橋本慧悟
立憲民主党・無所属 · Japan
“今御答弁をいただきました。最高裁判所の長官というところが参照しているということでありました。 古い資料ではありますが、資料三として、昭和四十九年十二月十八日の法務委員会の議事録を拝見すると、法務大臣官房、政府側から、そういったコメントというか答弁もあります。つまり、実質的には同額ということで、政策的な考えからこのようにセットをされているというふうに考える次第でございますともあります。 ということは、ほかには影響はないですというようなことも政府はおっしゃるかもしれませんが、実際にこのように、参酌しているような基準、ほかの職種に影響が出るというふうに考えているんですね。これについてはしっかりと精査をしていただいて、やはり明文化ではなくて、私は、本来自主返納で対応すべきではない…”
“立憲民主党・無所属、衆議院議員の橋本慧悟と申します。 地元明石市、淡路市、洲本市そして南あわじ市の皆様にも冒頭感謝を申し上げ、また、質問の機会を下さった与野党理事、委員の皆様や関係各位の皆様に心から感謝を申し上げて、質問に立たせていただきます。川本総裁や松本大臣、今日はよろしくお願いいたします。 さて、令和五年九月の設置以来、一年半にわたり国家公務員の人材確保等を議論してきた人事院の有識者会議、人事行政諮問会議の最終提言が今年の三月に出され、拝見いたしましたが、「はじめに」という序章、その書き出しは、「公務が危機に瀕している。 公務の危機は、国民の危機である。」という、かなりインパクトのある書き出しで始まったと受け止めております。「優秀な人材が国家公務員を志し、公務を担う…”
“様々な併任、兼務の問題でありますとか、職員が減る中で業務が多様化、高度化しているということで、過去の、先週ですね、委員会質疑でも梅谷委員も取り上げましたが、本当に、いろいろな部署でありますとか委員でありますとか、併任がかけられて、部署も多くなってしまって肥大化していってしまっているというような行政機構の問題もあると思いますので、これは改めて取り組んでいかないといけないと思います。 資料を参考としてつけておりますのが、資料五ですね。これは、ワーク・ライフバランス社の小室社長からいただいた、ちょうど昨日、有志の勉強会でお招きをして御講義をいただいて、大変身になる、ためになる講演だったわけでありますが、その中で二つ提言がされておりました。 永田町、霞が関の働き方改革として、一つ…”
“こういった形で、どちらの方が職責が重いとか、どちらの方が高くもらうべきだとか、そういったものは一概には言えないとは思いますが、地方創生でありますとか、地域の活力をこれからしっかりと活性化させていこう、優秀な人材も地域にとどめて地方でも活躍してもらおうというような方針もある中で、やはり、国のトップ、大臣や内閣総理大臣が、それだけデフレマインドといいますか、受け取らないということで、それを地方も考慮してしまうような、そんな心理的な負担、プレッシャーにもなると思うんですね。 だから、そうならないように、やはり明文化というのはちょっと進み過ぎたというか、行き過ぎているのではないかなということで、地域、地方創生にも本当に逆行しないような、しっかり、メッセージでありますとか、そういっ…”
“御答弁をいただきました。 厳しい人材獲得競争というようなこともおっしゃられましたし、各報告にも目立っておりますが、民間にも人材確保で負けないように、今回でいうと三・六二％の引上げを行う。そのメッセージ、人材獲得競争に負けないためというようなことが殊更、それだけが強調されるのではなくて、やはり公務の幅でありますとか、必要とされる能力、資質、様々な状況に対応していかないといけないというような、本当に、公務を担う人材が、やりがいもある、そして様々なレベル、高いレベルでの能力が求められるというような、その辺りについてもしっかりとメッセージを発信していただきたいと要望をさせていただいて、次に移りたいと思います。 次は、関連をいたしますので、四問と五問を一括してお聞きさせていただけれ…”
“お答えをいただけました。 であるならば、なおさら自主返納でもよかったのではないかというような声もたくさん聞こえているわけです。明文化をして、またその都度に様々法改正をしていかないといけないということで、昨年、一昨年も、様々、据置きでありますとか、いろいろな議論があったとは思いますが、やはりその辺りは、事務的な負担も含めて発生してしまっているのではないか、そして、地方でありますとかほかの職業に対する影響も甚大ではないのかということを申し上げさせていただきます。 次に移らせてもらいます。 十番、十一番については、済みません、通告はしておりましたが、少し時間の関係で飛ばさせていただけたらなと思います。効果は限定的だとか、政府が民間に求める賃上げのメッセージとは逆行するんじゃない…”
