宮出千慧
参政党 · Japan
“参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。 まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉…”
“ありがとうございます。 今回の見直し、本当に有り難いというお声を現場からも伺っておりますけれども、この研修自体はなくならないということで、この研修内容、こちら、これまでのものがちょっと余り、有効性に疑問符が付くものが多いというようなお声もいただいておりますので、実際に現場で役に立つものにしていっていただければというふうに思います。 続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。 私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。 本改正案では、中…”
“現時点でまだ詳細がはっきりしないところも多く、本当に利用者さんにとっても安心できるものになるのか、あと事業者さんにとっても苦しくて継続できないというものにならないようにしっかりと協議をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 離島に苦しいと書いて離島苦という言葉があるぐらい、この離島特有の厳しい生活環境であったり、医療、教育、物価面で本土との間にはかなりの格差や負担が生じております。そんな離島や中山間地域において、長年にわたってその地域を支えてくださって守り続けてきてくださった方々は、本当にそこに住んで生活を営んでくれていること、それ自体が国を守ってくれていることですので、本当に私は心から感謝をいたしております。 そうした方々が介護を必要とされる状況になったときに、…”
“そこで、以下、政府の考えを伺います。 まず、この指定の手続についてですが、都道府県が特定地域を指定する際に具体的にどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。国において一定の基準を示した上で、都道府県が市町村の意向を確認して対象地域を決定するとありますが、この国が示す一定の基準の、人口の減少その他の省令基準とされていますが、このその他にはどういったものが含まれるか。また、市町村の関与についても伺いますが、この介護保険制度において保険者は市町村でありまして、地域の実情を最も把握しているのも市町村だと思います。この各市町村の意向を確認してとされているのですが、都道府県が特定地域の指定を行う際に当該市町村の意見がどこまで反映されるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、住民、利用者への影響についてなんですけれども、この特定地域に指定されると、そこに住む利用者が受けるサービスの内容、体制、報酬体系が通常の地域とは異なることになります。この給付額についても、特定地域居宅サービスに係る特例給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額を基礎にしつつ市町村が定めるとされておりまして、利用者の立場からすると、市町村の裁量次第では自分の受けるサービスがちょっと変わってしまうのではないかという不安を抱かれているのではないかと思います。 この地域住民や利用者、家族の皆様の不安に対してどのような情報提供や説明を行っていくのか、お伺いします。”
“ちょっと質問六番飛ばさせていただきまして、今元気にお過ごしの方々に是非その活力を持ち続けていただきたいというふうにも思っておりまして、健康の土台には、まず気持ちの張り合い、生きがいというものが大切だというふうに思っております。 この地域の中でやっぱり自分は必要とされているという実感、あるいは地域のために何か役に立てているという充実感、そういったものが心身の健康を支える大きな力になると思います。このまだまだ元気な御高齢者の皆様が介護予防等を目的として例えば地域ボランティアをしたいなと思ったときに、気軽に地域に入っていけるような参加しやすいものとしてどういった取組があるのか、教えてください。”
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“にもかかわらず、近年の医療制度の設計においては、ともすれば助産師は医師の補助的な存在として位置付けられがちであり、その専門性が十分に生かされていないのではないかという御指摘もございました。 院内助産や助産師外来の普及促進、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、さらには助産所との連携強化といった取組をより積極的に政策として推進していくべきだと私も考えております。 政府として、我が国の周産期医療における助産師の位置付けについてどのような認識をお持ちか、また、助産師の専門性をより積極的に活用することで地域の周産期医療を支えていくという方向性についてどのようにお考えか、大臣にお伺いをいたします。”
