阪口直人
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関…”
“二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。 また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。 次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。 一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。 二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。 三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。 四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 質問です。 高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直…”
“さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。 今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。 介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではな…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。…”
“八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。 九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。 十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。 十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。 十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。 十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。 十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八…”
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“その後、そのときに聞いた状況を裏づけるような深刻な人権侵害についての報告、特に、百万人以上の規模で強制的に収容される教育施設の存在などが様々な証言や内部文書の流出などによって見えてきて、そして、国連人権高等弁務官事務所のレポートや、国際ＮＧＯ、アムネスティ・インターナショナル、ＢＢＣやＡＢＣなどがそれらを次々と報じている。また、二〇二一年には、アメリカ、カナダ、ＥＵ、そしてイギリスなどが中国への制裁を発表しています。 二〇二二年、岸田総理は、参議院本会議において、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことが重要で、中国においても保障されることが必要である、新疆ウイグル自治区について、重大な人権侵害が行われているという報告について、深刻に懸念しているという考えを表明しています。 英利アルフィヤ政務官にお聞きしたいと思います。 ウイグルにルーツを持ち、またウイグル研究もされてきたという立場で、御自分の経験や周りの方々の声も踏まえて、今のウイグルの人権状況についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“この点については、粘り強くとか注視するという曖昧な言葉が大臣から返ってくるんですが、やはりもっと強い態度で、人権侵害ということについてはしっかりと日本の考えを示していかなければいけないと思います。 引き続き、人権外交の在り方について続けてまいります。 私、二〇一五年の五月に、中国新疆ウイグル自治区のカシュガルという町から、アフガニスタンやパキスタンに近いタシュクルガンという町まで、車に乗って一泊二日で旅したことがあるんですね。その際に、ウイグル族の青年から、現地で起こっている様々な人権侵害について話を聞きました。テロとの闘いとして、中国政府がウイグル族に対して様々な抑圧をしている、また、搾取的な労働であったり、漢民族への同化政策など、実態を聞くと同時に、抵抗する人たちに対しては弾圧をしている、そういった実態をリアルに聞きました。”
