橋本慧悟
立憲民主党・無所属 · Japan
“今御答弁をいただきました。最高裁判所の長官というところが参照しているということでありました。 古い資料ではありますが、資料三として、昭和四十九年十二月十八日の法務委員会の議事録を拝見すると、法務大臣官房、政府側から、そういったコメントというか答弁もあります。つまり、実質的には同額ということで、政策的な考えからこのようにセットをされているというふうに考える次第でございますともあります。 ということは、ほかには影響はないですというようなことも政府はおっしゃるかもしれませんが、実際にこのように、参酌しているような基準、ほかの職種に影響が出るというふうに考えているんですね。これについてはしっかりと精査をしていただいて、やはり明文化ではなくて、私は、本来自主返納で対応すべきではない…”
“立憲民主党・無所属、衆議院議員の橋本慧悟と申します。 地元明石市、淡路市、洲本市そして南あわじ市の皆様にも冒頭感謝を申し上げ、また、質問の機会を下さった与野党理事、委員の皆様や関係各位の皆様に心から感謝を申し上げて、質問に立たせていただきます。川本総裁や松本大臣、今日はよろしくお願いいたします。 さて、令和五年九月の設置以来、一年半にわたり国家公務員の人材確保等を議論してきた人事院の有識者会議、人事行政諮問会議の最終提言が今年の三月に出され、拝見いたしましたが、「はじめに」という序章、その書き出しは、「公務が危機に瀕している。 公務の危機は、国民の危機である。」という、かなりインパクトのある書き出しで始まったと受け止めております。「優秀な人材が国家公務員を志し、公務を担う…”
“様々な併任、兼務の問題でありますとか、職員が減る中で業務が多様化、高度化しているということで、過去の、先週ですね、委員会質疑でも梅谷委員も取り上げましたが、本当に、いろいろな部署でありますとか委員でありますとか、併任がかけられて、部署も多くなってしまって肥大化していってしまっているというような行政機構の問題もあると思いますので、これは改めて取り組んでいかないといけないと思います。 資料を参考としてつけておりますのが、資料五ですね。これは、ワーク・ライフバランス社の小室社長からいただいた、ちょうど昨日、有志の勉強会でお招きをして御講義をいただいて、大変身になる、ためになる講演だったわけでありますが、その中で二つ提言がされておりました。 永田町、霞が関の働き方改革として、一つ…”
“こういった形で、どちらの方が職責が重いとか、どちらの方が高くもらうべきだとか、そういったものは一概には言えないとは思いますが、地方創生でありますとか、地域の活力をこれからしっかりと活性化させていこう、優秀な人材も地域にとどめて地方でも活躍してもらおうというような方針もある中で、やはり、国のトップ、大臣や内閣総理大臣が、それだけデフレマインドといいますか、受け取らないということで、それを地方も考慮してしまうような、そんな心理的な負担、プレッシャーにもなると思うんですね。 だから、そうならないように、やはり明文化というのはちょっと進み過ぎたというか、行き過ぎているのではないかなということで、地域、地方創生にも本当に逆行しないような、しっかり、メッセージでありますとか、そういっ…”
“御答弁をいただきました。 厳しい人材獲得競争というようなこともおっしゃられましたし、各報告にも目立っておりますが、民間にも人材確保で負けないように、今回でいうと三・六二％の引上げを行う。そのメッセージ、人材獲得競争に負けないためというようなことが殊更、それだけが強調されるのではなくて、やはり公務の幅でありますとか、必要とされる能力、資質、様々な状況に対応していかないといけないというような、本当に、公務を担う人材が、やりがいもある、そして様々なレベル、高いレベルでの能力が求められるというような、その辺りについてもしっかりとメッセージを発信していただきたいと要望をさせていただいて、次に移りたいと思います。 次は、関連をいたしますので、四問と五問を一括してお聞きさせていただけれ…”
“お答えをいただけました。 であるならば、なおさら自主返納でもよかったのではないかというような声もたくさん聞こえているわけです。明文化をして、またその都度に様々法改正をしていかないといけないということで、昨年、一昨年も、様々、据置きでありますとか、いろいろな議論があったとは思いますが、やはりその辺りは、事務的な負担も含めて発生してしまっているのではないか、そして、地方でありますとかほかの職業に対する影響も甚大ではないのかということを申し上げさせていただきます。 次に移らせてもらいます。 十番、十一番については、済みません、通告はしておりましたが、少し時間の関係で飛ばさせていただけたらなと思います。効果は限定的だとか、政府が民間に求める賃上げのメッセージとは逆行するんじゃない…”
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“御答弁いただきました。是非とも、力強く、まだまだ足りていない部分があると思いますのでお願いいたします。 時間が少しなくなってきましたが、例えば私の明石市では、保育士一人一人を確実に応援するために、市内の認可保育施設に採用された保育士が長く働き続けられる環境を整えていけるように、処遇改善、保育士定着支援金というのを市の単独事業で行っているんですね。採用後三か月で十万円を支給をして、その後、一年たつごとに二十万円を支給する、そして七年目には三十万円を支給するということで、現場で活躍する保育士を市の単独事業であってもしっかりと応援をしているわけです。 こういったものを、是非とも、好事例、横展開というお話もありましたので、やはり、地域で頑張っている自治体とか、本当に頑張っていらっしゃる保育士さんがいらっしゃるわけです、これを国としても財政的な面でしっかりと応援をする。そして、いろいろなリソースをしっかりと投じて、こどもまんなか社会というのを、保育士の処遇改善、社会的な地位の向上も含めてやっていただきたいということを最後に申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。”
