阪口直人
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。 以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関…”
“二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。 また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。 次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。 一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。 二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。 三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。 四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。 質問です。 高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直…”
“さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。 今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。 介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではな…”
“れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。…”
“八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。 九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。 十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。 十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。 十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。 十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。 十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八…”
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“林業を守る、森林を守るためには、木材需要を喚起することが非常に重要だと思うんですね。 今、お米の価格も高騰していますが、木材の価格も需要と供給のバランスによって変動します。これは岐阜県の東濃ヒノキ白川市場でヒアリングをしたんですが、過去においては木材価格が一番高かったのが平成元年の一立方メートル当たり六万五千円なんですが、現在は一万六千円と低迷をしているんですね。木材の切り出しであったり搬出にはどうしても固定費がかかって、木材価格の高い安いにかかわらず、どのような木材であっても工場への直送や市場までの運搬でおよそ一立方メートル当たり一万二千円かかるそうです。このような状況ではどうしても国からの補助がないと林業が成り立たないという、本当に悲鳴が寄せられています。 国として手を打てることはたくさんあると思うんですが、一つはやはり木材の需要を国策として増やしていくことが必要なんだと思います。”
“このうち特にＡ材、Ｂ材の需要を増やすことが木材価格の引上げにつながると考えていますが、一方で、全体として出荷量が減っていることによって、木材価格、Ｃ材、Ｄ材の高騰や原料の木材を確保できないということで、近年バイオマス発電所や大型製材工場が相次いで破産をしているんです。 森林整備事業の補助金を増やすことは、間伐や伐採による木材の供給量を増やすことにつながると思います。何とか補助金をアップする、そういう方向性で検討いただきたいと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。”
“川下のサポートということも必要だと思うんですが、実際に森林が存在するのは今政務官がおっしゃった川上ですから、川上の支援、森林が存在する場所の支援ということをより重点的に行っていく必要があると思います。算定額の更なる見直しを是非検討いただきたいと思います。 次に、森林の間伐への補助金について質問をいたします。 森林整備事業においては、植付け、下刈り、間伐等の作業に対して補助が行われています。このうちの間伐についてですが、県単位では補助金額が減っていて、事業年度末になるといつも補助金が不足して間伐を行えないというような状況になっています。木材の伐採、搬出、輸送というのは大変コストがかかるんですね。しかし、木材価格が長期的に低迷していることもあって、業者にとっては補助金がないと本当に採算が合わないんですね。 御存じのように、木材には製材用のＡ材、合板や集成材用のＢ材、チップ、バイオマス用のＣ、Ｄ材があります。”
