宮出千慧
参政党 · Japan
“参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。 まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉…”
“ありがとうございます。 今回の見直し、本当に有り難いというお声を現場からも伺っておりますけれども、この研修自体はなくならないということで、この研修内容、こちら、これまでのものがちょっと余り、有効性に疑問符が付くものが多いというようなお声もいただいておりますので、実際に現場で役に立つものにしていっていただければというふうに思います。 続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。 私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。 本改正案では、中…”
“現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守ってくれていることですので、本当に私は心から感謝をいたしております。 そうした方々が介護を必要とされる状況になったときに、…”
“そこで、以下、政府の考えを伺います。 まず、この指定の手続についてですが、都道府県が特定地域を指定する際に具体的にどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。国において一定の基準を示した上で、都道府県が市町村の意向を確認して対象地域を決定するとありますが、この国が示す一定の基準の、人口の減少その他の省令基準とされていますが、このその他にはどういったものが含まれるか。また、市町村の関与についても伺いますが、この介護保険制度において保険者は市町村でありまして、地域の実情を最も把握しているのも市町村だと思います。この各市町村の意向を確認してとされているのですが、都道府県が特定地域の指定を行う際に当該市町村の意見がどこまで反映されるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、住民、利用者への影響についてなんですけれども、この特定地域に指定されると、そこに住む利用者が受けるサービスの内容、体制、報酬体系が通常の地域とは異なることになります。この給付額についても、特定地域居宅サービスに係る特例給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額を基礎にしつつ市町村が定めるとされておりまして、利用者の立場からすると、市町村の裁量次第では自分の受けるサービスがちょっと変わってしまうのではないかという不安を抱かれているのではないかと思います。 この地域住民や利用者、家族の皆様の不安に対してどのような情報提供や説明を行っていくのか、お伺いします。”
“ちょっと質問六番飛ばさせていただきまして、今元気にお過ごしの方々に是非その活力を持ち続けていただきたいというふうにも思っておりまして、健康の土台には、まず気持ちの張り合い、生きがいというものが大切だというふうに思っております。 この地域の中でやっぱり自分は必要とされているという実感、あるいは地域のために何か役に立てているという充実感、そういったものが心身の健康を支える大きな力になると思います。このまだまだ元気な御高齢者の皆様が介護予防等を目的として例えば地域ボランティアをしたいなと思ったときに、気軽に地域に入っていけるような参加しやすいものとしてどういった取組があるのか、教えてください。”
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“参政党の宮出千慧です。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、本年二月より始まった中東地域の紛争により、子供を含む多くの尊い命が犠牲になっております。一刻も早い紛争の終結を祈り、心より哀悼の意をささげます。 紛争の影響は日を追うごとに拡大をしており、日本を始め多くの国々に多大なる影響が及んでおります。特に原油については、我が国は国家備蓄があるとはいえ、中東紛争の終結が先の見えない状況であり、友好国からの緊急確保に向けて検討をすべきかと思います。既に韓国では、三月下旬にＵＡＥから二百万バレルが到着したというニュースがございました。今後、順次搬入され、最終的に二千四百万バレルとなる予定だそうです。 我が国としても、ＵＡＥはもちろん、サウジアラビアといった友好国からの緊急確保に向けて交渉はされているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。”