“他職種と遜色ない水準の給与水準を実現すると今朝の答弁でも大臣はおっしゃっていただきましたが、やはり、保育士を増やすためには、そして保育の質を上げて子供たちに寄り添う保育の環境をもっと向上させるためには、保育士の処遇改善、更に抜本的に進めて潜在保育士の現場復帰を促すことがまずは何よりも大事かなと思うんですが、ここについての見解をお聞きしたいと思います。”
“御庁、こども家庭庁の二〇二二年の調査では、保育士の登録者数は約百七十九万人ですが、そのうち従事者数は約六十八万人で、残り百十一万人が潜在保育士となっています。これは大きく保育従事者を上回っているんですね。この方々に戻ってきてもらうことにこそ、我々は国として予算とリソースを集中的に投資すべきだと考えています。 潜在保育士の方々にお話もお聞きしましたし、皆さん御承知だと思いますが、何も仕事がしたくなくて保育士をしていないというわけではないんですよね。皆さん、子供が大好きで、子供たちの成長にも関わっていきたい、そして仕事もしたい、子供の成長を身近で関わって支えたいという方々が大半でした。何よりも職場復帰の妨げになっているのが、やはり待遇、処遇の低さであると私も考えておりますし、そういった若手保育士からも本当に痛切な声をお聞きします。”
“Ａ型でありますとか、園庭の確保を義務づけるとか、そういった改正点、御留意いただいているのは重々承知はしております。 是非とも、子供の視点に立って、こどもまんなか社会ということで、大臣も声高らかにおっしゃっていただいているわけですから、子供中心の目線で施策の展開をしていただきたい。そして、どうしても縦割りの弊害というのが見え隠れしますので、認定こども園の基準と文部科学省の幼稚園の基準が違うからということで一概に切ってしまうのではなくて、やはりそこに横串をしっかり通していただくような力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 保育士の処遇改善について、先ほど来の質問にも出ておりますが、本当に今、保育人材、全国的に不足をしております。保育士の有効求人倍率は、昨年一月時点ですが、三・五四ポイントと、対前年比で〇・四二ポイントも高い。そして、全職種平均の一・三五倍と比べてもかなりの高水準だということです。いまだに待機児童が解消できない自治体のうちその四六％が、保育人材の確保が困難だったため利用定員の見込みを達成できなかったことを挙げています。”
“このように、どうしても三歳から五歳の行き先を確保する必要があるというのであれば、私の提案にもなりますが、既存の認定こども園における設備の基準、保育室又は遊戯室の面積は一人当たり一・九八平方メートルが必要だという認可基準がありますが、これを少し緩やかにして、例えば幼稚園基準を適用することで、認定こども園での三歳から五歳児の受入れを増やすことができるんですね。小規模保育にはない環境である広い庭園、広いホールを使って、集団で就学前の質の高い教育を受けられる、その人数自体を増やしていく。時限的でも構いませんので、この設備基準を緩和する等の対応がより効果的ではないかなと私は考えるのですが、三原大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“実際、私にもまだ二歳の息子がいますので、今は自宅で見られていますが、仮にどちらかを選べると聞かれたら、やはり、私は認定こども園でありますとか幼稚園教育でありますとかを選ぶと思います。何もそれは小規模保育事業が全て悪いと言っているわけではなくて、望む方々がしっかりとお子さんを入れたい施設に入れられるような、そんな整備を是非とも国としてお願いしたいと思います。 保育の最前線の現場に身を置く方からもお聞きをしたんですね。私も現場を見たことはあるんですけれども、やはり、小規模保育事業の中には、決して、環境がお世辞にもいいとは言えないところも実際あるんですね。これは実情です。マンションやテナントのビルの一角にゼロ歳児から満三歳児の十九名がひしめき合っているということが、都市部ではある意味仕方がないのかもしれませんが、子供の視点に立ったときには改善すべきことがたくさんあると考えています。”
“その後の人格形成とか成長にも少なからず影響していると思います。 子供の視点に立てば、それがどのような保育の場、環境にあったとしても、就学に向けて、そして心身共に成長を遂げるこの大切な三歳から五歳の学びや成長を、これまで以上に国ももっと支援をすべきだと思うんですよね。 厳密には、小規模保育事業というのは、この保育指針を準用するということになっておりまして、保育所指針の対象外であるとお聞きはしておりますが、今回の法改正に合わせて保育所保育指針の対象範囲に小規模保育事業も含めて、三歳から五歳児の保育について国の考えをしっかり支援していく、応援していくんだという考えを示していただくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“御答弁をいただきました。是非よろしくお願いします。 そして、保育所保育指針につきましては、三歳児以上の保育について、集団としての遊びや活動に留意をして、人と関わる力を育てていくという旨が記載されておりまして、小規模保育事業も都市部を中心に大切だとは思うんですけれども、例えば、認定こども園に入りたいのにもかかわらず、望んではいないが枠がないということで小規模保育事業に入るしかないという状況があるとしたら、私はこれは防いでいかないといけないと思っております。 私も、自分の子供の四人のうち三人を保育所、こども園、幼稚園に預けさせていただいて、お世話になってまいりました。例えば、次女については、ちょうど制度変更のタイミングもありまして、引っ越しもあったので、保育所と認定こども園にも入りましたし、そして幼稚園にも通わせていただいて、それぞれの特色ある保育とか教育を受けてきた身としては、それぞれメリット、デメリットもあると思いますが、いろいろとこの環境を経験した身からいいますと、この三歳から五歳をどう過ごすのかというのは、園での活動方針でありますとか教育方針、本当に大きく関わると考えております。”