“ただ、譲与される自治体や事業者にとっての譲与額の過不足が生じているんです。具体的に言うと、個別市町村の譲与額の一位が横浜市になっています。二位が浜松市、三位が大阪市になっております。二位の浜松市は私有林人工林面積が最大ですが、横浜や大阪というのは大都市圏に位置するので、大阪には私有林も人工林も存在しません。 そして、譲与額二位の浜松市にある静岡県森林組合の木材共販所に話を伺ったところ、譲与額が多くて使い切れていない、そういう現状も聞きました。また、譲与額一位の横浜市は、森林面積が少なく使用目途に困っているという話も出ています。一方で、岐阜県の東白川村森林組合では、自治体の人口が少ないこともあって譲与額が不足しているということなんですね。 質問ですが、元々収入の多い自治体には多く譲与される一方で、林業が産業の中心になっている小さな自治体への譲与が僅かというのは、当初のこの税の目的にかなっていると言えるのか。私は、それぞれの自治体における森林関連事業量も譲与額の算定基準に加えてはどうかと思うんですが、この点について、政務官、どのようにお考えでしょうか。”
“二十五年前のデータということで、やはりこれはアップデートして、様々な要素を加えて国民に広く知っていただく必要があるかと思います。 一方で、大阪・関西万博が始まりました。その象徴である巨大木造リングには三百四十四億円が使われているということなんですが、ほぼフィンランドの木材が使われていると報道されています。このシンボリックな建物さえも国産の木材で賄えないこと、これは大変残念に思っています。 では、質問させていただきます。 まず、森林環境譲与税についてです。 今回の質問に当たって、岐阜、三重、静岡、愛知の関係者に話を伺いました。 その中で、二〇一九年から自治体に譲与されている森林環境譲与税、これは未成年や障害者の方々を除く全ての人々に一律年間千円を負担していただく、こういう税なんですね。非常に逆進性が高いということで、この点は賛同しかねますが。 しかし、令和六年度税制改正により譲与基準が改められて、私有林人工林面積の譲与割合が五〇％から五五％に増えました。一方で、人口の譲与割合が三〇％から二五％に減り、また林業従事者の数に応じた譲与割合が二〇％となりました。”
“例えば気象の緩和だったり遺伝子資源の保全というような、いろいろな価値を含めた森林の価値ということをしっかり伝えていくべきだと思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 適切な伐採は、森林を守る、そして林業を守る上で大変に大きな意味があると思います。今日は、自然と産業を両方守っていく、両立させていくという知恵をしっかり機能させるような、そういった施策についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。 まず、森林の価値について最初にお話をさせていただきます。 森林の機能の貨幣評価額、これは、土砂災害防止に一年当たり三十六兆七千億円、そして洪水の防止や水質の浄化など水源の涵養に二十七兆一千二百億円、また大気保全機能に五兆一千四百億円など、合計で七十四兆九千九百億円の価値があるとされています。これは物すごい効果ですよね。私は、林業というものをもっと評価し、そして守っていくことが、森林の価値をしっかりと保全することにつながると考えています。 ただ、これは、林野庁のホームページで見た二〇〇〇年の、今から二十五年前のデータなんですね。もっと新しいものはないのかと探したんですが、見つけることはできませんでした。”
“非常に分かりにくいといいますか、事業者が混乱する可能性もあると思うんですね。 したがって、この制度改正の周知を徹底するということと同時に、失効してしまった場合にリカバーする、そのための支援も必要かと思います。この点についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 こういった全国一斉に、そしてまさに義務としてシステムを移行するということに関しては、民間業者の取り合いになると、どうしても財政力のない小さな自治体が不利になるという現状があると思うんですね。したがって、今回の様々な学びを今後に是非生かしていっていただきたいと思います。 次に、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすなどの手続の簡略化法案について伺いたいと思います。 生活保護法上の指定介護機関が名称変更を行う場合は、介護保険法、生活保護法の両方で届出を出す必要が現時点ではある。しかし、改正案は、指定介護機関や都道府県の事務軽減の観点から、介護保険法の届出をもって生活保護法の届出があったとする法律案でございます。 問題点としてこれはお伺いしたんですが、両法の指定が連動して失効する可能性もあると聞いているんですが、具体的にはどのようなケースでしょうか。”