“ちょっと次に助産師さんのことをお聞きしたかったんですけれども、先にいろいろと言ってくださいました。 でも、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。 そもそも、正常分娩とは本来病気ではありません。妊娠、出産は自然な生理現象であり、医療的リスクのない正常経過をたどる妊婦にとっては、必ずしも医師による管理が常に必要とされるわけではございません。 かつては、正常分娩は助産師の専門職領域として明確に位置付けられておりまして、助産師が地域に根差しながら、妊婦に寄り添い、そして妊娠期から産後まで継続的にケアを担ってきた歴史がございます。助産所における助産師主導の分娩は、まさにその伝統の継承であります。 助産師は、保健師助産師看護師法に基づく国家資格であり、正常分娩の介助を独立して行うことができる、我が国において女性のみが就くことができる唯一の医療専門職でございます。その高度な専門性と女性の視点に立ったきめ細やかなケア能力は、産科医療において代替の利かない重要な役割を担っております。”
“移動に対する支援など、妊婦が安心して医療につながれる環境づくりへの支援も併せて必要となってまいります。医療の質の向上と地域における出産へのアクセス確保という二つの要請をいかにして両立させるかは依然として難しい課題であると思います。 そこでお伺いいたします。 政府は、これまでの周産期医療の集約化、重点化の取組について、医療の質、地域へのアクセス、医療従事者の負担軽減といった観点から、それぞれどのように評価をされているのでしょうか。”
“具体的には、高度な新生児集中治療室や母体胎児集中治療室を備えた総合周産期母子医療センターを各都道府県に原則一か所以上整備するとともに、地域周産期母子医療センターをその周囲に配置をして、低リスクの妊婦については地域の一般病院や診療所、助産所が担うという、リスクに応じた層別化、機能分担の体制を構築してきたところであります。 この政策は、限られた医療資源を効率的に配置し、重症例に対して質の高い医療を集中的に提供するという観点から、一定の合理性を持つものであると認識をしております。実際に、極低出生体重児や重篤な合併症を持つ母体への対応能力は、この間に大きく向上してきたと聞いております。 しかしながら、集約化が進むということは、これ裏を返せば、住民にとって身近な場所で出産できる環境が失われていくことを意味する側面もあるのではないかと思います。搬送距離の長距離化ですとか、家族が付き添いにくい環境での出産を余儀なくされるケースも生じており、さらには、交通手段が限られる地方において、妊婦が定期的に医療機関へアクセスすること自体が大きな負担となっているケースも見受けられます。”
“一旦減っていたのが増加傾向ということで少し安心をいたしましたが、地域偏在はやはりあるということですので、今後もしっかりとした対応をお願いいたします。 次に、周産期医療の集約化、重点化についてお伺いをいたします。 近年、晩婚化、晩産化の進行に伴いまして、高齢妊娠や不妊治療を経た多胎妊娠の増加など、いわゆるハイリスク妊婦の割合が高まっております。こうした妊婦に対応するためにはより高度な医療体制と専門的な人材が求められることから、産科医や助産師を始めとする医療従事者への負担は増大する一方であります。他方で、少子化の進行により分娩数そのものが減少しており、採算の確保が困難となった分娩施設が撤退を余儀なくされるケースもございます。 こうした状況への対応として、国は二〇〇〇年前後から、周産期医療の集約化、重点化という政策方針を打ち出してまいりました。”
“また、現時点において産婦人科医の数及び地域的な配置は国民の需要に対して十分な水準にあると政府が評価されているかどうか、御認識をお聞かせください。”
“分娩に関連して重篤な脳性麻痺が生じた場合に、過失の有無にかかわらず補償を行うこの無過失補償制度は、医師と患者双方にとって訴訟によらない紛争解決の道を開くものであり、産科医が萎縮することなく医療に専念できる環境の整備に一定程度寄与してきたものと評価をしております。また、二〇二四年度からは医師の働き方改革による時間外労働の上限規制が医療機関にも適用され、勤務環境の改善という観点からも一つ前進があったというふうに認識をしております。 しかしながら、こうした制度整備の積み重ねを経た今もなお産科医不足は解消されたとは言い難い状況にあるのではないかと感じております。他方では、分娩を取り扱う施設が引き続き減少しており、隣の市町村まで出産に行かなければいけないというような地域も少なくありません。 そこでお伺いいたしますが、産婦人科医の数はこの二十年でどのように推移をしてきたのでしょうか。また、その地域分布はどのように変化をしてきたのか。あわせて、分娩施設の推移についても政府として把握されている数字をお示しいただきたいと思います。”
“地方の医療機関からは、全国一律標準費用にするということに対する不安の声も上がっておりますので、現場が困ることのないように御対応をお願いしたいと思います。 次に、産科医の人材不足についてお伺いをいたします。 我が国の産科医療をめぐっては、過去に大きな転換点がございました。二〇〇四年の福島県立大野病院事件は、帝王切開手術中に患者が死亡したことを受けて、執刀した産婦人科医が業務上過失致死罪で逮捕、起訴されたという事案でございます。最終的には無罪判決が下されたものの、この事件は医療界に大きな衝撃を与えたと聞いております。 どれほど真摯に医療に向き合っても刑事事件に発展し得るという現実は、産科という元々緊急性が高くて高度で不確実性を伴う診療領域から医師が離れていく大きな要因の一つとなったと言われております。これに加えて、当直や緊急呼出しが常態化した極めて過酷な勤務環境も相まって、産婦人科を志望する医師の数が減少し、地域の分娩取扱施設の閉鎖が相次いだことは記憶に新しいところでございます。 こうした深刻な状況への対応として、二〇〇九年には産科医療補償制度が創設されました。”