“はい。 制度の悪用を許さないというのは、それはもう大前提のこととして、受入れ環境の整備ということもしっかりとやっていただきたいということを要望して、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“こういった状況を放置をしておくと、社会の連帯、統合が崩れていき、それによって支えられていた社会保障制度も国民の理解と共感を得られなくなると思います。 厚労大臣に伺います。 この社会保障制度の足下を支える社会の連帯、統合が揺らいでいる現在、その原因の一つである外国人問題に大臣はどのように向き合う意思をお持ちでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。厚労省としても、しっかりとその現場の声に耳を傾けていただき、一時的な措置が恒久的な例外となり、さらにそれが当たり前になることのないように、必要な対策を講じていただきたいと思います。 最後に、社会保障制度の持続可能性についてお伺いをしたいと思います。 社会保障制度の持続可能性というと、ほとんどが財政や保険料、給付、人口動態、就労、そういった観点から議論がなされるかと思いますが、現在、日本社会における外国人の増加が社会保障制度の基盤を揺るがしているのではないかと思い、今回はこの視点からお話をさせていただきます。 社会保障制度は、豊かな人からお金を集めて貧しい人に再分配をするというのが基本構造です。これは、日本社会の構成員が会ったことがなくても同じ仲間だと思えるから成立をしているという指摘もされております。 しかし、現在、この日本社会の構成員である多くの日本人が上げている声は、端的に言えば、私たちと文化や習慣をなかなか共有し得ない、共有しようとしてくれない、そういった外国人を同じ仲間と思いづらいということではないかと思います。”
“なぜなら、二〇二五年にこの養成施設に入学した者の五七％が外国人留学生でありまして、少し言葉が悪いかもしれませんが、国家資格の合格率が四割に満たない外国人留学生を介護の現場に送り出す、その抜け道のようなものとして機能しているようにも見えてしまいます。 ここで厚労省の政府参考人に伺います。 この経過措置延長の目的は何でしょうか。また、国家資格に合格して就労する者と経過措置により就労する者が同じ有資格者として扱われることが介護福祉士の専門職としての価値を損ねてしまっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、これが低賃金構造を固定化させる一つの要因になっていないでしょうか。さらに、国家試験による品質管理を受けていない資格者が送り出されることで介護の現場に負担が生じてはいないでしょうか。厚労省の見解をお聞かせください。”
“様々考慮された結果、業務独占資格化というのはそぐわない面が多いということだと思います。 この資格に関する具体的な問題が、今、介護福祉士に関して生じているかと思います。御承知のとおり、介護福祉士の資格取得には、主に実務経験ルート、福祉系高校ルート、養成施設ルートの三つのルートが設けられております。二〇〇七年からはどのルートにおいても国家資格の合格が必要になりましたが、従来は卒業するだけで資格を取得できていた養成施設ルートには経過措置が設けられ、卒業後五年間は未受験、不合格でも有資格者として働くことができ、継続的に従事をしていれば六年目以降も就労することができました。先日、この経過措置が五年間延長される方針が発表されました。六年目以降の就労に関する経過措置が廃止されるかどうかはまだ分からないとのことなんですが、二重構造は取りあえず二〇三一年までは温存されそうだということです。 この経過措置の件は、人手不足の問題であると同時に外国人問題でもあるのではないかと考えております。”
“しかし、その一方で、負の側面としては、資格が必要な職業においては働ける人が更に絞られてしまうという可能性も指摘がされております。つまり、業務独占資格化は賃金を増加させる可能性がある一方で、人手不足をもたらすおそれもあると言えるかと思います。 ここで、厚労省とこども家庭庁にお伺いいたします。 介護福祉士や保育士を業務独占資格化することは、処遇改善問題の解決につながると思われますでしょうか。”
“ありがとうございます。報酬形態の違いなどがあるということだと思います。 看護がこのように医療の技術評価制度に組み込まれたために、専門性を評価されるという環境を得たことと比較をしまして、介護や保育はそうなっていないと言えるのではないかと思います。それを支えた要素の一つが資格化であると思います。看護師、介護福祉士、保育士はいずれも国家資格ですが、看護師が業務独占資格であるのに対し、介護福祉士、保育士は名称独占資格でございます。 業務独占資格については、いい面としては大きく三つ指摘をされております。まず一点目は、特に女性において高い賃金と関連するということです。二点目は、その賃金プレミアムには競争制限効果を通じて生じる独占的レントがかなり含まれること。分かりやすく言うと、資格を持つ人が高い賃金をもらえるのは、資格のない人を締め出す仕組みがあるおかげで競争が少なくなっているからという部分がかなり大きいということがあります。そして三点目、これは、資格制度があることで低所得の職業の賃金を長期的に増加させるということですね。”
“ありがとうございます。 介護士さん、保育士さんの重要性を是非伝えていただいて、賃金が上がるようにしていただけたらと思います。 ここで、ちょっと看護師に注目をしたいと思います。看護も傷病者の生活を支えるというケア労働的な要素を有していると思いますが、先ほどの配付資料、表一のように、介護、保育の従事者と比較して年収が約百万円高く、一般会社員と同水準であり、低賃金構造から逃れていると言えるかと思います。この点に、介護、保育の処遇改善を図るヒントが隠れているのではないかと考えます。 厚労省の政府参考人にお伺いをいたします。 看護師がケア労働に由来する低賃金構造を逃れることができたのはなぜだと考えますでしょうか。”
