が認識するところ、ホルムズ海峡、ほとんどがオマーンの海域に属しています。そして、オマーンは特段通過通航権を否定することはない。そして、一般的にこれはもう、ＶＴＩＳ、分離通航帯を設置し、それを対外的に公表しているというところから考えますと、これは国際海峡であると判断してよろしいんじゃないかと思いますが、御意見をお教えください。”
“今の茂木大臣のなかなかお言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。 その中で、やはりこれ第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響出ていることであると思います。国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう、整理をお願いいたします。 そして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付け、これはまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めまして、このホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして確認させてください。”
“できるだけ適切な情報を政府は国民に伝えていただけたらと思います。 そこで、外務大臣にお伺いしたいと思います。 今、ホルムズ海峡の開放に関する交渉、米国による逆封鎖と言われる現状を含め、進捗状況、特にイランとの協議、あるいは多国間の協議、できるだけ分かりやすくお教えいただけたらと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日起きました日出生台の陸上自衛隊の事故、尊い命、三名の方の命奪われました。この三名の方の御冥福、心から哀悼の意を伝えたいと思います。そして、お一人の方、負傷された方は早期に回復されることを心から望んでおります。 小泉大臣、若林政務官、部下を、仲間を失われた気持ち、察しいたします。特に小泉大臣は、ずっと自衛官の命の大切さ訴えてこられました。その中で、これだけ混沌とした世の中で、世界で、この国を守るために、日本人の命を守るために常に訓練を、危険な任務に就いていらっしゃる方々、全ての自衛官の方に敬意を表したいと思います。 今、この世界、ホルムズ海峡、非常に難しい状況になっております。なかなか国民はこの現状を把握することができません。ニュースでは、報道では、あるいはＳＮＳでは、いろんな情報が飛び交い、一喜一憂する、そして、それだけではなく、毎日のように生活が変わってしまう、いつまで石油は高いのか、ガソリンは高いのか、業者の方は建築資材が入らなくなってしまう、そういうような安心ができない社会になってしまっております。”
“また、若い世代からは、時代が変革しているのに憲法が改正されないことに対する疑問の声も聞こえます。今、強く、美しく、優しい日本で生きる人々を守れるように、制度を現実へとアップデートすることが必要です。 自分の国は自分で守る。混沌とした国際社会の圧力から国民を守り、ＡＩを始めとした科学技術の変革、サイバーセキュリティーにも対応できるように憲法を見直す時期に来ていると考えます。 私たちはこの国を次世代へ引き継ぐ責任があります。そのために、今こそ憲法に関する議論を国民の視線において尽くすことを提案いたします。 以上です。”
“しかし、尖閣諸島を始めとする国境離島では、連日のように領土、領海、主権が脅かされています。憲法に主権と領土を守る理念が明記されず、現場で対峙する海上保安庁や自衛隊には常に限界が付きまといます。 また、ホルムズ海峡の問題に見られるように、日本の経済の根幹を成すシーレーンすら自らの手で守ることができないのが現状です。国土を守る、国民を守るという国家の最も基本的かつ崇高な義務を憲法に明確に位置付ける必要を感じております。 そして、もう一つ重大な問題があります。日本の国土は津々浦々、島々、山村、厳しい生活環境でも暮らす人々により維持され、守られています。しかし、離島や過疎地域などに暮らす人々の声を国政に反映することが難しくなっています。 現在、合区制度により、複数の県が一つの選挙区にまとめられました。その結果、地域特有の社会、文化を維持している人々の声が国政に届きにくくなっているのではないでしょうか。人口が少ないから声を聞かなくていいのか。日本の国土を守り、文化を守り、食を守るために、厳しい生活環境において頑張っている人々の思いを反映できる選挙制度を考える必要があると思います。”
