緑川貴士
立憲民主党・無所属 · Japan
“最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。 全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先…”
“重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症する。この被害はまさに被害としては法律の要件に当たるはずなんですが、この見舞金も支給されていないんです。 さらに、被害世帯に貸…”
“自治体では独自の見舞金制度などを設けているところはありますけれども、ほとんどのところではこういう制度がないんですね。頼りになるのはやはり国の公助なんですよ。全国一律で、どこの地域で起こった被害にしてもしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。 時間の関係で、残りの問いに行かなければなりません。 放置されてきた柿や果樹、クリなどが熊を人里に引き寄せる餌となってきました。出没地域には所有者が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が多く残っていて、ここにこうした誘引物が放置されています。自分たち一人一人は、所有者が分かっているところでは柿やクリを取り除いても、ほかで所有者不明土地一つあるだけで、ここに誘引物があれば、熊は嗅覚が鋭いのでここに集まってきます。その集落の…”
“私は秋田県に住んでいますけれども、今の状況をちょっとお伝えしますと、この秋の行楽シーズンは、やはり残念ながら、宿泊、観光のツアーのキャンセルが相次ぎました。そして、屋外イベントも次々に中止になって、また、この時期にぎわうはずの繁華街も、人が出歩いていません。寒いからというだけではないんですね。飲食店は忘年会で書き入れどきのはずなんですけれども、熊に警戒ということで、会社から飲み会の自粛をするように指示が出ているところもあったり、予約が次々にキャンセルになることで、地域経済に、売上げに大きく響いています。 大きな影響が災害並みに起きておりますし、山は餌となるドングリが大凶作、人里の食べ物に依存して、来年一月になっても、もしかしたらこれは出続けるんじゃないかというふうな可能性…”
“やはり大臣おっしゃっていただいたように、不断のパッケージの見直しというのが必要だと思いますし、今、中長期に、短期に、そして喫緊に対応するべきというふうにフェーズごとに書いてあるんですけれども、やはり未来の話なんですよね。これから被害を最小限に抑えていきます、管理をしていきますという話、私たちは全く異存はありません。 ただ、これまで起きた被害に対する支援が足りないんですよね。個人、企業で備えをしていなかったから、これは個人の保険で対応してください、支援はありません、こういう自己責任では片づけられない問題なんですよ。自分の生活や経営にここまで影響が生じるというふうに、個人がどこまで予測して判断できた被害でしょうか。 企業の責めによらない、こういう、経営努力のみではどうしようも…”
“そして、済みません、残りもう一つなんですが、個体数推定の方法も都道府県によってばらばらになります。異なる調査の方法や解析モデルが使われています。 例えば推定調査では、秋田、岩手のように、県境をまたいで生息している同じ個体群を調査しているのに、秋田ではセンサートラップ調査、そして岩手ではヘアトラップ調査、それぞれ同じ生息群が重なっているのに違う調査を行っています。調査の方法が両県で異なっていて、国主導でこの統一化を図っていく必要があります。そして、調査のサンプル数から生息数を推定する解析モデルも違っています。両県を含めて、全国の多様な調査、解析データを国として一元管理していくことが重要だと思います。 ただ、国でも、国立環境研究所の個体数推定の専門家というのは非常に少ないのが…”
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“そして、済みません、残りもう一つなんですが、個体数推定の方法も都道府県によってばらばらになります。異なる調査の方法や解析モデルが使われています。 例えば推定調査では、秋田、岩手のように、県境をまたいで生息している同じ個体群を調査しているのに、秋田ではセンサートラップ調査、そして岩手ではヘアトラップ調査、それぞれ同じ生息群が重なっているのに違う調査を行っています。調査の方法が両県で異なっていて、国主導でこの統一化を図っていく必要があります。そして、調査のサンプル数から生息数を推定する解析モデルも違っています。両県を含めて、全国の多様な調査、解析データを国として一元管理していくことが重要だと思います。 ただ、国でも、国立環境研究所の個体数推定の専門家というのは非常に少ないのが現状です。国でも、環境省に専門的に助言できる人が圧倒的にいないんです。国も人材を確保して、調査データを誰がどれだけ収集して、データを一元的に管理するかという国の仕組みづくりも必要だというふうに思っています。 ここにお答えいただければと思います。”