“移行期限に間に合わないシステム別の状況を見てみると、まずは共通機能の実装が間に合わないということが最大、次に障害者システムの構築、これが大きな問題、課題であるということをお聞きしています。この障害者システムというのはどのような点が難しいんでしょうか。”
“政権の批判というのはできないことは承知の上でお伺いをいたしました。 次に、システムが移行していく上でＳＥの確保というのは大変重要だと思うんですが、業務の困難さを含めたＳＥの確保についての分析であったり対策というものはしっかりなされていたのか。先ほど様々な予期せぬ事態もあったというような答弁もありましたけれども、でも、それが予期せぬものだったという分析はちょっと甘いんじゃないかなとも思うんですね。この辺りはどのようにお考えでしょうか。”
“今の答弁を聞いていると、様々な困難が予測されていたにもかかわらず、悪い意味での政治主導で強引に標準化を決めた、そしてなかなかそこに追いついていけない地方自治体が犠牲になっている、このように私には読み取れるんですが、改めて、これは政治主導の悪い面がかなり顕在されているのではないかと私は思うんですが、このことについてお考えをお聞かせいただければと思います。”
“非常に難しい質問に対して、大変上手な答弁だったと思います。 ただ、地方がそれぞれの事情に合わせて創意工夫をして、そして地方のことは地方で決める、この地方分権の基本的な考え方からすると、千七百八十八ある自治体、様々な事情がある、特に小さな自治体などにおいては標準化を義務化するというのは相当無理があったのではないかと思います。この点については、今後様々な同様の改革を行う際には十分に留意すべきであるということをまずは申し上げたいと思います。 そして、システムの標準化、先ほど答弁がありましたが、千七百八十八の自治体のうち五百五十四自治体が今年度中にシステムの標準化ができない見通しであるということですが、根本的な要因をどのように分析しておられるのか、改めて伺いたいと思います。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 全国千七百八十八の自治体のシステムを標準化するこの問題、既にかなり論点が出されておりますので、少し角度を変えた質問も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 再三指摘されているように、標準化への移行が非常に困難であるということ、特に、移行期限に間に合わない、ＳＥが不足していて当初考えたシステムへの移行が難しいということ、様々ありますが、そもそもこの法律は菅義偉内閣においていわゆる政治主導で行われたものということでございます。 ホームページなどを見ると、提案募集方式によって、共有化すべきシステムの対象として二百三十二の様々な提案が寄せられているんですね。これ自体は非常にいいことだと思うんですが、そもそもこのシステムの標準化ということが地方からの要望、提案であったのか、それとも強引な政治主導であったのかということ、この点についてどのような見解なのか、これは質問にはありませんが、お考えを聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回質問した中でも、やはりイオン交換樹脂というのはなかなか抜本的な対策にはなり得ない。一方で、様々な技術開発がされていて、それを効果的に使うためには、やはり根本原因をしっかり調査する必要がある、自衛隊岐阜基地の土壌調査が必要であるということがますます明らかになったと思います。 この点について、引き続き、追及といいますか問題提起をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。”
“今、各務原市の要望に基づいて井戸の調査という答弁がありましたが、元々は各務原市は土壌調査をしてほしいという要望もしているんですね。これがどこかで握り潰されたというか、防衛省には反映されなかったようなんですが、ただ、やはり、基本的に、もし基地が原因だった場合、様々な補填、財政的支援の在り方というのも変わってくると思うんですね。こういうことを避けるために調査しないということであれば、これは大きな問題であると感じています。 次、環境省にお聞きします。 ＰＦＡＳについては、八億八千六百万円の補正予算で、ＰＦＡＳ対策技術実証事業を通して技術開発を促進して、効果の高い対策技術の知見を集積しようということでございます。 今、廃液中の有害有機化合物の分解方法が特許を取得するなど、ＰＦＡＳを除去する技術が開発されようとしているということも聞いています。私はこれは早く対象を特定して対策を行うべきだと考えているんですが、副大臣、この点についての御見解はいかがでしょうか。”