“国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 憲法は何のためにあるのか。言うまでもなく、国民の安心、安全な生活を守るためです。それは、主権国家の三要件である国民、国土、主権を維持することにほかなりません。しかし、今の日本を取り巻く現実はどうでしょうか。平和を希求する理想の陰で守られるべきものが崩れているのではないか。私は強い危機感を感じております。 まず、憲法前文ですが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。美しい言葉です。しかし、今の国際状況を直視したい。力による現状変更を試みる国、一方的に威圧を繰り返す国、他国の領土を侵略し、戦争を起こしている国が隣に存在する中で、果たしてそのような諸国民の信義に我々の命を委ねてよいのでしょうか。他国の善意に依存し、自らの手で守る覚悟を曖昧にする、この構造的矛盾こそが今の日本の安全保障を縛り、結果として国民を不安に陥れているのではないかと考えます。 特に深刻なのが、日本と世界をつなぐ海の安全保障です。日本は広大な管轄海域を持つ海洋国家です。”
“小泉大臣、ありがとうございます。 できましたら見える形で、今、この日本、自衛隊始め、見える形で貢献できたら、これは歴史に日本の自衛隊が名を残す行為になり得ると思っております。 本日、お時間いただきまして、ありがとうございました。全ての質問ができませんでしたこと、おわび申し上げます。本日はありがとうございました。”
“バブ・エル・マンデブ海峡自体は、今閣議における、そしてこのバブ・エル・マンデブ海峡領海内となるところが多うございますので、自衛隊の派遣というのは考えるところがあるかと思いますが、では、バブ・エル・マンデブ海峡の航行安全確保、他国ですね、例えばバブ・エル・マンデブ海峡に面しておりますジブチは、そこにはフランスが拠点を設けております。当然御存じのように日本も基地を設けておりますが、他国との連携、三十五か国にも上るホルムズ海峡の安全を守ろうという志を持っている、これも同志国だと思いますが、同じ志を持つ国に協力を求め、日本の可能な範囲で日本の船を守る、エスケープロードのような形で守る施策というのは取れないのか、その辺の貢献の意思等をお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。島嶼国、非常に広大な海を管理している国々ですので、是非密接な関係の構築、進めていただけたらと思います。 少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。 では、また少し、紅海、紅の海ですね、紅の海の方の話をさせていただきたいと思います。 紅海を通過する日本関係船の安全確保について日本政府の施策を教えていただきたいと思うのですが、二〇二三年十一月、バブ・エル・マンデブ海峡に、イエメンのフーシ派から日本関係船が攻撃されておりますが、この日本関係船の事件、私は海賊事案だと考えております。国連海洋法条約百条、全ての国は海賊に対し警備、そして抑止をしていかなければいけない。そして、この国連海洋法条約上の海賊の定義というのは、公海における事案であるということと、もう一つは、私的な船舶、どこの国にも属さない。先ほどの外務大臣の御説明のとおり、日本はフーシ派を政府としては認知していないということになりますと、これは海賊対処法の範囲内ではないのか。”
“このＯＳＡ、今御答弁、お答えの中にもありました同志国なんですね。どう判断をしていくのか。過去の事例も踏まえまして、同志国と言い切れるのかという国も踏まえまして、入っているのではないかと思います。 そしてまた、インド太平洋地域、対象国を拡大していくという中で、この選定というのは非常に重要であると思いますし、また、供与をする物ということも非常に重要になってこようかと思います。特に東南アジアあるいは島嶼国の中には、中国と日本、あるいは中国とアメリカ、両方に対してある程度の等距離間隔を持っている国も多いと存じております。その中でどう選定していくのかということが私は非常に重要ではないのかと考えます。 そして、どう使われているのかを検証していくシステム、これはもう確立していかないと、我が国が供与したシステムあるいは装備が我が国に向くようなことがあってはなりませんので、その辺の検証システムというのを確立をお願いしたいと思います。 その中で一つ、島嶼国、非常に経済、まだまだ経済が成立し切れていない、体制が成立していない国もあります。そして、島嶼国、安全保障を一定の国に依存する国もございます。”
“ありがとうございます。 この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、この防衛省の防災対応の情報発信、これは小泉大臣に是非お願いしたいと思うところです。能登半島での当初の対応、私はすばらしいものであったと考えております。防衛省の対応、称賛すべきものであったと思います。ただ、メディアの方の伝え方が若干異なってしまう、むしろ地元の方々の不安を増長するようなことになってしまっていたと私は感じておりました。情報発信、特に災害時、一番情報に接している防衛省、先端、最新の状況等に踏まえまして、防衛省の発信というのに期待したいところだと考えております。 続きまして、ＯＤＡとＯＳＡの使い分け。ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援、オフィシャル・セキュリティー・アシスタンスの使い分けについて御説明をいただけたらと思います。ＯＳＡ支援の理念、支援基準をお教えください。また、ＯＳＡの効果の検証システム、検証体制について御説明いただきたいと思います。”