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“是非ともよろしくお願いします。 次の質問に移らせてもらいます。 国民の負担を減らす経済財政政策について、食料品等の消費税減税、ゼロ税率について、赤澤大臣にお伺いできればと思います。 これについては様々な議論があると承知しておりますし、党内でもまとまった見解があるわけではなく、私の個人的な見解を含むことを是非御了承いただければと思います。 物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、手元に使えるお金を増やす政策をまさに望んでいると考えています。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって、江戸時代でいうと、年貢制度、五公五民ですよね、収穫した米の五割を年貢として政府へ納めて、残りの五割が農民の手元に残る。そんな状況で、物価高騰が続き、生活必需品の価格も上がって日々の生活が苦しい、これが国民の切実な声だと思います。 さらに、その物価上昇を上回る賃上げが、定着が必要だと政府は皆さん言われていますけれども、三年連続、実質賃金はマイナスという状況です。”
“是非、本当に厳正に法と証拠に基づいて対応をしていただきたい。今本当に様々な問題が世間をにぎわせていると思います。そして、虚偽の情報も含めてＳＮＳで個人情報がむやみやたらに拡散をされてしまったり、誹謗中傷であったりとか、先ほども触れましたが、選挙制度にまで波及して大きな影響があるんじゃないかと痛感しております。この様々な観点から個人情報保護も含んで強化をしないといけないと思っておりますので。 今回の、国の個人情報保護委員会がお示し、公表された考え方や報告書等を読んでおりますと、実効的な抑止手段とか課徴金制度、個人情報保護法の罰則規定、こういったものも触れられていますが、実はこういった課徴金制度とか罰則規定が弱いんじゃないかというような議論も、指摘もあると思います。 これについては、今後、法改正でありますとか今後の見直しのときに、是非とも、もっと実効性を持たせるために課徴金制度でありますとか罰則規定というのを見直しをしていただきたいというふうに考えているんですが、是非とも、その進め方でありますとか御所見、お聞かせいただいてもよろしいですか。”
“そういった状況も鑑みて、国とか警察庁として、こういった事案が発生したときに、地域でありますとか都道府県警というような対応だけじゃなくて、もっと国や警察庁としての関与というか、深めていく必要がある。より事態を重く見て、厳正な対応と地域の警察のバックアップ、支援が必要だと感じているんですけれども、国家公安委員長、是非とも御所見をお聞かせください。”
“この個人情報保護法に関して、もう一つ継続させていただきたいんですけれども、私の住む兵庫県では、元県庁の幹部が知事等の違法行為疑惑等を告発した一連の文書問題の中で、本当に一部の、人事ラインにいるような方とか一定の役職の上の方の職員しか知り得ないはずのプライバシーに関わる個人情報を前総務部長が情報漏えいしたという疑惑が取り沙汰されております。複数の県議がこれを前総務部長から見せられたという証言も実際あるんです。これは事実であれば重大な個人情報保護法の違反であると考えておりますし、民間企業よりも更に膨大で、県民の要配慮情報等も知り得る立場の方がこれを流出したとなると、本当に悪質性が高い、極めて高い事案だと大変危惧をしております。 一般論としてのお答えしかできないかもしれませんが、県警や地域の警察組織が様々な問題の対応にも当たると思うんですけれども、やはり県知事でありますとか、一応その傘下に兵庫県警というのは置かれている状況にあります。”
“まさに今大臣からＧＤＰＲについてのお話も言及があったと思います。改正を経るたびに、このＧＤＰＲ、手元にあるんですけれども、ＧＤＰＲの基準に日本もどんどん近づいていっているんじゃないかというふうにも承知をしておりますし、子供の同意等につきましてもＧＤＰＲの第八条でも言及されておりまして、日本の今回の改正においても子供の権利をしっかりと守るというところが追加される方向、そういう御指摘があったというふうに承知しておりますので、是非とも、その部分については本当に大切な視点だと思いますし、今子供たちの、デバイスでありますとか情報と接する機会というのが本当に増えていますので、しっかりと守られるべきところは守るというところの取組も進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 では、次の質問に移らせていただきますので、平大臣におきましては、ここで退席いただいても結構です。済みません。ありがとうございました。”
“御答弁をいただきました。 確かに、おっしゃるところ、すごく分かるところもございますし、一方で、ただ、やはり利用者側としても事業者側としても、今後、より実効性のあるものに進めていくためには更なる改善が必要だと考えております。 それで、これは大臣に直接お聞きしていいものか分かりませんが、一方で、どちらかというと規制改革、緩める側の監督官庁、例えばデジタルも含めて、できればそういった規制をなるべく、本人同意のお話もるるありましたが、是非とも和らげていただきたいというような立場、両方の立場を所管する大臣であると認識しております。本当に、規制と緩和というのをそれぞれ大臣が一つの所管の中で扱うということは、見方によっては利益相反にも当たるんじゃないか、こういった議論も、指摘もあると思うんですが、そこについてはできれば切り離してやるべきだと思うんですけれども、大臣としてのお考え等があればお聞きしたいと思います。”
