阪口直人
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関…”
“二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。 また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。 次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。 一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。 二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。 三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。 四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 質問です。 高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直…”
“さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。 今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。 介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではな…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。…”
“八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。 九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。 十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。 十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。 十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。 十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。 十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八…”
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“加えて、米国の関税強化を避けるため、最大八十兆円規模の対米投資枠組みに沿った予算も盛り込まれています。しかし、恩恵は一部大企業のみ、中小企業支援は置き去りです。 必要なのは、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す真の積極財政です。私たちの組替え動議は、その観点から大胆な支出を提案しています。看板だけの積極財政では国民生活は守れません。 以上、反対討論とさせていただきます。”
“さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。 今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。 介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではなく、実態に即した病院経営支援や、ＯＥＣＤ平均の三分の二にとどまる医師数の抜本的な増加です。 さらに、ＯＴＣ類似薬負担増、高額療養費の見直しなど、支出削減ばかりが進められています。命を守る予算どころか、人々の命を削ろうとしているのではありませんか。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。 補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。”
“八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。 九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。 十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。 十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。 十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。 十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。 十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八六兆円増。被災地の確実な復旧復興のための緊急予算。 以上です。詳細は、お手元配付の資料を御覧ください。 各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。（拍手）”
“二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。 また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。 次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。 一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。 二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。 三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。 四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に。 五番目、奨学金債務免除、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除、四か月分。 六番目、大学院までの教育無償化、一・三兆円増。借金なしで大学院まで進学できる制度の四か月分の追加予算。 七番目、介護、保育労働者の月十万円賃上げ、一・一兆円増。全産業平均との差を解消するため、国庫補助四か月分。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 まず、歳入減、約十一・五兆円についてです。 一番目、消費税ゼロ、十・五兆円減。令和七年度当初の消費税税収は、国税二十四・九兆円、地方税六・五兆円で、計約三十一・四兆円です。このうち、令和七年十二月から令和八年三月までの四か月分をゼロにする減収を見込みます。”
“責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていません。 総理、マウントを取るための服装選びに何時間もかけたと自ら書いていらっしゃいましたが、マウントを取るよりも、まずは国民生活を立て直すことが先決ではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“日中間の政治的前提を揺るがし、戦争のリスクを引き上げる危険な言動です。レーダー照射問題への対応も後手に回り、さらに、経済への大きな影響も出ています。 この事態をつくったことへの責任をどのように感じていらっしゃるのか、また、どのように現状を打開しようとしているのか、お答えください。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 質問です。 高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が戦う可能性を示したものです。日本は、台湾を国家として承認せず、台湾問題は中国の内政問題としての立場を取ってきました。アメリカも、中国を刺激せず、台湾を見捨てずと戦略的曖昧さを維持している一方で、日本が唐突に大きな政策変換をしたと受け止められました。”
“今御答弁いただいた個室対応ということは非常に効果を生み得ると思います。自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。 副大臣、もしコメントがあればお願いします。”
“次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。 今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。 避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害者差別解消法の合理的配慮としても、化学物質過敏症でも入れる避難所の設置が必要です。そして、こういった配慮のある避難所を設置することで、妊娠中の方、また偏頭痛持ちの患者さん、抗がん剤治療中の方も症状の誘発や悪化を避けることが可能だと思います。つまり、化学物質過敏症の方々だけが恩恵を受けるのではなくて、広く有益な避難所になり得ます。 政府の考え、このような対策を取っていく、このような視点での避難所を推奨していくというようなお考えはいかがでしょうか。”
“私もそのポスターを見ましたけれども、でも現実的にこのポスターが十分な効果を上げているとは言えないんだと思うんですね。やはりポスターだけではなくて周知徹底させるための最大限の努力が必要なんだと思います。 今政務官は香害についての十分な認識を国がしていないと受け止められかねない答弁をされましたが、実際に本当に多くの方々が苦しんでいるんですね。香害の被害者の方々は余り表に出てこないんです。つまり、家から外に出られない、そういう深刻な状況の中で暮らしていらっしゃる。これは本当に深刻な人権問題だと思うんですね。この点について、人権問題だという認識はおありでしょうか。”
“次は、医療現場や介護現場における香害の改善について質問します。 二〇二三年の十月三十日付で、厚労省の担当部署から医政局及び総務省消防庁救急企画室に対し香害周知の事務連絡が出されました。しかし、二〇二五年八月の時点で医療従事者及び救急隊員の無香料化は全国的には実現されていないのが現状です。二年たってもこの結果ということは、周知に問題があるのではないでしょうか。香料で例えば偏頭痛が悪化するとか、抗がん剤治療の副反応が悪化することは医療現場でも周知の事実であり、従来から香水を使ってはいけないというような内規も存在する医療機関であれば、香害の深刻さ、現状を知らせることで医療や介護の現場は変わっていくと思うんですね。 まず質問です。医療や介護従事者の香料使用の是非と、現状がどうなっているかということについて把握をしているんでしょうか。この点、お答えをいただきたいと思います。”
“化学物質過敏症もそう、先ほど申し上げたＰＦＡＳだったりワクチンもそうですけれども、とにかく政府に対策を要望すると因果関係が分からないという答弁が必ず返ってくるんですね。でも実際に被害を受けていらっしゃる方がいるわけですから、分からないんだと言うのではなくて、分かるための最大限の努力をしていただきたいんです。 ただ、それに時間、お金がかかるのであれば予算を増やすべきだし、今できることとして、例えば学校現場であれば、児童が入った状態での全国的な室内環境の測定による香害の可能性を調査するなどの対策を進めていっていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。”