“とても心強い御発言、ありがとうございます。 今の自衛隊、どうしても人材確保、かなり厳しい状況、これは自衛隊のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。 続きまして、今回予算を見ていて、私、一つ、これはただ予算に入っていないだけだと思うんですが、この国の防衛省の役割の中に、災害対応、防災に対する理念、重点政策についてお教えいただけたらと思います。”
“特にイランは、シャヘド１３６、月産一万機、もう日本で多分ドローンの数をはるかに超えるものが造られていく状況になっています。 この日本におけるドローンの配備、そして他国からのドローン攻撃の対処、装備、施策等をお教えいただけたらと思います。無人アセット導入の理念、そしてＳＨＩＥＬＤに期待される機能についてもお教えいただけたらと思います。”
“まずは日本の実態を海外の多くの国の方々に理解をしていただくことが非常に重要だと考えております。 私、大学教員を十八年間ほどやっておりまして、学生の変わりましたのは、留学を志したいという学生がめっきり減ってしまいました。それは、一つは、欧米との逆に経済が非常に厳しくなって、ヨーロッパ、アメリカでは一般の学生留学できないような状況にもなっております。その中で、一番やはり若い世代の交流、重要だと思うのですが、できましたら、多くの日本人が海外に出て学べる、もう一度その風土というのができていくと新たな世の中の展開というのが考えられるのではないかということを御提案させていただきたいと思います。 そして、防衛大臣にお伺いしたいんですが、このロシアのウクライナ侵攻、イスラエル、米国とイランの紛争を通しまして、この紛争の方向あるいは紛争に関わる装備が大きく変わってきたと思います。 その中で特に注目されるのは、ドローンの展開。ロシアはゲラン２、そしてイラン、シャヘド１３６というようなドローン兵器を使い、そしてアメリカもその変容型のＬＵＣＡＳ、非常に安価で造られたものが主力になってくる。”
“特に、これから、今日お話しさせていただきますＯＳＡ等のことを考えますと、まずは同志国という範囲を定めていかないと、対応というのが一元化されていかないんではないかと心配しているところです。 今、外務省が力を入れております他国への日本理解促進、本日の、茂木大臣、第三の柱にも文化外交の抜本的強化ということが入っておりますが、私、非常にこの、やはり日本の理解促進の中に、政治体制あるいは憲法の問題、そして日本の、日本人のメンタリティーも含めた文化というのが非常に重要だと考えております。 その辺、この日本の理解促進を進めるための手法あるいは方向性をお教えいただけたらと思います。”
“また、船という、今ペルシャ湾に入っています、あえて五十九隻と言わせていただきますが、船主協会にも入らない、最終的に日本のオーナーの持っている五十九隻の船、動かすとなりますと、まず、もう一か月以上たっていますので、貝殻も付いております。海藻も付き始めています。そして、冷却水の入替え等も含めまして、すぐに出港できるような準備というのが常に必要になってきますが、その対応というのが、恐らく国土交通省がお声掛けすることになると思うんですが、やはり現地の大使館、在外公館に動いていただかなければいけない状況になってこようかと考えております。 本日の質問の方なんですが、まず、度々同志国という言葉が出てきます。この同志国という言葉にいささか私も戸惑いがあります。何をもって同志国と言うのか、あるいはどの範囲までを同志国と言うのか、さらに、同志国はどの段階で決まるのかということをお教えいただけたらと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日も、茂木大臣、小泉大臣、御出席いただきましてありがとうございます。 大変ですね、これから一層忙しくなってくると思います。ベリーショートリー、まだまだトランプ大統領の発言ですので展開というのは今後起こり得ると思いますが、先ほどお話も出ていました掃海に関しまして、唯一、機雷が敷設されているかされていないかを確認するのは、最終的には掃海艦を通すということになってきます。その技術を持っているのは、恐らく日本に頼られるところが大きいと思います。 日本からペルシャ湾まで掃海艦を送るとなりますと、一か月近い、準備も含めますと一か月近い時間が必要になってくると。もう既に、いずれはこの海峡を通過できるということを想定しますと、準備に入っておく、当然準備は、事前の準備というのは進められていることと思いますが、頼られるところは大きいと考えます。”
