宮出千慧
参政党 · Japan
“参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。 まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉…”
“ありがとうございます。 今回の見直し、本当に有り難いというお声を現場からも伺っておりますけれども、この研修自体はなくならないということで、この研修内容、こちら、これまでのものがちょっと余り、有効性に疑問符が付くものが多いというようなお声もいただいておりますので、実際に現場で役に立つものにしていっていただければというふうに思います。 続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。 私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。 本改正案では、中…”
“現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守ってくれていることですので、本当に私は心から感謝をいたしております。 そうした方々が介護を必要とされる状況になったときに、…”
“そこで、以下、政府の考えを伺います。 まず、この指定の手続についてですが、都道府県が特定地域を指定する際に具体的にどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。国において一定の基準を示した上で、都道府県が市町村の意向を確認して対象地域を決定するとありますが、この国が示す一定の基準の、人口の減少その他の省令基準とされていますが、このその他にはどういったものが含まれるか。また、市町村の関与についても伺いますが、この介護保険制度において保険者は市町村でありまして、地域の実情を最も把握しているのも市町村だと思います。この各市町村の意向を確認してとされているのですが、都道府県が特定地域の指定を行う際に当該市町村の意見がどこまで反映されるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、住民、利用者への影響についてなんですけれども、この特定地域に指定されると、そこに住む利用者が受けるサービスの内容、体制、報酬体系が通常の地域とは異なることになります。この給付額についても、特定地域居宅サービスに係る特例給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額を基礎にしつつ市町村が定めるとされておりまして、利用者の立場からすると、市町村の裁量次第では自分の受けるサービスがちょっと変わってしまうのではないかという不安を抱かれているのではないかと思います。 この地域住民や利用者、家族の皆様の不安に対してどのような情報提供や説明を行っていくのか、お伺いします。”
“ちょっと質問六番飛ばさせていただきまして、今元気にお過ごしの方々に是非その活力を持ち続けていただきたいというふうにも思っておりまして、健康の土台には、まず気持ちの張り合い、生きがいというものが大切だというふうに思っております。 この地域の中でやっぱり自分は必要とされているという実感、あるいは地域のために何か役に立てているという充実感、そういったものが心身の健康を支える大きな力になると思います。このまだまだ元気な御高齢者の皆様が介護予防等を目的として例えば地域ボランティアをしたいなと思ったときに、気軽に地域に入っていけるような参加しやすいものとしてどういった取組があるのか、教えてください。”
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“ちょっと質問六番飛ばさせていただきまして、今元気にお過ごしの方々に是非その活力を持ち続けていただきたいというふうにも思っておりまして、健康の土台には、まず気持ちの張り合い、生きがいというものが大切だというふうに思っております。 この地域の中でやっぱり自分は必要とされているという実感、あるいは地域のために何か役に立てているという充実感、そういったものが心身の健康を支える大きな力になると思います。このまだまだ元気な御高齢者の皆様が介護予防等を目的として例えば地域ボランティアをしたいなと思ったときに、気軽に地域に入っていけるような参加しやすいものとしてどういった取組があるのか、教えてください。”
“現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守ってくれていることですので、本当に私は心から感謝をいたしております。 そうした方々が介護を必要とされる状況になったときに、本当に必要なサービスがしっかりと届くようにしていただきたいですし、この先もこの地域格差というものはますます広がっていくことが予想されますので、しっかりと御対応いただけるようにお願いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっとこれは少し考えにくいケースかと思いますけれども、指定後の見直しというものについても伺います。 特定地域の指定について人口動態の変化や事業者の参入状況に応じて見直しがあった場合に、仮に指定が解除、縮小される場合、それまで特定地域向けの体制で運営してきた事業者やそのサービスを利用していた住民への経過措置というものはどのように設けられるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、住民、利用者への影響についてなんですけれども、この特定地域に指定されると、そこに住む利用者が受けるサービスの内容、体制、報酬体系が通常の地域とは異なることになります。この給付額についても、特定地域居宅サービスに係る特例給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額を基礎にしつつ市町村が定めるとされておりまして、利用者の立場からすると、市町村の裁量次第では自分の受けるサービスがちょっと変わってしまうのではないかという不安を抱かれているのではないかと思います。 この地域住民や利用者、家族の皆様の不安に対してどのような情報提供や説明を行っていくのか、お伺いします。”