“承知いたしました。 以後、気をつけてまいります。 調査室で調べたところ、このような例というのは過去十年間を見てもないということなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。 また、この五月二十八日にフン・マネット首相が来日されます。二〇二二年度の政府開発援助というのが確認できる最新のものなんですが、五百三十五億円を拠出しているんですね。これをそのまま拠出するということになると、やはりこのような人権侵害を黙認することに、そういうメッセージとして受け止められかねないと思うんですが、この点も含めて大臣の見解を伺いたいと思います。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、人権外交についてお話をさせていただきたいと思います。 私は、一九九二年から、カンボジアの民主化支援、また平和構築に一貫して関わってきましたが、特に二〇一七年ぐらいから、カンボジアの民主主義が大変に後退していることを感じています。 この委員会でも、再三にわたって、日本で民主化を求めて活動する人々が、例えば、逮捕されると脅されたり、様々な圧力を受けている、実際に逮捕もされているというようなことを問題提起してまいりましたが、先日、私に対して、駐日カンボジア大使であるトゥイ・リー氏から、この私の質問に対して異議申立てをする、カンボジアの政府の立場を説明する、そのような手紙が届きました。これがその実物なんですね。 図らずも、カンボジア国民を監視して、そして圧力をかけている実態というのが、他国の国会議員の質疑に介入するという形で証明されてしまったのではないかと私は受け止めています。その様子について、このように新聞記事にもなっているんですね。これは東京新聞の記事です。 調査室で調べたところ、過去十年間にこのように……”
“円滑化協定の発効で、自衛隊が中国の海洋進出の抑止を狙う南シナ海などの共同軍事訓練に参加しやすい状況を生み出してしまいます。 現在、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土を争う紛争状態にあります。今の紛争、小競り合いがいつ本格的な武力衝突になるか分からない緊張状態にあります。日本がなし崩し的にこの紛争に加担しない、巻き込まれないことをどのように担保するのか、大臣の答弁では十分には理解することはできませんでした。 この二つの協定は平和国家日本の未来を危うくするものと考えて、反対をいたします。 以上です。”
“先ほどもこれは例として挙げましたが、テロ対策特措法に基づいてインド洋でアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っている海上自衛隊の艦隊が、イラク戦争に参加していた米空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたことも明らかになりましたが、政府は、このことについて明確な説明、そして検証を行っておりません。弾薬などの管理は大変難しくて、想定外の目的に使われることを制御できません。 また、円滑化協定、ＲＡＡについては、アメリカと日本は同盟関係にある一方で、アメリカとフィリピンも同盟関係にあります。日本とフィリピンの準同盟化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることにつながってまいります。 したがって、日本とアメリカが平等な主権国家同士の関係を築くためには、日米間のこれまでの密接な友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の外交政策を見直すことが必要と考えていますが、しかし、この協定は結果的に対米追従を強化するものになることを危惧します。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。 まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。 二〇一四年には、それまで武器と分類されていた弾薬が、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更がされました。 従来、日本は武器輸出三原則に基づいて武器の輸出を厳しく制限していたにもかかわらず、突然、十分な議論もなく、二〇一四年に閣議決定によって防衛装備品の輸出が可能になったわけですね。二〇二三年十二月には、更に政策の改正により防衛装備品の定義が明確化され、弾薬の輸出が可能な条件が整理されています。 移転後の防衛装備、特に弾薬の適切な管理がどのようになされるのかと先ほど質問しましたが、特に目的外使用や第三国への流出についてどのように防ぐかということについて、明確な答弁は得られなかったと考えています。”
“五年前の河野大臣は改正する必要があると考え、今、岩屋大臣は必要がないと。これは閣内不一致というべきかどうか分かりませんが、やはりこの辺りの考え方もしっかりと検討して、そして、統一した考えを持って臨んでいただきたいと思います。 終わります。”
“検討を始めるのに五年もかかっているというのは、これはちょっと時間がかかり過ぎだと思うんですね。実際、自衛隊の方々が現地で活動を続けている、過酷な中で活動を続けていて、いつどんな事故、事件が起こるか分からない、これは政府にとっても大変リスクのある状況だと思います。大臣の答弁というのは大変重いものだと認識しています。これは直ちに取りかかっていただきたいと思います。 次に、日本、ジブチの地位協定を互恵性のある平等なものに変えるということは、私は、日米地位協定をまさに互恵性のある平等なものに変える上での説得力を生み出す第一歩になると思います。したがって、ジブチにおけるこの任務が本当に必要なものかという不断の検討と同時に、この地位協定の問題点を速やかに正していく、直ちに取りかかっていただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。”
