山田吉彦
国民民主党・新緑風会 · Japan
“なかなか石川県としてはそこまで気が回っていないかもしれません。駄目だったから税金で賄えばいいやというようなことになっているかもしれません。安全保障上も非常に重要なことだと思います。もしも環境省も接点をお持ちでしたら、是非、石川県に外務省との連携を御提案、あるいは外務省から石川県に対してサポートをするという申出をしていただけましたら、この漂着物の流れてきた場所というのがまず特定されるのではないかと思います。そして、できれば、原因者負担が、漂着ごみというのは、原因者負担、流した人が処理するのが原則ですので、これは国際的にも原則ですので、費用を流した国あるいは流した企業に徴求していくというのはすべきことだと考えます。 このような漂着物等に関しまして、海上保安庁の警備体制なんです…”
“この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。 また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。 この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を…”
“これお手元に配りました。（資料提示）百五十メートル長さあって、三百トン、そして、ここの現場というのが岩場になっておりまして、これを持ち出すというのはかなり難しい作業になってくると思います。一部切って、そしてクレーンで台船に運んで、港に移して、またそこから処分場に持っていくと。そしてまた、これ、真ん中は鉄管になっています。鉄管の周りに防舷材が巻いてありまして、さらにその周りをゴムでコーティングしてあるというようなものなんですが、恐らく、相当、私がざくっと見ただけで五千万円では済まないんではないかというぐらいのものでした。 先般、この漂着物、山田太郎議員と一緒にこの写真を見ていたときに、過去日本最大の漂着ごみじゃないのかということで、これほど大きなものが流れ着くというときに地…”
“この漂流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと…”
“国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。 昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。 まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。 日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます…”
“シーガーディアン、二十四時間飛べる有能な無人機だと承知しておりますが、ただ、北九州に一点集中。これはメンテナンス面も含めてだと思うのですが、北九州から北海道、そして沖縄まで全てカバーするというのはかなり厳しいと思います。この分散等というのは当然お考えということだと思います。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。 そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制…”
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“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 昨今の外交、日本の外交、非常に見事なものであると感じております。特に、昨日も、韓国から総理お帰りになってすぐに党首討論に臨むと、この地の利を生かした形での交渉、しかも、時期的に、今、日韓関係非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが大分、韓国のあらゆる部門、分野に関して、学問の世界も芸能の世界も、リスペクトする若者も増えているという中で、総理が外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。 ただ、一点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると、侵攻を受けたままの現状というのはお忘れいただきたくないと思っております。新しい日韓関係を築いていくためには、やはり領土問題、これに関しては目をつぶることはできないことだと感じております。 さて、先ほど広田議員からも、かなり突っ込みまして米中関係の御質問がありました。今回の、私、少し違和感を、日本国内で違和感を感じておりますのは、余り経済に関しての話というのが聞こえてきません。今回、むしろ大経済ミッション同行しています。”
“できるだけ具体的に、さらに、できるだけ多くの方に御理解をしていただけるように努めていただきたいと思います。 冒頭お話しさせていただきまして、ちょっと私、冒頭のセルビアの件なんですが、大変失礼いたしました。セルビアのことを思い出すと涙が出てしまいます。 子供たちの命は大人しか守れません。そして、ある日突然いさかいというのは起こり得ることであると、偶発的な問題も含めまして。そのためには、事前に紛争が起きない準備、整えておくことが何よりも重要だと考えております。 そのために、かけがえのない人生を懸けながら訓練に励んでいただいている防衛省の方々、そして安全を守る警察の方、消防の方、海上保安庁の方、そしてまた、先ほどガードマンという形で警備をしていただいている方々、この国の人々の安全を守る方々に敬意を払いたいと考えております。 今日の質問はここまでとさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“私も沖縄に頻繁に行っておりますが、沖縄では、いち早い各基地の、それぞれの基地の返還によりまして、新たな更なる沖縄の発展、国際都市としての沖縄の発展ということが期待されております。 この辺野古の建設というのは、普天間基地からの移設ということが一つの目的であると聞いております。普天間基地の返還交渉及びこの返還予定時期をお教えいただきたいと思います。また、そのほか米軍施設の返還実績、交渉状況及び返還予定をお教えいただきたいと思います。特にキャンプ・キンザーは、これ地元ではかなり周辺の整備も整っている状況の中で、速やかに返還が期待されています。その状況も含めまして、お教えいただきたいと思います。”