“そこで、以下、政府の考えを伺います。 まず、この指定の手続についてですが、都道府県が特定地域を指定する際に具体的にどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。国において一定の基準を示した上で、都道府県が市町村の意向を確認して対象地域を決定するとありますが、この国が示す一定の基準の、人口の減少その他の省令基準とされていますが、このその他にはどういったものが含まれるか。また、市町村の関与についても伺いますが、この介護保険制度において保険者は市町村でありまして、地域の実情を最も把握しているのも市町村だと思います。この各市町村の意向を確認してとされているのですが、都道府県が特定地域の指定を行う際に当該市町村の意見がどこまで反映されるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今回の見直し、本当に有り難いというお声を現場からも伺っておりますけれども、この研修自体はなくならないということで、この研修内容、こちら、これまでのものがちょっと余り、有効性に疑問符が付くものが多いというようなお声もいただいておりますので、実際に現場で役に立つものにしていっていただければというふうに思います。 続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。 私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。 本改正案では、中山間・人口減少地域において、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを導入できる特例介護サービスの類型として特定地域サービスを新設するとされております。この特定地域の指定なんですけれども、これは都道府県が行うものとされておりますが、この指定の具体的な手続については法案上明確になっていないと認識をしております。”
“ありがとうございます。 しっかりとフォローしていただいて、現場の皆様が安心して働けるようによろしくお願いいたします。 次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて、研修受講を要件とした更新制が廃止されることは現場負担の軽減という意味で一定の前進だと思います。しかし、この研修義務や受講命令が残る以上、この研修の時間、費用、代替人員の確保、オンライン化が改善されなければ、現場の負担感は十分に軽減されないと思います。 政府は、この更新制廃止後の法定研修をどのように見直し、ケアマネの負担軽減と専門性向上を両立させるのか、参考人にお伺いいたします。”
“まず、この迅速な御対応に感謝をいたします。ただ、この通知を出すことは重要なんですけれども、これがしっかりと各現場に届いて、実際に安全が確保されることが大切だというふうに思います。 そこで、今回の通知について、この各自治体、事業者における対応状況をどのように把握、確認するのか、実際にこの安全確保策が講じられているのかをフォローアップする仕組みはあるのか、以上二点について大臣にお伺いいたします。”
“参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。 まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉県ふじみ野市において、在宅医療を担っておられた医師の方が患者の家族に銃撃されるという事件も起きております。 厚生労働省は、今回の事件を受けて、二日後の六月三日に、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底についてというものを発出しておられて、自治体、事業者への周知と安全確保策の実施を求めたと承知をしております。”
“若い世代が希望を持って結婚し、子供を育て、地方においても、土地に愛着を持ち、安心して働き、暮らし、子供たち一人一人の可能性を十分に伸ばしながら、高齢者も地域の方々もまた支える側として活躍できる社会、すなわち誰もが希望を持って生きることのできる、家族、地域、教育を土台とした持続可能な未来社会であると考えます。 以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございます。”
“また、地域に縁のある、思いを持つ人々のネットワークを生かし、企業からの寄附や行政の支援を組み合わせながら町づくりのための仕組みを自治体が主導して整えていくことの重要性を改めて認識いたしました。 そのためにも、人を巻き込み、地域の将来像を示し、仕組みを着実に動かしていくことのできる存在が不可欠です。こうした人材を育て、地域内外の方々を結び付ける力を強めていくことがこれからの地方創生において極めて重要であると考えます。 最後に、ＡＩについて申し述べます。 近年、ＡＩは、仕事の領域にとどまらず、個人の相談相手や心のよりどころとして私たちの私的な領域にも入り始めております。とりわけ、子供や若者の対人関係の形成、高齢者の孤独への向き合い方、さらには地域のつながりの維持においてＡＩがいかなる影響を及ぼすのかは、今後の重要な論点であります。ＡＩのいい側面を認めつつも、人と人とが直接関わる機会が損なわれないよう、節度ある向き合い方を考えていくことも求められていると感じます。 私が考える未来志向の社会とは、単に新たな制度や技術を導入することにとどまりません。”