“現在、子ども・子育て支援制度の開始からもう約十年が経過しておりまして、目的でありました都市部における待機児童はある程度減少した一方で、人口減少の加速によって、人口減少地域などにおける地域の子育て支援機能の維持、確保という要請は、地元淡路島も含めていろいろと、本当に人口が減っているエリアはたくさんあります、そういう要請が本当に増大しているとも感じているんです。 小規模保育事業の現状と課題、そして今後の在り方について、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“御答弁をいただきました。 先ほど東委員からもお話が出ていたように、やりたい保育を提供しているところが分からない、求職者のニーズにしっかりと合っているかどうか分からないというような声も実際全国であると思いますので、是非、連携も深めて、しっかりと実効性のある展開をいただきたいと思います。 では、続きまして、小規模保育事業についてお聞きいたします。 大西委員からも出ておりましたが、この事業につきまして、平成二十七年の子ども・子育て支援制度により設けられた事業でありまして、原則としてゼロ歳児から二歳児までを対象として、定員六名から十九名といった比較的小さな施設において、家庭的保育に近い雰囲気で、この規模の特性を生かしたきめ細やかな保育ができる、そういった理解をしております。”
“このように、市町など基礎自治体やその地域が把握している情報に深く触れることができて、きめ細やかな運用がなされるように、国としてもその観点でしっかり支援を行っていくことが大切だと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。”
“例えば、皆さん、保育士就職フェアというのも行かれた方もあるかと思うんですけれども、三年間で、毎年約三百五十名から四百名ぐらい明石では来場者がありまして、その中で、昨年の、九十七保育園のアンケートの結果というのが出ておりまして、フェアへの来場者三百五十名のうち約一割以上に相当する三十七名が、保育士サポートセンターへの相談が採用に最も効果的な窓口、チャンネルであったというような結果も出ているわけですね。これは就職フェアだけの数字なんですけれども、年間を通じての相談も含むと更にこの件数は増えまして、やはり、支援センターというのが保育士確保の一定の重要な役割を担っているということも、この事例からも読み取れると思います。 特徴は、明石の場合は、公立保育園の園長が、ＯＢとして、コーディネーターとしてしっかりきめ細やかに御相談をお受けして、マッチングについても、なるべくミスマッチのないようにつないでいる。そういったところで、地域の事情に精通した方々が相談に乗ることで効果がより出るのではないかなと思っております。”
“立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。 冒頭、質問の機会をいただきました諸先輩方、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、地元兵庫九区、明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市の方々にも感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 これまでの議論にも度々出てまいりましたが、保育の質の向上とか保育士不足への対策というのは、やはり早急に進めないといけないことは皆さん一致することかなと思います。 まず、保育士・保育所支援センターの法定化についてです。 東委員からも先ほど効果を尋ねられていましたが、私の住む兵庫県明石市においても、明石保育士総合サポートセンターというものがございまして、中核市なんですけれども、日々の相談対応や、各大学、専門学校との連携、就職フェアへのブース出展など、精力的に活動いただいているところです。”
“まずは、人体への摂取、口から摂取する水道水について、国民がやはり不安や健康への影響を懸念しております。これは国が主導的に規制を強化すべきだと考えますが、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度の水質基準への早期の格上げ等、今後の取組を伺いたいというものと、一つ、まとめて言わせていただきますが、私の地元明石市でも、明石市と神戸市をまたがる明石川というところでかなり数値が高い。そして市民からも不安の声が上がっております。血中濃度についても調査をしたんですけれども、半数以上が米国基準を超えていると。 こういった、かなり広がっている状況ですから、国としてもこの調査、ＰＦＡＳ血中濃度の調査、取組を進めるべきだと思うんですけれども、それについて簡潔に、済みません、御答弁だけいただけますか。”