“政府は、こうした地域間の格差や施設ごとのコスト構造の違いを今回の制度設計においてどのように吸収していくお考えでしょうか。地域加算や例外的な措置を設けることを想定しているのか、あるいは別途の財政支援措置と組み合わせることを考えているのか、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、基本単価の中で利益を確保しようとする余り、このサービスの質が下がる可能性はないかということも併せてお答えください。”
“ありがとうございます。 その上で、地域差の問題をお伺いいたします。 我が国の出産をめぐる状況は、地域によって実態が大きく異なっております。都市部と地方では分娩件数には大きな隔たりがありまして、件数が少なければ一件当たりのコストは当然上昇するものと思います。また、産科医の不足、これが全国的な課題でありますが、とりわけ地方においては深刻であり、分娩を取り扱う医療機関そのものが減少し続けております。さらに、交通アクセスの不便な地域では、産婦人科への移動そのものが大きな負担となっており、公立病院が地域の分娩を一手に引き受けながらも、慢性的な赤字に苦しんでいるというような実態もございます。 こうした様々な地域差が厳然として存在する中で、全国一律の基本単価を設定した場合、この単価が実態のコストを下回る地域では医療機関の経営が更に悪化し、分娩を取りやめる施設が増えるというような逆効果を招きかねないかと思います。保険はできたが産む場所がないという事態は断じて避けねばならないというふうに考えます。”
“現在は、出産育児一時金として一律に現金が給付される形となっておりますが、これを現物給付化することで、窓口での自己負担を求めることなく出産サービスを受けられるようにするという方向性と理解をしております。 そこで、確認をさせていただきたいのですが、この基本単価の設定という考え方は、全国一律の点数で医療サービスの対価を定めるという診療報酬の枠組みと同様の発想に基づくものなのでしょうか。出産は医療保険の給付対象外、つまり保険外であったものを今回初めてこの公定価格的な枠組みの中に位置付けようとするものであるとすれば、その制度設計の根拠と診療報酬制度との関係性について政府のお考えをお聞かせください。”
“しかしながら、いかにファイナンスの設計を持続可能なものにしたところで、デリバリー、つまり医療サービスの提供体制そのものが機能しなければ制度として成立しないのではないかと思います。財政的には保険が存在していても、必要なときに必要な医療にアクセスができない、言わば保険あってサービスなしという事態が現実のものとなりかねません。産科、小児科の医師不足、地方における病院の閉鎖、救急搬送の受入れ困難といった問題は、既に今この瞬間も各地で起きていることであります。 ファイナンスとデリバリーは車の両輪であり、片方だけを議論しても制度の持続可能性は担保されません。本日の質疑においては、この観点から、政府の認識と対応方針を確認してまいりたいと思います。 まずは、妊娠、出産に対する支援の強化に関する部分からお伺いをいたします。 今回の法改正においては、出産費用について、分娩一件当たりの基本単価を設定し現物給付化するという新たな仕組みが導入されることとなっております。”
“参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、健康保険法の改正案について御質問いたします。 最初に、本改正案を考えるに当たりまして、私なりにちょっと日本の医療制度の構造について整理をいたしました。日本の医療制度は大きく二つの機能によって成り立っているかと思います。一つはファイナンス。すなわち、財源をいかに調達し、診療報酬をいかに設計するかという機能であります。もう一つはデリバリー。すなわち、実際に患者の元へ医療サービスを届けるという機能でございます。 我が国においては、このファイナンスの枠組み、つまり保険料の設定や診療報酬の決定は、政府が主導的な役割を担う形で設計されております。今回の法改正は、急速な少子高齢化と現役世代の減少という、そういった構造的な課題を背景に、我が国の医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、主としてこのファイナンスの部分、すなわち財源調達の在り方を見直すということを中心的な内容としていると理解をしております。その必要性については、私も一定の認識を共有するものでございます。”
“ありがとうございます。 今やっぱり、インターネットだったりスマホ一台でいろんなことができたり、ＡＩともお話ができるような時代になってしまったりする中で、そういった人間関係がすごく希薄になっていると思うんですけれども、それをもう一回取り戻していくことで社会がしっかりと支えていけるふうにつくっていけるんだなということで、またこのソーシャルキャピタル、日本でもしっかりとやっていけたらいいなというふうに思います。 ちょっとお話はがらっと変わるんですけれども、ちょっと格差と再分配というところの観点から少しお伺いをしたいんですけれども、これまで消費税が上がっていく中で法人税がどんどん下がってきて、これ結構大企業優遇だというふうに私は考えているんですけれども、こういった形で格差が拡大してきたのではないかなと思うんですが、この消費税と所得税と法人税のバランスなんですけれども、この少子高齢化とあと格差拡大という文脈で、これをどういったふうに再設計すべきだとお考えでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、諸富参考人にお伺いをいたします。 先生が、これからの成長戦略として、設備投資よりも、人の知識であったり技能であったり、創造性というところに重点を置いて投資をしていくべきであるというお考えに大変感銘を受けました。 その上でなんですけれども、先生、今の社会やこの経済の仕組みが今のままではちょっと長続きしないんじゃないかなという問題意識でいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、この人口減少とか格差社会、地域の衰退などが進む中で、以前のように、とにかく社会が成長すればよいという、そういう考えは限界があるのではないかなというふうにも思っております。 この現代社会の行き詰まりを立て直すには今の日本にとって何が一番必要と思われているか、お聞かせいただければと思います。”