“従来型の保険原理のみでは支え切れない人々を、制度の外に置くのではなく制度の内側で着実に支えていく、その視点こそ、これからの社会保障を考える上で極めて重要であると考えました。 二点目は、公共サービスの持続可能性についてです。 人口減少が進む中、従来どおり人が住むあらゆる場所に同じ形で行政サービスを届け続けることにはおのずと限界があります。参考人の示された、人口一万人規模ごとに日常生活に必要な機能を集約した拠点を設け、小中学校、商業施設、医療、生活インフラ等を重点的に整備するという考え方は、現実的かつ実効性の高いものであると受け止めました。ただし、これは全ての住民に移住を強いるものではなく、それぞれの生活の場を尊重しつつ公共サービスの提供の在り方を見直す発想であり、住民が自ら選択し得る余地を残す点にも大きな意義があります。 拠点を整備し、重点的な投資を行うことは、決して地域の切捨てではなく、むしろ過疎化の進行に対する防波堤ともなり得るものであります。限られた予算の中にあっても地域で暮らし続けるための条件を確保し、東京一極集中を和らげる方策として十分に説得力があると感じました。”
“参政党の宮出千慧です。 本日は、四回にわたる参考人質疑を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について、私の考えを申し述べます。 少子化、人口減少、東京一極集中、地域の衰退、現役世代への負担の集中など、多くの課題がある中において未来志向の社会を構築していくことを考えるに当たり、多くの御示唆に富むお話をいただきました。 特に興味深いと感じたことを以下三点申し上げます。 まず一点目は、税についてです。 就職氷河期世代や非正規雇用で働く方々の中には、低所得であるがゆえに、結果として将来の年金や社会保障の仕組みからこぼれ落ちてしまうおそれを抱く方も少なくありません。そうした方々に対して必要なのは、単なる一時的な給付ではなく、給付付き税額控除と社会保険制度とを有機的に結び付けた支援であると考えます。例えば、税による還付を社会保険料の拠出として位置付ける仕組みを設けることができれば、目の前の生活を支えるにとどまらず、将来における年金受給や社会保障への包摂にも道を開くことができます。”
“おっしゃっていただいたように、本当にどこまでコストとして含むのかといった難しい問題はあると思うんですけれども、大切な取組だと思いますので、是非前向きに御検討していただけることを願っております。 ありがとうございました。”
“現在、日本ではこうした社会的コストを包括的に試算した公的な数字は存在しないと承知しておりますが、どれだけの損失を防ぐための投資かが分からなければ、やはり国民に対しても政策の必要性を十分に示せないと思いますので、そこでお伺いしますが、ギャンブル等依存症がもたらす社会的コストを試算して、エビデンスに基づく依存症対策を推進すべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。”
“最後に、対策費の議論をする上で忘れてはならないのが、この依存症が社会全体にもたらすコストだと思います。人の人生が懸かっているものですから余りコストという言葉は使いたくないんですけれども、ギャンブル等依存症がもたらす社会的な損失を考えたときに、その範囲は物すごく広いと思います。依存症による失業や離婚、家庭崩壊、多重債務、自己破産、精神科を始めとした医療の受診、生活保護へ移行する人もいるでしょうし、そして犯罪に手を染める方もいらっしゃいます。犯罪被害や司法のコストも考えなくてはなりません。さらに、自殺もあります。これらは本人だけの問題にとどまらず、やはり家族や地域社会にも大きな負担がもたらされます。 イギリスでは、このギャンブル依存症による社会的コストが年間約十四億ポンド、日本円で約二千八百億円に上るとの試算が過去に公表されまして、それが先ほどの法定賦課金制度を含む政策議論の重要な根拠の一つとなりました。ですから、日本においても、やはりこの対策に投じるコストと社会的損失を比較する費用対効果の議論が必要だというふうに考えます。”
“民間事業者だからというのは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。 二〇二五年の四月六日にイギリスで法定ギャンブル賦課金というものが施行されました。これはギャンブル事業者に依存症対策費の拠出を法的に義務付ける画期的な制度でございまして、イギリスで許可を受けたギャンブル事業者は売上総利益の〇・一から一・一％の拠出が義務付けられているとのことです。これで年間約一億ポンド、日本円に換算すると約二百十四億円の財源を生み出すことが見込まれておりまして、その配分は、治療に五〇％、予防に三〇％、研究に二〇％充てられるということでございます。やっぱり、こういった取組を日本でも是非取り入れていただきたいということを要望しておきます。 なぜこれをお願いするかといいますと、やはり依存症というのは人の人生をめちゃくちゃにしてしまいます。家族にもやはり打ち明けられずに借金に追われて、本当に社会からどんどん孤立していってしまうと。”
“利益を得る者が社会的コストを負担するという原則をこのギャンブル産業に対しても一貫して適用することが持続可能な対策体制を構築する上で不可欠と考えますが、政府の御見解をお聞かせください。”