“これは保育が典型なんですけれども、介護においても、やはり住み慣れた地域で家族が面倒見てあげたいという方もいらっしゃいまして、このジレンマが一定当てはまるのではないかなというふうに思っております。 ここで、厚生労働大臣及び内閣府副大臣に伺います。 ケア労働にこういったジレンマがあると言われておりますが、在宅介護、家庭保育を希望する家族の思いと、そして施設、保育所等で働く従事者の処遇改善との両立を実現するためにはどのような方法があると思われるでしょうか。”
“私個人としては、この脱家族化にはちょっともろ手を挙げて賛同することはできないんですね。特に保育に関して言えば、先ほどの私の例を挙げるまでもなく、子供は本来親と一緒にいたいのであって、それを阻んでしまうのは、これはもう親の都合であって社会の都合だと思うからであります。 実際、このことはケア労働のジレンマとされているようでございます。ケア労働は家族関係を前提としているために、脱家族化をしてしまうと、家族の関係性を変質させてしまうという指摘もされております。裏を返すと、家族でケアをしたい、つまり、家族化し続けたいと思うことがケア労働の価格押し下げ圧力となっており、保育従事者の低賃金環境が続くことに加担してしまっていると言うこともできます。子供と一緒に過ごしたい、親として子供のためになることをしたいと、そういう純粋な親の気持ちが、こういった思いもよらぬ影響を与えているかもしれないということでございます。”
“ケア労働というのは他者の日常生活を支える活動でして、育児や介護がまさにこれに該当いたします。このケア労働は、歴史的に見ると女性が担ってきたと言えます。これは女性ならではの愛情や道徳に起因する自然な行動であるというふうにこれまでみなされてきた、そして家庭内の無償労働の延長にあるとみなされてきたということから、そのために専門性が見えづらく、対価を支払う理由が生じづらい環境が形成されてきたのではないかという指摘がございます。 つまり、一般の感覚でいえば、これまで家庭でやってきたことを外に任せるということで、実際には保育士さんも介護士さんも物すごく知識が必要で、高度な専門性を持っていらっしゃるにもかかわらず、社会的に子守や家事の延長であるというふうな誤解が残っているのではないかということでございます。この立場に立つと、介護や保育の低賃金構造の一側面が説明できるのではないかと思います。 ここで発見されたケア労働に関しては、更に脱家族化すべきだ、つまり、家族が行うのではなく、これをもう全て労働として変換可能な状態にすべきだということが併せて主張されております。”
“処遇改善加算が、処遇改善分は人件費に限定するということで担保していただいているということなんですが、しかし、この職員一人一人にどれだけ届いているかというのは確認ができておらず、ここはちょっと疑問符が付くところかなというふうに思います。現場からは、基本給ではなく手当として支給されるケースも多く、名目賃金は上がったとしても手取りが上がった感覚がないといった声も聞こえてまいります。ここにちょっと配り方の構造的な問題があるのかなというふうにも思っております。 そして、この介護報酬と公定価格はもちろん市場で決まるものではなく、政府が水準の管理を行っているものであることに鑑みれば、介護職員や保育士の処遇が相対的に低い水準にとどまっているのは政府の政策の結果であると言うことができます。しかし、これまでも本当に多くの方がこの点を指摘し続けてきても、まだ他産業に追い付かないであるとか、こういった低賃金の状態が続いているということは、もっと根本的な構造的な問題が存在することを示唆しているのではないかと考えております。 ここで、ケア労働という概念に注目をしたいと思います。”
“政府の方でしっかりと処遇改善には取り組んでいただいているということで、次にそのお話をさせていただきたいと思います。 御答弁いただきましたように、介護職員に対しては、介護報酬の介護職員等処遇改善加算の拡充を通じて、そして保育士に対しては公定価格上の人件費の改善を通じて実施をされているかと思います。しかし、これらは事業主に入っていくものであるために、介護職員や保育士の処遇改善にそのままつながるとは限らないのではないかと思います。 ここで厚労省及びこども家庭庁に伺います。 介護報酬、公定価格におけるお金の流れを踏まえまして、処遇改善の実現をどのように担保しているのかをお答えください。”
“マイナビが二〇二四年に行ったエッセンシャルワーカーに関する調査では、看護、介護、保育に従事している方の現在の年収と自分の働きに見合うと思う理想年収額について報告されています。 配付資料の表一を御覧ください。 看護従事者の年収額は四百八十万円で、一般会社員の四百八十四万円と同程度であり、介護及び保育の従事者の年収額はそれぞれ三百八十七万円と三百七十四万円と、一般会社員よりも百万円程度低いことが分かります。さらに、看護、介護、保育の従事者が自分の働きに見合うと考える年収額と実際の年収額の間には百万円以上の乖離があり、これは一般会社員よりも大きくなっております。 ここで、厚生労働大臣及び内閣府副大臣に伺います。 特に、この介護、保育の賃金が他産業や看護と比べて低い水準にとどまっている要因や理想年収とのギャップが約百万円も生じている原因は何であるとお考えでしょうか。”