“化学物質過敏症を含む中枢神経へのダメージをもたらす症状についての研究費というのを調べると、昨年度は一千二十四万二千円ということでした。これは因果関係を調べる上で十分な額なんでしょうか。”
“化学物質の影響が大人よりも大きくて、生涯にわたって影響を及ぼすおそれのある子供たちを守ることが大変に重要なんです。 二〇〇五年以降新潟県立看護大学の永吉准教授らが継続的に行っている実態調査から、新潟県上越市の小中学校生の一〇％が香料や化学物質によって体調が悪化し、呼吸困難や頭痛などの症状が出ている、年を追うごとに増加傾向にあることが判明しました。昨年学術団体などによって行われた全国調査でも同様の結果で、不登校などの原因になっていることも明らかになっています。 個々の化学物質と体調不良の因果関係が明らかになっていないとして政府は抜本対策をしていませんが、でも、ワクチンもそうです、ＰＦＡＳもそうです、因果関係を明らかにするための最善を本当に尽くしているのか。憲法で保障されている基本的人権を守るためにも、子供たちの健康そして未来を守るためには最大限の対策をすべきです。 質問です。まず、学びの場に香料は必要でしょうか。嗜好品を使う自由と、呼吸し学ぶ権利を守り発症を予防する安全な環境のどちらに重きを置くべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、香害と化学物質過敏症について質問します。 香害は、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気また呼吸困難などの健康被害が生じることをいいます。化学物質過敏症を発症すると、日常生活が大変に困難になってしまいます。私も多くの被害者にヒアリングをしましたが、生活が一変し、普通の生活ができない、症状がひどいときには、苦しみや痛みから解放されたい、自分はこの世に生きていてはいけないのではないかという思いしかなくなってしまう、そういう苦しい胸のうちを打ち明けられました。香害に対する理解も進んでおらず、周囲から、普通に売っているものを使って何が悪いんだとか、わがままを言うなとか、このように言われて本当に苦しい思いをしている。でも、私たちの誰もがいつ発症するか分からないんですね。 香害による健康被害の治療法が確立していない化学物質過敏症は、化学物質による末端神経のセンサーへの継続的な刺激による中枢神経の病気なんです。刺激を避けること、つまり予防が一番重要なんですね。”
“たくさんのミャンマーの青年から手紙をもらって、その彼らの思いに応えるべく質問をさせていただきました。 質問の成果としては道半ばだと思いますが、しかし、この問題は引き続き追及をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“もう一歩踏み込んでいただきたかったなというのが正直な思いですが、大臣の表情を見ると、答弁以上の思いを実は持っていらっしゃるんだなというふうにも受け止めています。 では、最後に、このミャンマーの選挙、そして現状に対する中国の関与についてどのように今把握しているのか、最後の質問としてお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。私の認識と非常に近い答弁をいただきました。 これまで、日本政府は、ミャンマーの国軍とのパイプがあるということ、このパイプを生かした独自の外交をすべきだというような考え方であったものの、しかし、二〇〇〇年のミャンマーの総選挙が、不正があったという一方的な国軍によるクーデターによって選挙結果が踏みにじられ、全く罪のない市民が本当に数多く殺され、そして、その国軍に対して戦っている市民に対する大きな支持があるという中で、やはりここは、日本政府は、この選挙に対して、これは茶番選挙なんだ、選挙として認められないんだという強いステートメントを出すべきだと思います。 実際に、フランス政府はこの選挙は認めないというステートメントを出しておりますし、タイも、長年内政干渉はしないという立場ではありましたが、先日、外相が、この選挙を認めない、このような状況で選挙をすれば、今後ミャンマーとの関係を続けることは難しいとまで踏み込んだステートメントを出しています。 大臣、どうでしょうか。ここで、公式な立場として、この選挙自体を認めないという、そういう答弁をいただけないでしょうか。”
“一〇〇％どころか半分も実施できないというのが現状なわけですね。 十二月二十八日に総選挙、選挙と称されるものが行われる予定ですが、五十七政党のうち全国展開しているのは僅か六政党で、二つが軍の政党、残りの四つが軍寄り又は準軍事組織ということで、麻薬王の政党だったり、詐欺的なビジネスの経営者だったり、準軍事組織の政党だったりということであります。 また、自動カウンティング、投票を数える機器が導入されているけれども、これも信頼性が非常に薄い。また、選挙においてはプライバシーがなくて、誰が来たかが把握されてしまう。また、投票しないと国内移動の自由が奪われ、移動許可証が発行されないなどの脅迫がある。また、妨害とみなされる行為には十年から二十年の大変重い刑が処せられるということで、本当にこれを選挙として認めてもいいのかということに対して、国際社会は大変にネガティブな対応をしています。 まず、日本政府として、このミャンマーの選挙と称するものについてどのような受け止め方をしているのか、大臣の見解をお願いします。”