“その中で、辺野古の工事の進捗状況及び完成の見込みについてお教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 実は、九十二から三百二十三、かなり増えている中で、これ、日本船籍が増えるということは日本の造船業にとっても非常にプラスになってくることだと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ただ、船員を増やす問題に関しましては、幾つかのまだ解決しなければいけない課題があると考えております。例えば、船員における高等機関、大学ですね、船員に係る大学の入学定員は増やしてはならないというルールがまだ文部科学省の中に、通達の中に残っております。これは医師あるいは獣医師、かつて問題になりました獣医師と同じ文面の中で、船員は増えない、高等教育機関としての船員の入学定員は増えないということがまだ決められているままであると思います。 これに対して、私、非常に問題意識を持っております。できるだけ高等教育機関でも船員が増えるように、ということは、船員の教育をできるような環境、船の、教育船の普及も踏まえまして、改めてプラスで考えていただけたらと思っております。 少しまた方向を変えさせていただきますが、昨今、辺野古における船舶転覆、乗船者の死亡事故が取り沙汰されております。”
“ありがとうございます。 日本船籍、日本人外航船員を増やす取組というのが必要だと私も感じております。 では、具体的に、今現在、日本船員が足りないという問題に対しましては、国土交通省の方ではどのようにお取り組みで、そしてどのようなことをお考えなんでしょうか。”
“続きまして、外務大臣にこの件に引き続きましてお伺いしたいのですが、外航船における排他的管轄権は旗国主義、これは船籍を持つ国、船は船籍国の旗を船尾に掲げることになっております、そこから旗国主義と言われますが、この旗国主義に基づいておりますが、日本関係船における主権を日本政府が持っていないことについて問題はないのでしょうか。また、日本関係船を操船する人の多くが外国人であることについて、問題意識をお伺いさせていただきたいと思います。”
“この数字を多いと見るか少ないと見るかなんですが、国土交通省、非常に謙虚にお話しされていますが、外航船、百を切る事態からようやく三倍までなってきた。ただ、まだまだ少ないと思いますが、一層の努力をしていただきまして、便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やして、日本船籍を持つ船を増やすべきであると考えております。 また、いかに日本が外国人の方の努力により物流が支えられているのかと。この外国人の船員に対する処遇、あるいは外国人船員、今回のホルムズ海峡の問題にしましても、安全を守れる体制を取りませんと、日本に物を運んでくれる船員がいなくなってしまうということにもなりかねないと思います。また反面、やはり二千人は余りにも少ない、この日本人船員を一層増やす努力をしていただきたいと思います。”
“これも各国の努力によりましてバブ・エル・マンデブも今通航ができる状態を維持されているということ、これも外交努力、なかなか言葉にすることは難しいのかもしれません、安全保障に関わる問題でもございます。 ただ、日本、今七割とおっしゃっていましたが、恐らく今の各国の、あるいは各タンカーの動きを見ておりますと、それ以上の効果が期待できるのではないかと見ております。この件に関しましても、引き続き、日本人の生活を支える問題でございます。よろしくお願いいたします。 今回、ホルムズ海峡の問題で、便宜置籍船及び外国人船員の問題が注目されております。改めまして、日本関係船における便宜置籍船及び外国人船員の実態をお教えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 日本人のみならず、世界各国の日本関係船に乗船されている乗組員の方々の安全な航行、今現在既に努めて、かなり努力していただいております。全ての船員の方が元の生活に戻るように引き続き御努力の方、お願いいたします。確実に成果を上がっていると感じております。一層よろしくお願いいたします。 ヤンブー港からバブ・エル・マンデブ海峡通過ルート及びフジャイラ港から石油の積出し、輸送がコンスタントに行われているように感じております。コンスタントという言い方は言い過ぎかもしれませんが、ほぼほぼ、私もいろんなデータを調べていますと、毎日のように出港しているように見られます。現状及び安全性に関してお教えいただけたらと思います。”
“ただ、何分、この中東情勢、日本にまだまだ情報が少のうございます。中東情勢、特にホルムズ海峡の通航に関する最新情報がありましたら、お教えいただきたいと思います。”
“この重要な事例としてのセルビア、そしてこれからセルビアがどのように発展していくのかということが、私は、しっかりと日本とセルビアが付き合っていく中で、そして日本の目指す世界というのも見えてくるのではないかと考えております。 この投資協定により経済的にも密接な関係がつくられ、そして日本の未来、そして世界の平和がつくられていくということを私は望んでおります。今回の協定、非常に喜ばしく、そして日本の経済にも明るい兆しであると考えております。 続きまして、若干方向が変わるのですが、中東情勢ですが、かなりまだ予断を許さないところが多いとは思うのですが、日本、すばらしい外交努力、この二か月間、たゆまざる動きの成果、かなりオイルの手配というのが予想以上に私は進んでいると感じております。 特に、なし崩し的にというよりも、自然発生的にでもありますが、しっかりとした交渉の上でホルムズ海峡を通過するという船が何隻か出てきております。特に出光丸の事例のように、大型タンカー、日本人の生活を支えるタンカーが通過しておりますし、また、フジャイラ始め、幾つかの港からも出てきている状況だと思います。”