“この答弁は本質からは外れていると思うんですね。幾ら自衛隊の方々が厳しく訓練を受けていたとしても、事故というのは起こり得るんだと思います。 二〇二〇年の二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員が当時の河野防衛大臣に質問したところ、「防衛省・自衛隊として、この問題、しっかり検討していく必要はあるだろうと私は思っておりまして、検討のための準備を始めていきたい」、こういう答弁をされています。また、当時の茂木外務大臣も、この河野大臣の答弁を肯定するような答弁をされていると私は受け止めています。 これは、お聞きしたところ、この点について検討し、準備をしているという状況なんでしょうか。それとも、大臣の答弁がそのままに放置されているのか。これはどう考えればよろしいんでしょうか。”
“状況については理解しました。ただ、外国の軍隊が駐留しているというのは、本来、主権の侵害でもあり、いわば異常なことなんですね。したがって、役目を終えたら撤退するということを常に意識しながら必要な活動を行うということだと思います。 問題なのは、日本とジブチの地位協定の内容を見ると、ジブチ政府が自衛隊員に対して刑事裁判権を行使しないことが規定されているため、ジブチの国内法が直接適用されない状況が生まれていることなんですね。この協定は、自衛隊員の行動が日本の法令の管理下にあることを確保するためのものです。 ただし、国外犯処罰規定と関連する部分については法の空白が生じています。日本の刑法第二条から第四条二項に基づき、日本国外での犯罪でも一定条件下では日本の法律で裁くことが可能ですが、この規定には過失犯が含まれていないことが問題になっています。 例えば、ジブチで自衛隊員が車で現地の人をはねて殺してしまった場合、日本の法令に基づき、この国外過失を刑事手続にかける、そして処罰することというのは可能でしょうか。いかがでしょうか。”
“私も、日本が史上初めて自衛隊を派遣したカンボジア、二番目のモザンビーク、そして三番目に派遣した東ティモールで、自衛隊の方々と綿密に協力しながら活動を行っておりました。実に勤勉に責任感を持った仕事をされていたと思います。一方で、本当に現地のニーズにマッチした仕事だったのかという点については、疑問に思うことも多々ありました。政治が決めたことに対して、命の危険も感じながら懸命に任務を果たされている姿、同じ状況で活動する仲間として、いつも我が事のように見ておりました。 今回、アルフィヤ政務官はジブチに行かれて、自衛隊員の方々と交流し、また激励もされたということです。現場を見てどのように受け止めたか、お聞きしたいと思います。一方で、この海賊対策としての自衛隊派遣はほぼ役目を終えているのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。”
“説明は説明として理解しますが、ただ、巻き込まれてしまう可能性を危惧するということ、これは皆さんとも共有したいと思います。 次に、日本、ジブチ地位協定についてお尋ねしたいと思います。 日本は、ジブチというアフリカの国と地位協定に類する協定を結んでいます。ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動で、二〇〇九年以降、自衛隊を派遣しているんですね。 この日本、ジブチ地位協定は、日米地位協定以上にジブチの主権を侵害するような内容になっております。例えば、日米地位協定だと、日本でアメリカ兵が事件、事故を起こした場合には、公務と公務外によって区分けをして、公務外の事件、事故については、日本側で一応、形式的には第一次裁判権を行使できるようになっています。しかし、ジブチにおいては、公務であろうと公務外であろうと、自衛隊員が事件、事故を起こした場合は、現地の法律から一切免責される。まさに治外法権と言えるような協定をジブチ政府と結んでいるんです。 防衛省によると、ジブチを拠点とした自衛隊の海賊対処事案は、二〇一一年の二百三十七件をピークに、その後減少しています。”
“次に、円滑化協定、ＲＡＡについてお伺いします。 この日本とフィリピンの準同盟国化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることになります。今、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土をめぐって紛争状態にあります。いつ本格的な武力衝突になるか、これは本当に大変危うい状況にあると思います。 日本がなし崩し的にこの紛争に加担しないこと、これはどのように担保するんでしょうか。”
“この弾薬の管理というのは、私は非常に難しいと思っています。 思い出していただきたいんですが、テロ特措法に基づいて、インド洋においてアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っていた海上自衛隊の艦船が、当時イラク戦争に参加していたアメリカ空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたということが後に明らかになりました。 これは全く違う目的に使用されたわけですね。これは大変重大なことだと思いますが、同時に、これは弾薬やミサイルのコントロールが非常に難しいということも示していると思います。是非、この点においては本当に慎重な対応が求められているということ、これは重く受け止めるべきだと思います。 次の質問ですが、ＡＣＳＡの相手国によって弾薬が対象になる、ならない、この差というのはどのように考えればよろしいんでしょうか。”