“是非、中国の方に対しても、さすがだと、そういうふうに思っていただけるような器の大きな外交を強く期待するものでございます。 次は、ミャンマーについてお伺いしたいと思います。 今のミャンマー情勢というのは、二〇二一年にいわゆる軍事クーデターが起こり、そして市民は、この状況を世界に知らせたいということで、アウン・サン・スー・チー氏が繰り返し述べていた、あくまでも平和的なデモを行う、アピールを行うという姿勢で活動してきたけれども、一方的に市民が軍によって殺害されるという状況を見かねて、彼らがジャングルの中に入って少数民族の武装勢力とともに戦うという選択を余儀なくしたということが出発点になっています。 私も、とても彼らが強大な軍に対して戦えるとは正直思っていなかったんですが、実際には民主派勢力と少数民族の武装勢力がかなりの攻勢に出ていて、今、一説では国土の七二％が彼らに支配されているという、つまり国軍を追い込んだ状況になっていると言われています。 一方で、政治囚支援協会によると、七千四百九十六人が殺害され、三万人が拘束、また四百万人前後が国内避難民になっているという状況であります。”
“私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この状況を打開するための何らかの政治的対話を行っていかなければいけないと思うんです。 なかなか首脳間の意思疎通が難しい状況の中で、ここは外務大臣の出番でもあり、あるいは外務大臣の発案、指示によって何らかのコミュニケーションをつくり出す、そういう努力が必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。”
“さらに、放置しておけばこれが更に拡大する。このことについてどのように見ているのか、どのように打開しようとしているのか、お願いします。”
“答弁が慎重になるのは理解できますし、それはある意味当然でもあるかもしれませんが、しかし、やはり今、危機的な事態を招いているという認識に立って、ではどうするのか、そういう答弁がいただきたかったなというのが正直な思いです。 私は、やはり高市総理の存在が、今後もある意味リスクになりかねないと思うんですね。例えば、何時間もかけて、マウントを取るため、なめられないために服装選びをしたというふうなことをそのまま書いています。このようなことに喝采を叫ぶ方もいるかもしれませんが、ただ、大きく国益を損なう事態は既に起こっています。 経済損失ということで見ると、野村総合研究所では、例えば中国人旅行者が大幅に減少した場合、日本のＧＤＰを〇・三六％押し下げ、経済損失は約二兆二千億円と試算をしています。また、二〇二三年に我が党の山本太郎代表が参議院の予算委員会で質問した際に、中国から二か月間、部品などの調達が例えば一・四兆円分止まった場合、五十三兆円の生産額の損失が生まれるということ、これは政府答弁でいただいています。 実際に今、国民の暮らしを苦しめる事態が生まれている。”
“予想した答弁でもございます。 これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。 では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかどうかという点については、いかがでしょうか。”
“いわゆる官僚答弁だと思うんですね。私は、苦しい答弁だと思います。 実質的には、かなり踏み込んで、従来の説明スタイルから逸脱していると思うんです。つまり、法的な枠組みは変わっていないとしても、政治的メッセージとしてこれは大きな意味を持つ発言だと思います。つまり、今の形式的な説明と総理の政治的発言にギャップがあるわけですね。この点、いかが認識でしょうか。”
“れいわ新選組の阪口直人と申します。 茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてきたわけですね。 ただ、今回、高市総理が台湾有事が存立危機事態になり得ると明言したことで、従来の曖昧路線から具体的事例への言及に踏み込んだように見えます。これは、国会答弁の場で初めて台湾有事を明示したという点で、台湾有事の際には自衛隊を派遣して戦う、大きな政策変換と受け止められかねません。少なくとも中国はこのように受け止めたということだと思いますが、まず、この点についての外務大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“地下水脈にどういう影響があるかとか、もしかして後になって何らかの健康被害に表れてくるかもしれません。因果関係が分からないから調査しないのではなくて、あくまでも住民の側に立って不安の解消に努める、そのような対応を強く求めたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“二年半近くというのは幾ら何でも時間がかかり過ぎなんですね。この間に、例えば都合の悪いことが隠されているんじゃないかとか、そういった疑念を持たざるを得ない、そういう状況も生まれかねません。 私は、こういった事案が起こったときに、日米地位協定の環境補足協定に基づく調査ができるように米軍としっかり話し合って、地位協定においては基地内への立入りはできないということではあるけれども、命と健康を守るためにはしっかり交渉して、ここを突破していくというようなことをやはりやるべきだと思うんですね。全て米軍に任せて二年半も放置というのは、これは本当に日本人の健康を軽視していると受け止められかねないことだと思います。この点についてはいかがでしょうか。”
“米軍横田基地で二〇二三年の一月に発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳで汚染された水の漏出事故が発生したこと、そして、米軍はその後、廃棄物になった汚染水を適切に保管していなかったことが明らかになりました。アメリカの国防総省がこの四月に報告書を公表して、職員や市民が健康被害にさらされるリスクを指摘したことで判明したわけです。 まず質問です。何で報告されるまで二年半近くもかかったんでしょうか。また、防衛省にはいつ連絡があったんでしょうか。”
