宮出千慧
参政党 · Japan
“参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。 まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉…”
“ありがとうございます。 今回の見直し、本当に有り難いというお声を現場からも伺っておりますけれども、この研修自体はなくならないということで、この研修内容、こちら、これまでのものがちょっと余り、有効性に疑問符が付くものが多いというようなお声もいただいておりますので、実際に現場で役に立つものにしていっていただければというふうに思います。 続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。 私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。 本改正案では、中…”
“現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守ってくれていることですので、本当に私は心から感謝をいたしております。 そうした方々が介護を必要とされる状況になったときに、…”
“そこで、以下、政府の考えを伺います。 まず、この指定の手続についてですが、都道府県が特定地域を指定する際に具体的にどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。国において一定の基準を示した上で、都道府県が市町村の意向を確認して対象地域を決定するとありますが、この国が示す一定の基準の、人口の減少その他の省令基準とされていますが、このその他にはどういったものが含まれるか。また、市町村の関与についても伺いますが、この介護保険制度において保険者は市町村でありまして、地域の実情を最も把握しているのも市町村だと思います。この各市町村の意向を確認してとされているのですが、都道府県が特定地域の指定を行う際に当該市町村の意見がどこまで反映されるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、住民、利用者への影響についてなんですけれども、この特定地域に指定されると、そこに住む利用者が受けるサービスの内容、体制、報酬体系が通常の地域とは異なることになります。この給付額についても、特定地域居宅サービスに係る特例給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額を基礎にしつつ市町村が定めるとされておりまして、利用者の立場からすると、市町村の裁量次第では自分の受けるサービスがちょっと変わってしまうのではないかという不安を抱かれているのではないかと思います。 この地域住民や利用者、家族の皆様の不安に対してどのような情報提供や説明を行っていくのか、お伺いします。”
“ちょっと質問六番飛ばさせていただきまして、今元気にお過ごしの方々に是非その活力を持ち続けていただきたいというふうにも思っておりまして、健康の土台には、まず気持ちの張り合い、生きがいというものが大切だというふうに思っております。 この地域の中でやっぱり自分は必要とされているという実感、あるいは地域のために何か役に立てているという充実感、そういったものが心身の健康を支える大きな力になると思います。このまだまだ元気な御高齢者の皆様が介護予防等を目的として例えば地域ボランティアをしたいなと思ったときに、気軽に地域に入っていけるような参加しやすいものとしてどういった取組があるのか、教えてください。”
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“ありがとうございます。 今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故は本当に衝撃的なものでございました。下水道に関わる関係各位におかれましても、この八潮市の事故現場の管路が標準的耐用年数五十年を経過した老朽管ではなかったということも更に驚きの要素だったのではないかと思います。 これを受けて、下水道の重要管路の複線化について令和八年度概算要求されているところでございますが、全国的な下水管路の老朽化も進んでいるところでございます。 令和五年度末時点で、全国の下水道管路延長約五十万キロのうち標準的な耐用年数とされる五十年を超えているのは約四万キロで、全体の約七％ということなんですが、例えば下水道整備が早くに進んだ大阪市では令和五年度の老朽化率が何と四六・四％ということで、非常に老朽化が進んでいるということもある状況でございます。 これまでも国土交通省さんでも老朽下水管路の更新に財政支援を行ってこられているところでございますが、この重要管路の複線化のみならず、管路の更新についてもより積極的に財政支援をしていくべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“どの分野でも今後人手不足が見込まれるところでございますが、下水道分野についても人材不足はますます進んでいくことが見込まれます。 国土交通省さんでは下水道の点検、調査をより高頻度化する方針を示されているところですが、危険かつ過酷な環境での作業にもなってまいりますので、技術的な面が進んでいくことによる省力化も含めた様々な取組が必要な状況だと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“是非、国民の思いに応えるような形での御対応をお願いしたいと思います。 七月の参議院選挙で初当選をさせていただいて以来、関係各位の皆さんに陰に陽にサポートをいただきながら議員としての活動をさせていただけていること、そして本日委員会でこうして質問をさせていただけることに心より感謝をしております。 サポートいただく皆さんがおられなければ委員会で質問ができないのと同様に、私たちの日常生活からもし下水道がなくなってしまったとしたら、生活を続けていくことがたちまち困難になってしまう。様々なインフラの中でも、日頃は目立たないですが、非常に重要なのが下水道であるという思いから、下水道についても御質問させていただきます。 先日の委員会の大臣の御発言の中にこのインフラ老朽化対策が大切であるという御指摘があったところでございますが、下水道について特出しをする形で言及をされておられました。 二月二十一日付けの産経新聞さんの記事によりますと、全国の下水道事業の職員数が、平成十九年度で三万四千九百七十六人だったのが令和五年度で二万六千六百十七人と、二三・九％減少しているとのことでございます。”
“ありがとうございます。 インバウンドの誘客に注目が集まっているところなんですけれども、令和六年の国内における旅行消費額は三十四・三兆円で、そのうち日本人の国内旅行消費額が二十五・二兆円と全体の七割を超えているんですが、日本人の国内旅行が我が国の観光の基盤であることは言うまでもないと思います。しかしながら、令和七年度の観光庁の当初予算では、国内交流拡大の項目の予算額が四億円ほどであるのに対し、インバウンド誘客の戦略的取組の項目は四百六十億円ほどと、この予算額が二桁違う状況です。 もっと国内観光に目を向けて、インバウンドに頼らない観光業振興に取り組む必要があるのではないかと思います。政府の御見解と予算面を含めた対応方針についてお伺いをいたします。”
“訪日外国人旅行者数は、令和六年に過去最高の三千六百八十七万人を記録し、令和七年は九月までの累計が三千百六十五万人と年間四千万人を超えることも視野に入ってきている状況で、訪日外国人旅行消費額も、令和六年は八・一兆円と過去最高を大幅に更新し、令和七年は九月までの累計が六・九兆円となっている状況と認識をしております。 政府は、現在、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円の実現などのために必要な施策を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画の今年度内の策定に向けて検討を進めておられると認識をしておりますが、そもそも、冒頭に御紹介をした大臣の委員会での御発言と、国民の皆さんの多くが感じておられるであろうインバウンドの負の側面を踏まえて考えますと、この二〇三〇年に訪日客数六千万人という目標は過大であり、見直すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の宮出千慧です。 本日が当選後初めての委員会質疑でございます。不慣れでございますので至らない点もあるかと思いますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 まずは、インバウンド政策についてお伺いをしたいと思います。 先日の委員会におきまして、大臣から、過度の混雑やマナー違反により住民生活に支障が出ている現状もあるため、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化するとの御発言がありました。まさに大臣の御発言のとおり、各地でオーバーツーリズムの発生が指摘をされており、このインバウンドの増加にメリットを感じていない、そういう国民の皆様も多くいらっしゃると思います。 私は大阪府選挙区選出で、黒門市場というところに選挙事務所を構えていたんですけれども、この黒門市場もかつては地域住民に親しまれる商店街だったんですけれども、今では外国人観光客向けの商店街となってしまい、ほかにも、民泊が増え、周辺ではごみやスーツケースの放置なども含めて、インバウンドの負の側面を感じるところでございます。”