“少し乱暴な言い方になってしまうかもしれませんが、事業者側も、我々利用者側も、この同意という部分に関して余り深く考えずに、スクロールをざあっとしてから、ぽちっと押して次に行かないといけない、その行為をやってしまっているのじゃないか。これについては、大いに議論というか、改定の余地があると思います。 これについては、事業者側がもっと同意の取り方なんかを工夫をすれば、更に今の状況でも実効性のある、よりよい制度になるんじゃないかなと思いますし、それを是非とも促していくべきだと思うんですけれども、是非、御所見、お聞きしてもよろしいですか。”
“御答弁ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいた三つの柱でこれから検討が進んでいくものと承知はしておりますが、資料の二枚目になります、めくっていただいた裏側になりますが、三つの論点のうちの一つ目、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方のところ、左側を黒囲みさせていただいております。 例えば、個人情報の取扱事業者が統計の作成等において膨大な個人情報をＡＩに読み込ませて統計を作成する場合など、一々本人の同意を得なくてもいいんじゃないのかというような方向性にこの議論は進んでいくのではないかというふうに私は感じているんですけれども、是非ともこれは丁寧に議論を進めていただかないと、情報を預ける利用者側はやはり不安なわけですね。 現状、何かウェブ上での手続を思い浮かべていただきたいのですけれども、例えば、スマホの画面で個人情報を入力して、注意事項やこの規約に同意をしますかというような画面が長々と出てきて、それをスクロールしながら、最後に、同意をするとタップをして、そして次の画面に進んでいるというのは、皆さん、よくイメージがつくと思います。”
“資料はその事前の一月二十二日付の概略図でありますが、個人のデータ等を取り扱う際にどのように利用者の同意を得るか、また、その規制の在り方や漏えいなどが発生した場合の本人への通知などの対応、また、子供の個人情報等の取扱いをどう強化するかなどが主な論点として提示されたと認識しています。 今回の主な論点について、端的に、国民に分かりやすい形でお示しをいただければと思います。”
“御答弁をいただきました。 政治の信頼回復と併せて、選挙の信頼回復ということも今後は非常に重要な論点というか、テーマになってくると思うんですね。 これはコメントというか要望としてお伝えをして終わらせていただきたいと思いますが、危機管理についても役割を官房長官は担われていると思います。やはり民主主義の根幹であります選挙制度が今非常に疑念を持たれているという状況、これについては、各種、様々な論点で問題が本当にはびこっていると思いますので、是非それをしっかりと横串を刺していただいて、民主主義の根幹である選挙制度を前に進めていただきますようにコメントをして、終わらせていただきたいと思います。 官房長官につきましては、お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構です。 続きまして、個人情報保護法についてであります。 これは、お配りしております資料の一枚目に関連する内容であります。これについては、先週の二月五日に、個人情報保護法の制度的課題に関する考え方が個人情報保護委員会から公表されました。”
“この状況を鑑みて、自民党の皆さんのみならず、政府への信頼、ひいては政治全体、我々も関わっている政治全体への信頼を回復するためにも、力強く、内閣の要でもいらっしゃいます官房長官、政治改革を進めていただきたいと思うんですけれども、この辺り、新たに東京都連の問題も発覚しましたし、今後重要な選挙も控えております。本当に、あと一言、強い政治改革への決意、信頼回復のための決意をおっしゃっていただければと思います。”
“政党の問題であるということで内閣としてはお答えを控えるというような答弁でありましたけれども、政治への信頼とか政府への信頼といいますのは、それを構成する御党の信頼と深く関わっていると感じています。 一月十九日のこの調査では、政治と金の問題をめぐり、政策活動費が廃止されたことについて、自民党の信頼は回復したかという質問に、余り回復していない、また、全く回復していないというのが八七・五％、約九割の回答を占めたということです。実に九割近くが、信頼は回復していませんよというお答えになっているということ。また、最近では、東京都連の裏金問題も発覚をしました。他府県でも同様の事案が見つかるなど、まさに全国隅々までこの問題は根深く、そして政治自体の信頼を失墜している事態の一つに、大きな要因になっているのではないかと思います。”