“そのほかにも、ゼロ歳児保育というものについては、これ、保育士さんに話を伺いますと、生後数か月で預けられる子供たちは親と離れるとき最初はすごく泣くんだそうです。しかし、一か月ぐらいすると泣かなくなるということで、これが子供たちの慣れなのか、我慢なのか、諦めなのかというところは分からない。でも、赤ちゃんはやっぱり一対一の対応の中で育っていきます。それを親から引き離してというのは、やはり子供たちにとって影響がないはずはないというふうに思います。 こどもまんなかであるためには、こども家庭庁の政策は、子供をどうするのかではなく、子供がどうするのか、どうしたいのか、子供にとって何が幸せなのか、親や家庭、地域、国はそれをどう支えていくのか、そういう子供を主語にしたものであるべきだというふうに考えております。そういった視点でこれからも政策を進めていただきますようにお願いをいたします。 続きまして、保育や介護に従事する方々の処遇について伺いたいと思います。”
“あくまでもこどもまんなかという気持ちで取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 最近は、児童福祉という言葉が使われる場面が減りまして、子供家庭福祉という言葉に、表現に置き換えられる傾向がありますが、これは制度設計が家庭や家族を単位とした支援に変化をしているためであるという指摘がございます。 子供が自ら権利を行使するということは難しい、つまり意思決定は親が代行するという場合が多いので、親を支援の対象とせざるを得ないという背景があるのは理解をしております。しかし、親や家庭を強調し過ぎると、子供が中心ではなくなってしまって、親の都合が優先される環境が醸成されてしまいます。 例えば、考えてみたいのが、長時間保育拡充の政策は誰のためかということなんですね。近年、十一時間保育というものが増えておりますが、長時間親に会えないこと、そして、その十一時間のうちに先生が入れ替わるということ、これが子供の発達、愛着形成、情緒的安定に与える影響については考えられているのかということも気になります。”
“一番左の図、見ていただきますと、子供を中心に置きますと子育てや支援というワードを通じてほかのノードと関係をしておりまして、この子育てや支援という政策手段に強く依存をしているということが分かります。また、子供の周りにあるのは、事業、目的、交付など、大人の都合に関係する言葉ばかりになっております。 一方で、家庭を中心に置きますと複数の大きなノードと密接に結び付いていることから、実際の政策の対象となっているのは、子供ではなく家庭にあるように見えます。 ここで、内閣府副大臣に本日お越しいただいております。副大臣にお伺いいたします。 図の共起ネットワークに示されたように、こども家庭庁の実際の関心は、子供ではなく家庭、すなわち親にあるようにも見えます。そうであれば、こどもまんなかとは言えないのではないでしょうか。もちろん、家庭支援が子供の利益につながることもあるとは思いますが、これをどのように捉えておられますでしょうか。”
“日本社会の未来そのものであるはずの今の子供たちが本当に幸せなのか、これから生まれてくる子供たちは幸せになれるのか、そして親や社会の在り方、これでいいのか、そんな問題意識が、母との関係を通して私の中に湧き上がってまいりました。このように、私と母の関係は、ケアに始まりケアに終わったと言えるかと思います。 そこで、今回の質疑では、ケア領域、保育や介護の分野を扱いたいと思います。 まず、こどもまんなかというスローガンについて考えたいと思います。 こどもまんなかとは、子供たちのために何が最もいいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会を実現することを指していると理解をしております。 配付資料の図一を御覧ください。 こども家庭庁の令和八年度予算案の概要、事業別の資料集を計量テキスト分析に掛けて、子供、家庭、子育てを中心とする共起ネットワークという図を出力いたしました。この共起ネットワークとは、データ中でよく一緒に使用される概念を線で結んだものでございます。この円をノードといいまして、大きさで重要度を表しておりまして、線はエッジと呼びまして、関係の強さを距離で表しております。”
“そして、五年ほど前に母ががんになりまして、当時はコロナ禍ということで、入院をしてしまうと家族に会えないということもありまして、一年にも満たない短い期間ではありましたが、母を自宅で看病し、その後自宅でみとるという経験をいたしました。幼い頃にあれだけ望んでいた母との時間を立場が逆転した状態で過ごしていることに、当時、少し皮肉に感じながらも不思議な感覚でおりました。 子供にとって親と過ごす時間は本当にかけがえのないものであり、親との関係が良くも悪くも子供のその後の人生を形作ると考えております。今、子供たちの自己肯定感が著しく低下をしており、いじめが増え、そして子供たちの自殺は毎年過去最高を更新して、昨年は五百三十八人。そしてまた、犯罪に手を染めたり、オーバードーズに陥る、そういった子供が増えているのを見ておりますと、彼らには何か安心できる場所が、居場所がないのではないかと。そして、その大きな原因が、幼い頃の愛着形成ができなかったことにあるのではないかというふうに考えております。”