“ありがとうございます。 セルビアがＥＵの中で、ＥＵに対してどのように関わっていくのか、非常にヨーロッパ、これは世界の平和に関わる重要な問題だと思っております。 私、一九九五年十一月、セルビアに行っております。ベルグラードにおりました。その場で見たことが私の人生を変えました。民族浄化ですね。守る力を失うと民族が滅びていく、子供たちが殺されていく、だから、しっかりとした守る力を失ってはいけない、極めて重要なことだと思います。 今、日本は防衛力をしっかりと確立しつつあり、そして今、抑止力をしっかりと固めております。ただ、日本の周りにはまだまだ守る力の弱い国がたくさんあります。そこに今ようやく我が国も方向として、日本の持つ抑止力を、近隣のまだ力の足りない国、あるいは力の足りない国を支援する国々に移転していくことで世界の平和を守っていけるのではないのかと考えております。二度と民族浄化のようなことが特にこのアジアでは起こらないようにしていかなければいけないと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 かなりこの投資協定関係、岩本議員、青木議員から細かく御質問をされておりますので、私、一点、セルビアに関して御質問をさせていただきたいと思います。 このセルビアという国、一九九〇年代、大変な事態となっておりました。民族紛争の中、そして今のセルビアがあると。そして、今セルビア、この西バルカン地域においても非常に注目される国であるということ、御説明ありました。この未来も含めての、日本とセルビアとの外交関係について御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。 このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。 本日はどうもありがとうございました。”
“石垣市は、平成二十三年六月、平成二十三年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第四百八条に規定する、市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状把握すら行えていない現状にあると、このことから、行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるように御配慮いただきたいと言っております。 総務大臣、石垣市が希望するのであれば、地方税法第百八条においてこの実地調査が行えるものなのでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただけたらと思います。”
“外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは、荷が重いと考えます。是非、国として対応していきませんと、固定資産税を払う日本人に対してもこれは不平等感出てくると考えられますので、是非、御対応、国としての御対応を御検討いただけたらと思います。 続きまして、この固定資産税なんですが、私、心配で心配でなりませんのは、尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのか。この尖閣諸島、国有地と一般的に思われていますが、まだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。 この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか、総務省参考人の方、お教えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 離島の問題というのは数多くございまして、今、離島の土地が外国人に買われているということに関しまして多くの方から不安の声が寄せられております。 この離島の固定資産税、特に外国人からの徴収というのはいかに進めているのかという状況を、総務大臣、お教えいただけたらと思います。”
“これ、是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬辺りは、対馬や山口萩群島の見島辺りでは医療廃棄物も出てきてしまう、あるいは漁業ごみ、これはなかなか自然に戻らないようなもの、また、漁業ごみのために、例えばアナゴの籠や網に絡まってしまって水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取組というのが必要になってこようかと思います。 ただ、対馬では、韓国の方から、釜山から、学生がごみ拾いを実際にやって自国の出しているごみがどうなっているのかということを調査していただいたり、私自身も、北方領土、国後に行きまして、ロシアの方と一緒に国後に流れ着く漂着ごみ、調査したことがあります。何と、対馬沖から韓国のアナゴの籠が私が調査行った一日で十六個体出てくると。その中には、どうも魚の死骸や骨がたくさん残っているというような状況もありまして、これゴーストフィッシングと言われる状態なんですが、いろいろ弊害が出てまいります。 ごみ処理というのを国際的にも取り組んでいく、前、会議の御報告ありましたが、その辺に関しまして環境大臣のお考えをお教えいただけたらと思います。”
“海洋漂着ごみなんですが、漂着する自治体、あるいは漂着する自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても自分たちが出したごみではないと、よそから寄り付いてきた寄り物として扱っております。それに対しまして、何よりも、過疎の地域が多い、そして人の余り目立たない場所が多いために、回収するための人、マンパワーというのも不足しております。是非、政府がお声掛けをしていただきまして、予算の手当てを更に潤沢にしていただくとともに、この漂着ごみ対策、国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。 また、洋上のマイクロプラスチック等、目に見えない被害、環境汚染というのも広がりつつありますので、その対策というのも心掛けいただけたらと考えております。 また、この漂着ごみは、排出源、私も対馬やあるいは隠岐、離島を回っておりますと、どうしても韓国、中国、北朝鮮など外国起因のものが多いようなんですが、排出国に対してどのような対応をされているのか、環境省参考人の方、お教えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 できましたら、私、この解像度ですと、大分、もう少し細かくなりますと、魚釣島に増えていると言われるヤギの生態も確認できると思います。