“しかし、この同じ依存症リスクをはらんでいるギャンブル業界全体を見たときに、この原則が一貫して適用されているとは言い難い状況ではないかと思います。競馬、競輪、競艇、宝くじなどの公営ギャンブル主催者、パチンコ、パチスロ業界、さらにはコロナ禍以降急速に拡大したオンライン公営ギャンブルの受託事業者に至るまで、この依存症対策への費用拠出を義務付ける仕組みというのはやはり存在はしておりません。 先ほどのお話のとおり、国の令和八年度依存症対策予算は、これ、アルコール、薬物、ギャンブル全て合わせても約八・六億円ですから、一方で、公営ギャンブルやパチンコ含めた日本のギャンブル産業全体の売上高は年間二十兆超えておりますから、この非対称性といいますか、これ本当に看過できないものがあるのではないかというふうに考えます。 そこでお伺いしますが、この公営ギャンブルの主催者、受託事業者、パチンコ、パチスロ業界、オンラインを含む関連事業者に対して依存症対策費の拠出を法的に義務付ける制度設計を検討すべきではないかと考えます。”
“もし本気でこの依存症患者を減らすための対策をするならば、令和八年度の公表されている予算が、これアルコール依存症や薬物依存というものも含めてですけれども、約八・六億円というのは余りにも少ないのではないかと思います。 ここで、依存症対策の財源の考え方についてお伺いをいたします。 我が国では、たばこについては、たばこ税が健康被害対策の財源の一部として利用されており、お酒については、アルコール健康障害対策基本法の下で製造販売事業者にはアルコール関連の健康障害を防ぐための責務が明確に定められて、広告や販売促進活動についても一定の規制があります。つまり、この有害性のある商品、サービスを提供する事業者がその社会的コストを応分に負担するという考え方は既に確立されていると言えます。この考え方がＩＲ整備法においても採用されて、カジノ事業者に納付金を課す仕組みは、まさにこの利益を得る者が社会的コストを負担するという原則を制度化したものというふうに理解をしております。”
“日本でやはりこのカジノの議論がされていたとき、一部の方、家族の会の方などは、やはりカジノができることはかなりこれ心配をされていたわけですけれども、シンガポールでこのカジノを開業するに当たって、こういう先進的な取組があって、その一環としてこうした対策機関を設置をしたことで依存症が減ったというその実績があったから、同じような取組をしてくれるのであればということで、その方々の中には、やはりカジノの入場規制などだけではなくて、こういった対策機関の設置というものがやはり頭の中にあったと思います。それが、やはり日本ではなかなか進んでいないということで、もどかしく感じておられたというふうに思います。 シンガポールは、ギャンブル産業全体の売上高の詳細は把握できませんけれども、およそ二兆円ぐらいというふうに言われております。日本はといいますと、公営ギャンブルとパチンコ、宝くじで総売上高が二十兆円を超えておりまして、これとは別に違法のオンラインカジノがあって、警察庁の推計では一兆二千億円ということですけれども、これよりもっと多いのではないかと言われております。”
“先ほどシンガポールのカジノ規制についてお伺いしましたけれども、シンガポール政府は、二〇〇五年の四月にＩＲの導入を発表しまして、その僅か四か月後の同年八月に国家賭博依存症評議会、ＮＣＰＧというものを設置をして、国民のギャンブル依存症対策に本格的に乗り出したということでございます。シンガポールでこのカジノを含むＩＲが実際に開業したのは二〇一〇年のことですから、この対策機関の設置はカジノ開業の実に五年前ということになります。つまり、このカジノ規制をするだけではなくて、そういった依存症に対応するための機関をかなり早めにつくったというわけです。 この二〇〇五年にＮＣＰＧを設置をして、二〇〇八年の調査では、ギャンブル依存症の有病率が、二〇〇五年に比べて、この問題あるギャンブラーについては二・一％から一・二％へ、そして病的ギャンブラーについては二・〇％から一・七％へ減少したということでございます。”
“今年の一月二十九日の日本経済新聞に、日本初のカジノを含む統合型リゾート、ＩＲですね、の二〇三〇年開業に向けて、大阪府・市が大阪依存症対策センター、これ仮称ですけれども、を二九年度に稼働させる方針であることが分かったと、そういう記事が出ておりました。 ちょっと、そもそも論で言いますと、やはり、依存症患者を生み出してしまうようなものをわざわざつくっておいて、依存症対策センターを設置しますということであれば、最初からつくらないでほしいという声もやはりたくさんいただいておりますが、今回はこれはちょっと横に置いておきます。 まず、政府として、この仮称大阪依存症対策センターについて、その開設時期や予算規模、それから相談、治療体制など、こういったことをどのように認識をされているでしょうか。また、仮にこの大阪の依存症対策センターの本格稼働がＩＲ開業の一年前ということであれば、これ開業前の予防という観点からも少々遅いのではないかという印象を私は受けましたけれども、このことについて、政府の御認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 こういった投機的な投資というものも依存症のようなものになり得るということをもっと多くの国民にも知っていただくことも必要ではないかというふうに考えております。 次に、大阪ＩＲの開業に向けた依存症対策についてお伺いをいたします。 二〇一八年、このＩＲ整備法が審議されていたときに、推進派の方々の中で、やはりこのギャンブル依存症対策をしっかり進めていくから新しくギャンブルを許可していこうということで、そのときに先進的なシンガポールのカジノ規制を参考に検討されたと理解をしております。このシンガポールの先進的なカジノ規制とはどういったものか、教えてください。”