“しっかり進めていくという御答弁をいただきました。 私も、やはり開催されるのであれば、この万博で、そして日本のよさというのを世界にも発信していきたいと思いますし、やはり事故とかけがとかがないようにとか、安全確保についてはしっかりと予算、万博博覧会協会の中でもまだ流動性のある予算もあるというふうに伺っていますので、そういったところの工夫で、もっと安心できる取組に割いていただきたいと要望を残して、次に行かせていただきます。 済みません、時間が少なくなってまいりましたが、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。 これは日本でも全国各地で汚染が起きていることが明らかとなってまいりましたが、規制については世界に後れを取っているという状況です。 ＰＦＡＳの健康影響について、昨年六月に開催した食品安全委員会において評価書が取りまとめられたと承知をしておりますが、この安全委員会におけるＰＦＡＳへの取組について、概要を国民に分かりやすく、端的にお願いできますか。”
“事前に通告もさせていただいておりますが、やはりお金の話ですよね。児童生徒が参加する際の、しっかりと、保険でありますとか交通費の補助とか、さらに、熱中症対策も、地元の自治体等から、これでは駄目だ、本当にこれでは死者が出てしまう、けが人が、救急搬送がたくさん出てしまうという声がたくさんありますので、それによって、本来であれば私も応援したいですよ、応援したい立場でありますので、しっかりと、そういったネガティブ情報も含めて、また、どういった支援を国としても協会としても子供たちに対してしていくんだということもやはり明言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“また、通常、前年度までに校外学習でありますとか修学旅行の計画を学校では立ててまいりますが、下見できるのが新年度に入って、しかも開幕直前にしかできないということで、また、見学希望を出そうとしても、パビリオンの詳細も分からない。安全な引率のために細かい動線や時間なども計画しないといけないのにもかかわらず、計画する時間も情報も少な過ぎると。 本当に、子供たちとか学校関係者に寄り添ったような進め方とは到底言えないんじゃないかなと危惧する状況であります。 せめて、私は提案もしたいのは、児童生徒が参加する際のけがなどに対応する保険でありますとか、交通費の補助、熱中症対策の強化等について、これは、地域や現場任せにするのではなくて、国や協会が、既存の予算、たくさんこれまで増額もしておりますし、優先的に実施すべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。”
“では、その会場建設費の範囲内で執行するということで、上振れはないというふうに読み取らせていただきました。 では、次に移らせていただきます。 万博を日本で開催するということの意義の大きなものに、国民、未来を担う子供たちが参加することというのが挙げられると思います。しかしながら、お膝元の大阪府や近隣自治体からは、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでおります。大阪府では無料招待事業をしておりますが、来場希望者は、昨年七月の六十八万人から、今年一月では、十万人減って約五十八万人と報道もされております。希望者が半年で十万人減ったということです。 理由として多く挙げられているのが、近年の真夏の暑さにドライミストだけでは対応ができないといった熱中症等の安全面のリスク。また、会場までの交通費の保護者負担。そもそも人手不足でバスの予約が複数クラスの学年や学校では取れない。また、高過ぎる、そもそも高いという声も聞こえてまいります。大阪府内から会場に向かうバスであっても五千円ぐらいかかったりとか、校外学習の交通費ではやはり高いという声も実際に教員から聞こえています。”
“上振れをするのかしないのかという問いを投げかけさせてもらったんですけれども、これについてはどうですか。”
“そして利活用の検討が始まったというのは、皆さん周知の事実です。 このリングの再利用の説明会が一月に開かれましたが、人件費の高騰や引取り側での解体費の費用負担というものも考慮をすると、新品よりも高くなると懸念する声が上がったといろいろ報道されております。博覧会協会の御担当者は、追加費用を事業者にお願いするとなると、リユース量、再利用の量ですね、ボリュームの確保は厳しくなると認識していて、何とかリユース量が一定程度確保できるようにやっていきたいとの報道もされています。 そうすると、例えば、国から買手に支払う差額補填の費用が発生をして、その増嵩分、増えた分が、つまり国民負担となって返ってきて、会場建設費、トータルのその金額というのが上振れすることにはならないでしょうか。国民負担が増えることにはならないでしょうか。お答えください。”
“御答弁いただきました。 資料をつけております。資料の二番「日本政府館の建設等のための費用」の下、三番目「途上国等の出展支援等のための費用」でありますとか「会場内の安全確保に万全を期するための費用」というところに、旅費、出展費用、アテンダントの費用、また要人警護の費用も入っているということは確認をさせていただいておりますので、やはりそれは、アッパーをかけているので会場運営費をこれ以上は増額ができないので、本来そちらで措置するべきものが、こういった補正予算でありますとか当初予算に紛れ込んでくるというような疑念も本当にあるわけですし、実際、そういった視点で我々もチェックしておりますので、厳しく執行についてはやっていただきたいと思います。 続きまして、少し時間をかけてしまいましたので、併せて行きたいと思います。 木造の大屋根リングの再利用についてです。今後どのように利用される予定かということをお聞きするとともに、このリングは、当初は閉幕後に全て撤去予定でありましたが、一時的な建物に三百四十四億円もの費用をかけることに国民からの批判が噴出しました。”