“まず必要なことは、私は岐阜基地の土壌調査だと思うんです。冒頭申し上げたように、どう考えてもその発生源が岐阜基地である可能性が高いと。昨年十二月の臨時国会で同じく質問をしたときに、因果関係が分からないからということを理由にして調査はしないというような答弁でしたが、因果関係が分からないからこそ調査するんだと思うんですね、すべきなんだと思うんです。この件、いかがでしょうか。”
“今の説明の中に人口規模という説明もありましたが、いわば命の線引きを人口規模によって行うということ、私は、これは不条理だと思うんですね。というのは、人口が多い町であっても経済的に厳しい状況の方もいらっしゃって、この水道料金というのはひとしく負担になるわけですから、ここを、市の全体の財政状況であったり人口規模を一人一人が負担する水道料金に反映させるということは、私は問題があると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。”
“今の説明を聞くと、本当に抜本的な対策になり得るのかどうかということに大変不安を感じるところであります。 国は、自治体の負担軽減についてはどう考えているのか、つまり、水道料金が上がるということによる生活の不安を何とか解消してほしいという声もありますが、財政支援についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。”
“ここから質問であります。 まず、イオン交換樹脂を使うと水質が低下するとも言われていますが、実際のところどうなのか、また、どの程度ＰＦＡＳの除去に効果があるのか、まず教えていただきたいと思います。”
“問題は、この大半が航空自衛隊岐阜基地のすぐ西側にあるということなんです。この地域の地下水は東側から西側に流れている、つまり、航空自衛隊のＰＦＡＳが地下水に浸透したのではないかという疑いが非常に強いということなんですね。 ＰＦＡＳが入った泡消火剤自体は令和三年に処分が完了していますが、昨年十二月十六日に発表された調査結果では、この自衛隊岐阜基地内の井戸において、いまだに七十四ナノグラム、七十ナノグラムという暫定目標値を上回る数値が検出されているんです。 各務原市は、中期的対策として、十七億円を使って全国初のイオン交換樹脂を使ったＰＦＡＳ用の浄水施設を整備するということです。昨日、事前レクチャーでお話を伺ったんですが、全国初というのは、排水に使う事例はあっても日本では飲料用に使うのは初めてということなんですね。長期対策として、各務原市は六十六億円を使って新たな水源地の開発を行うことも考えていると。 ただ、水道水企業会計なので、これらの市の対策というのは市民の水道料金に反映されてしまう。今は一般会計から補填をしているけれども、これは今後市民の大きな負担になるということが懸念されております。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月に、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、一リットル当たり五十ナノグラムとされる暫定目標値を超過していることが検出されました。 市はこの状況を把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表しておりませんでした。住民からは大変な不安と怒りが寄せられ、特に小さい子供を持つお母さん方の怒りはすさまじいものがございます。この四月に行われる市長選挙においても最大の焦点になっています。 私自身も、いわばＰＦＡＳ入り、毒入りの水を何も知らずに飲み続けていたということがございます。各務原市は、把握した時点で速やかに公表すべきであったと対応に問題があることを認めてはいますが、公表後の八月、すぐに、高濃度が検出された三井水源地というところから半径五百メートルにある井戸を調べたところ、四十四か所のうち十三か所で国が定める目標値、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計が五十ナノグラム、一リットル当たりで超えていたということなんですね。”