“私の父親も今八十八歳でして、ホームページを自分で立ち上げてＮＰＯを主宰するというような、割と年齢にしてはデジタルに果敢に挑戦する人だったんですが、しかし、マイナンバーカードにはついていけない。 結局、いろいろなことを何度も何度もやり直しさせられて、根負けしてしまうんですよね。私も今パスポートの申請をしているんですが、何度もやり直しをさせられて、完了になったと思ってもまた通知が来て繰り返し。例えば今のパスポートの情報を読み取るとか。写真を撮ったら背景が暗いとか顔が大きいとか小さいとか何度も言われて、結局まだ申請は完了していません。このような、何度もやり直しをさせられて、だったら従来のやり方でいいんじゃないかというのがデジタル全般に言えることだと思うんですね。 ですから、なかなかついていけない、ついていけるはずの人でも不便を感じている、この人たちに対する措置をしっかりとお願いしたいと思います。 次に、ＰＦＡＳについて質問いたします。”
“裕福な自治体はサービスを拡大できるけれども、そうではない自治体は更に置き去りにされる、これは問題だと思うんですね。そういう意味でも、繰り返しになりますが、紙の保険証との併用ということについて是非検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“実際にマイナ保険証がうまく使えない方々からすれば、マイナ保険証を使わないことによる様々な弊害、言ってみれば何か意地悪されているような、そんな思いを持つ方も実際は多いんですね。ですから、そんなに難しいことではないと思うんです。これまでの紙の保険証と併用し、そして、マイナ保険証のメリットはメリットでしっかり患者さんの方々の健康状態を把握することに生かしていけばいいと思うので、これは本当に、六八・六％、六千六百八十二の医療機関が併用できるようにしてほしいということでございますので、是非検討をしていただきたいと思います。 この点についてもう少し質問をしますと、東京の世田谷区、渋谷区では資格証明書は全ての人に配付することになったんですね。世田谷区においては七十五歳以上は二六％、渋谷区は一五・八％。ということは、若者人口、ふだんから仕事でデジタルを使っている人も多いんですね。でも、やはりそういう人たちもマイナ保険証だけでは不安と感じている。だからこそ渋谷区、世田谷区はこのような対応をしているんだと思います。”
“マイナ保険証を活用することによって生じるメリット、これは理解をしておりますし、多くの方々も、これを問題なく使えるのであれば、これは望ましい方向だと考えているんだと思います。 ただ、実際になかなかこれを、変化についていけない人というのが多くて、結局七十五歳以上の後期高齢者の方々に資格証明書を発行するということになったわけで、であれば今の保険証を存続させればいいんじゃないかという声が起こるのも、これは当然だと思うんですね。つまり、廃止するという方向性は破綻しているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。”
“なぜ廃止するのか、廃止しなければいけない意味というのはどこにあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。”
“医療機関に話を聞いても、通信障害があるとこのマイナ保険証は使えないし、なくしてしまったときの再発行も本当に大変であるという声を聞きます。また、暗証番号を忘れてしまう方も非常に多いとのことです。私自身も、以前、国民健康保険に切り替わったときに、前の保険証は失効し、資格確認書は届いておらず、マイナ保険証も申請前で、歯の詰め物が取れて歯医者に行ったけれども治療してもらえなかったということがありました。 二〇二五年度には、有効期限切れのマイナ保険証、つまり電子証明書の更新が必要なマイナンバーカードが二千七百六十八万件、国保加入者の多くは九月以降従来の保険証の有効期限を迎えるので、特にこの九月以降は無保険扱いの人が激増してトラブルが更に増えることが予測されています。 質問です。 トラブル時の対応で最も多かったのが、従来の健康保険証による資格確認で、七九・八％と圧倒的に多い割合でした。つまり、今の紙の保険証というのは、トラブルがあったときの最後のよりどころということなんですね。改めて伺いたいと思います。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。 今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。 昨年の十二月二日に健康保険証の新規発行が停止されました。全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証について、特にトラブルはないという医療機関は、二〇二四年の五月以降のマイナ保険証実態調査では二四・六％。ところが、十二月以降の調査では一〇・六％に大きく減っています。つまり、トラブルが増え続けているということなんですね。”
“全ての厳しい状況にある方々に確実に届くような、こういった人道的な配慮が必要だと思いますので、是非この点については配慮をいただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“自然災害を悪用する国軍を利する支援になっては本末転倒だと思いますが、日本からの支援は民主派勢力が支配する地域の国内避難民に届くものになっているのかどうか、この点、お答えいただきたいと思います。”
“カンボジアの外務大臣兼副首相に対して厳しく指摘をしたということ、これは評価すべきことだとは思いますが、ただ、この共同宣言にそれが全く反映されていないこと、これは大きな問題だと思います。 私のこの質疑がクメール語に訳されて、実は数百万人の方々が見ていらっしゃるんですね。数万のコメントのほとんどが、私の問題提起への期待や賛同でした。フン・マネット首相は、経歴も人柄もカンボジア人の方々からの期待は大変大きいものだっただけに、今失望も大きいこと、そして、この人権問題を見て見ぬふりをすれば、日本への人々の失望につながりかねないこと、これは強く指摘をしておきたいと思います。 次に、ミャンマーについて質問します。 国連人道問題調整事務所が五月二十三日に発表した報告によると、ミャンマーの大地震により緊急に人道支援を必要とする人は二百万人に上ります。また、国内避難民は過去最悪の三百五十万人に達し、一方で、国軍の砲撃や空爆は続いています。”