“ちょっと運営費と建設費がごっちゃになってしまっているかもしれないんですけれども、改めて、今答弁もありましたように、平成二十九年の閣議決定もございますし、先日の武藤大臣からの答弁もあったように、今後、赤字補填に関する国の追加負担、国民負担は発生しないという理解でよろしいですよね。うなずいていただいたら結構です。はい、うなずいていただいていますので、ここでそんなに時間をかけるつもりはございませんでしたので、次に移らせていただきます。 また、本来は運営費として計上されるべき支出がほかの項目に紛れ込んで費用計上されているのではないかという疑念もございます。実は、警備費の増額でありますとか、要人接待、接遇費等は、これは本来運営費に計上されるべき性質なのではないでしょうか。簡潔に御答弁をお願いします。”
“以前経産大臣から御答弁いただいた内容と少し違うのかなと。簡潔に、運営費に関して、これから追加費用を国が負担するかしないのか、赤字負担を、補填をしないのかという点に限って御答弁をお願いします。”
“そして、さらには、先月五日の衆議院予算委員会でも、我が党の岡本あき子議員の質疑等で明らかになりましたが、万博予算について、前回の公表から、今年度補正予算そして新年度予算で百十八億円が追加になっているわけです。これは資料一の、プラス五十五億円、プラス六十二億円の具体化という、一番上の項目にあります。 しかしながら、前売りチケットの売行きが想定の約半分ということで、スタート時の千四百万枚に対して七百九十六万枚、これが二月末時点ですが、赤字の懸念がございます。 二月十八日の予算委員会では、我が党の今井委員の質問に対して、そのときは武藤大臣から、会場運営費に関して、国費による負担や助成は行わないという答弁が出るまでに何往復もかかってしまっていましたが、伊東大臣が御復帰をされた今、改めて、万博の会場運営費に関する国からの追加の費用負担はないか、赤字の場合も国の負担はないのかということを確認をさせてください。”
“立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 伊東大臣、本日はよろしくお願いします。 早速質問に入らせていただきます。 大阪・関西万博の開幕まで、あと約一か月強となりました。私の地元明石市及び淡路島、また兵庫県でも予算の編成が始まっておりまして、この関連予算も計上されているところです。 この資料は、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が二月四日に公表した大阪・関西万博に関連する国の費用についてバージョン３から抜粋、添付をしております。 振り返りたいんですけれども、会場建設費は、度重なる費用の増額が行われ、二〇一八年は千二百五十億円だった費用が、二〇二三年には最大二千三百五十億円かかると公表され、国負担はこのうち約三分の一ですから、約七百八十三億円に上ります。運営費も八百九十億円から千百六十億円に増額され、そのほかにも国が負担する費用が次々と出てまいりまして、日本政府館の出展費用、発展途上国の途上国支援の費用、会場内の安全確保費用、機運醸成費も国が出すと、あれよあれよと国の追加負担が決まり、その追加額は約九百六十億円ということです。”
“御答弁いただき、ありがとうございました。 質問できなかった点もありますが、済みません、御準備いただいた方々、ありがとうございました。 最後、御意見だけですが、保育士の配置改善についても、条件緩和というのは本当にしてほしい、非常に厳しい条件になっているので、是非とも、それについても、いろいろな方が取り上げていますが、現場の保育を守るためにもやっていただきたいということだけ申し添えて、質問を終わらせていただきます。 本当に、お時間をいただきまして、ありがとうございました。”
“ここについて、是非とも、更に自治体側の財政的なメリットももっと押し出していけるような制度にしていただきたいんですが、大臣の所見をお聞きしていいですか。”
“ありがとうございました。是非とも、政府側にとっても、そして議会側も、しっかりとこういった問題に対して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に、時間がありませんが、進ませてもらいます。 続きまして、公共施設等の複合化、集約化事業として、少し専門的な話になるかもしれませんが、公共施設等適正管理推進事業債というものが、自治体としては非常にメニューとして期待をしている部分でもあります。これについては、集約化、複合化をすることで、有利な交付税措置でありますとか起債充当率を活用しながら事業を進捗できる。 自治体にとっては、これから、なかなか、箱物をどんどん建てていこうという時代では当然ありませんので、集約化すること、そして多機能化、高度利用するということも含めて、非常に有効な手だてだと思うんですが、これをすることで、除却事業において土地の評価が交付税措置の中から控除されてしまうということで、少し自治体側にとっては、よりもっと使いやすい制度にしてほしいなという声が届いております。”
“まさにおっしゃるとおり、私も含めて、議員一人一人の決意でありますとか覚悟とか、モラルでありますとか倫理とか、すごく問われている時代であると思います。子供たちにどう説明したらいいのかということが本当に兵庫県内でもたくさん起こっておりまして、先日の別の委員会での大臣の御答弁でも、哀悼の意を亡くなった元県議に対して示していただき、私としては本当に感銘を受けているところであります。ただ、本当に痛ましく、つらいことがたくさん起きておりまして、私自身としても、胸を痛めている張本人の一人であります。 こういった思いをもうしなくていいように、やはり法治国家ですし、民主主義の信頼回復、民主主義が本当にしっかりと広く国民から信頼されるような状況を、是非とも一丸となって、こんなものはもう党派や会派とかを超えて必ずつくっていかないといけないと思っているんですけれども、そこについての大臣の決意、簡単にで構いませんが、いただけたらと思います。”
“ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたと認識をしております。本当に、有用性も確認されたということで、速やかなというか、着実な進捗をよろしくお願いします。 次に移らせていただきます。 今度は、地方自治法第百条に基づく百条委員会についてであります。 こちらについては、百条委員会の委員による情報漏えいというのが、私の地元、兵庫県で起きてしまいました。これは本当にゆゆしき事態だと思っておりますし、私自身も県民として非常に危惧をしているところです。この百条委員会の秘密会において、議事録が公開されるよりも前に、情報を漏らしてはいけないということを知っておきながら、秘密会の協議事項が外部に漏らされるというようなことが兵庫県で起きております。全国にも知れ渡っていることかと思います。 また、特定の委員を様々な問題の例えば黒幕だといって中傷するような虚偽の文書を、例えば先日の選挙、県知事選挙においては、渡せば広く拡散される可能性もあるんじゃないかと十分認識しながら外部に拡散する行為も、本当に、政治に関わる者としては許し難い、許されない行為だと考えております。”
“そして、保護者さんも、親御さんも、患者さんも安心できる。 こういった体制を是非とも力強く進めていただきたいんですけれども、総務大臣として、いろいろなところにまたがる所管のこの分野につきまして、是非ともしっかり進めていくんだという御決意をお聞きしたいんですけれども、伺ってもよろしいですか。”
“御答弁にありましたように、ワンストップで本当に消防行政でありますとか医療機関にしっかりとつないでいくというところの試みもスタートしているということでした。是非ともこれも力強く進めていただきたいと思いますし、やはり私も救急車に乗り込んだときに、必死に隊員の方が一軒一軒電話をして、今空いていますか、患者さん、お子さんの様子はこうです、住所、年齢、そしてどのような所見があるか、断られたらまた二軒目に電話をして、無理だったらまた三軒目に電話してというようなところをリアルに見ているわけですね。是非とも、今、ＤＸが進んでいる中で、そういったところ、命と健康を守る部分につきましては、何よりも優先して予算配分をして進めていっていただきたい。 そして、省庁横断的に是非とも取り組んでいただきたいと思います。いろいろな省庁にまたがる部分がたくさんあると思いますし、実際には、乗り込んで、例えばデバイス一つ触れば、今この病院が空いているんだとか、こういう搬送ができるんだとか、そういったことも速やかにすることで、救急隊員の負担も軽減されますし、病院としても速やかにバイタル等の情報を得て準備ができる。”
“御答弁をいただきました。 それまでは普通交付税算入されていたものを、費用の見える化ということで、特別交付税で、自治体の財政力に関係なく、しっかりと半分見るんだという姿勢は非常にいい取組だと思いますし、ただ、やはりエリアによってはできていないところがありますので、三十五、六の府県に広がったとおっしゃいますが、やはり速やかに更なる拡充をお願いしたいと思います。 続きまして、マイナンバーカードを活用した救急医療の推進、これについても、マイナ救急ということで、各種報道でありますとか政府の御発表もあるかと思います。 これも、やはり、負傷した方とか病気になられた方の迅速な救急救命のためには、全国への活用推進、各地域の消防行政への人的支援でありますとか財政的支援、これを是非とも優先してやっていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。”
“地元兵庫県では、神戸市や姫路市は一部導入しているんですけれども、私の地元、明石市でありますとか淡路島では導入ができていない。そこについては、境界、市境を一歩越えてしまうとサービスが受けられないというのはやはり不公平ですし、命と安全を守るこのシャープ七一一九の取組、国として一層の推進と財政支援もお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。”
“救急需要が増大する中で、やはり救急業務を安定的かつ継続的に運営するということがとても大きな課題だと私も承知をしておりますし、一一九番で救急要請をするかどうか迷うときの相談窓口、シャープ七一一九、医師や看護師等が電話相談に乗ってくれるというこの事業、直近では、導入エリアが増えて、人口カバー率も八割を超えたと承知しておりますが、やはり、全国どこでも安心して受けられるという仕組みが大事だと思います。 私も、子供が四人おりまして、それぞれが救急医療にお世話になりまして、そのたびに、本当に相談したい、一一九番にかけてもいいのだろうか、このようなことでかけてもいいのだろうか、でも、どこか、誰か専門家に相談したいというような、本当にリアルに体験をしてきておりますので、これが、住んでいる地域によって差がなく、しっかりと安心できるようにすることが、また、少子化対策でありますとか、子供たち、お年寄りも含めて、安心を守るということにつながると思います。 私は、兵庫県議時代からも、これをしっかりと進めてほしいと。”
“大臣から御答弁をいただきました。 来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。 救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十四万人ということで、熱中症によって搬送される人は、去年の五月から九月の数か月で過去最多の九万七千人、約十万人もいる。”
“さらには、福祉の施設とかに入居されて更新手続が非常に困難な方、独り暮らしの方で、施設にいらっしゃる方など、様々な事情でなかなか更新ができないという方もいますので、やはり、誰も取り残さない、こういったＤＸを進めるマイナカードの更新というものについて、是非とも御所見というか方針をお聞かせください。”