“参政党の宮出千慧です。 昨年の臨時会では国土交通委員会に所属をしておりましたが、この特別会から厚生労働委員会の所属となりました。今日が厚生労働委員会での初めての質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 少し私自身のことをお話をさせていただきます。 私が政治を志したきっかけには、間違いなく母との関係がありました。私の母は働く女性でありまして、私は幼い頃から保育園に預けられて育ちました。帰りがいつも最後だったんですけれども、母ともっと一緒にいたいなという寂しさを感じながらも、でも、一方で、毎日一生懸命働いている母の姿を見ていると、そんなわがままを言ってはいけないなと自分を押し殺しながら生きてまいりました。そして、気が付けば自分の考えを表に出すことができない、対人関係をうまく築くことができないというような生きづらさを感じるようになりまして、克服するのに相当の時間を要しました。”
“済みません、時間が参りましたので終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 外国の方が持っている知見とかも取り入れてということだと思います。ありがとうございます。 それでは最後に、大内参考人にお伺いをいたします。 人工知能の発達に伴って職を奪われる方がある一定程度出てくるかと思いますけれども、そのスピードが業種によっても様々かと思います。 短期的にどういった分野の仕事が取って代わられる可能性があるのかということをちょっと教えていただきたいのと、また、中長期的に見ると、そもそも正規、非正規というような考え方が残っていくのかということもちょっと疑問がありますし、働き方が多様化をすることで雇用者と労働者の関係性そのものが変わっていく可能性があるのかなと思うんですけれども、先生御専門のこの労働法というのがこういったときにどのように変わっていくべきなのかというのも、例えば海外に何か参考にするべきこの労働法みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 では次、吉川参考人にお伺いをしたいと思います。 人口減少、そんなに悲観して見なくてもいいのかなということを感じました。 ブラックロックのＣＥＯのラリー・フィンク氏が、最近、移民をほとんど受け入れない国の方がロボット工学、ＡＩ、テクノロジーの分野で技術開発の最先端を走っているというようなことで、人口が減少している国の方がむしろこういった減少している人間を機械に置き換えていくことが容易にできるというようなことをおっしゃっておられました。 私自身も、この人口減少を好機と捉えて、この移民の受入れを一時的にかつ最小限にとどめた上でイノベーションを起こして日本の経済を成長させていくべきだなというふうに考えているんですけれども、現在の日本政府はちょっとこの逆の方向に行っているのかなというふうに思います。外国人労働者を増やそうというような流れで今来ているのかなと思うんですけれども、先生はこの流れについてどう思われるか、お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 もう一つちょっとお伺いしたいのが、宮川先生の資料の中にデジタル赤字の話があったと思うんですけれども、このままいくと、日本はデジタル主権を海外に今奪われている状態だと思います。 二〇二四年時点でも既に五兆円以上海外に流出をしているということもありますので、今、世界情勢を見ても認知戦とか情報戦とかというものが物すごく鍵になっていると思いますので、安全保障の観点からも、これ一方的に日本が支配されるというのは私は良くない状態ではないかなと思うんですが、これ諦めてしまってはどうかというようなお話も中に書いておりましたけれども、こういったことこそ国が国策として進めていくべき分野ではないかなというふうに考えるんですが、宮川先生、どうお考えでしょうか。”
“参政党の宮出千慧と申します。 本日は、貴重なお話をありがとうございました。 まず、宮川参考人からお伺いをしたいと思います。 生産性と賃金の上昇に乖離があるということで、円安の影響があったのではないかというお話がありました。私としては、これ、株主資本主義というものがやっぱりこの間進んでまいりまして、長期的な目線で投資をする人よりも、短期主義でマネーゲームの道具のような形に日本の企業がされてしまったのではないかというようなことをちょっと思っております。 コーポレートガバナンスをやっぱりちょっと変えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているんですけれども、つまり、今、対日直接投資を強化していくというお話もありましたけれども、やっぱりかつての持ち合い株式のようなやり方も私はいいと思いますし、そして日本の国内企業、まだまだ内部留保が六百兆円あるというような状況ですので、こういった国内での投資を強化するのがいいのか、それともやっぱり外国からどんどん投資を呼び込む方がいいのか、そういったことについて少しお伺いできればと思います。”