そうしましたら、ヤギがいかに生態を壊してしまっているのか、この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います。是非、環境という切り口からの調査、しっかりと予算を付けていただきまして進めていただけたらと思います。そのためには、今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。 この海洋国家、昨今、海洋漂着ごみの問題が国内各地において指摘されております。漂着ごみへの対応は各自治体となろうかと思いますが、漂着ごみは地域の境界を越えた問題です。政府としてはいかなる対策を講じているのでしょうか。参考人の方、お教えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 アホウドリが増えていると。アホウドリというのは極めて貴重な鳥でございます。日本でも小笠原諸島とこの尖閣諸島にしかいないと言われている鳥でございますが、この尖閣諸島の開発の中で絶滅したと言われていたものが戻っております。この開発したのはもちろん日本人でございます。尖閣諸島は紛れもない日本の領土。 そして、今、これ重要なことだと考えております。環境調査を、海鳥の調査をしっかりとやっている、それがウェブでも公開されているということは、施政権がしっかりと行使されているという一つのあかしになってこようかと思います。これをもっとできるだけ広めて、特に欧米の方々、野鳥を好む方々、とても野鳥を貴重に感じていただける方々多いと聞いております。この野鳥という切り口、そして環境調査という切り口でも、主権を守る、施政権を行使しているということを訴えていただけたらと思います。 続きまして、そしてもう一つ、この調査なんですが、できましたらもう少し解像度のいい映像を使っていただけたらと思います。”
“そして、今、この環境調査、どのように進められているのか、お教えいただけたらと思います。”
“環境調査というのは実は非常にお金が掛かりまして、離島でございます、船で行くのも時間が掛かる、そして航空機を飛ばすにも時間が掛かる、また衛星で解析するにも非常に時間とお金が掛かってまいります。 この西之島、ただ、植生が見られるということは、いずれ人が住めるかもしれません。そうなってきますと、この西之島は東京都小笠原村西之島です。大臣、選挙区また広がっちゃいます。よろしくお願いいたします。 このような島々の生態系というのは非常に重要だと考えております。特に、今お話が出ました海鳥ですが、海鳥が姿を現すということは、その後、植生が、要は生物が芽生えるということになってきます。 ここで一つ、もう一つ御質問させていただきたいと思います。 私、二〇一二年、東京都石原慎太郎知事に呼び出されまして、東京都専門委員（尖閣諸島担当）というのをやっておりました。尖閣諸島をどう使うのか、当時東京都が購入するというプラン、基づきまして、どう活用していくのかという担当をさせていただいておりました。 この尖閣諸島、今は国有地、多くが国有地になっている状況になっております。”
“実は今、硫黄島も隆起が続いておりまして、領土が拡大する途中にあります。 この西之島、二〇一九年から二〇二〇年の大噴火で溶岩に覆われまして、以前の生態系はリセットされました。現在、この西之島の生態系はどのようになっているのでしょうか。環境大臣、お分かりでしたらお教えいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日は、西田委員長、そして各理事の皆様、委員の皆様、決算委員会における質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、林大臣、石原大臣、各参考人の皆様、よろしくお願いいたします。 日本という国、海洋国家と言われます。北は択捉島、南は沖ノ鳥島、東は南鳥島、西は与那国島、その中に一万四千百二十五の島があると言われております。これは、周囲が百メートル以上で、かつまた、日本の法に認められた島ということになっております。実は、日本の地図には十二万ほどの島が描かれております。極めて広い領海と排他的経済水域、四百四十七万平方キロメートルの領海と排他的経済水域を持つ広大な海洋国家でございます。まるで大学教授のようなことを言っておりますが、実はこの広い海、日本にとって非常に魅力的なものでございます。 まず、今、今日話題にさせていただきたいのは、東京の南、約千キロに浮かぶ西之島、覚えていらっしゃいますでしょうか。二〇一三年以降、大規模な噴火で新島が形成されました。そして、旧西之島と一体となりまして、日本の領土が拡大されました。”
“ありがとうございます。 若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。”
“もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。 そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じております。 例えば浦添市、以前は本当に農村の雰囲気だけだったのですが、今は都市型のリゾート開発も進めておりますし、また、基地の今後の返還によって新たな土地が造られてくるということを聞いております。その辺の状況をお教えいただけたらと思います。”
“海上保安庁、非常にこの南西海域で頑張っていただいております。数多くの船舶、航行されております、そして運営されています。非常に重要なお仕事。そして、この国の南の海域、海上保安庁のために島々の方々が安心して暮らせる状況になっております。 この海上保安庁十一管区ですね、沖縄県内の巡視船、大体どれぐらいあるのかということと、あと、この船の修繕、ドック入り、今、九州及び本土まで運ばれていると聞いておりますが、非効率ではないのかと考えております。その辺はいかがでしょうか。”
“黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。 新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。逆に、解釈の仕方によれば、時代が過ぎ、コロナを越えても、かなり厳しい中でも同じレベルであるというのであれば私は分かりますが、それに六〇％の方が参加したくないと答えている状況を踏まえて運動を考えていただかないと、私は新しくこの北方領土返還運動が進む道は閉ざされてしまうのではないかと思いますので、是非その辺も含めまして御検討をいただけたらと思います。 続きまして、また沖縄の話に戻らせていただきます。”
“ありがとうございます。 離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。 そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。 そして、北方領土問題に少し関しまして質問をさせていただきます。 前回も、北方領土問題、返還運動につきましてお尋ねさせていただきました。北方領土返還運動のこれまでの効果の検証は行われているのでしょうか。”
“是非これからも積極的に、そして国民に分かりやすい形でこの進捗状況を伝えていただけたらと願っております。 続きまして、島嶼の問題、島の問題に移らせていただきたいと思います。 地方、とりわけ島嶼部の過疎化、高齢化には歯止めが掛かりません。先ほどの御質問にありましたが、島嶼部ではまだまだ物価が高い、かなり高い。そして、このイランの問題の影響もありまして、離島の燃料費、これは他の地域に比べて明確にまだ高い状態になっております。さらに、輸送費もまた上がっておりまして、離島の物価は歯止めが掛からないような状態になっております。 この対策をどのように進めていらっしゃるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。 残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。 その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任されましてから極めて細やかな、そしてホルムズ海峡の問題も積極的に御対応させていただいて、海洋視点からこの国を守るということに邁進されているように感じております。”
“大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。 続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。 領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。”
“今の御説明によりますと、国が管理へ。 では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。”
“一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。 その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。 そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。 いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。 まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。 頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、外交的にはどのような対処をしているのでしょうか、お教えいただけますか。”
“ありがとうございます。 アジアの平和は日本の防衛力に懸かっていると思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、防衛装備品移転三原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。これ非常に重要だと思います。閣議決定を見ますと、紛争当事国を、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国としておりますが、この認識でよろしいでしょうか。 では、具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。”
“かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います。今回のクラスター弾に関しましては、我が方もなんですが、隣国韓国、非常に危険な状態までなっていると思います。決して私としては竹島問題許容することはできませんが、アジアの平和を守るということで、韓国との関係というのを、親密な関係というのも重要だと考えております。 北朝鮮に対する韓国との協力関係、現状を具体的にお教えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 やはり対話、この状況だからこそ対話は非常に重要だと感じております。 続きまして、今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。 四月十九日、戦術弾道ミサイル五発が試射されたと報道されております。クラスター弾を搭載していると見られております。その脅威、日本に対する脅威、対策についてお教えいただけたらと思います。”
“学術交流の会議のときは、できるだけ対面で、直接会って話をしたいと私どもの方も考えております。オンラインの会議というのは、今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。表情が読み切れない。そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接、中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。 実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。”