“立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。今日は、たくさんの大臣に集まっていただきまして、済みません、ありがとうございます。早速始めさせていただきます。よろしくお願いします。 まずは、政治の信頼回復について官房長官にお聞きしたいと思います。内閣の要でいらっしゃいます官房長官に是非とも御所見をお聞きしたいと思います。 昨年の総選挙で、政治と金の問題が大きく取り上げられ、そして裏金問題が争点の一つともなりました。選挙の結果、少数与党となり、使い道を公開せずに何十億、何百億と支出してきた政策活動費の廃止が決まるなど、何十年も変わらなかったこの政治と金の問題が少しずつ前に進んでいると思います。 一月十九日に産経新聞等が実施した世論調査において、内閣の支持率は約四三％、支持しないが約四九％、二十六日公表の日経新聞等の調査では、支持率が約四三％、そして支持しないが約五〇％ということで、国民の半分が支持をしていないというような結果にも見えるんですけれども、官房長官は、政治の信頼の回復は達成したとお考えでしょうか。よろしくお願いします。”
“御丁寧な答弁、ありがとうございます。 是非ともＣＩＯ補佐官とか、地方自治体では使いやすいというか、是非とも財政措置を、例えば今特別交付税で措置していただいているようなものがあると思いますが、これも継続をしていただきたいという要望を最後お伝えして、最後に平大臣の方から少しメッセージを伺いたいと思います。”
“御答弁いただいたように、補正予算の編成を通じて、その使えるメニュー、対象メニューの名前が変わったというようなところもあると思います。これを分かりやすくしっかりと周知をしていただいて、更に使いやすい制度について、また周知、広報の徹底をお願いいたします。 地方公共団体の情報システムの標準化に関する取組やガバメントクラウドへの移行に当たっては、やはりデジタル人材の確保が必要です。しかし、自治体業務に慣れた技術者が少ないということもありまして、いずれの業務においても人材の取り合いが生じて、確保が困難になっているという指摘もございます。 標準化やガバメントクラウドへの移行に円滑に対応するためにはデジタル人材を改めて十分に確保する必要があると考えますが、政府として地方公共団体に対して人材確保の面からどのような支援を行っていくのか、更にこれから行っていくのか、お聞かせください。”
“分かりました。 そうしましたら、時間の都合で次の質問を少し、申し訳ない、飛ばさせていただいて、九番、地方公共団体におけるデジタル技術の活用に対する支援及び人材確保と育成についてお尋ねをしたいと思います。 一つ目につきましては、今、市町の方では、最初、導入のときはすごく先進的な名前だなという理解もあったんですが、デジタル田園都市交付金、この継続と補助率の向上についてお伺いしたいと思います。 これについては、最先端の技術導入に重点を置かれがちな運用に今なっているんですけれども、まだまだ実際、書かない窓口でありますとかオンライン申請などの、そういったフロントヤード、どちらかというとデジタルの難度でいうと低い方に入るかもしれませんが、そういったベーシックな改革でありますとか、地域アプリ等の導入、こういったものに取り組んでいる段階の自治体も多数あるわけです。全体としての底上げのために、財政支援の継続と更なる充実というものが必要だと考えるんですが、御所見をお聞かせください。”
“そうしましたら、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地方公共団体が、結局、導入を進めたことによってコストアップになってしまった、コストが増えてしまったというようなときにおける政府の対応についてお聞きしたく、運用経費が移行前よりも増大するというような可能性も、十分自治体によっては懸念されているところだと思います。その場合、その地方公共団体に対して国から何らかの財政支援を講ずる必要性等々についてどのようにお考えなのか、メッセージをお願いします。”
“九月末時点で約三割。以前発表されたときには約二割だったということで、それは数字が当然変わっているわけでありますが、金額ベースでいうとまだ七割分、実際七割には届かないというか、実数としてはないと思います。そういった自治体が残っているわけですから、是非ともそちらについても期限の延長も含めてしっかりと対応いただきたいと思います。それを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続きましては、ガバメントクラウドの運用経費についてとなります。 神津先生からの質問の中でもやり取りをされてきたというところで、三割削減、平成三十年度比で三割削減にするという目標についての御言及が、政府の方から回答をいただいたところではあります。 それについて、実際のところ、明確な基準をもって、かなり精緻な基準で三割というような数値が出たわけではないと思います。”