“また、地域限定保育士制度についても、質の低下をもたらしかねないということや、過度な地域間競争、これがやはり、市場原理を持ち込んではいけない、子供を守るという保育士の仕事に対して悪影響を与えかねないということ、これらが懸案事項であります。 法改正で受皿を整備すること、これは重要なことではありますが、中身がゆとりのある教育環境の整備につながっていないと、やはり虐待というのはこれからも増加するおそれがあります。 採用の門戸を広げると同時に、何よりも職場環境を充実したものにする、そのための本気の改革を行うことを強く求めるという視点から、今回の法改正には反対という立場で討論をさせていただきました。 ありがとうございます。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 この児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場で討論させていただきたいと思います。 少子化に対してもうとにかく全力で対応する、これはもう国の最大の危機の一つなんだということを考えた場合に、やはりこの法律についても、厳しい環境の中で、多様化する価値観の中で日々闘っている保育者の方々に希望を与えるものでなければいけないと思います。 ただ、私が様々な保育者の方々にヒアリングをしたところ、やはり皆さん、顔を曇らせるというか、まだこれでは十分ではないという声がたくさんありました。保育を取り巻く環境を抜本的に改革する、こういった基準で見た場合、十分ではないということ。 そして、虐待対応の強化、これは評価できます。ただ、例えば虐待と熱心なしつけをどのように区別するのかというような点についてガイドラインが制定中であったり、あるいは、通報者を守るということに関しても、本当に萎縮することなく取り組めるのかということについては、やはり不安を感じました。”
“子供たちの未来をつくっていく大変すばらしい職業だと思うんですね。ですから、そこにふさわしい待遇、そして給与、これは是非実現していっていただきたいと思います。必要なことは、受持ちの定数を下げること、そして正規職員を増やしていくこと、そして何よりも給料を上げること、このような待遇改善に全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非、この点、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 また、保育者の方々のヒアリングをする中で最も強く要望があったのは、根本的な待遇の改善、つまり給料を増やしてほしいということなんですね。 子供問題の司令塔として、保育者の待遇改善ということについて、三原大臣、今後、どのように要求し、そのためのリーダーシップを取っていこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。”
“繰り返しますが、子供の命や尊厳を守るということは絶対に必要だけれども、同時に保育者の方々を守るということも念頭に置かないと、結果的に、自分を熱心に指導してくれた人が職場を離れるというのは、これも子供を傷つけることになりかねないと思います。その点、是非配慮をいただきたいと思います。 もう一つは、虐待があったということを通報すること、これは必要なことだと思います。見てみぬふりをすることは許されないことだと思います。ただ、現状の日本社会というのは、仲間内で告発をすることというのは、様々な人間関係なども踏まえると、これも大変難しいことだと思います。 この通報者を守るという上でどのような対応、またガイドラインなどを作っていくのか、この点もお答えいただきたいと思います。”
“本当にここが大事なところだと思うんですね。 やはり、保育者の方々が熱心に仕事に取り組む余り、でも、結果的にそれが評価されずに辞めていくというような状況を何とか防ぐということが今回の法案の大きな目的でもあるわけですから、このガイドラインというものの制定、そしてそれが実効性のあるものにするということは非常に重要だと思います。 私が今回ヒアリングした中では、子供の個性であったり、あるいは保育環境、これは人的配備であったり施設環境、職員の人間関係、また保育者自身の資質、また保護者のこれまでの教育など、虐待の表面的な事実に関わる様々な状況を客観的に分析して、そして、これが虐待なのか、あるいはそうではないのかということをしっかりとやはり評価するガイドラインというのが必要だし、やはり、それがないと、まさに保育者の方々が萎縮しかねない、これが職場を離れる原因にもなってしまいます。”
“虐待は絶対あってはならない、これは本当に当然のことであります。 ただ、例えば、保育者の方が子供に対して熱心なしつけをしていた、子供が泣き出して、そして大変な状況になってしまった、本当に、号泣した子供の状況を見て、それを例えば虐待として通報されるようなこともあり得ると思います。より弱い立場の子供の尊厳、そして命が守られる、これは当然のことでありますが、しかし、愛情を持って熱心に子供をしつけようとしている方々、この人たちも守らなくてはならない。 総合的に虐待なのか熱心なしつけなのかということを判断する上で、どのような基準で分析すべきなのか、この点、お答えいただければと思います。”
“子供を虐待から守ることは絶対的に必要だけれども、でも、まず、虐待の定義と、そして熱心なしつけとの違い、大臣はどのように考えているんでしょうか。”