“私もちょっと今その話は初めてお聞きをしまして、すごく画期的だなと思いましたので、ちょっとまた勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。 あと、ちょっと住宅政策についてもお伺いしたいんですけれども、先ほど諸富先生のお話の中でもうちょっと出てしまったんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、将来推計で、単身高齢者世帯が二〇五〇年に全世帯の二〇・六％、一千八十四万世帯になるということで、厚生労働省が住宅と福祉を連携させた住まい支援の強化を進めているみたいなんですけれども、こういった高齢者の困窮が、お金がないというだけじゃなくて、おうちを借りられない、住み続けられないという問題が出てくるかと思いますので、その住宅政策を社会保障の一部として取り扱うことについて小塩先生がどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。”
“参政党の宮出千慧でございます。 本日は、お忙しい中、お二人の参考人におかれましては、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 まず、小塩参考人にお伺いをさせていただきます。 先ほどのこども家庭庁の目標値を設定すべきだというお話、本当に私ども参政党もいつもそういう主張をしておりまして、大変共感するところでございました。 今日お聞きしたいのは、就職氷河期世代のことなんですけれども、この層というのは本当に、結婚を一度もしたことがないであったり子供がいなかったり、本当に助けてくれる家族がいない中で単身の高齢者がどんどん増えていくということで、社会の居場所がないとか生きがいがなくなってしまうと、介護のお世話になるのもちょっと早くなってしまうんじゃないかなというところがありまして、生活保護が高齢者における助ける仕組みとしてかなり重たいものになっていくということは承知をしているんですけれども、そのために先手を打つ必要があるといったことで、先ほど少し年金を充実させるなどというお話もあったんですけれども、ほかにも何かこういったことをするべきだということがあれば教えていただきたいと思います。”
“すごく貴重な御意見、ありがとうございます。 本当に、病気になってもしっかり働くことができるというのは、本当に社会に居場所があるということにもなるかと思いますので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“大変参考になる御意見、ありがとうございました。 続きまして、桜井参考人にお伺いをいたします。 本当に働き盛りのときにがんを罹患されたということで、その後は患者さんやその御家族の支援活動を続けられてこられたということで、本当に頭の下がる思いでございます。 参考人が様々書かれている中に、がんとの共生という言葉もありました。私の知り合いにも、やはり闘病のために、何か月間も闘病するということで、実際、本当、仕事ができなくなって辞めてしまったという方もおられたんですけれども、そうでない治療方法をされている方については、この治療と就労の両立が本当に可能になるためには、現在の社会保障制度の在り方であったり、あと企業様側の理解であったり、どういったところが変わっていけばいいというふうに思われているでしょうか。”
“ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。 全体の制度設計を見直すべきだとすれば、今本当に欠陥が多いと思いますので、先生が理想とするこの高額療養費制度の姿であったり、あるいはこの医療保険制度全体の改革の方向性について、簡潔にお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 次に、安藤参考人にお伺いをいたします。 安藤先生の論文を幾つか拝見させていただいたんですけれども、高額療養費制度の在り方について本当に強い思いを感じました。日本の医療保険における患者自己負担制度の最後のとりでという言葉には、この制度によって救われた人たちの思いがここに集約されているように感じました。私もかつて身内がこの制度に救われた一人として、強く共感するところでございます。 先生は、二〇二四年度案がどのように見送られたのか、そういった政策形成や修正過程と、あと患者様の運動という論文で分析をされております。 その上で、今回の専門委員会での議論プロセスが前回の反省を生かしたものと、十分に生かしたものと評価できるでしょうか。恐らくできるものではなかったのではないかと思うんですけれども、年間上限が新設されるというのは評価できるとしても、先ほどの御説明にもありましたとおり、それが本当に適用されるのが本当にごく一部ということで、前回から引き続き様々な課題が残っているように思うんですけれども、今回の改正において何が一番の問題だというふうに考えておられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 地域医療構想のお話もありましたけれども、現在、奥能登の新しい病院では分娩を実施しない方針が示されていたり、長崎県の離島でも分娩対応を休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後、こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのか、そして維持するためには何が必要かということについて、御所見を伺えればと思います。”