“御答弁いただいたとおり、三つある。マイナポータルと、また、医療機関とか病院のところで直接カードをかざして確認する方法、また、お忙しい方はセブン銀行のＡＴＭでもできるということでした。是非とも、これはまだ知らない方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思っていますし、地元でもそういう声を聞きます。丁寧に周知を進めていただくとともに、マイナンバーカード、持ちたいという方がしっかりと持って、施策の展開につなげていただければと思います。 この更新についてと、誰も取り残さないカードの更新手続というのが是非とも必要だと考えております。 大臣にお聞きしたいと思います。 これにつきましても、カード保有者や保険証連携済みの今現時点での割合、どれぐらいの割合の方がお持ちで、保険証連携もできているのかというところと、今後、更新事務が実際発生してくると思います。それを担うのは、地方自治体の窓口でありますとかそういったところ、現場が担いますから、そちらの事務負担の軽減とか財政支援、こういったものもしっかりと継続、さらに拡充、来年度、再来年度以降もやっていただきたいという要望も含めてお伝えをしたいと思います。”
“続きまして、総務省の分野、マイナンバーカードについてお聞きをしたいと思います。 まずは、保険証の連携、電子証明書についてです。 マイナンバーカードと保険証連携ができているか、また、電子証明機能が備わっているかどうかを確認したいというときは、どこでどのように手続をすればいいのか、いま一度、国民の皆さんに分かりやすく、端的に回答をお願いします。”
“是非ともよろしくお願いします。 次に、国際広報経費約三十一億円につきましてです。 こちらの事業の目的は、親日感情の醸成でありますとか、我が国への理解や好感度を向上させるということです。しかしながら、行政事業レビューの指標が好感度のみであります。この事業によって本当に好感度が上昇したのかどうかというのはなかなか測れないのではないかなと思っておりますし、そういう御指摘もされていると考えます。 これについて、厳しい見方をすれば、広告費を多額にかけようがかけまいが、事業が無駄になってしまうんじゃないかというような御意見もあると思います。そもそも、日本政府の広告を見ているか見ていないかも分からない方々の回答をもってその成果の判断指標にしているというところもあるようです。ですので、ここについては、済みません、時間の都合上、コメントという形にさせてもらいますが、是非とも、そういう視点で我々は見ておりますし、そう見られる方々もいらっしゃいますので、今後、透明性の確保でありますとか、様々な評価、検証の手法を確立、進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。”
“戦略的広報経費という部分におきましても、三億四千万円の一者応札での受注がある。 これは行政レビューでも指摘がされていましたが、調達に当たっては、やはり競争性をもっと持たせるために、予算編成時や事業執行に当たってのプロセス、これを透明化することが大切だと考えております。大手企業ばかりじゃなくて、新しい感性とか新しい価値観が生まれる広告業界でありますし、こういった業界であると思いますので、だからこそ、中小企業や新規参入がしやすいようにすべきだということを申し上げたいと思います。 そこについて御見解があれば、答弁をお願いします。”
“御答弁いただきました。 その中に、確かに、効果的な調査の方法がまだ確立されていない部分もあるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますが、我々の税金が使われて、広報にも充てられているということです。 政府広報のページも見させてもらいましたが、多いものは何千万回と例えば動画再生されていたりとか、ただ、物によっては百回にも満たない、そういったものもある。いろいろなチャンネルを使って、いろいろなところで広告をしているということも事前のレクでもお聞きしましたが、やはり、じゃ、我々が、しっかりと政府の広報を国民が認知しているのかと言われると、まだ疑問が残る点もあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 この事業の発注におきましては、競争入札の手法で募っていらっしゃると思いますが、大手の広告代理店とか関係企業がほとんど、多くを受注しているという状況も御紹介したいと思います。 令和五年度の国内広報経費では、九つの事業で一者応札となっておりまして、多いものは一件三億四千万円でありますとか一億一千万円。”
“二〇二四年度の行政事業レビューシートによりますと、事業の目的は、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することでありますが、その成果目標が、例えば、政府広報のテレビＣＭの認知度が民間会社も含めた全社平均値を上回ること、また、ＳＮＳ動画広告の視聴完了率が過去の平均値を上回ることなどにより、一定程度国民に広く認知、周知されたと評価できるというふうに政府は自己評価をされていると考えます。自己評価をしているという記述もあるんですけれども、果たして本当にそうなのかというような疑問もあります。 視聴率や動画の視聴完了率といった数字目標だけではなくて、元々の目的である国民の理解度を測る手法が必要ではないのかと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。”