“次に、ＦＸや信用取引、先物取引といった、いわゆる投機色の強い投資についてもお伺いいたしますが、こういったものも、例えば損失を取り戻そうとするほど深みにはまっていく心理構造であったり、借金がどんどん膨らんでいったり、そしてもう家族には言い出せなくなってしまったり、そしてまた自殺のリスクも大きくなるということで、これ臨床の現場なんかではギャンブル障害と同様の依存状態を引き起こし得るものとして捉えられております。 若年層がこのＦＸや信用取引、先物取引といった投機的取引に引き込まれやすい環境というのも年々強まっているのではないかと思います。民間の支援団体でも、この類いの相談件数が近年かなり増えているようでございます。 そこでお伺いしますが、このＦＸや信用取引、先物取引など投機的行動による依存症について、厚生労働省として実態を把握されているでしょうか。”
“ありがとうございます。 オンラインカジノへのアクセスは若年層に急速に広がっておりまして、若者はこのリスクをちょっと過小評価してしまう傾向があるため、これが依存症を引き起こす要因になったり、ギャンブル依存症が進行すると借金を重ねるケースも多く見られます。それから、ギャンブル問題を抱える人の中には自殺念慮や自殺未遂のリスクが高まるという研究もあります。 こうした被害は、やはり本人だけではなく、家族や関係者にとっても深刻な影響を及ぼします。児童ポルノについては、被害の重大性を理由に、刑法上の緊急避難に当たるとしてこのブロッキングを認めてきたという経緯があります。依存症と児童ポルノとは、もちろんその被害類型が異なるのは理解はしているんですけれども、やはり海外からもこれ結構狙われておりますので、ブロッキングに限らず、実効性ある対処を早めにしていただけることを願っております。”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたように、かなりこのオンラインの購入率、二〇二五年度はほぼ全て、全て八割を超えているということで、かなり上がっていると思います。このオンラインで手軽にできるということがこれまでと依存の質を変えてきているのではないかというふうに思います。 関連して、オンラインカジノについてもお伺いをいたします。 芸能界やスポーツ界での摘発事例が相次いだことで、オンラインカジノが違法であるという認識はある程度浸透したのではないかと思います。しかし、やはりこれもスマートフォン一台で国境を越えて海外のサイトに容易にアクセスできるということから、高校生などへの浸透も報じられるなど、深刻な社会問題となっております。 こうした状況を受けて、総務省の有識者検討会では、サイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングの是非について検討が続けられていると伺っておりますが、検討会での審議状況についてお伺いいたします。”
“コロナ禍以降、この競馬、競輪、競艇といった公営ギャンブルのオンライン投票が急速に普及して、スマートフォン一台で、自宅にいながら二十四時間いつでも賭けられるという環境が整っているということが大きいのではないかと思います。 そこでお伺いしますが、この公営ギャンブルの売上げは、コロナ禍以前と以降でどのように推移をしているか、オンラインでの購入率についても併せて各省庁の把握している数字をお示しください。”
“ありがとうございます。 令和五年度の調査ということなので、令和八年度、今はちょっと少し変わってきているかなと思うんですけれども、この若者の依存症については、お示しいただいた全国調査のデータでは四十代が一番多いということですけれども、ギャンブル依存症家族の会への相談件数はこの二十代とかそういった若者が増えているということで、例えば大学生が奨学金をギャンブルに使ってしまうという、そういった不幸なことも起こっているということです。 この若年層へのギャンブルの浸透は、大きく二つの要因があるのではないかと考えております。 一つ目は、イメージ戦略の変化といいますか、かつてギャンブルといえば中高年男性のものというようなイメージがありましたが、近年は人気の若手俳優をＣＭに起用したり、家族や友人と一緒に楽しめるレジャーであるというような、そういったイメージの宣伝が展開されるようになりました。このようなイメージ戦略がやはり若年層の心理的なハードルを大きく下げたのではないかというふうに思います。 二つ目は、やはりオンライン化です。”
“少しずつそういった取組もしっかりと進めていただいているということで、私も全ての省庁さんにレクに来ていただいたんですけれども、この対策がやはり少し縦割り構造になっているというふうに少し感じまして、省庁間の連携のところですね、やはりちょっとだけ不十分なのではないかなと思ったところでございます。もう少し横断的に、何といいますか、包括してできるといいかなというふうに思っております。例えば、本人、御家族の申告の入場制限の申請なんかもそれぞれに出さなければいけないであったりとか、限度額の設定もそれぞれで違っていたりということで、対策の空白地帯というものが少し生まれているのではないかというふうに感じております。 続いて、現状認識についてお伺いをします。 まず、厚生労働省が把握をしているギャンブル等依存が疑われる者の数の推移はどうなっているか、そのうち若年層における数の変化についてはどのように把握されているか、そして、専門医療外来における受診患者数の推移はどうなっているか、この三点についてお答えください。”