“参政党の宮出千慧です。 本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 まず、城守参考人にお伺いをいたします。 二〇二四年の四月から施行された医師の働き方改革なんですけれども、これは、現場で一生懸命働いていただいている医師の皆様の健康を守るためには本当に必要なことだと思っております。一方で、この医師不足に悩む地方の医療機関では他の医療機関からの医師派遣が行われているところもあると思うんですけれども、この働き方改革によって派遣を止めざるを得ないであったり、そういうことが起こっていないかということをまず教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 あと、先ほどから診療報酬のお話も出ておりますけれども、神野参考人にお伺いいたします。 医療の材料費が病院経費の約二割を占めるというような指摘もございますけれども、このナフサの価格高騰によるコスト増がこの診療報酬に反映されなかったとした場合に、この病院の経営に対してすごく大打撃だと思うんですけれども、こういった負担増がその赤字部門の縮小とか閉鎖に、そういったリスクがあるのかどうかということを少しお伺いしたいと思います。”
“参政党の宮出と申します。 本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様、ありがとうございました。 まず、資料の中で少し気になったのでお伺いしたいんですけれども、小林参考人にお伺いいたします。 資料の八ページの包装資材の代替というところで、その評価試験に一定の時間が掛かるということがありましたけれども、これは大体どのぐらいの時間が掛かることになるんでしょうか。”
“ありがとうございました。 ちょっと増田参考人にお聞きしたいこともあったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、ここまでとしたいと思います。 ありがとうございました。”
“大変貴重なお話、ありがとうございました。 次、根本参考人にお伺いをいたします。 省インフラを実現していくに当たりまして、その担い手として民間活力の導入が進んでおりまして、それは本当に致し方ないことかと思うんですけれども、例えば水道、道路、空港など、こういった重要なインフラへの外資の参入というのも現実のものとなっているかと思います。国民の生活基盤を外資に委ねることのリスクについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいというのと、また、自治体が、こういうことをやっていきたいからこのノウハウ部分の知恵を貸してほしいという民間活用はすごくいいのかなと思うんですけれども、これ全て丸投げという形になってしまって何か民間委託となってしまうと、自治体に主体性がなくなってしまって、役所がただただ事務処理をするだけの場所になってしまうと更に自治体の仕事にやりがいが感じられなくなって、働き手が更に集まってこないということも考えられるのではないかと思うんですけれども、民間委託を進めるべき分野と委託はしない方がいい分野などがあればお聞かせいただければと思います。”
“大変示唆に富んだお話、ありがとうございます。 もう一つお伺いしたいのが、日本人の特性上、何か欧米とかに比べて能動的に地域に関わっていくということが少し弱いのかなという気がしているんですけれども、住民が主体となって進めていくためには何が必要か、その住民参加型のプラットフォームで何か日本で成功した例などがあればお聞かせいただきたいなと思います。”
“水野先生のお話の中にもありましたけれども、小中一貫校ということが根本参考人の話にあったかと思いますが、ここに例えば保育園なんかを足してみても、全世代で関われるというのがなかなか面白いんじゃないかなと思いながらお話を聞いておりました。 そこで、櫻井参考人にお伺いをしたいと思います。 デジタル社会ということで、高齢者や障害者などデジタルに不慣れな住民が取り残されるデジタルデバイドの問題があるかと思います。行政サービスのデジタル化が進んでいくほど、こうした方々が社会から排除されるリスクも高まっていくのではないかと思いますが、地域共同体の中でこの問題をどう解決していくべきか、具体的な方策があればお聞かせください。”
“参政党の宮出千慧と申します。 三人の先生方、本日は本当にありがとうございました。 生まれ育った地域というのは、本当に誰もが大切にしているかと思います。私も大阪出身ではありますけれども、大阪の中でも消滅可能性都市と言われる本当にもう人口減少が止まらない地域に住んでおりまして、本当に、年々地元に帰るたびに元気がなくなっていくことにすごく寂しさを感じております。 また、父の田舎が能登半島でして、災害などがあると、やはり再建よりも何か見捨てられるような感覚がありまして、複雑な思いもありますが、やっぱり伝統や文化はそれぞれの土地が育んできたものですので、それを守りたいという思いがあるんですけれども、でも先生方のお話を聞いているとなかなか現実は厳しいものであるなというふうにも感じます。 もう一つ、どんなにデジタル社会になっても、やはり最後は人なんだなということを今日お話を聞いていて思いました。”