“民主主義の知見共有を通じて、カンボジアの取組を引き続き後押しとありますが、カンボジアの民主主義は大きく後退していると言わざるを得ません。協力の成果を根づかせるといっても、今、自由に発言もできない社会になってしまっています。また、人権状況決議のペンホルダーの日本の役割を高く評価とありますが、厳しく指摘してくれたことを評価するのか、見て見ぬふりをしたことを評価するのか、意味不明です。 質問します。 カンボジアの人権状況については、首脳会談の中でどのようなやり取りがあったんでしょうか。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 五月二十八日から三十一日にかけて、カンボジアのフン・マネット首相が来日されていました。 私は、平和外交の力の源泉の一つは、政府として国境を越えて、戦争や人権侵害に苦しむ方々の側に立てるかということだと思っています。信頼される、尊敬される国になるということは、これは日本の国益にもつながると思っているんですが、このフン・マネット首相との首脳会談後の共同声明への疑問を基に、今日は質問したいと思います。 まず、関連部分を引用します。 両首脳は、民主主義及び法の支配の促進について意見交換を行った。石破総理は、法制度整備支援、選挙支援及び日本の民主主義の知見共有を通じて、カンボジアの取組を引き続き後押ししていく意図を表明した。フン・マネット首相は、この分野での日本の貴重で継続的な協力に謝意を表明し、こうした協力の成果をカンボジア社会に根付かせるために一層努力していく意図を表明した。これに関連し、フン・マネット首相は、人権理事会における、カンボジア人権状況決議のペンホルダーを務める日本の役割を高く評価した。 とあります。 私には理解不能なんです。”
“先ほど来、ジェノサイド法の検討に七十年間もかかったというような答弁、議論がありましたが、やはりこれは国際社会との連携上、徹底した議論を経て、日本として法制化するのかどうか、これを考えていくべきだと思いますので、この委員会においても引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ですから、私は、個人や組織を一方的に人権侵害と断定して制裁することには慎重であるべきという立場ではありますが、せんだって大臣が答弁されたように、自由や民主主義を重んじる国家のグループとして、連携して人権問題に対応していくためには、人権デューデリジェンスやマグニツキー法などのような法律を整備することは、日本の平和外交の力になると思います。 この点についての現状と大臣のお考え、お知らせいただきたいと思います。”
“どういう状況かをしっかり報告しないということ自体が人権侵害だと思います。この点においては、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、トランプ関税問題について、日本は自由貿易を主張していますが、自由貿易自体が様々な問題を抱えています。人権や環境への配慮が利益優先の中でおざなりにされている、このような状況を正すべく努力を企業に求めるのが人権デューデリジェンスですが、日本はＧ７の中で唯一法令化がされていない、つまりスタートラインにも立っていないわけですね。 この外務委員会においても、カンボジアやミャンマーにおける人権問題について再三指摘してきました。実は、大変関心が高くて、私のような地味な議員の質問も、現地では、現地の言葉に訳されて、数百万回も再生されています。 私の視点は、政府を罰するということよりも、弱い立場に立っている方々の側に立って行動できるかどうか、ここが問われていると思うんですね。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 まず、難民申請をめぐる状況について伺います。 ミャンマーにおいては、二〇二一年に、クーデターによって政権を崩壊させ、政府を名のる国軍と、そして民主的な政権を求める市民が少数民族とともに戦う状況が続いています。 政治活動のリーダー的な存在であったカチン族やパオ族、またラカイン族の青年たちが私の事務所にやってきて、難民申請をしているんだけれども、ここ一、二年、全く連絡がないということを訴えております。 一次審査に平均二十二・三か月かかるということなんですが、なぜこんなにかかるのかということ、そして、放置するのではなくて、状況の報告ぐらいはすべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。”
“はい。 しっかり持っていく、そのための検討は必要だと思います。 是非、今後、また議論をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“政務官でいらっしゃるという立場ゆえの苦悩が表情からも大変強く感じられて、言葉以上にそれが雄弁に思いを伝えていると受け止めました。 私は、このような状況を打開するツールの一つが、国際社会と連携できる法律、法の力を利用することだと思うんですね。マグニツキー法であったり人権デューデリジェンスというような、そういった法の整備に対する取組、今後、日本政府としても、それをどう使うかということとは別に……”
“ありがとうございます。 この状況を変えるために、当事者としてのリーダーシップを期待するところでありますが、今までの取組を更にこのように強化していきたいというような御自身の考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。”