“海上保安庁にお願いしたいことがございます。是非、もうこのような痛ましい事故が二度と起こらないように、更なる海域安全確保のために、地元の方々にもう少し強く御協力をいただいて、事故が起こらない、そして沖縄に安心して修学旅行に行ける状態をつくっていただけたらと思います。 黄川田大臣、島々回っていただいているとお聞きしております。南大東、北大東にまで行っていただいていると思います。本当に現場を見ていただくことが何よりだと思っております。黄川田大臣に御感想を一言いただきまして、この島に関する御意見をいただきまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。”
“このような痛ましい事件が起こってしまった経緯について、お教えいただけたらと思います。”
“中国海警局の日本管轄海域内の侵入というのは非常に厳しいものになっておりますが、領海内の侵入は、かつて月に三、四回入っていたものが、今、月に一回程度まで減ってきているというのは、これは海上保安庁、海上自衛隊等関係省庁の方々の御尽力にいただけるものと心から感謝しております。 ただ、やはり日本の管轄海域ですので、中国海警が入ってきていること自体が異常だと思っております。更なる御対応をいただきたいと思います。 そして、もう一件ですね、非常に私、海洋問題研究してきた者として心が痛めておりますのが、辺野古海域におけるボートの転覆死亡事故ですね。 お亡くなりになられた方々、お二人の方の御冥福を祈りますとともに、このような事件がなぜ起こってしまったのか。現在調査中であるということですが、このような事件が起こったこと、聞いておりますと、波浪注意報が出ている、あるいはライフジャケットの装着の指導がなかったんではないのかと。安全確保がされないような状況で高校生がボートに乗っていて、そして痛ましい事故に遭ってしまった。どうも海上保安庁は事前に注意を行っていたということも入っています。”
“この議論になりますと堂々巡りになってしまいますが、地元石垣市の方々は、上陸してこそ安定して、それも平和裏に島が管理できるのではないのかということを提案しております、望んでおりますので、御検討いただけたらと存じます。 また、今、尖閣諸島海域での漁業の安全確保についてどのような状況になっているのか。中国側、中国海警局はかなり激しい侵攻をしていると聞いておりますが、どのような状況になっているのか、お教えいただけますでしょうか。”
“沖縄、特に八重山地方を中心にいたしまして、島々の方々、物価がそれぞれ、輸送費も込みで高くなってしまいますので、今後とも支援の策を講じていただけたらと存じます。 この八重山地域にございます尖閣諸島の問題について、一つ御質問させていただきたいと思います。 石垣市、尖閣諸島を管轄に持ちます石垣市では、戦時遭難事件慰霊、あるいは環境調査等、これは令和六年に環境省にお出ししたと聞いておりますが、上陸しての調査等を依頼しておりますが、その後の対応というのはどのような形になっておりますでしょうか。”
“是非、今、北方領土返還運動、私も参加する機会を与えられておりますが、高齢者の方が多くなってしまっております。また、北方領土御出身の方ももうかなり厳しい状況になってきておりますので、新たな展開お考えいただきませんと、北方領土返還運動が停滞してしまいかねないと。そして、併せる形で、北方四島に面した地域の方々の生活、一層厳しくなっております。地元、この返還運動を根幹から支えている元島民の方々、そして関係者の方々の生活の維持、そしてその推進環境というのもお考えいただきたいと思います。 もう一つ、これから沖縄について質問させていただきます。 沖縄の離島では、燃料の高騰、輸送費の高騰を始め、様々な物価が今本当に高騰してしまっております。先週、石垣島のガソリン、一時二百四十円を超えまして、宮古島は二百五十円を超えてしまいました。 そういうような状況で、燃料費対策のみならず、輸送費対策等、検討できないものでございますでしょうか。”
“今の御説明、逆に言いますと、北方領土返還運動に参加しない、参加したくないという方が六割以上いるということになろうかと思いますが、それでよろしいですか。”
“是非、諦めることなく交渉の方を進めていただけたらと思います。そして、大臣始め、次世代に向けて北方領土問題常に考えていただけていると思いますが、更に諦めることなく進めていただけたらと思います。 この北方領土返還運動について少し質問させていただきます。 心配なのは国民の意識ですね。多くの方、北方領土問題、余り町では聞かれなくなってしまった。今現在、北方領土に関する国民の意識がどのようになっているか、政府の方では把握されておりますでしょうか。また、返還運動のマンネリ化ということも危惧しております。新たな計画が必要と考えますが、そのような計画をお考えでしょうか。お教えいただけたらと思います。”