“本当に社会の在り方が大分変わっていくんだろうなということで、そういったこともこれから考えていきたいと思います。 本日は、興味深いお話をありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本当におっしゃるとおりで、私も政治活動していると、子育ての支援をもっと手厚くと言うと、やっぱり高齢者の方々からなぜそこばかりやるんだというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、でも、日本の未来を考えたときには、やっぱり今そちらに注力する必要があるんではないですかということは申し上げるんですけれども、なかなかやっぱり私たち政治家もしっかりと意識変えていかなければいけないなというふうに思います。ありがとうございます。 次に、山田参考人にお伺いをしたいと思います。 この今日の資料で二十ページのところに、短期的なリスクを回避することを優先して、長期のリスクは考えないということが書いてございました。”
“ありがとうございます。 本当に、男性がどう社会に関わっていけるかというのをつくっていくのが本当に大事かなというふうに思いました。 次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。 ちょっと最初にいただいていた資料の方で一点だけ少し気になったところがございまして、資料の二十七ページにございました、移民の少ない、日本が本当に移民が少ない国ということだと思うんですけれども、この移民を受け入れている国がキープすべき最低ラインの出生率が一・三ということが書かれていたんですけれども、この一・三という数字は、これ世界の中で共通認識としてある数字なのかということと。 これ、最低ラインということは、その移民の受入れの多い少ないによって、たくさん受け入れるのであれば一・三ぐらいあればいいけれども、受け入れないのであればやっぱりもうちょっと欲しいなということだと思うんですけれども、その一・三とかというその基準であれば、その国特有の文化というのは守られているのかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。”
“参政党の宮出千慧と申します。 本日は、お三方、本当に貴重なお話をありがとうございました。 まず、藤井参考人からお聞きをしていきたいと思います。 本当にこのお話を伺っていて、二〇五〇年にはもう男性の六十五歳以上の単独世帯の割合が六割近くということで、これ本当にちょっとぞっとするような資料だなと思いながら拝見をしていたんですけれども、特に男性なんかは、仕事を退職されますと、いろんな生きがいというか、そういったものをなくしてしまう方がすごく多いかなと思いますので、これ本当に早急に何かコミュニティーをつくるなり対策をしていかないと、この社会問題がすごく大きくなるのではないかというふうに思いました。 高齢者がこれだけ増えて、そして単独世帯が増えていくということで、これ、医療、介護、福祉、本当に手が掛かる、人材不足なんかもすごく考えられるなと思うんですけれども、一方で、若い世代は結婚ができなくて子供も産めないということで、これ何か、どちらにも対策を行っていく必要があるのではないかなと。これを同時に行えたらすごくいいんじゃないかなというふうに思いました。”
“天気予報、ほとんど全ての方が毎日チェックをするものであると思いますし、災害のときには身を守るため、命を守るためには不可欠なものでございます。国民の一人として、気象庁さんの取組に大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非、積極的に御検討いただいて、実現をしていただきたいと思います。 この国民の皆様の気象予報に対する信頼の根本は、気象庁による予報の精度の高さによって担保をされるものだと思っております。より一層の気象庁による気象予報精度の向上が重要だと考えますが、気象庁の認識と今後の取組についてお伺いをいたします。”
“許可を取得せずに予報業務を行う事業者に対して気象庁が名称やサービス内容等を公表できるようになるというのは大変大きな一歩だと思いますので、実効性があることを期待するところでございますが、先々この改正でも機能しない部分があるということが仮に明らかになった場合には、また更なる工夫が必要になるだろうと思っております。 気象庁で認定をしている事業者と、あるいは逆に、今ほど述べましたような許可を取得せずに予報業務を行う事業者等をホームページで公開するということについては、それはそれで重要だと思うんですが、しかし、ＳＮＳやアプリを通じた誤情報、不正確な予報の拡散が問題であるわけですから、国民の皆様からすると、自分が見ているこの天気予報は信頼に値するのかということを一目で見分けることができる気象庁認定マークや登録番号表示制度というようなものを設けて、利用者が一目で信頼性を確認できる仕組みを導入するというやり方の方が、より国民の皆様にとっては分かりやすく、安心していただけるのではないかなと思いますが、大臣の見解をお伺いします。”