“全く労力に合った給料ではない、非正規の方々は更に低い、本当にみんな余裕がなくて、だからこそ、いろいろな、虐待につながってしまう、そういった状況があるんだということを切々と訴えていました。もちろん、子供が真ん中、保育者である以上は、子供のために全力で仕事をすること、これは根本的な状況であります。 そして、先ほど来、三原大臣から、保育者の方々の給料が上がっている、一年間で一〇・七％アップさせた、そういう努力についても表明がありました。ただ、物価上昇であったり、また他業種との兼ね合いで、これが保育者の方々の職場環境の魅力にダイレクトにつながっているかというと、なかなかそうは思えない、元々が低過ぎたんだ、こんな声もたくさん聞きます。 子供問題の司令塔として本当に活躍していただかなければいけないわけですが、今日は、九人目の質問者ということで、かなり用意した質問がされ、また回答もあったということで、大臣の哲学に関わるようなことも含めて質問させていただきたいと思います。 まず、虐待の定義について伺いたいと思います。 熱心なしつけと虐待、これは紙一重の面もあるかもしれません。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今回の質問に当たって、子供が大好きで、子供の頃からの夢であった保育者になるという夢を実現した方々から数多くお話を伺いました。ただ、その方々から語られたのは、本当に厳しい保育者を取り巻く環境でした。 例えば、子供の指導や保護者対応が非常に多様化し、変化をしている。また、環境整備であったりクレーマー対策、クレーマー防御のために身を守ることも大きな負担になっている。また、様々な書類作成など、やることが本当にいっぱいで、出口が見えない中、いっぱいいっぱいで仕事をしなければいけない、本当に余裕がない、もう辞めたい、そういう声をたくさん聞きました。 また、自分自身の子育て期になると、自分の子供を見るために、本当にたくさんの仕事と子育ての両立ができなくなって辞めざるを得ない、育休制度はあるけれどもそれでは補えない、精神的に本当に病んでしまう、こういう人が周りにたくさんいる、そんな声も聞きました。 また、最近では、アレルギーを持つ子供も増えていて、これも命に関わることなので様々な対応をしなければいけない、そのための学習も大きな負担になっている。”
“このことに関しては、現地の方々とも連絡を取りながら、日本の支援が本当に全ての人、より多くの方に実効性のあるものになるように、しっかり私も監視をし、また問題提起をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“特に、今回、これまで本当に大変な思いをしてきた民主派勢力の人たちが支配する地域の国内避難民を含めた方々にもしっかり支援が届くように、この機をある意味有効に活用して、しっかりと人道支援を行っていただきたいと思います。 このような戦略をしっかり持っていただきたいと思うんですが、大臣のお考え、いかがでしょうか。”
“国軍は、二〇〇八年には、サイクロン・ナルギスによって十三万八千人余りが亡くなったり行方不明が出た、その自然災害の際も、これを権力維持に悪用して、救援活動より自己利益を追求をしてきました。再びこのようなことを許してはなりません。 今回、国軍からの要請で救援活動を行うということであれば、この援助が公平に実施されるように、しっかりとその実効性を担保する必要があると思います。この点、日本政府はどのような対応をする予定でしょうか。”
“憲法八十四条の懸念を七十三条で補っているという解釈であろうかと思います。 さて、ミャンマー中部のマンダレー、またザガイン地域では大地震が発生し、隣のタイも含めて甚大な被害が出ています。内戦の当事者である民主派勢力の国民統一政府、ＮＵＧは一時休戦を宣言し、救急救命に全力を注ぐと表明をしています。ところが、ミャンマー国軍は、大きな被害を受けたこのザガイン地域、またシャン州、カチン州などで空爆を続け、そして、支援物資の運搬を止めるなどの人権侵害を行っていると報道されています。 どこに住んでいるかにかかわらず、目の前の救える命は救う、これが緊急人道援助だと思います。そして、ファーストイン、最初に入る、早期に入ることも非常に重要だと思います。中国やロシアなどの国軍に近い国は、もう既に直後から救援活動をしていますが、日本政府は今調査を始めたところということです。 これまでの日本の人道援助は、ほぼ国軍の支配地域のみでした。今回、民主派勢力が奪還した地域に住んでいらっしゃる方々に対する支援、彼らを見捨てるということがあってはなりません。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今回のウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約では、二年以内に相互協定で合意に達することができない未解決の事項については、締約国は、仲裁機関の決定に従う義務が生じます。紛争処理の権限を当事者が仲裁委員会という第三者機関に委ねることは、国際法上は問題がないとされています。 しかし、課税要件を法律で定めることを義務づける憲法八十四条の租税法律主義とは矛盾するとの指摘もあります。一方、憲法第七十三条三号では、内閣に条約の締結権はありますが、事前又は事後の国会承認が必要とされると記されています。 政府としては、この二つの関係性をどのように解釈しているんでしょうか。”