“意味のない気候変動対策などに巨額の予算を投じるのではなく、国家を支える人にこそ投資をすべきであるということを申し上げて、私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“国民の税金を投じる以上、その要件は厳格に精査されるべきであります。 また、画一的な無償化を進める前に、各地域の特色を生かした独自の教育を推進することにこそ財源を充てるべきではなかったでしょうか。地域の教育が活性化してこそ、地方の再生につながります。 無償化と教育改革を同時に進めると政府はおっしゃいますが、定員割れによって地域の公立高校が廃校に追い込まれる方が先に現実となりかねません。地域の実情を無視したまま進める政策に実効性があるとは到底思えません。 何より問題なのは、地域の特性を考慮した効果検証もないまま、耳触りの良い無償化という名の税金化を進めることであり、これは教育を利用した人気取りであり、真の教育政策とは言えないと考えます。 さらに、人材不足分野があるというのであれば、その分野をしっかりとカバーできるだけの人材育成をするために、教育の構造を立て直し、予算を投入すべきであります。 現在起こっている社会問題は、全て人がつくり出しております。”
“女性への負担が余りにも大きくなり過ぎていることを政府は真剣に受け止めるべきではないでしょうか。 決して共働きを前提とせず、女性の希望に合わせて子育てができる環境づくりのために支援をするべきであります。 我が党は、子供一人当たり月十万円の給付を政策として掲げておりますが、それは子育て中の女性の経済的負担を軽くし、そして何より子供が親とともに過ごす時間を増やすためであります。特に、ゼロ歳から三歳までの愛着形成は重要であります。行き過ぎた母子分離政策を見直し、幼児期にしっかりとした愛着形成を行うことで、自己肯定感が高く、他者を思いやれる子供が育ちます。失敗しても戻れる場所があるという安心感が子供たちの挑戦心を育み、ひいては犯罪の少ない思いやりのある社会、イノベーションを生み出せる社会の形成につながると私は確信をしております。 また、少子化対策とは、日本人の子供を増やすことを目的とするために財源を集中すべきであり、外国人への出産・育児支援給付には明確に反対をいたします。 最後に、高校無償化について申し述べます。 まず指摘しなければならないのは、外国籍生徒への支給についてです。”
“多国籍生徒への対応に追われ、外国籍生徒への対応に追われ、日本人の子供たちの教育がおろそかになっていないか、政府は真剣に向き合うべきであります。 帰化要件の見直しや土地取得などに関する規制の在り方など、これまで着手されていなかった懸案事項への取組は評価いたしますが、それだけでは不十分であります。外国人受入れの総数をゼロベースで抜本的に見直すことを政府に強く求めます。 次に、少子化対策について申し上げます。 日本人の希望出生率は一・八であるにもかかわらず、二〇二四年の合計特殊出生率は一・一五となっており、政府はその希望をかなえる手助けをしてきませんでした。 失われた三十年を放置し続け、若者にこんな希望のない時代に子供を産みたくないと思わせてしまった、その責任は極めて重いと申し上げなければなりません。 また、共働き、共育ての推進や、女性が輝く時代という掛け声は、働く女性にのみ価値を置き、専業主婦に後ろめたさを感じさせる社会をつくってしまいました。 その結果、現在、二十代夫婦の八八・五％は共働きであり、女性は家事に育児に仕事にと、全てを要求されるようになりました。”
“これでは、大企業優遇、中小企業切捨てと言われても仕方がないのではないでしょうか。 さらに、何度も申し上げるように、消費税は賃上げ妨害税であります。 現在、政府は人手不足を移民受入れの根拠として強調しておりますが、問題の本質は人手不足ではなく賃金不足であります。 失われた三十年の間、消費税増税が進み、企業は賃上げをしづらくなりました。それに加え、非正規雇用の拡大により実質賃金は下落し続け、日本人が就きたがらない仕事が増えました。外国人を受け入れる前に、まず現場で働く人々に敬意を払い、学歴にかかわらず、どんな仕事であっても真面目に働けば家族を養えるだけの賃金が得られる社会をつくることが先決であります。現に、我が国には百七十六万人の完全失業者が存在しております。外国人雇用のための助成金に財源を充てるより、働きたくても働けていない日本人を雇用することにこそお金を使うべきではないでしょうか。 更に申し上げます。移民受入れに伴う諸問題、治安の悪化、土葬問題、教育現場への負担増大、これらのツケは全て現場と国民個人に押し付けられております。”
“グローバリズムとは、国境を越えて資本を動かすことができる多国籍企業や資本家が、自身の商売をしやすくするために、その資本力を武器として、各国政府に法人税の引下げや人件費抑制のための構造改革を要求し続けてきたことであります。その結果、各国政府は、自国民の声よりも資本家の論理を優先するようになってしまいました。 この構造を是正するためには、コーポレートガバナンス改革の見直しと一定の資本規制が不可欠であります。 日本の失われた三十年と言われる長期停滞の根本には、グローバリズムの弊害があります。ここから目を背けたまま政策を進めても、日本の復活はあり得ません。 そして、日本の成長を妨げてきた最たるものが消費税であります。総理は現役世代に負担が集中することがないから良い税金なのだとおっしゃいますが、価格転嫁もままならない中小零細企業やフリーランスの方々にとって、その負担がいかに重いか、真剣に考えていただきたい。 そして、看過できないのは、中小企業を苦しめる消費税は上げ続けた一方で、法人税は下げ続けてきたという事実であります。”