“立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 私、選挙区は明石市と淡路島、兵庫九区というところから参りました。兵庫県で起きている課題もしっかりと認識をしながら、そして、国全体で、もっともっといい地域、いい社会にしていけるように全力で挑んでいきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。 我々立憲民主党は、本気の歳出改革チームというのを立ち上げまして、通常国会が始まる前にそのチームを立ち上げて、私もその一員として、政府予算、見させていただいてまいりました。その関係で、最初は、内閣府の事業を私は担当しましたことから、総務省の第二分科会ではありますが、ちょっと内閣府のことについてもお聞きできればと思います。 まずは一つ目、内閣府、政府の広報費約八十億円についてということです。 このうち、一つ目、国内広報経費約四十六億円についてです。”
“赤字を想定していないと言いながら、これまでも、上限をここまで決めた、しかし、その半年後に増額がされたというような、実際あるわけですから、やはり答弁には責任を持っていただきたいと思いますし、しっかりとその予算の中で執行いただく、そして、子供たちに対して、しっかりと予算をつけるべきだと思います。 最後、コメントだけさせていただきます。 本当に、この意義の大きなものに、未来を担う子供たちが参加できることがあると思います。ただし、しかし、熱中症対策がミストだけでは不十分ではないかとか、吹田市長が一昨日の会見でも、学校事業として参加することは保護者の理解を得られないということで取りやめたというようなニュースがありました。これは本当にゆゆしき事態だと思いますので、是非とも国を挙げて、こういったところに予算、安全に子供たちが万博に参加できるような、そして夢と希望を持てるような取組に、例えば保険を負担するでありますとか交通費を助成するとか、そういったところを是非とも、まだ修正可能だと思いますので、それをやっていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“これまで、予算委員会でありますとか、今朝の山登志浩議員からの指摘もあったように、本当になかなか、チケットの売行きの問題でありますとか、もし仮にこれが赤字になった場合に誰が補填をするんだというところが、ちょっと不明瞭な回答に終始していると思うんですね。 ですので、赤字負担になってしまった場合、これまで様々な段階を経て、倍近く、例えば事業費が高騰しているわけですから、今後、万博に関する費用負担は国としては一切ないということを明言していただけますでしょうか。”
“御答弁をいただきました。 様々な議論は確かにありますし、ただ、この食料品の消費税ゼロ税率というのは、食べることはやはり生存権に関わることです。こういった政策的なメッセージを、政府としても、我々議員としてもしっかりと出すということは非常に重要だと考えています。政策効果や制度設計等をよく議論しながら、本当に国民の生活に寄り添う政策の一つとして議論を進めていきたいと考えていることだけ申し添えて、次に移らせていただきます。 時間が少なくなってまいりましたが、子供たちが夢を描ける大阪・関西万博についてお聞きしたいと思います。本来であれば伊東大臣の御答弁をいただきたかったんですけれども、今日はちょっと不在ということで、体調は非常に気になるところではありますが、よろしくお願いいたします。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした万博まで、あと六十日ということです。”
“オーストラリアもカナダもゼロ％。韓国も、消費税は一〇％ですけれども、食料品は非課税です。消費税の標準税率が一〇％の国で食料品に消費税をかけているのは、実は日本だけだということです。 このような中、やはり国民の日々の暮らし、一日三食、子供からお年寄りの食を守る、つまり命と健康を守るためにも、今こそせめて食料品の消費税減税、消費税のゼロ税率というのを政府の経済財政政策の一つとしても実行すべきじゃないかと私は考えるわけですけれども、いかがお考えでしょうか。端的にお願いします。”
“御答弁をいただきました。 もちろん、それらの政策と考え方も当然大事だと思っていますが、私としては、やはり国民目線、国民が日々の生活で何に困っているかが抜けているのではないかと考えております。 資料を配らせていただいておりますが、三枚目、グラフが載っているものを御覧いただければと思います。 先週発表された総務省の家計調査から、家計での消費に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数が、昨年、二〇二四年は二八・三％となったことが分かりました。消費の約三割を食料品等の食費にかけざるを得ない状況であり、諸外国と比べても圧倒的に日本が高い状況です。この下のグラフについては日経新聞の二月七日付の記事からの引用、そしてそれ以外は昨年十一月十七日付の同社からの記事を転載しております。 多くの国民は、日々の買物でも、本当に、少しでも値引き品を買うとか、生活防衛を図っているわけです。私も、国会の閉会中につきましては毎週二回、三回とスーパーに寄って、ここ数年は本当に値上がりがすごいなということを痛感しております。 諸外国では政策的にも行っております。イギリスは二〇％の付加価値税があって、しかし食料品はゼロ。”
“つまり、頑張って働いて収入を得ても、それ以上に物やサービスの値段が上がるということで、まさに、なかなか消費にも回らない状況じゃないかなと考えています。 そのような中で、ＧＤＰの約六割を消費が占めるということで、民間設備投資や公共投資よりも消費が占める割合が大きい。個人消費の拡大こそがまさに経済成長につながると考えますが、その個人消費を増やすための政策について、大臣、端的にお答えいただけますでしょうか。”