“ありがとうございます。これは、具体的に是非実行していきたいと思います。 実は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと私は四回意見交換をしたことがあるんですが、アウン・サン・スー・チーさんもこのカンボジアでの取組に大変関心を示して、ミャンマーにおいても実行したいということを言っていました。残念ながら、ＮＬＤが政権を取った後、様々な課題があり、これに取り組むことはできなかったんですが、二〇一五年に私がミャンマーの選挙に関わったときに、当時の軍事政権がつくった様々な不正のシステム、これが市民から寄せられました。 したがって、これは、もちろん援助というのは要請主義ではありますが、日本として積極的にこの民主主義をつくっていく、平和構築につながるこういった取組を提案するということも是非やっていくべきではないかと思います。 実は、こういった取組にもかかわらず、カンボジアの民主主義が実は今後退しているという質問も用意していたんですが、これはまた次回ということでお願いをしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“アメリカに言われて五年間で四十三兆円を拠出する。そして、この一国の選挙制度改革、内戦や分断を防ぐ効果がある、これが二億ということですね。このシステム構築全体で四十八・六兆円、また、ＥＵが七・六億円出しているんですが、私は、この日本の拠出二億円で平和や民主主義に対する大きな貢献ができたことというのは大きな意味があると思います。 選挙への信頼の欠如は、政治への不信であったり、また国民の分断、武力衝突の可能性を生み出すことを考えると、私は、このようなシステムを、選挙制度の信頼性に欠け、そして政情が不安定な国に提供するということを日本の平和構築戦略の大きな柱にすべきだと考えています。この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“具体的には、カンボジア政府が氏名、顔、指紋などの有権者情報を登録し、日本はその情報を基に有権者情報を保管する役割を担う、ＥＵは生体認証システムによって二重チェックを行うというシステムを作ったことで、カンボジアでは、人口が二〇一三年から二〇一八年にかけて百三十五万人増えたにもかかわらず、この電子化によって有権者数が百三十万人減りました。どういうことかというと、いかに二重登録、要は、不正が横行していたかということなんですね。これをなくすことができたわけであります。 質問です。日本の拠出金額、そして、このシステム構築全体にかかった費用は幾らだったでしょうか。”
“一議員として、私が取り組んだ平和構築活動について紹介させていただきたいと思います。 一九九三年以降のカンボジアの総選挙、国民議会選挙、これは五年ごとにあるんですが、私は六回関わりました。どうしても選挙のたびにその正当性が疑われる、そのことが、国民の分断であったり内戦の可能性を生み出す、これはカンボジアやその他の紛争地域の選挙に関わって非常に痛感したことであります。 そこで、私は有権者登録のプロセスを電子化することを提案して、この外務委員会でも、当時の岸田外務大臣と議論をさせていただきました。結果的に、二〇一六年にこの有権者登録のプロセスを電子化するということを実現することができました。一国の統治機構の在り方に大きな影響を与え得るこの選挙制度改革の本丸に踏み込めることができたこと、これは日本の平和構築活動としても大きな意義があったかと思います。”
“こんな平和への徹底した貢献を日本の安全保障政策の大きな柱にしていくべきだと思います。やはり尊敬される、信頼される国になることが、平和外交の可能性を高めることにもつながると思います。 この点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 一〇〇％正しい答えというのはないのかもしれませんが、しかし、目の前の救える命を救おうとしたときに、自分の命を危険にさらすこともあり得るということを、特にやはり政治家がしっかり認識すること、自分の問題として受け止めること、これが非常に大事だと思います。 一方で、自分が安全な場所にいるにもかかわらず、国民には血を流す覚悟を求める、あるいは、これは自己責任だと突き放すような政治家もいらっしゃいます。これは、本当に私は、紛争地のリアリティーを知らないあるいは理解しない無責任な態度だと思います。 英利アルフィヤ政務官には当事者としての意識で取り組んでいただきたいですし、特に人権の問題などについてまた議論をさせていただきたいと思います。 大臣にお伺いします。 国会議員の最大の役割は、何よりも絶対に戦争をしないこと、国民に血を流させないこと、そして、国際社会における様々な紛争や戦争の芽を摘んでいくこと、やはり日本に期待される役割はそこだと思います。そして、一たび戦争が起これば、全力で停戦、休戦を働きかけていくこと。”