“しかしながら、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムの移行費用については、国から地方公共団体情報システム機構に造成されたデジタル基盤改革支援基金を経由して地方公共団体に補助され、そして標準準拠システムへの移行準備経費やシステム移行経費に充てられているというところです。 これまでにこの基金に造成された予算額は約七千億円ということでありますが、現時点での執行率というのはどうなっているか、お知らせください。”
“ペナルティーはないということで安心しました。そして、インセンティブしかありませんよというところですし、自治体が抱える様々な問題が、地方で様々本当にございますので、是非とも一件一件丁寧に寄り添っていただいて、なおかつ、一か月とか一か月半には定期的にアクションを取っていますよというようなお話もやり取りの中であったんですけれども、官僚の方々とのお話の中で、また緻密に、どれぐらい本当に、何が問題なのか、いつぐらいになりそうなのかといった地方自治体の、マンパワーも、様々、予算も不足しておりますので、是非とも寄り添うような対応を丁寧に心がけていただきたいと思います。 そうしたら、次に移りたいと思います。 デジタル基盤改革支援基金についてであります。 これについても、先ほどの議論の中で様々御回答もいただいてきたところであります。”
“そして、そちらについては具体的な期日の設定があるのかというような話につきましても、総務大臣からの答弁等も含めまして、約五年以内に、難しい自治体については五年以内に進めていこうというような方針も示されたところであります。 それはそれで、本当に大いに自治体に寄り添う対応をしていただきたいところなんですけれども、仮にそういった地方公共団体から、やはり移行期限の延長を求められるパターンがこれから増えてくると思いますが、政府はどのように対応していくのかというところで、移行期限までに移行できなかった地方公共団体に対して、例えばですが、地方交付税の減額とか、何かそういった明らかな制裁措置とかペナルティーとか、不利益が生じるようなことは絶対にやめていただきたいと考えるんですけれども、そういった想定はないという理解でよろしいでしょうか。”
“その説明でしっかりと国民の不安が取り除かれるように、周知、広報も徹底いただきたいと思います。 また、民間企業の取引では当たり前になっているような、例えば為替ヘッジ契約を並行して義務づけることとか、こういったことも具体的に検討していかないといけないのではないか。会計法の問題とか改正が必要になるという話も伺っておりますので、本当にいろいろな問題がこれから、本当に複雑多様化して、為替レートも急変動するような時代に入っておりますから、是非ともそういった研究も多面的に、横断的に進めていただきたいと思います。 そして、次に進みます。標準準拠システムへの移行期限の延長についてです。 先ほどからも議論が出てまいりましたところです。そして、大臣からも、今となっては移行期限に間に合わない移行困難システムについての最新の調査、発表について、今年の十月時点では約四百団体あるんだというようなお話が、回答がありました。”
“かしこまりました。是非、国産の企業を育成するという観点で、省庁横断的によろしくお願いします。 続きまして、海外クラウドサービス提供事業者との契約は円建てで行うべきではないのかというような議論のところについて移りたいと思います。 既に先ほどの質問の中でいろいろと議論が出てまいりました。ただ、為替リスクを回避するための方策でありますとか、地方公共団体への影響というのがかなり大きいものがあると考えています。実際に、私も自治体での予算査定業務等に関わったこともございますし、地方議員として自治体がつくるような予算について審議をするといった場面もございました。この中、本当に様々根拠を持った、しっかりとしたバックデータを基に地方公共団体の中では予算要求をする必要がありますし、予算査定もそうです。 ガバメントクラウド提供事業者によってはドル建て、そして円払いとなるケースもあって、そうなると地方自治体がやはり為替リスクを負うことになること、この懸念があると思います。国として、この為替変動リスクを回避するための方策と、地方公共団体への影響とその対策をどのように考えているのか、お答えをお願いします。”
“ありがとうございます。 確かに、アプリケーションレイヤーの話とかデジタルマーケットプレースでいいんだというような話も出て、地方自治体にとっては選択肢が増えるというようなことをお示しいただきました。 是非ともそういったところを国としても更に後押しをしていただきたいというのはもちろんのことですが、ただ、さくらさんにも頑張ってほしいというような激励のお言葉もありましたが、企業の自助努力だけに任せるのかというところに少し私は、もっとできることがあるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、人材育成のための支援メニュー等、資格取得要件であるような技術資格とか、そういったものを受検するというような仕組みが進んでいくとは思うんですけれども、これを、是非とも国内企業の中での人材育成のための支援メニューなんかも新たに更に整備する必要があると思うんですけれども、御所見をお伺いしていいですか。”