“ありがとうございます。 次に、ギャンブル等依存症対策の推進体制について伺います。 先ほど大臣からもお話ありましたが、現在は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいて、内閣官房にギャンブル等依存症対策推進本部が設置され、基本計画の策定はそこが担っていただいているということです。 しかしながら、実際の施策は複数省庁に分散しておりまして、指導監督する省庁については、競馬であれば農林水産省、競輪、オートレースは経済産業省、そして競艇は国土交通省、パチンコ、パチスロは警察庁ということで、所管がばらばらに分かれております。 対策が複数省庁にまたがるということですけれども、この省庁間の連携を含めて、依存症対策、これ十分に機能しているとお考えでしょうか。政府参考人にお伺いします。”
“そこで、ある大学の先生が、講演があったんですけれども、その中で、ギャンブル等依存症は、個人の問題に帰着させるのではなくて、これはもはや社会全体で取り組むべき公衆衛生上の課題として位置付けるのがいいのではないかと、そういったお話がありまして、私も全くそのとおりだなというふうに思いまして、そこで、まず、政府として、このギャンブル等依存症をこのような意思の弱さや自己責任の問題ではなくて、社会環境の影響を受ける公衆衛生上の課題であると考えておられるか、大臣の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。”
“参政党の宮出千慧です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私、選挙区が大阪でございまして、大阪では、御存じのとおり、二〇三〇年にＩＲ開業予定でございます。ということで、本日は、依存症対策、とりわけギャンブル等依存症について御質問させていただきます。 ギャンブル等依存症については、いまだに意思が弱いからだとか自己管理ができないといった個人の資質や自己責任の問題として捉えられがちであります。しかし、ＷＨＯ始め、国際的な医学的知見においては、依存症は脳の報酬系に関わる精神疾患であるとされております。また、ギャンブル等依存症の発症、重症化には、アクセスのしやすさであったり、広告宣伝による誘引など、個人を取り巻く社会環境が大きく影響するということが言われております。 私、今年の三月に、ギャンブル依存症自死遺族会が主催されました仲間を偲ぶ会に参加をさせていただきました。”
“はい。 ありがとうございます。是非前向きな、それをやることで健康にもつながって、財政的にもいい影響が出るような取組をしっかりと続けていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“政府として、このポリファーマシー、残薬、重複投薬の解消に向けて現在どのような施策を行っているのでしょうか、また、その効果をどのような指標で把握し、今後どのように強化していくのか、大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次に、社会保障制度を持続可能なものとするために、本法案におきましては高額療養費制度の見直しなどが含まれておりまして、本委員会においても特定の方々の御負担が重くなってしまうのではないかということが議論されております。そういった中で、負担の議論だけではなく、必要な医療を守りながら給付の在り方を適正化していくという議論が必要ではないかと思います。 令和六年度の概算医療費は四十八兆円に達しておりまして、今後も高齢化や医療の高度化により医療費の増加圧力は増していくことが予想されます。もちろん必要な医療の受診控えがあってはいけませんが、一方で、残薬、重複投薬、ポリファーマシーなど、患者の健康にも医療保険財政にも悪影響を及ぼす課題にはより積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。 例えば、薬剤調整による薬剤費削減効果については、年間三千億円を超えるとの試算もあります。また、ポリファーマシー対策は、単なる医療費削減策ではなく、副作用、転倒、服薬過誤、薬剤同士の相互作用による健康被害を防ぐ、そういった医療安全の取組でもあるかと思います。”
“そういった手順書などを作成していただいて、できるだけヒューマンエラーが起こらないようにしていただいているということなんですけれども、一方で、アラート疲れという言葉もございまして、電子カルテシステムにおいて余りにもアラートが頻繁に表示されるために、アラートに対して無感覚、無反応になってしまう現象があるとのことです。せっかく安全のためにつくったはずの機能が、多過ぎることで逆に安全を脅かすというジレンマに陥っているのではないかと思います。 ちょっと通告なしで申し訳ないんですけれども、このアラート疲れに対して考えられる対策がもしおありであれば、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回のような事案は、個々の医師や医療機関への注意喚起だけでは限界があるかと思います。人間の確認にも限界がある以上、この禁忌薬、薬剤アレルギー、併用禁忌について、処方段階と調剤段階の双方で機械的に検知をして、重大な事故を防ぐ仕組みが必要であると考えます。 禁忌薬やアレルギー薬等を処方段階、調剤段階で止める仕組みとして、厚労省はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。参考人にお伺いいたします。”