“代わりまして、帰りにどのようなものを持っていっているかといいますと、冷凍魚介類、一千七百万円、そして漁網、六百万円。漁業に必要なものを帰りの船に積み込んで持っていっているというのが現状です。 実はこの枠組みというのは、以前からある、以前活発に行っていたビザなし交流事業によりまして培った、日本側と北方領土側ロシア民族の方々、ロシア国籍の方々の交流によって培われてきたものです。 心配しますと、ビザなし交流以前、北方四島側、急病人、あるいは健康診断、根室に来て受けておりました。そういった、私も前職のときに、根室からの依頼を受けまして、東海大学医学部の医師を根室の病院に行っていただくように交渉してまいりました。北方四島側、今、恐らく相当疲弊しているんではないか、医療はどうしているんではないか、非常に心配するところです。 そして今、この状況、先ほども外務大臣のお話も出ましたが、ウクライナ戦争の状況下であって、この北方領土周辺海域における対ロシア関係の現状について、大臣、お教えいただけたらと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。 私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。 昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日のようにロシア船籍が入っていると。これは、北方領土海域から恐らく入っていると考えられます。 そして、何を運んでいるかといいますと、以前この委員会、特別委員会でも御説明させていただくことがありますが、実は、ウニ、九十六億五千八百万円入ってきております。そして、サケが四億二千二百万円、ほぼほぼこの量が持ち込まれております。実は今、北方四島、日本に持ち込むウニ、サケで生活が成り立っていると。”
“このバブ・エル・マンデブ海峡の安全が国際的に確保できるのかというところが、これ世界における石油の状況というものの改善になると思います。 このバブ・エル・マンデブ海峡、どのような形で安全が守られるのか、むしろ航行の安全という視点から日本の果たせる役割というのは大きいと思います。特に、フーシ派は、イスラエル以外は敵ではないというような声明も出したと聞いております。日本の果たせる役割というのは非常に大きいと思います。 そして、このバブ・エル・マンデブ海峡を通過した石油、日本に送られることによりまして、日本の経済がまた安定に導かれていくと。そして、できれば、併せた形で、フィリピンを始め東南アジアの石油に困っている国々への支援ということも念頭に置いていただけたらと思います。 今日お願いしておりました質問、全てすることができませんでしたが、今日お集まりいただきました皆様、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。”
“防衛大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 このバブ・エル・マンデブ海峡周辺、海賊対処法に基づきまして、今までも警戒をしてきた海域です。そして、イエメンのフーシ派と言われるグループ、これは、政府というよりも日本としてはテロリストとして扱っております。二〇二三年、日本関係船、ギャラクシー・リーダー号が襲われたときも海賊グループであったと、実際には海賊的な行為が行われております。 この海域で自衛隊のできる、紅海ルートにおいて日本関係船の安全を確保するために自衛隊が実施可能な措置の範囲を御説明いただけますでしょうか。”
“具体的にサウジアラビアのパイプライン、ヤンブー港という港、大体搬出する能力が五百万バレルまで可能であると、最大七百万バレルまではできるのではないかと言われています。また、ＵＡＥ、フジャイラ港、百八十万バレルの持ち出しが可能であると言われております。サウジアラビアは大体一五％ほど日本への輸出というのが期待できます。そして、フジャイラ港は四五％ほど。実に、合わせますと百五十五万バレルは確保できるんではないのかと。そうしますと、日本で一日使う石油の量、二百四十万バレル、二百五十万バレルと言っておりますので、かなり期待できる数値になってこようかと思います。 そこで必要なことは、この地図を今日お配りしておりますが、どのルートを運ぶかということなんですが、バブ・エル・マンデブ海峡という安全保障上極めて重要な海峡がございます。その対岸にはジプチ、ジプチ、自衛隊の拠点が設けられております。この自衛隊の拠点開設するときには、当時、外務副大臣、榛葉賀津也さんが造られた基地、ときの時代に造られた基地があります。 このバブ・エル・マンデブ海峡、そしてこの周辺の安全を守る現状をお教えいただきたいと思います。”
“是非、諦めずに、更に幅広い交渉の窓口を開いていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡の危機に伴う石油輸入の代替航路の検討状況、あるいは政府としての把握している現状をお教えいただきたいと思います。”
