阪口直人
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関…”
“二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。 また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。 次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。 一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。 二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。 三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。 四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 質問です。 高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直…”
“さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。 今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。 介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではな…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。…”
“八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。 九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。 十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。 十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。 十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。 十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。 十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八…”
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“彼女はマハトマ・ガンジーに大変な憧れを持っていて、ガンジーの非暴力不服従運動、決して暴力に対して服従しない、しかし暴力に訴えない、こういった運動をミャンマーにおいても展開して民主主義を実現していきましょうと熱く訴えていました。 そして、クーデターの後の民衆の抵抗運動も本当にすばらしいモラルで、決して暴力に訴えることがないデモであったんですが、残念ながら、国際社会は動かなかった。一番期待していた日本、七六％の方々が日本に期待していると言われていたにもかかわらず、日本も効果的に動くことができなくて、やむなく少数民族武装勢力との戦いに身を投じているというのが現状であると考えています。 ミャンマーの現状に対する認識、どのように現状を把握しているのか、そして、どのように特に民主化勢力と連携していくのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。 例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。 次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。 二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運動をしている市民を武力で弾圧し、人権じゅうりんを行っています。 実は、私、一九九五年から六年にかけて、自宅軟禁から一時的に解放されたアウン・サン・スー・チーさんの自宅前で行われたいわゆる対話集会に四回ほど参加しまして、そこで彼女のスピーチを聞きました。”
“賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。 また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。 お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。”
“まず、国連総会は十二月十一日に、ＵＮＲＷＡの活動を全面的に支持をして、そして、十月末に活動禁止の法案を可決したイスラエルを非難する決議を百五十九か国の賛成で可決しました。日本も賛成しました。これはアメリカとは異なる行動なんですね。この行動の根拠と、そして、このことを契機にイスラエルに対してどういうアクションを起こしていくのか、大臣の考えをお聞かせください。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。 武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。 昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。 よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたことがない。国際社会によるイスラエルの不処罰という恥ずべきあしき伝統が、ジェノサイドを可能にしてしまっていると私は考えています。日本政府には、そして大臣には、この流れにくさびを打ち込んでいただきたいと思って質問します。”
“はい、まとめます。 国民の命を守るではなく、政権の延命に力をかす補正予算修正案は、断固反対せざるを得ません。”
“立憲民主党と妥協し合った補正予算修正案は、能登半島地震、豪雨の被災地支援が決定的に足りないと思います。 一方、米軍再編費用を含めて防衛費に三千三百七億円と大盤振る舞い。三十年の不況から脱却するのに今必要なことは、積極財政で必要なところにお金を手当てし、経済を力強く回すこと。歳出総額も約十二兆五千億円に減額。小さくまとまり、物価高対策も不十分。野党による初めての補正予算の修正、私たちも決して反対ありきではありませんでした。でも、野党第一党が、与野党逆転のチャンスに野党を束ねる気概が本当にあったのか。 消費税廃止どころか、今、熱烈な消費税廃止派の方がいらっしゃるにもかかわらず、二年前に私たちと一緒に合意した、法案まで出した消費税減税をやらない。”
“れいわ新選組、阪口直人です。 少数の勝ち組と、圧倒的に多くの、生きることに苦しみ、不安を持つ人であふれているのが今の世の中。私は、十年ぶりの国政ですが、落選中は非正規で様々な仕事をしました。周りには、希望のない状況で長年働いている人がたくさんいました。真面目に働けば暮らしがよくなる、そんな図式はもう崩壊しています。でも、一人一人の大切な一度きりの人生、それを支えるのが政治の責任です。 今、非正規雇用が四割。解決する切り口になり得るのが消費税の廃止です。仕入れ税額控除という制度があり、派遣社員を利用した場合、費用は課税仕入れとされるため、消費税の控除対象になります。物と同じ経費として消費税の支払い対象から控除できる。つまり、正社員ではなくて派遣社員を雇えば消費税を払わなくて済む。企業にとって得なんです。消費税の周りには、弱い立場の人から搾取するシステムが埋め込まれているんです。 石破総理、人を使い捨てにすることを前提とした経済はもうやめませんか。消費税をなくせばこの不条理はなくなるんです。いかがでしょうか。”