“これはむしろ緊縮財政であり、歴代政権が推進してきた財政健全化路線の継続にほかならないのではないでしょうか。 次に、政府は国内投資の徹底的な推進を掲げておりますが、これまで進められてきたグローバリズムの延長線上での大企業偏重の投資では、生み出された利益は株主配当として海外へ流出するだけであります。十七の戦略分野への重点投資が示されておりますが、そもそもその選定基準は何でしょうか。それ以外の産業に従事する方々への目配りはどうなるのでしょうか。 これらの業種への投資が不足していたことは事実です。それらの投資を拡大することには賛成いたします。 しかし、同時に必要なのは、医療、介護、保育、教育、物流、そして生活インフラ維持や第一次産業に携わる人々など、国家の基盤を支える皆さんの賃金を引き上げることであります。株価がいかに上昇しようとも、その恩恵を受けるのは株主のみであり、日々懸命に働く国民の皆さんの生活は何ら改善されません。 参政党は、一貫して反グローバリズムを主張してきました。”
“参政党の宮出千慧です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。 まずは、本年二月より始まった中東紛争によって多くの尊い命が犠牲となっており、大変心を痛めております。一日も早い紛争の終結を祈り、心から哀悼の意をささげます。 例年ですと、この時期には既に新年度予算が成立し、四月一日から様々な政策がスタートいたします。しかし、高市総理による電撃的な衆議院解散により、つなぎ予算を通したとはいえ、本予算が執行されない影響が出ております。この日程では、参議院において予算案が年度内成立しないのは通例を鑑みれば明白であります。にもかかわらず、早めに暫定予算を組んで、しっかりとした予算審議をせずに議決をしようとするのは、議会軽視、国民軽視と言わざるを得ません。 さて、高市政権では責任ある積極財政を掲げておりますが、まず申し上げたいのは、新規国債発行額は二年連続で三十兆円を下回り、プライマリーバランスは一・三兆円の黒字を達成しております。政府はこれを積極財政と呼んでおりますが、果たしてそう言えるのでしょうか。”
“これからもまだ外国国籍の子供たちが増えていくことが予想されます。今の大臣のお言葉しっかり、日本人の子供たちへの影響が出ないようにということがありましたので、これ現場はしっかりと守っていっていただきたいと思います。 もちろん、配慮は必要だと思います。寄り添うことも大事だと思います。ただ、現場にお子さんを預けている親御さんのお話を聞きますと、外国の方の配慮をし過ぎて、例えば、外国の文化を学びましょうといいながら、その前に日本の文化を教えられていないということ、何か立場が逆転しているような現象が起こっているということで、他国の文化を学ぶのもいいけれども、まずは日本の文化、伝統をきっちりと子供たちに教えてほしいといった声も上がっております。 済みません、これ通告していないんですけれども、こちらの件についても、大臣、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 ただ、外国籍の児童生徒とのコミュニケーションに時間を取られてしまって授業にも影響が出ているといった現場の声や、国からの支援はありつつも、ちょっと数が増え過ぎて現場での対応が既に限界を迎えているといった声もございます。これについて大臣どう思われるか、お答えください。”
“確かに、管理し過ぎるのはよくないと思いますけれども、ちょっとこれは問題だと思いますので、こういったことのないようにお願いをしたいと思います。 公教育の現場でも、今、外国人生徒が増える中、一人一人の保護者の事情を加味した上で、学校での日本文化の教育や生活ルール指導など様々な配慮をしているということなんですけれども、現実問題としてこの現場の負担がかなり大きくなっているかと思いますが、具体的にはどのような負担に対し国としてどのように対処をしているのでしょうか。文科大臣にお伺いします。”
“私、大阪、地元が大阪なんですけれども、大阪も中心部に行けば行くほど今外国人の方が増えておりまして、そこで働く保育士さんのお話なんですけれども、保育士研修というものがあって、その中で、外国人の子供が日本語が分からないのであれば通訳を入れましょうと、そしてもし日本語を教えてしまってその子供が母国語を忘れてしまったら、そしてその祖父母と話ができなくなってしまったら、それは日本の責任ですということを言われたということをお聞きをいたしました。 私はこの研修内容についてすごく驚いたんですけれども、もちろんこういった研修が全ての保育所で行われているとは思っておりません。そして、こども家庭庁でもそういった研修は行っていないと聞いております。しかし、結局現場はこの外国人が増えている現実に何とか独自で対応しなければいけない、その中でこうした偏った講師の方が呼ばれてしまうようなケースがあるのかもしれないというふうに考えますが、こども家庭庁としてはこの状況をどのようにお考えでしょうか。”