“特定の取組、後ほど私も私案ございますので少しお話しさせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡の航行の自由を確保するために、現在、イランとの交渉の窓口、そして交渉の状況等、進捗がございましたらお教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今現在、三十六か国ぐらいまで広がっていると思いますが、私、一番重要なのはサウジアラビア、カタール、オマーン等沿岸国が実際に入っていただくことだと考えております。反面、パナマとマーシャル諸島、特にマーシャル諸島も含めてこの参加を受けているということは非常に重要なことだと思います。 パナマに関しましては、日本商船隊の船籍の六〇％パナマです。マーシャル諸島、なかなかなじみがない国かもしれませんが、マーシャル諸島、日本関係船の一〇％はマーシャル諸島と。このパナマとマーシャル諸島だけでも七〇％。この旗国主義といいます、まず船籍を持つ国が責任を持つということになっておりますので、そことの連携というのは非常に重要だと思っています。また、フィリピン、フィリピン人船員、日本の商船隊の七〇％はフィリピン人船員である事実がございます。フィリピンとの関係というのも非常にこの外交で果たす役割として非常に重要で、安全を守るためには、やはり外交というのは防衛と基軸を合わせ進めていくものであると考えております。 当該声明におきまして貢献する用意という言葉が出てきます。”
“各大使館でかねてからお働きの皆様、防衛駐在官の皆様、海上保安官の皆様、日本の経済、日本の大動脈である海を守っている、そして各国との安全保障、情報交換をしながらこの国を側面的に守っているということ、これはなかなか日本国内に伝わっておりません。今の状況を、いや、実は、陰ながらこの国は守られていて、その活動が以前からしっかりと計画的に行われてきているんだということをできるだけ多くの方々に御理解いただきたいと願っております。 続きまして、ホルムズ海峡の話題に入らせていただきたいと思います。 ホルムズ海峡に関します共同声明の具体的に向けた協力体制の推進状況、特にサウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、オマーン等、ホルムズ海峡沿岸国の賛同状況についてお伺いしたいと思います。また、沿岸国の賛同を得るために行った外交的な働きかけと成果について御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 確かに、混乱なく邦人の方々の避難、順調に進んでいると感じております。ただ、このペルシャ湾の沿岸におります日本関係船の船上には、日本人、まだ二十名の日本人の方、そして日本関係船に乗っていらっしゃる外国人船員の方残っておりますので、その方々への対応、よろしくお願いしたいと思います。 昨日、別途国交省の報告、五十九隻、十四隻は外国船、外国企業の持つ外国船だという御説明がありましたが、実際には、たどっていくとほとんどの船が日本人の所有、最終的には実質オーナーは日本人であるということが分かっております。日本人の財産という視点からも、そして日本人の財産に伴い働いていらっしゃる外国の方々の安全というのも確保していただけたらと望んでおります。 沿岸国の在外公館に派遣されている防衛駐在官、これ、世界中の国々に防衛駐在官の方、派遣されております。また、海上保安庁からの派遣アタッシェの配置状況と、それぞれの役割をお教えいただきたいと思います。特にペルシャ湾の航行安全に関しましては、以前からオマーンに海上保安官、派遣されていると思います。”
“ありがとうございます。 インテリジェンス、非常に重要だと思います。実際に、昨今、スパイ防止法というような言い方でいろいろ議論はされておりますが、何よりもインテリジェンスに関わる方々を守るということは非常に重要だと考えております。 私ども国民民主党、インテリジェンス態勢推進法案、提出してございます。一読いただけましたら、この海外で活動される外交官、あるいは周辺にいらっしゃる民間人の方々を守るというのも国家の義務であると、日本のこの経済を支える非常に重要な役割であると認識しております。 そして今、この世界の情勢、外交官の方の活動というのが非常に注目されております。その中で、特にペルシャ湾沿岸国、大使館の活動状況、大臣の口から御説明、お教えいただけたらと思います。”
“在外公館に派遣される外交官や、あるいはその周辺で活動している民間人の活動が滞在国の防諜活動を規制する様々な法律によって身柄の拘束等のリスクを負っていることにつきまして、どのように認識をし、どのような対策を講じているのか。実際にイランで、あるいは中国でもこのような事例が発生しております。外務大臣、お教えいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 茂木大臣、数多くの出張お疲れさまでございました。成果が今ネット社会を中心に広まっております。外務省の活動がようやく一般の方々にも直接ＳＮＳを通し広がっている状況を非常に頼もしく感じております。 特に、在外公館の方々、今回、給与体系等の変更に関しましては、必要なものは必要なときに適宜渡されるものであると、何よりも外交官の方が安心してお仕事に励んでいただくことこそが国益につながるものであると感じております。 私自身、前々職、日本財団のときに、外交官の方、在外公館の方々と一緒に動くこともございました。その中で、やはり時代に合わせた形で給与体系あるいは様々なサポートというのが求められていることがあると思います。もちろん、単身赴任者が増えているということと、海外での安全確保、外交官の方の安全確保というのも非常に重要なものだと思います。またそして、外交官の周辺で活動される民間人の方々の安全というのも非常に重要なことだと思います。”