“これは、緊急の事態だからこそ、より慎重にならなければいけないことだと思うんですね。 移転後の防衛装備、特に弾薬、ミサイルの適切な管理ということをどのように担保していくんでしょうか。特に、目的外使用や第三国への流出についてどのように防いでいくのか、伺いたいと思います。”
“なし崩し的に解釈を変更する極みだと思うんですが、この点、ちょっと質問通告はしていないんですが、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。 自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。 少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類が変わる、その逆バージョンのようなものだと思います。私、四月一日ということで、エープリルフールかと思いました。それぐらい違和感のある、また、答弁する側からすると、説明のしようがない変更だったのではないかと思います。 従来、日本は、武器輸出三原則に基づいて、武器の輸出を厳しく制限をしていました。しかし、二〇一四年、まさにこの年に防衛装備移転三原則が閣議決定されたことによって、防衛装備品の輸出が可能になり、そして弾薬やミサイルがその中に含まれるようになったということです。 大臣、これはおかしいと思いませんか。”
“これは、こちらはそのように解釈していても、先方が同じように解釈するとは限らないんですね。いざとなったら自衛隊が助けてくれるとか、いや、米軍が助けてくれるんじゃないか、そのために沖縄にいるんだからというような声も聞くんですが。しかし、国際人道法に照らし合わせると、自衛隊の船や飛行機を使用した場合、相手国からは、日本はひきょうにも住民を盾にして自衛隊の船や飛行機を戦略的に移動させたと言われかねません。また、このことで民間人がターゲットになる可能性もあるんですね。 したがって、国際人道法も併せて周知徹底する、丁寧な説明をする必要があることをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“全然丁寧に説明していないんですよね。やはり具体的に説明しないと、到底納得を得られるものではないと思います。 沖縄戦の歴史からひもといていくと、そもそも避難した先での保護や支援が定かでなかったために避難や疎開ができなかったという経緯があります。例えば牛を飼っていらっしゃる方々、石垣牛が有名ですが、一か月も避難させると全部駄目になってしまうんですね。ですから、こういう住民の不安を解消するような具体的な説明が必要だと思います。 次の質問です。武力攻撃予測事態と武力攻撃事態というのは本当に紙一重で、想定されている六日間の避難中にこれが変わることもあり得ると思います。国民の生命財産が逼迫した事態になった際に自衛隊機を使うこともあり得るという説明ですが、これは国際人道法との関係において問題があるんじゃないでしょうか。この点、大臣、いかがでしょうか。”
“実際に住民の方々に聞くと、沖縄本島を含めた百四十万人の避難というのは現実的ではない、なので先島諸島の避難計画だけ策定しているのではないかというような、そういう声も聞くんですね。危なくないなら、そんな緊急性がないというのであれば、九州や山口県ではなくて、文化的あるいは環境的により近く、親戚も多いであろう沖縄本島に避難させればいいことだと思うんですよね。 いろいろ問題があると思うんですが、次の質問です。武力攻撃予測事態においては、避難をさせるということについては強制力はあるんでしょうか、例えば家や財産などは保護されるんでしょうか。お答えください。”
“住民の方々が大変な不安を抱いていらっしゃる。やはり、政府が丁寧に説明をする、具体的に説明をすることが非常に重要だと言われている中で、今の非常に抽象的な一般論の説明というのは住民の不安を払拭することにはなり得ないと思うんですね。本当に先島諸島の住民の方々の思いをしっかり受け止めて、本当に丁寧に説明していく必要があることを強く申し上げておきたいと思います。 次の質問ですが、なぜ先島諸島だけなんでしょうか。沖縄本島の住民は屋内避難ということですが、沖縄本島の住民の避難計画はないんでしょうか。米軍基地があり、より攻撃目標になる可能性が高いと考えます。 沖縄の米軍は、まずは米軍基地、そして軍人、その家族を守ることが第一優先なんですね。その過程で沖縄の民間人が犠牲になることも十分にあり得ます。と考えると、沖縄本島は危ないんじゃないですか。何で屋内避難なんでしょうか。”