“最後に、外国法人等による予報業務に関する規制の強化についてお伺いをしたいと思います。 まさに、外国法人等による無責任とも言えるような予報について、看過ができないということで今回の法改正に至ったということだと認識をしておりますが、改めて、法改正前の現状と改正によって見込まれる効果について、国内法人と外国法人についてそれぞれ御説明をいただければと思います。”
“予報がより緻密になり、警報に反映されていくことで、重大な被害から事前に避難等できるようになる可能性が増すことは、国民の生命と財産を守る上で大変喜ばしいことだと思います。 これに加えて、引き続き、防潮施設等のハード面の整備を両輪で進めていくことによって、より高潮の被害を防ぐことにつながるかと思いますが、国土交通省の認識と今後についてお伺いをしたいと思います。”
“誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。 次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。 平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。 台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりましたが、大阪では安治川水門などの防潮施設によって浸水の大きな被害はありませんでした。しかし、もし満潮のタイミングと重なっていたら、これは甚大な被害が出ていた可能性もございます。 今回の改正での高潮の共同予報・警報の創設では、恐らく大阪湾もこの対象になるのではないかと思われますが、今回の改正によって見込まれる効果について御説明をいただきたいと思います。”
“この制度は、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化をし、全消防団の約七割が被雇用者となる中で、勤務時間中の消防団活動への便宜を図ったり、従業員の入団促進をしたりするなど、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られることが期待される制度となっております。また、先ほど御答弁にもございましたが、入札時に加点要素に加えている自治体等もあるようでございます。 水防団についても同様に、企業や事業所の協力をいただけるような工夫が必要かと思います。これまでの取組と今後について、大臣にお伺いをいたします。”
“せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。 ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。 河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。 このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。 消防団では、消防団協力事業所表示制度という制度がございます。”
“あわせて、東日本大震災の際のいわゆる釜石の事例でもありましたが、津波てんでんこを標語に防災訓練を受けていた釜石市内の小中学生らのうち、当日学校に登校していた生徒全員が生存をしたという事例がございます。日頃からの避難訓練がいざというときの身を守るとても重要な要素となるわけです。 避難訓練、防災訓練については、内閣府防災や各自治体が直接的には担当をするわけですが、その内容や質の向上が重要だと考えます。国土交通省、気象庁として、避難訓練、防災訓練への自治体等への支援についてどのような取組をされるのか、この二点、大臣にお伺いをいたします。”
“特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況ですから、特別警報が出ているということを確実に周知するということはとても重要であるわけですが、そもそも、この新しい洪水特別警報含めて、特別警報が出ているという状況がどういうことなのか、警戒レベル四と五で私たちが取るべき行動にどのような違いが出てくるのかということについて、先ほど後藤委員からもお話ありましたが、国民の皆様一人一人がしっかりとこれイメージできるようになるということが大切かと思います。 個人的には、現行の警戒レベル四に相当する氾濫危険情報という呼び方は危険度が切迫している感じがすごく伝わってくるんですが、改正によって、警戒レベル五相当の特別警報、警戒レベル四の危険警報という呼び方になった方が危険度の伝わり方が少し薄くなるのではないかなという懸念も持っておるところでございます。 この特別警報を含めた防災気象情報の名称については、長い時間を掛けて関係者にヒアリング等行われながら決められたということなんですが、その経緯も含めて、広く周知していく工夫についてお聞きをしたいと思います。”
“参政党の宮出千慧です。 本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。 まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。 先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。”