“御説明ありがとうございます。 この支援事業は少子化対策の一環で行っているものだと認識をしておりますのでこの国籍要件について質問させていただいたんですけれども、我が党は、日本は日本人の手で支えられる国にするということをかねてより強く訴えてまいりました。ただただ子供の数が増えればいいということではなくて、やはり日本人の子供の数が増えなければ意味がないのではないかというふうに考えております。 そういったいろいろな制限がある中でということなんですけれども、結局は日本人と外国人で分ける気はないという、そういう思いを感じました。そういう意味で、この支援給付が少子化対策というのであれば、本来は国籍日本に限っていただきたいと、そういったことを申し上げて、次の質問に移ります。 先月二十七日、出入国在留管理庁から二〇二五年末時点で日本に滞在する外国人の数が前年比九・五％増の四百十二万五千三百九十五人になったと発表がありました。今、教育現場にも外国籍の子供たちが増えております。 現在、全国の保育所等に在籍している外国籍等の子供の数を教えてください。”
“ありがとうございます。 妊婦さんのための伴走型相談支援ということで、三回の面談が原則とされておりますが、この面談が義務ではなく、妊婦のための支援給付の給付条件ともなっておりません。 令和六年度までの予算事業では面談が給付の条件とされておりましたが、令和七年度からはこのような制度設計としている理由は何でしょうか。政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。 今お母さん方に話を伺っていると、この専業主婦というのが肩身が狭いとおっしゃる方がとても多いです。しかし、専業主婦も立派な仕事でありまして、子育ては本当に社会に出て働くことと同じか又はそれ以上の価値があると私は考えておりますので、そういった認識を共有できる社会にしていきたいと思っております。 次に、妊婦等包括相談支援事業について、まずは政府参考人にこちらの概要をお伺いします。”
“先ほど述べました睡眠問題も一つとっても、この子供たちの未来に与える影響を考えると、共働きを政府として推進していくのではなく、子供の一番大事な時期に大人がしっかりと時間を使ってあげられるような、子供の成長に寄り添った働き方でキャリア形成ができるような社会にしていくべきではないかと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。”
“親が働きたい、キャリアを積みたいという思いは理解できるんですけれども、その決断が子供の未来にどんな影響を与えるのかというところに、政府としても、社会全体としても目を向けていただきたいと思います。 やはり、子育ては人づくりでございます。人は城、人は石垣、人は堀というように、人こそが国を支える最大の力でございます。人が日本の未来をつくります。 我が党は、例えば、出産、育児が女性のキャリアの価値になる制度をつくってはどうかと、そういった提案をしております。 育児のために仕事を一旦辞めてしまうと、キャリアが途中で止まってしまう。次に働き始めるときに、また一から、結構お給料も減ってしまうということで、御出産後も数か月から一年で仕事に復帰される方が多いです。それを、育児や支援に携わったこの経験をキャリア形成上の価値として企業が認めるようにガイドライン化するなどして、子育てによりキャリアが一旦ストップしたとしても、数年後、仕事に戻ればまたキャリアを継続できるようにしていこうということです。”
“また、ちょっと時間の関係で次の質問、警察庁の方にもお越しいただいておりましたが、こちらもちょっと飛ばさせていただきます。大変申し訳ございません。 次に、共働き、共育て推進事業、共育プロジェクトについて伺います。 政府は共働きを推進しておられますが、例えば厚労省の第三回二十一世紀出生児縦断調査によりますと、子供の睡眠時間が十時間以上の割合は、母親が働いていない場合は七〇・九％であるのに対し、母親が働いている場合は四五・六％となっております。この幼児期の睡眠問題が、神経発達や精神発達、認知機能や情動機能の障害をもたらしたり、将来的に引きこもり、不登校などの問題行動や学業、成績低下につながるといった可能性も指摘されております。 この共働き政策の推進が子供の成長に与える影響について、厚労省としては何か調査、検証はされているのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“世界情勢のあおりを受けて中小零細企業が困ることのないように、しっかりとした支援と情報提供をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 赤澤大臣、ここまでとなりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。”
“しっかりと御対応いただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。 通告二なんですが、ナフサのことを聞こうとかと思っていたんですが、午前中に宮本先生や山内先生からも御質問ありましたので、飛ばさせていただきます。 私、以前は建設業で働いておりましたが、地元の建設業の方々からも、現在、そのナフサを使った塗料を始めとする建設資材の不足や急激な値上げによって困っているという声をいただいております。もしこの工事着工できなかったりすると会社が続けられなくなるのではないかと、そういった心配をしておられる業者さんもございます。 万が一、この資材不足により休業しなければいけなくなった場合、法的には従業員の方々への休業手当は発生しますし、資金的に体力のない中小企業や小規模事業者の皆様は、まさに廃業の危機に立たされるかもしれません。 先ほど中小企業庁さんの御答弁の中にも少しございましたが、こうした企業を守るため、政府としてはどのような支援、取組をされるのか、大臣にお伺いいたします。”