“そこで、日本企業であるさくらインターネットも提供事業者として選定されたわけでありますが、実態としては、地方公共団体の情報システムを請け負ってきた国内のＩＴ事業者が実質的な決定権を持ち、クラウド市場でも占有率が高い、対応可能な技術者を確保しやすい海外企業、先ほど名前を挙げたアマゾンなどを選ぶことが想定されて、国産クラウドの導入が進むかどうかは見通せないというような指摘もございます。 一定の割合の国産クラウドの利用を政府が地方公共団体に求めるといった支援策が必要だといった意見もございますが、国産クラウドの導入を進めるための方策、この必要性について政府はどのようにお考えなのか、お願いいたします。”
“かしこまりました。 そうしたら、次の三つ目の質問に移らせていただきます。日本企業のクラウドサービス提供事業者の育成方針についてお伺いしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、ガバメントクラウドとして、提供事業者としては、令和五年度までに選定されたのはアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、海外企業に独占をされておりました。その後、令和五年十一月にデジタル庁は、令和七年度末までに全ての要件を満たすという条件で、日本企業として初めてさくらインターネットが選定されたということです。 一方で、令和六年十月末のガバメントクラウドの利用状況を見ると、最多のアマゾン、ＡＷＳが約九七％を占めている。このような現状に対して、自国のデータは自国で守るといったデータ主権や経済安全保障の観点からも懸念が示されているのもまた事実だとは思います。”
“是非ともしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 また、補正予算の中でも、デジタル庁として、政府として努力をしていくというような、先般の可決された補正予算の中にもございますので、しっかりとそちらについても我々は注視して見守っていきたいと思いますので、透明性の高い報告もまたお願いいたします。 これまでは、一つの自治体データを一か所で保管していたと思います。しかしながら、ガバメントクラウドにおいては、災害の備えとして、一つの自治体のデータを、距離が離れた二か所以上の場所でデータを保管するということの理解でよろしいんでしょうか。”
“ただ、仮に米国政府から介入があった場合は拒否条項を入れて対応するということのようですが、海外事業者が私たちの大切なデータを扱うということに対してやはり国民の不安は大きい面があると思います。 漏えいした場合のリスクが明らかな利用者データを保管する場合はデータを判読できないように暗号化の措置を講ずるということになっておりますが、将来的に、例えば量子コンピューター等の先進的な技術によって暗号が解読されるリスクや対応策について政府はどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。”
“おはようございます。兵庫九区、明石市、淡路島から参りました橋本慧悟と申します。 では、早速質問を通告に従いまして進めさせていただきます。平大臣には、昨日別の委員会で質問させていただきました。今日も引き続きよろしくお願いいたします。 時間の関係もございますので、ちょっと一番は一度飛ばさせていただいて、申し訳ございません、データセンターの設置場所についてからということでよろしいでしょうか。 先ほどから、神津先生、そして安藤先生の中でも議論が進んでおりますが、データセンターの設置場所については、ガバメントクラウドの提供事業者として令和五年度までに選定されたのは全て海外の事業者であります。データセンターの設置場所を日本国内に限定するというのはもちろんのことでありますが、海外の事業者が提供するクラウドの場合には、監督権限を持った政府機関によるアクセス、ガバメントアクセスと呼ばれますが、これや事業者による遠隔でのアクセスができないように対策していると理解をしております。”
“知らないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり誰よりもデジタルに詳しい方……（平国務大臣「ちょっと訂正」と呼ぶ）”
“このとき、当時平大臣は内閣府の副大臣としてそのアプリの仕様決定にも関わっていると思うんですけれども、それが事実かどうかということと、この件について、密接な関係があるような企業から献金を受けるということについて御見解をお聞かせください。”
“かしこまりました。是非とも更なる推進を期待を申し上げます。 平大臣に、国務大臣として、ちょっと企業・団体献金とかそういったものの考え方について是非ともお聞きしたいと考えています。 いろいろな、週刊誌報道とかメディアの報道でも、大臣については、いろいろな企業からの巨額献金があったりとか、ちょっと怪しいお金みたいなことが、それが事実かどうかは別にして、報じられていることについては、国民は広く疑念を抱いていることもあると思います。 一つ例を挙げると、例えば、コロナ禍で広まったＣＯＣＯＡというアプリがあったと思うんですけれども、こちらの保守開発を担った企業で、政府からの受注金額というのがトータル三億九千万円にも上るといった会社があると思うんですが、この企業は、令和三年の六月に十二万円を平大臣の政治団体に寄附。そして、その後に衆議院選挙が行われた。令和四年六月に寄附をした。その一か月後には参議院選挙が行われた。非常に選挙と近いタイミングで平大臣に対してそういった寄附が行われる。”