“例えて言えば、二〇二二年の二月二十四日にロシアはウクライナに侵攻しましたが、アメリカ政府は二〇二一年の十二月頃から侵攻の危険性が高いと警告を発していました。その後、ウクライナの国境にロシアの軍隊が集結する事態になっていった、このような事態かと思います。 質問です。台湾有事における武力攻撃予測事態とは、具体的にどのような状況を想定しているのか。先島諸島の住民の方々にも分かるように、簡潔に説明していただけないでしょうか。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、国民保護法について質問したいと思います。 三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。 十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。 国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事態が対象になるんですね。武力攻撃事態等というのは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態で構成されています。武力攻撃事態というのは、もう明白な危険が切迫している事態なんですが、武力攻撃予測事態というのは、相手国がまだ侵攻には至らないものの危険性が極めて高いと判断できる状況です。”
“日本での言論活動によって逮捕されたり人権侵害を受けるということが相次いでいるんですね。今、注視という言葉を使われましたが、やはり、注視ではなくて、強く抗議をする、改めさせるという姿勢が必要だと思います。この点については、引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 以上です。”
“これまでの日本とカンボジアの関係に照らし合わせても、カンボジアにおける人権侵害、あるいはその民主主義の破壊ということに対する日本政府の対応というのが、私は十分でないと思うんですね。 在日カンボジア救国活動という会の代表をしていたハイ・ワンナーさんという方、この方は日本にもう既に帰化していらっしゃる方ですが、タイへの亡命を試みた弟さんが当局に拘束されて、その解放と引換えに、民主化運動の中止と、前首相で現在与党人民党の党首であるフン・セン氏への謝罪などを強いられました。特に、二〇二四年には、フン・セン人民党代表の特使が来日して、日本人であるハイ・ワンナー氏に圧力をかけて、謝罪と人民党への入党を懇願する動画を都内のホテルで撮影して、そしてＳＮＳで公開するということをしました。 日本の主権に関わる問題ではないですか。先ほども、主権国において外国の公権力が権力を行使することはできないという答弁がありましたが、こんなことを許してもいいんでしょうか。この点についてのお考え、いかがでしょうか。”
“この場にＵＮＨＣＲの会長をされていらっしゃる逢沢一郎議員もいらっしゃったんですが、法務省の君たち、ちょっとこっちへ来いとぶち切れたような、大変お怒りを表明されていました。自民党の中で屈指のジェントルマンで、声を荒げることなどないと聞いている逢沢委員がこのようにおっしゃるということは、よほどのことだと私も思いますが、人権を守る国家として、このような対応をしていると、私は信頼を失墜すると思います。 この点について、法務副大臣はどのようにお考えでしょうか。官僚ではなくて、政治の責任だと思うんですね。いかがでしょうか。”
“ですから、私は、今回のこのトランプ関税の問題というものを一つの契機にして、日米関係を是非よりよいものに変えていく、そういったチャンスにしていっていただきたいと思います。 次に、日本の平和貢献の象徴的な例としてのカンボジアについて質問します。おとといの続きですね。 一昨日にも質問したように、日本で民主化に向けて活動していたカンボジア人が、カンボジアに戻れば逮捕すると政権から脅迫されていたにもかかわらず、実は、十五日、私が質問した前日にカンボジアに強制送還をされました。プノンペンの空港を使うと逮捕される可能性が高いということで、急遽、陸路からの入国に変えたということなんですね。 カンボジア当局は、あえてすぐには逮捕しなかったのかもしれませんが、しかし、今後厳しい監視下に置かれて、常に命の危険にさらされる状況になること、これは、これまでのカンボジア政府の対応が証明していると思います。 法務副大臣に伺います。 逮捕されると宣言されている人が難民申請をしていることに対して強制送還をするという対応に、私がおととい質問したところ、個別の事例については答えられないという官僚答弁でした。”
“実は、私、二〇二二年の四月に、十人ぐらいのアメリカ空軍のパイロットの方々に対して、非公式でありますが、講演というかレクチャーをさせていただく機会があったんですね。 彼らに、日米地位協定であったり、日米合同委員会について、現状を私なりにお話ししたところ、彼らが言うには、こんなに一方的なのはフェアじゃない、変えた方がいいんじゃないですか、僕らにとってはすごくありがたいことだけれども、決して、長期的に日米関係を考えた場合に、これは持続可能ではありませんよという、もうアメリカ空軍のパイロットがこんなことを言うわけですね。 私、日本はちょっとアメリカに、言うことを聞くことが外交なんだという考え方にとらわれ過ぎていると思うんです。アメリカの若い人たちと対話をしても、日米の関係が、特にこの安全保障において非対等性が強いということについては、やはりおかしいんじゃないか、僕らの世代で変えていきたいんです、そんなことをアメリカ人の若い人たちが言うんですよね。”
“ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。 日本は、様々な関わりを通して、民主主義の価値というものをＡＳＥＡＮの国々に伝えていくことができる立場にあると思うんですね。そういうことでいうと、余りにもアメリカに追従的であるということ、これはマイナスだと思います。やはり、より中立的で、自立的であってこそ、平和貢献がより効果的にできるということで、是非、この点は今後の外交においてしっかりと留意していくべきだと思います。”
“アメリカは、日本中どこにでも基地を造ることができる。アメリカ人が、アメリカの兵隊が犯罪を犯しても、日本の法律では裁かれません。また、どこでも飛行訓練ができる。同じ敗戦国であるドイツもイタリアも、また北朝鮮と休戦中の韓国も、いわば政治家が体を張って交渉して、独立国としての当然の権利をかち取ってきました。変えられていないのは日本だけだと思います。 しかし、この基地の存在が地域の住民に与える影響も大変大きくて、今後は、安全保障上のアメリカの要請と、そして地域住民の生活の質の向上のバランスを取るということが非常に重要だと思っています。 質問です。 日米地位協定の改定というのは、石破総理が総理になる前は主張されていました。石破総理に任命されて岩屋大臣が外務大臣に就任されたわけですが、今回、トランプ大統領が主張するこの対等性を逆手に取って、この日米地位協定であったり、日米合同委員会の非対等性を変えていくチャンスでもあると思うんですね。この点について、岩屋大臣の考えはいかがでしょうか。”
“トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。 安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。 アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、貿易ルートの保護。重要な海上輸送路の安全の確保ができる。また、低コストでの軍事展開。これは、アメリカ国内に基地を設けるよりもはるかに低コストでアジアにおける軍事的影響力を維持できる。また、韓国やオーストラリアなど日本以外の同盟国との連携もしやすいという意味では、大変大きなメリットがアメリカにもあるわけですよね。 これだけ米国にもメリットがあるにもかかわらず、日米地位協定というのは、世界の様々な地位協定と比べても最も従属的だと考えています。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 昨日の朝、訪米中の赤澤経済再生大臣が、トランプ大統領とホワイトハウスで会談をされました。この会談の中でトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足をしていること、また、日本で米国製の自動車の販売台数が少ないこと、そして、米国の貿易赤字の解消などを要求したと報じられています。 赤澤大臣は、元々は、関税をめぐる対日交渉の担当に指名されたベッセント氏やグリア・アメリカ通商代表部代表らとアメリカの財務省で協議に臨む予定だったということですが、トランプ大統領がこの交渉に参加するということは、予測、そして準備、対策はできていたのでしょうか。まず、予告しておりませんが、お聞きしたいと思います。”
“この林業という職業の価値ということをしっかり踏まえて、今後も質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。”
“この林業従事者を増やしていくために、そして安心して林業に従事できるために国としてどのような戦略を今持っているのか。これは、単にＰＲというだけではなくて、彼らが安心して林業に従事できるための経済的な安心感の確保なども併せて、戦略、そして今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。”
“そこの部分は本当に大事だと思うんですね。また、利便性向上をうたう一方で、国の方針、グランドデザインが見えないと感じている方も多くいます。国民情報を把握すると同時に、政府の情報の公開、透明性の向上ということをくれぐれもセットで考えていくことで、信頼性の向上を図っていくべきだと思っています。 時間が少なくなりましたが、林業について一問だけ質問をしたいと思います。 今、林業において、林業従事者が大変少なくなっています。一九八五年に比べると、当時十二万六千三百四十三人だったのに対し、二〇二〇年には四万三千七百十人と、およそ三分の一にまで減少しているんですね。大きな要因としては、林業の大変さ、危険性などと比較してなかなか稼いでいけない、収益と労力のバランスが取れていないということがあるかと思います。しかし、この林業従事者、先日、二日前にお話ししたように、森林というものが持つ本当に大きな貨幣的価値ということを考えると、林業を守ることが、森林を守る、日本の環境を守ることに密接につながっていると思います。 質問です。”
“このマイナンバーというのは、様々な利便性向上につながるものであると同時に、変化についていけない人を置き去りにすることがあってはいけないと思います。 私も、実は毎年両親の確定申告を手伝っているんですが、両親はマイナンバーを持っていて、これを使って何とか確定申告ができないかと思ったところ、暗証番号が分からないとか、割と早い段階でつまずいて、結局紙でやることになりました。 変化についていけない人、マイナンバーをうまく使いこなせない人を置き去りにしないためのどのような基本的な施策があるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。”