“平和構築の現場で活動するということは、時に命のリスクを負うこともあります。私自身も、実は、何度か銃撃、襲撃を受けた経験があります。自動小銃を四本同時に、引き金に手をかけた状態で突きつけられたこともあります。次の瞬間、頭が吹っ飛び、自分は肉の塊になるんだ、そういう死を覚悟した瞬間でもありました。 英利アルフィヤ政務官に質問いたします。 先日、政務官としての出張中に、プノンペンでこの中田厚仁さんのお墓参りをしてくださったと聞きました。御自身が国連で活躍された経験も踏まえ、市民による国際協力、平和構築活動と命のリスクについてどう考えるのか、また、政府としてこの問題に今後どのように取り組んでいくべきだと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、平和外交、平和貢献についての日本政府としての考え方、そして、このような活動に市民が現場で関わる中でのリスクという点について質問をさせていただきたいと思います。 日本の平和貢献の中で大きな役割を果たした一つは、一九九二年から三年にかけてのカンボジアにおける国連カンボジア暫定統治機構での活動だったと思います。国連が史上初めて一国の行政を暫定的に担うＰＫＯでありました。そして、日本も、史上初めて自衛隊を海外派遣し、そしてトップを務めたのは日本人の明石康特別代表、そして文民警察や様々な国連要員も日本から参加をしています。私も、国連ボランティアとして一年間山岳少数民族の村に住み込み、そして、自由で公正な選挙の実施のための活動を行いました。 ところが、研修中に、ルームメートであった中田厚仁さんという青年が活動中に武装勢力に銃撃を受けて殺害されるという事件が起こりました。世の中に誰かがやらなければいけないことがあるとすれば、自分がその誰かになりたい、最も危険な地域をあえて志願したその理由を聞いたときの中田厚仁さんの言葉、私は忘れることはできません。”
“今日は六分ということで、非常に短かったんですが、引き続きこの問題について大臣と対話をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“こういった事業を日本が引き継いでいくというようなことがやはり日本のレピュテーションにもつながっていくと思うんですが、この点について、大臣の見解あるいは抱負があれば、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただ、実際には、例えばミャンマーの軍に日本のＯＤＡが供与されることに対して、本当に多くの反発が出るなどの状況もありますので、是非この点は留意をいただきたいと思います。 また、草の根技術協力、私も、実は、カンボジアの除隊兵士支援ということで、ＮＧＯの側からこのスキームを使っていたことがあるんですが、今後、例えば日本人の渡航制限がある国などにおいて、海外のＮＧＯがこの草の根技術支援の対象になる、これも様々な可能性を広げることにつながると思います。 例えば、ミャンマーなどにおいては数百万人の国内避難民が発生をしていて、目の前の救える命を救う、最も大切なことが、実は現在のスキームでは実現できないという問題があります。海外のＮＧＯに対象を広げることで、これまでできなかった人道支援の可能性が広がるということを私は期待しています。 例えば、これまでＵＳＡＩＤが行っていた、支援をしていた海外援助に、トランプ大統領は、アメリカにとって利益のある人道援助のみに絞ると言っていますが、本来、人道援助というのは、これは、目の前の命を平等に救ってこそ意味があると思うんですね。”
“れいわ新選組の阪口直人です。 今回のＪＩＣＡ法改正は、いわゆるＯＤＡの可能性を広げていく、そして、現地の方々が真に求める開発援助等を行う可能性を高めるものだ、高める可能性があるものだと理解をしています。やはり、被援助国の国民が真に求める支援をすることが、二国間の信頼を高め、そして、日本が尊敬を得るというプライスレスな価値につながるものだと思いますし、これが日本の平和外交の可能性を高めるものにもなると思うんですね。 ただ、幾つか懸案事項もあります。今回の法改正によって、例えば、現地の民間企業の利益を優先するとか、あるいは軍事的なインフラなどに流用される可能性、これもあり得ることだと思います。 現地政府であったり、あるいは現地の市民の方々の声が十分に反映されるものになるのか、また透明性は担保されるのか、そしてその根拠は何なのか、大臣にお伺いをしたいと思います。”
“分散している、それは理解するんですが、それにしても数が少ないとは思うんですね。是非、ボディーにがつんと響くような、そういう発信を続けていただいて、少子化問題に対する司令塔としての考え方を広く伝えていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”