“国内企業の加速度的な更なる成長を促していく必要があるというのは大臣も同じところかなと思うんですけれども、是非とも大臣の御認識と対策、未来への展望をお聞かせください。”
“是非ともよろしくお願いします。 その重点計画においても、居場所確保、アウトリーチ型支援とか、様々な施策、方針を出されておりますので、是非、地方自治体がしっかりと更に踏み込んだ支援をできるように、国としては、財政支援も含めて、しっかりとバックアップ、人員体制も含めてやっていただきたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 平大臣、済みません、大変長らくお待たせいたしました。申し訳ございません。平大臣にお聞きしたいと思います。 まず、規制改革について。 私も、若手の経営者の方、上場企業の社長等と意見交換を何度かしておるんですけれども、これはその場で聞いたあくまで一例の意見ではありますが、その御意見を紹介しますと、海外からの日本への参入に対しては規制が緩い、国内の規制が間に合っていない分野への参入をどんどん許しているといった懸念とともに、国内のスタートアップや成長企業の事業拡大、成長に対しての国内の規制が厳しく、海外よりも負荷がかかっているんだというような、ビジネスチャンスや企業の急成長の機会を逃しているという指摘や御意見があります。”
“共生する社会のためにも、これは是非とも大切な視点だと思っていますので、地域のリソースもうまく活用をして、孤独・孤立対策と進みまして、地域と社会、このつながりができますと、やはり将来の介護とか福祉に係るコストも下げられるというような有識者の御指摘もございますので、そういった、孤独・孤立対策、共生社会実現のための、ボランティアさんをもっと有効的に、善意を持った方々を支えていくんだというような決意とか思いを是非とも届けていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そういったお考えをお聞きできて、私も非常に心強く思いましたし、本当におっしゃるとおりで、現場に入れば入るほど分かってくるものがあるなと、私自身も勉強中でありますが、本当に共に涙を流すような体験もしておりますので、是非そういった大臣のメッセージをもっとこれからも強く出していただきたいなと思いますし、省庁横断的にも、こういった分野、取組を進めていただければなと思います。是非ともよろしくお願いします。 それに関連するんですが、ボランティアの重要性についても、やはり共生社会を実現して、孤立・孤独対策のためにも非常に重要だと思っているんですね。地域では、独り暮らしの高齢者が心配だから何とかしてあげたい、そして気軽に集まれる場を提供したい、そこに連れ出してあげたいんだというような思いを持つ方とか、実際にボランティアとしてすごく精力的に動かれている方がたくさんいらっしゃいます。困っている人たちの何か支援をしたい、力になりたいという方々の善意をもっと国を挙げて支援をすることが、支援をされる側、そして、する側にとっても非常に重要だと考えます。”
“とにかく、食堂に限らず、誰にとっても、特に、声を上げられないような小さなお子さんや、独り暮らしの高齢者等にとって、居場所づくりというのが本当に重要だと地域の現場で感じておりますので、こういった現状について、大臣の思い、改善への決意というのを是非お聞かせいただきたいと思います。”
“是非ともおっしゃったとおり進めていただいて、報告も、しっかり透明性を高めた政策の推進をお願いしたいと思います。 では、続きまして、孤独・孤立対策の推進と共生社会の実現についてという観点でお聞きします。 ＮＰＯ法人の全国こども食堂支援センター・むすびえさんが、今月の十一日、先週発表した集計では、子供食堂が全国で一万か所を超える、突破して、公立の中学校や義務教育学校の数よりも多いという状況になってまいりました。これはかなり異常なことだとも考えています。 子供の貧困や孤立、孤独も本当に深刻な状況で、私も現場を回らせてもらっていて、本当に厳しい状況であると痛感しております。また、独り暮らしの高齢者も集まれるような食堂も多くて、それは、子供食堂からみんな食堂として、みんなが集えるような、そして、地域福祉の拠点になる、いろいろな問題についても早期発見ができるというような、そんな貴重な役割も果たしているんですね。”