“やはり、自分が公開したい情報の範囲というものと実際に公開されてしまう情報というのは乖離があると思うんですね。そういう意味では、権利を守るという意味では、この自己情報コントロール権というのは非常に大事なものだと考えています。 また、ひもづけミスというものも大きな問題になりました。健康保険証の情報が誤って別人のマイナンバーとひもづけられるケースなどが多数報告されて、マイナンバーに対する信頼を損ねる要因にもなったと思います。 この点についてどのような改善がなされているのか、教えてください。”
“日本のマイナンバー制度についての質問ですから、レクの内容と大きく違うというわけではないかと思います。 この日本のマイナンバーは、生涯不変の個人認識番号で、税金や年金、医療情報などにひもづけられているので、今、大臣、様々説明していただきましたが、それでも個人情報の漏えいによって深刻な影響が及ぶ可能性はあるわけですね。 ここからはあらかじめ聞いた質問でもあるんですが、まず一つは、利便性や効率性のみを追求して法改正を急ぐことによって、どうしてもプライバシー保障上の危険性というものが高まります。このプライバシーへの影響調査というものは行っているのか。また、自己情報をコントロールする、この権利についてはどのように実現をしていくのか。この二点、お願いをいたします。”
“あらゆる情報をひもづけすればするほど一度に流出する個人情報の量は増えて、規制を厳しくしたり法改正を行っても本当に次から次へと流出事件が起きている、これが世界の状況なんですね。ですから、各国では、国民的な議論を行った上で、一つ一つの番号に余計な情報をひもづけすることなく、その場の行政手続のみにおいての利便性を求めて、行政分野に異なる個人認識番号を導入しているケースも多いということです。 まず、大臣の基本的な認識として、恐らく、各国のこの番号についての比較だったり、長所、短所等のリサーチも行ったと思うんですが、日本のマイナンバー制度の長所とそして課題ということ、端的に大臣の認識をお知らせいただきたいと思います。”
“病院で生まれた瞬間に、出生届とともにこのＳＳＮの手続を行うため、アメリカ人は全員これを持っているわけですね。例えば、外国人であっても、銀行口座の開設やクレジットカードを取得する際に必要なので、このＳＳＮがないと何もできない、こういう利便性を持ったカードになっています。 ただ、一方で、こうやって使用の範囲を広げれば広げるほど様々な問題も起きる可能性があるということで、アメリカでは、例えば従業員の不正によって盗まれたナンバーによる成り済ましが非常に増えて大問題になっている。また、クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれているというようなことも後を絶ちません。 先ほど申し上げたように、行政手続の利便性というのは、裏を返せば、その制度を逆手に取って悪用しようとする人にとっての利便性を格段に向上させることにもなります。また、インターネットを通すことによって、自国内のみならず、世界中どこからでもハッキングを受ける可能性もありまして、実際にこのような事件も多発しています。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。 一つだけ例を挙げます。 アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会保障や税務の管理などにこの番号が使われています。銀行口座の開設だったりクレジットカードの申請、就職時の身分証明など、民間でも広く利用されます。アメリカで働く人は、外国人も含めて、給与所得など全ての収入はこの個人を識別する番号、ＳＳＮによって、社会保障局によって管理をされているということですね。 アメリカは、日本と違って出生地主義ですので、両親の国籍にかかわらず、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍が与えられます。”
“カンボジアの与野党の議員の方々を招いた会合に私も出席しましたが、最初、本当に非常に皆さん慎重だったんですが、ある野党の議員が、カンボジアにおける民主主義の後退、政権による人権のじゅうりんについて本当に勇気を持って話し始めたところ、ほかの議員も堰を切ったように同様の意見を述べ始めたんですね。私も、本当に帰国して大丈夫なのかとそのときも感じました。政府が招待して、そこで自由に意見を言って、帰国後に逮捕。これはもう本当にしゃれにならないことだと思います。ただ、議員であろうが、一般の人であろうが、同じことなんですね。 日本の平和貢献の最大の成功例とも言われているカンボジア。平和だけではなくて、やはり民主主義を実現をするということが大きなミッションであったと思います。カンボジアの民主化の後退について是非注視して、しかるべき対応を今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。”