“子育て世代の方、かなり気になる方は多いと思いますので、早めに方向性をお示しいただければと思います。 次に、これからますます医療ＤＸを進めていくという中におきまして、今週火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、三重県桑名市の病院において、過去にアレルギー症状を発症していた薬剤と同じ成分の薬剤が処方され、重篤な薬剤アレルギー症状を発症し、患者さんがお亡くなりになった事案についてお伺いをいたします。 当該病院の公表によれば、本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。 そこで、まず全国の医療機関における電子カルテの普及率、そして、その中で禁忌薬、薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。あわせて、このアラート機能については、薬剤名が異なる場合でも、同一成分、同系統薬、一般名、先発品、後発品の違いを超えて警告できる仕様になっているのでしょうか。医療機関やベンダーごとに仕様などにばらつきがあるのかということも併せてお伺いできればと思います。”
“参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 本日も、健康保険法の改正案に関連して質問をさせていただきます。 まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて伺います。 政府は、必要な受診を確保しつつ、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者や入院患者等に配慮するとされておられます。この方向性自体は、必要な医療へのアクセス権を守り、受診控えを防ぐ観点から重要であると考えます。 その上で、この配慮が必要な者として挙げられている子供とは、具体的に何歳までを想定しているのでしょうか。厚労省の資料では十八歳以下という考え方も示されておりましたが、最終的に十八歳以下なのか高校生年代までなのか、あるいは自治体の子供医療費助成制度との整合性を踏まえて判断されるのかというところを参考人にお伺いいたします。”
“やっぱり、ある程度のイメージは先に出した上で議論を進めていくのが筋ではないかと思います。 それで、最後になんですけれども、午前中に大臣から皆保険を守るためにもというお言葉があったんですけれども、ＷＨＯが提唱する皆保険の趣旨は、皆が安価で必要な医療を受けられることとあります。この安価というのは、経済的に苦しくならない状況でと定義されております。そうだとするならば、今回の高額療養費の見直し含め、お金を理由に治療を諦める人がいる今の日本の保険制度は、もはやこの国民皆保険制度の名に値しないのではないかと、そういった問いも出てしまいます。 ですから、しっかりと本当に困っている人たちに目を向けて、しっかりとプロセスを踏んでこれからもやっていっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ただ重要なということよりも、もっともっと、これがないと本当に命がつなげられないというようなことですので、どうかその困っている方々への御配慮をしっかりしていただきたいと思います。 今週火曜日の参考人質疑におきまして、私も安藤教授に、今回の制度改正に当たって何が一番問題だったかということをお伺いしたところ、この議論のプロセスが問題だったということをお話しいただきました。本来、専門委員会の中で、引上げ額についてはしっかりと提示をし、議論していくということをすべきだったということをおっしゃっておりました。私も本当にこれは一番重要なところだと思っております。 制度の改正、とりわけ国民の医療費負担に直結する見直しに当たっては、具体的な数字を早い段階から明示し、専門家や関係者が十分に議論できる環境を整えることが不可欠であります。最後の最後までこの数字が示されないまま議論が進むというのは、政策決定プロセスの観点からも到底看過できるものではないと思います。 こうした重要な数字は、委員会の中でこそ議論され、決定されるべきものではないでしょうか。この点について、大臣のお考えをお聞かせください。”
“がんや難病など、本当に長期にわたる治療が必要な疾患を抱える患者さんやその御家族にとって、医療費の問題は治療の継続そのものに直結する問題であります。お金がないから治療を諦めるという現実がこの国のどこかで起こっているとすれば、それは決して見過ごすことのできない問題であります。現行制度に対して、私と同じように、これでもまだ重いと感じておられる方が全国にたくさんいらっしゃると思います。特に、低所得者の方や御家族を養っている方、そして長期療養を続ける方々にとって、現在の負担上限額でも決して十分な救済とは言えないのではないかと考えております。 高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になってしまった場合における救済制度であり、今日も何度かお話ありましたけれども、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち日本国憲法第二十五条に定める生存権を医療の面から担保する極めて重要な社会保障制度であると考えておりますが、改めて大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。”