“そのとき青島の方では、さすがに北京大学の大学院では、いろいろ質問は受けましたが、通常の流れで質問だったんですが、中国海洋大学のときは学生ではない方々からどなりつけられまして、私幸運なことに中国語がよく分からなかったので何を叫んでいるのか分からなかったんですが、そういう事態もあります。今も険悪な事態というものが起こっているやに聞きます。 政府として、今後、学術交流どのように進めていくべきなのか、日本人有識者の中国渡航、安全なのかということをお教えいただけたらと思います。政府はどのように判断しているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 できるだけ、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人、訪日外国人に対する施策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。 そして、私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。邦人の海外渡航が今危険ではないのかということ、言われることもあります。学術交流、特に学術交流。外交安全保障の分野において、中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。 実は、私自身、北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方を御説明させていただいたことがあります。”
“まだ実際には動き出したところというところで、今後の効果が発揮されること、期待したいと思います。 特に、ＪＲの駅等で日本語を理解、解さない外国人の方が券売機や改札において多大な時間を要し、日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースを複数持ち歩く外国人の旅行者の方よく見受けられまして、私もエスカレーターで上からスーツケースが落ちてくるということも何度か見かけたこともございます。 ここで、あえて国土交通省、観光庁の方ではなく、外務省として、この外国人旅行者を受け入れる日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどの提供を行っているのかということをお聞きしたいと思います。このまま放置しておきますと、外国人嫌いの日本人が増えてしまうのではないかということを危惧しております。その辺、外務省としての考え方、お教えいただけたらと思います。”
“特に、謄本、今まで戸籍謄本の問題も、なかなかマイナンバーが普及しても地域によっては発給の仕方が異なってしまうということもありますので、非常にこの辺、合理化して時代に合った形で改善していただくこと、非常に望ましいと考えております。 また、日本に今多くの外国人の方がいらしていく時代になっております。総理大臣からの指示、昨年十一月にあったと思いますが、観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化ということを求められていたと思うのですが、具体的なその策とその効果についてお教えいただけたらと思います。”
“国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 生稲議員からお話がありました。私も実は先週、旅券の申請に行ってまいりました。オンライン申請チャレンジしたんですが、途中で挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走るということにいたしました。ただ、窓口の方、以前と違って非常に丁寧に、かつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いかなというように感動した、感動に近いものがありました。 先ほどもお話に出ました邦人保護費なんですが、私、非常に重要だと思っております。特に、今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において日本人が守られているのか、それがこの旅券の役割というふうに非常に感じます。 私自身は五十六か国ほど安全保障を中心にした調査、研究のために回っておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている、先ほど御説明にありました、なかなか表には出せないところまで含めて守っていただいているということを感じております。 その中で、今この旅券法改正というのは時宜にかなったものであると思います。”
“お答えいただきましてありがとうございます。 日本のこのすばらしい掃海能力、これは海洋国家日本が誇るものだと思っております。是非、今、世界の困難、この窮状を救うためにこの日本の掃海能力が役立つことを期待しております。 そして、このホルムズ海峡、いずれ近い将来、通過することになると思います。ただ、今機雷がまかれているんではないのかというようなことが言われている中で、いち早く、日本関係船のみならず、世界中の船がペルシャ湾から外に出れるように、そのために日本が果たせる役割があると思います。 ただ、掃海艦の速度というのは速くても十四ノット程度だと思います。恐らく、巡航になると十二ノットぐらいで走らなければいけないとなると、相当時間が掛かります。私、既にもう掃海艦を送ってもいいのではないのかと。そのようなところで、日本の法的根拠も含めまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 ですが、このバブ・エル・マンデブ海峡、危険であるということも言われております。事業者に委ねるのは当然のことだと思いますが、そこの海峡の安全を守るのは国家の責務だと感じております。是非、バブ・エル・マンデブ海峡そしてアデン湾の航行の安全性、そしてフジャイラからの積出しに対しましても事前に安全性を確保できるように御配慮いただけたらと思います。これは、是非、小泉防衛大臣も御検討いただけたらと願います。 そして、この海峡の問題、ホルムズ海峡の問題、世界一と言われている日本の掃海能力、将来的にはいずれかは役に立つ時期が来ると思います。この日本の掃海能力について、改めて教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 その中で、サウジアラビアの紅海側、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか。”