“また、母国カンボジアの独裁化に反対をして、民主化を求めて活動する在日カンボジア人夫婦は、デモや集会に数十回参加したところ、カンボジア政府から大変にマークをされて、そして、カンボジアにおいてフン・セン氏らの意を受けた村長らが来て、娘が日本での活動をやめないのであれば、帰国した際に逮捕する、このように母親を脅したということであります。 帰国後、このままでは逮捕されるということで、この在日民主化活動家のカンボジア人は、難民申請を二回したけれども認められず、オーバーステイ状態のため、昨年五月に入管施設に収容されました。そして、昨年六月に三回目の申請をしましたが、それも却下されて、おとといです、四月十四日に入管に出頭を求められて、そして、予定では、昨日、四月十五日に強制送還されるということです。 私も、これはやはりほってはおけないということで、入管に状況を何とか聞いたんですが、個別の事例についてはお答えできないの一点張りなんですね。 質問ですが、帰国したら逮捕されるおそれが強い人々の難民申請がなぜ認められないのかということです。この点、いかがお考えでしょうか。”
“次に、民主主義が崩壊しつつあるカンボジアをめぐる人権侵害について、質問をしたいと思います。 三月二十八日の質疑では、日本政府が、カンボジアの選挙人登録の電子化による二重登録などの不正防止を可能にする制度の構築で、民主主義を機能させる枠組みづくりで成果を上げていることを紹介をしました。 しかし、不正の構造が改善されて、国民議会選挙での苦戦が予想される中、二〇一七年に野党第一党を国民議会選挙の半年前に解散させるなど、政敵を排除して自分の権力基盤を強化してきたフン・セン前首相による独裁化、これは本当に加速しています。 フン・セン氏は、二〇二三年には、首相職を長男のフン・マネット氏に譲って、自分は上院議長に就いて、一族による独裁がますます進んでおります。その間、野党勢力に対する弾圧も強まり、日本における言動まで大変厳しく監視をされているんですね。野党国民の力のスン・チャンティー党首は、来日中の演説で政府批判をしたところ、帰国後に逮捕されて、騒乱の罪ということで禁錮二年ということになりました。”
“是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。 少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。 したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間の自由貿易のネットワークをつくっていっていただきたいと考えています。 そして、農業を始めとする国内産業を適切に保護しながら、中国や、また長期的には、ロシアも含む東アジアを始め、インド、南米なども含めたグローバルサウス全体を巻き込んで、共に共存共栄を目指す新しい経済の枠組みをつくっていく、日本はこういう面においてもリーダーになるべきだと思っているんですが、この点についての大臣の考えはいかがでしょうか。”
“自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。 第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんですね。これは、米国にとっても本丸だと思います。 今、国内米価の高騰で、輸入米を増やすという必要性が議論されています。アメリカ側は、米の関税は七〇〇％だと牽制して、七十七万トンのミニマムアクセスについても輸入差益を問題視し始めています。本当に、ＷＴＯ協定、日米貿易協定の違反だと思うんですが、ここで踏ん張れずに米さえも輸入に頼るということになると、日本の食料安全保障は崩壊してしまうと思うんですね。 米や乳製品を差し出すことだけは絶対にしないということ、大臣、約束していただけないでしょうか。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 まず、トランプ外交についてお伺いいたします。 関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。 日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可能ではありません。 外交の責任者として、このトランプ外交とどのように向き合っていくのか、改めて岩屋大臣の哲学をお聞きしたいと思います。”
“最後にもう一度申し上げます。 森林を守るため、そして林業を守るためには、これはやはり需要を喚起して、そして国内材が日本の様々な建設の現場で使えるようにしていかなければいけない。そのためには予算を増やさなければいけないと思うんですね。この点、全面的に協力をしたいと思いますので、是非同じ方向で頑張っていきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“例えば、木材建築について住宅購入補助を増額する、あるいは固定資産税の減免などあると思うんですが、特に、林野庁としてできることとしては、公共物件を木質化していったり、住宅リフォームの木材利用の推進などということはできるかと思います。また、冒頭に申し上げましたが、外国産材から国内産利用へ抜本的に転換して木材製品の需要を増やす、これが価格を上げることにつながり、また、日本の林業や森林を守ることにもつながっていくと思います。 これらの点についての戦略であったり今後のグランドデザインということ、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。”