“今回の改正が、現場で闘う医療者の支援と、そして地域で子供を産み育てられる社会の実現に確かにつながるものとなることを引き続き強く求めてまいります。 次に、少し高額療養費制度についてお伺いをいたします。 この高額療養費制度というのは、先ほどもありましたけれども、自分や家族など身近な人が大きな病気やけがをしたというときに、初めてその存在を知って有り難みを実感するものではないかというふうに思っております。私も、かつて身近な人が長期入院を余儀なくされる病気に罹患した際に、この制度に大変助けていただいた一人であります。当時、この制度を知ったときには、日本にこんなすばらしい制度があるのかと心から本当に有り難かったんですけれども、しかし同時に、こうも感じました。確かにすばらしい制度ではあるんですけれども、収入が少ない者にとっては、病気のために仕事も辞めざるを得ないという状況になりまして、そうなると、自己負担限度額があるとはいえども、とてもじゃないですけれども、現実的にこれを毎月負担し続けるということはできないなというふうに感じました。”
“その取組をよろしくお願いいたします。 現在産科の現場で起きていることは、まさに使命感に頼り続けてきた構造の限界が露呈しているのではないかというふうに感じております。今回の法改正によって出産費用を現物給付化するということで、妊婦の経済的負担が軽減され、子供を産みたいと思う人が一人でも増えるのであれば、大変意義深い改正であると歓迎をいたします。 いずれにしても、周産期医療関係の経営がきちんと担保されていなければ、地域における周産期医療の維持そのものが困難となってしまいます。ただでさえ地方では少子化が深刻に進む中、地方での出産環境が整わなければ、出産のために都市部へ出向かざるを得ない女性が増えることも懸念されます。全ての妊婦が住み慣れた土地で信頼できる医療者に囲まれて安心して出産ができる体制を守り続けていくことこそが少子化対策の根幹でもあり、地方創生の要でもあると私は確信をしております。 地域の医療を守ることは、その地域に生きる人々の命と未来を守ることに直結をいたします。”
“そのためにも、政府としてしっかりとした情報発信を行い、公立病院は地域を守る公共財であるというそういった社会的な認識、すなわち世論を醸成していくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。”
“総務省さんの方でも不採算部門についてもしっかりと手当てはしていただいているということなんですけれども、やはりまだ少し不十分かなということも感じております。 このように、公立病院の赤字は、一部は国としても制度上一定の責任を持って支援する仕組みが設けられているわけであります。これまで、公立病院の赤字を放漫経営の結果だと、そういった非難する声が根強くあったことも事実でございます。しかし、本当にそうなのだろうかと。公立病院が赤字になるのは、もうからないと分かっていながらも地域住民のために必要な医療を提供し続けているからにほかならないという側面もございます。これは経営の失敗ではなく、地域医療を守るための貴いコストであると私は考えております。 公立病院は地域のセーフティーネットであり、民間ではできない医療を担う正真正銘の公共財であります。この認識をより多くの国民の皆さんに持っていただくことが今後の地域医療政策を進めていく上で不可欠ではないかと思います。”
“ありがとうございます。 私は、地域を守るという観点からも医療体制をしっかりと守っていくべきであると思っております。 現在、公立病院の八割以上が赤字経営に陥っていると言われております。しかしながら、こうした公立病院は、周産期医療、小児医療、救急医療、感染症医療など、採算が見込めないために民間病院では担うことが難しい、いわゆる不採算医療を懸命に支えてくれております。離島や過疎地域においては公立病院こそが唯一の医療提供機関であるケースも少なくはなく、その存在は地域住民の命綱そのものであります。 こうした公立病院の赤字については、市町村の一般財源から繰出金が充てられており、さらに、その繰出金の一部は国からの地方交付税によって措置されております。しかし、医療需要の増大や物価、人件費の上昇が続く中、この措置が実態に見合った十分なものとなっていないように感じております。 地域医療の持続可能性という観点からも、国としての財政支援の在り方を改めて見直す必要があるのではないかと考えますが、総務省の御見解をお聞かせください。”
“具体的には、地域の分娩施設と周産期母子医療センターとの間での平時からの情報共有や症例検討、そして搬送基準の明確化と搬送手段の確保、そして受入れ側の体制整備などが求められるかと思います。そこで、搬送コーディネーターという役割がこうしたリスク移行の際の連絡調整役を担うことも有効な仕組みの一つになり得るのではないかと考えます。 地域で安心して子供を産める環境を守りながら、万が一の際には迅速に高度医療につながることができる、この二つを同時に実現するための連携体制について政府はどのような方針をお持ちか、具体的にお聞かせください。”
“特に初めて出産を迎える女性であったり、家族や地域社会とのつながりが薄い孤立しがちな妊婦さんにとって、助産師さんの存在、とても大きいものと思いますので、そういった取組を是非推進していただけるようにお願いいたします。 次に、集約化一辺倒ではなく、地域における分散型の周産期医療体制を積極的に構築していくに当たり生じる問題についてもお伺いをしていきます。 助産師が主体となって低リスクの妊婦を地域で支えるという分散型のモデルを推進していくことは、医療資源の効率的活用という意味においても重要なことだと思います。ただし、この分散化を進めるに当たって避けて通れない課題があると思います。 それは、妊娠経過は常に一定ではなく、当初は低リスクと判断されていた妊婦が、妊娠の進行とともに高リスクへと移行するケースが一定数存在するという現実であります。地域の助産所やクリニックで妊娠管理を受けていた妊婦が突然より高度な医療対応を必要とする状態となった場合に、いかに迅速かつ円滑に高次医療機関へとつなぐことができるか、このリスク移行時の搬送連携体制の整備こそが分散化を安全に成立させるための要であると考えております。”