“では、済みません。残念ながら時間になりました。また個人的に聞かせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“続きまして、今、小型原子炉というのがよく話が出るようになっていると思いますが、この小型原子炉へのリプレースというところに御意見がありましたら、お聞かせください。”
“加藤先生、ありがとうございます。 有馬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、やはり原子力人材が、特に福島の事故の以降、確かに枯渇して、今、原子力を学ぶ学生がほぼいなくなってしまっているという現状があると思うのですが、その辺をどのようにお考え、お感じになっていられて、今後どう人材開発をしていくべきなのかということを御意見ありましたらお教えください。”
“国民民主党、山田吉彦でございます。 加藤参考人、有馬参考人、高橋参考人の順で質問させていただきたいと思います。 まず、加藤先生、二〇一一年から十五年間、発見から、私、途中で諦めてしまったらどうしようとずっと心配しておりました。ようやく現実に物を見るということに立ちましたこと、御努力に本当に敬意を表させていただきたいと思います。 そして、今、このレアアースの問題なんですが、まずは、マンガンノジュールとレアアース、分けていかなければいけないと思うんですが、まずレアアース、今、五千五百メートルの、五千六百メートルですか、の海底から掘ってくるというと、現在、日本というか世界的にも、深部探査船「ちきゅう」がなくしては掘れないのではないかということを考えますが、この探査船の存在、そして、それを支援する体制、今としてはやはり政府は明確な支援をしなければいけないと思うのですが、その辺、政府の支援体制をどのようにお感じでしょうか。”
“北極海航路、ＬＮＧ専用船がたしか日系、日本関係企業で造られていると思いますが、ＬＮＧタンカー、北極海航路用のＬＮＧタンカーというのは今どのように運航されているのか、お教えいただけますでしょうか。”
“この北極海航路をもしも通れるようになりますと、スエズ運河よりも三分の二の行程、時間も費用も三分の二でヨーロッパとアジアを結ぶことができます。 しかし、今、このウクライナ情勢の中、日本は今この北極海航路を使えない状態になっております。本来は航行の自由が認められているはずなのに、北極海航路に関する事業、あるいは研究すらも停止している状況なのはなぜなのでしょうか。 あわせて、中国、この北極海航路への進出進んでいると聞いております。そのような状況に関する情報がありましたら、お教えください。国交省政府参考人の方、お答えいただけたらと思います。”
“できるだけ早く、できるだけ実現性を高めて交渉していただきたいと思います。 私、二〇〇六年八月十六日、忘れておりません、日本人の漁師が北方領土、本来、日本の海域で命を奪われる事件が起こっております。ロシア側から銃撃を受けると。今のようになかなか漁業ができない社会において、また一部の漁業者、領域を越えて漁業に行くということが行われる可能性もあります。しっかりと交渉し、漁業ができる体制を取っていただきませんと、本来、日本の海で漁業できる、なのに命を奪われるようなことも実際起こっておりますので、是非、この漁業、海を取り戻す交渉、進めていただきたいと思います。 そしてもう一点、この北方問題の中に、私、注目しておりますのが、北極海航路の現状と日本関係船の動向があります。 北極海の商業航路は、大きく可能性が存在しております。これは、アジアとヨーロッパを結んだ場合、スエズ運河、今、スエズ運河は非常に緊迫した状態で、使いづらい状況になっております。南アフリカ航路を通っている。”
“大臣、ありがとうございます。 国民民主党、対立より解決、まずこの北方領土問題解決に向けた道を望んでおります、目指しております。我々も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、先ほども話が出ておりますが、漁業協定におきまして、締結できている協定とできていない協定の差があると。なぜ一部はできて、例えばまずは日ソ漁業協定、そして貝殻島昆布協定は問題なく締結できる関係にあると。なのに、なぜ他の協定、そして日ソ沖合漁業協定は全く、なかなか話が進まないのか、北方四島周辺水域操業枠組み協定、俎上にものらないのかというところ、この差を教えていただけたらと思います。政府参考人の方、お教えいただけたらと思います。”