“国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。 私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“一部自治体からは、この転売制限を課すような、課すことを求める声もあるんですが、これに対する政府の認識はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。 また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“現場で働く人に資する取組を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、マンション価格の高騰についてお聞きをしたいと思います。 東京や大阪などの都市圏においてマンション価格が高騰している状況ですが、これに対する政府の認識をお伺いをいたします。”
“現場で働く建設技能者の皆様にメリットをしっかりと実感をしてもらえるような取組と、そして標準労務費の行き渡りにこれがどのように活用していくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。”
“現地の市長さんなどにもお話をお伺いしましたが、復興が思うように進まない原因の一つとして、この地域の守り手である建設業の方の人手不足がありました。 やはり、担い手確保のためには賃上げ等の処遇改善が必要と思われますが、この適正な賃金支払の原資となる労務費を行き渡らせるための制度の具体化や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をするこの建設キャリアアップの利用拡大について、大臣より御発言がございました。 二〇一九年頃から運用が開始された建設キャリアアップシステムですが、私、以前、建設会社で事務方の仕事をしておりましたのでこのシステムを使用したこともあるんですが、この登録の手間や費用が掛かる割には使用できる現場が少なかったり、就業履歴を蓄積するメリットが技能者側に感じられなかったりというのが実際に使用して感じたことでございました。 運用から五年がたちましたが、令和五年の労働力調査における建設業技能者数が三百万人のところ、現在の登録者数は百七十万人にとどまっており、何かしらの改善が必要ではないかと感じるところでございます。”
“我が党は、必要なインフラ投資は積極的に進めるべきであると考えております。例えば、日本海側、山陰地方に新幹線が走れば、地域の皆さんの生活利便性や豊かさが増していくという面もあると思います。 費用便益分析の評価は大切ですし、もちろんＢバイＣが一を大きく超えるものは投資効果が高い、ですから、優先をして整備を進めていくべきであるということは私が申し上げるまでもないことなんですが、仮に一を下回るものであったとしても、国土のあまねく様々な地域に人々が生活をするということ自体が、これ国防の観点から考えると有益でしょうし、あと、都市部の過密を抑制をするということで、結果的に国土全体が有効的に活用できるという考えもあるのではないかと思います。 今申し上げた話も、整備新幹線が全て整備されなければその先に進んでいけませんので、改めて北陸新幹線を含む整備新幹線の早期全線開業を求めるところでございます。 次に、建設キャリアアップについてお伺いをしていきます。 先日、私は能登半島の被災地の視察に行ってまいりましたが、そこで復興がなかなか進んでいない現実を目の当たりにいたしました。”
“ありがとうございます。 昨年公表された詳細な駅位置、ルートの案で進めるとしても、平成二十八年度の概算事業費から一・六倍以上となるということでございます。建設費の地元負担の問題や、あと環境問題の地元自治体の理解を得るなど、様々な問題、解決すべき課題があるところなんですが、国土交通省としてどのように解決をしていこうというお考えでしょうか。また、全線開業に向けたスケジュールについても、国土交通省としてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただければと思います。”
“ありがとうございます。是非、金子大臣の強力なリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。 続きまして、朝の委員会で滝波委員からもお話がありましたので再度となり恐縮なんですが、北陸新幹線についてお聞きをしていきたいと思います。 昨年の金沢―敦賀間の開業以来、一日も早い大阪までの全線開通が望まれるところであります。詳細なルートの検討はこれまで与党ＰＴで行われてきましたが、今回、政権の枠組みが変化をする中で、新しい与党でＰＴを形成して議論を行っていくようであるとの報道がなされているところでございます。 北陸新幹線の整備、着工がなかなか進まない要因の一つとして、これまで与党という限られたメンバーの中でクローズドな形で議論が進められてきたことがあるのではないかと個人的には思うところですが、今後、北陸新幹線の整備について議論や検討が必要となれば、この与党という枠組みでＰＴを形成するのではなく、国土交通大臣の下に国土交通省として責任を持つ形でＰＴを形成をして議論や合意形成を図っていくべきだと考えます。大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”