“処遇改善加算等も進めていただいておりますが、更なる引上げ等々を含めて抜本的な対策が急務だと考えています。 保育従事者の待遇とか就労環境を向上させていって、子供たちを守る保育の質と量の向上というのは、男女共同参画を推進するに当たっても、これは本当に確実に必要な視点だと私は考えています。 どのように子供たちの安全と健康を守って、さらに、現場で働く保育従事者のこともしっかりと支援をしていくのか。これは、男女共同参画、女性活躍も含めて進めていくには非常に大切な視点だと考えますので、担当大臣としてのお考えを是非お聞かせください。”
“是非ともよろしくお願いします。 やはり地方公共団体での取得率と民間での取得率には大分差があると思いますし、実際に、男女共同参画白書令和六年度版におきましても、かなりそれは差があるということで、民間企業については一七・一三％、国家公務員一般職は七二・五％が取っているということですので、是非とも、民間で更に取得しやすくなるようなインセンティブといいますか、しっかり実効力を、働きかけていただきたいなと要望して、次の質問に移らせていただきます。 次は、保育政策ともしっかりと連携をした男女共同参画推進の施策をしていただきたいという論点です。 少子化であっても、共働きが増えて保育ニーズは高まって、待機児童は都市部を中心に減らないのが現状でございます。保育の現場では、人手不足も進行して、離職率も高く、令和五年の賃金構造基本統計調査によりますと、平均賃金も、全産業平均では三十四万六千七百円に対して、保育士は二十七万一千四百円である、その差は七万五千三百円と、更なる早急な待遇改善が必要だと考えています。”
“国の計画でも、先ほどおっしゃったように、共働き、共育てを推進されて、二〇二五年までに五〇％、三〇年までには八〇％と、男性の育児休業の取得率を上げると御計画されておりますが、現状は三一％にとどまっていると認識しています。 諸外国を見れば、例えば、フランスでは、父親の育児休業の義務化の仕組みがあったり、スウェーデンでは、両親が四百八十日間の育児休業を取れて、そのうち、例えば九十日間はそれぞれの親が取得できるというような制度が整備されておりまして、実効性がかなり高いと考えています。 そういった海外の先進事例などもしっかりと取り入れていただいて、更に日本におけるこの計画の推進の実効性を上げるために、そんな展開が必要だと考えるんですけれども、是非とも大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“是非とも力強く進めていただきたいと思います。 その中で、先ほど大臣も御言及されていましたが、育児休業とか、その点について男性の参画を更に深めるというのも私は本当に大切だと考えています。男女共同参画や、とりわけ女性活躍を推進することは、夫婦家庭を想定した場合ですが、夫である男性の家事、育児参加の促進や働き方改革も本当に重要だと考えています。 私自身も四人子供がいるのですが、第一子、第二子のときには育休は取れなかったですね。第三子、第四子のときになって育児休業を、やはり職場の雰囲気としても、制度の改変もあって取得した身なんですけれども、それでも、やはり期間としては一か月も取れなかった。取ろうと思えば取れたんですが、なかなか取るに至らなかったです。 今となっては、半年や一年間取得すればよかったなとも思うんですけれども、手取りが減る心配であったりとか、同僚の業務負担がどうしても増えてしまうから申し訳ないというような思いは、心理的にも取りにくい状況でした。”
“三世代同居については、昭和六十一年は一五・三％でしたが、令和五年は三・八％ということでかなり少なくなっておりますし、今やもう共働きとか核家族は当たり前かなと思います。 男女共同参画や女性活躍というのを推進しますと、家庭においては、子供たちの視点ですね、僕たち、私たちを見てくれる、監護してくれる大人が家庭の中で減ってしまうんじゃないかというような、子供の視点で不安に感じることもあるのかなと思います。 男女共同参画推進における子供たちをどう適切に監護して健やかな成長を促すかという視点を含めて、是非大臣のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“初めまして。兵庫九区から参りました橋本慧悟と申します。立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。 まずは、選挙区の皆さん、明石市、そして淡路島の皆様に押し上げていただきましてこの場に立てること、そしてこういった機会をいただけることに、諸先輩方含めて、本当に皆様に感謝を申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 まずは、男女共同参画の推進についてです。 男女共同参画を進めるに当たって、結婚の有無やお子さんの有無にかかわらず、全ての人が活躍して参画できる社会を目指すというのは当然のことだと思います。が、決して軽視してはいけないのは、私は、子供たちの存在だと考えています。男女共同参画が進んだはいいが、監護を受けるべき子供たちの生活や権利も同等に大切にされるべきだと考えています。 私が幼い頃は、三世代の同居をしまして、共働きの両親に代わって、保育園の送迎や学校終わりの放課後の面倒は祖父母に見てもらっていたという記憶が鮮明にございます。”