“最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。 全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先して人材の確保を支援していただきたい。 その上で、専門的な研修を受けた人材が現場で経験を積んで、そういう人がまた指導者として新たな人材を育成するという、この循環、仕組みもつくっていく、こういうことも見据えて、重点的に、今足りないところに、本当に足りないところに支援をしていただきたいというふうに思っています。”
“財産権のお話をされましたけれども、土地とか家とかという話じゃないんですよね。憲法で、財産権の保障と併せて、財産権は公共の福祉に適合するように法律で定めるということ、つまり、社会全体の利益のために制限されることがあるというふうに書いてあるわけなんですが、放置された柿やクリ、誘引物を除去するということが、空き家を解体するとか家や土地を処分するという財産権の制約に比べてどうですか。大きな制約ではないと思います。 公共の福祉の適合の範囲でありますし、地域住民の命の危険がまさに及んでいる状況なわけで、そういう既存の制度という悠長な話をしていられる場合じゃないと思うんですよ。いかがですか。”
“熊の出没を警戒するべき地域で放置されている誘引物については、これは所有者が特定できているかできていないかにかかわらず、しっかり措置する、早期に対応していく必要があると思います。いかがですか。”
“自治体では独自の見舞金制度などを設けているところはありますけれども、ほとんどのところではこういう制度がないんですね。頼りになるのはやはり国の公助なんですよ。全国一律で、どこの地域で起こった被害にしてもしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。 時間の関係で、残りの問いに行かなければなりません。 放置されてきた柿や果樹、クリなどが熊を人里に引き寄せる餌となってきました。出没地域には所有者が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が多く残っていて、ここにこうした誘引物が放置されています。自分たち一人一人は、所有者が分かっているところでは柿やクリを取り除いても、ほかで所有者不明土地一つあるだけで、ここに誘引物があれば、熊は嗅覚が鋭いのでここに集まってきます。その集落の住民の命の危険と隣り合わせという状況が常に生まれているわけです。 各省庁が所管する所有者不明土地に対する複数の制度はあるんですけれども、いずれも手続には長い場合では一年以上を要する、あるいはお金も非常にかかります。これを待っていては、現場で対策が取れません。危険を除去できないという現状があります。”
“今回初めて議題になったということですので、では、是非ともこれは検討して実行していただきたいというふうに思いますし、被害者が受けた心の傷、あるいは体の深い傷というのは、あるいは社会的衝撃というのは、もうこれは災害なんですよ。自然災害に巻き込まれるのと何ら変わるものではないというふうに思います。 ましてや、熊の行動範囲が広がって、一部地域とは言えないんですよね。これまで被害がほとんど起きてこなかった人里、予測できない場所で被害が起きている。もうこれは個人の責任とか会社の責任という問題じゃないんですよ。勤務中の被害であれば労災認定されます。けがに係る通院、手術費などは三割負担となります。ただ、これが休日に襲われたら労災が下りない。負担が大きくなりますし、年金暮らしの御高齢であれば、更にこの実費の負担というのは実質大きいわけですよ。 ですから、その後の人生を少しでも、これは自助で共助でどうにもならないんだったら、公助しかないじゃないですか。こういうことをしっかりと検討していただきたい。改めてお願いします。”
“熊による全国的な深刻な被害です。特例として、今回は弔慰金、見舞金、援護資金の対象とするべきではないでしょうか。”
“重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症する。この被害はまさに被害としては法律の要件に当たるはずなんですが、この見舞金も支給されていないんです。 さらに、被害世帯に貸し付ける援護資金も、世帯主は借りることができません。熊が家や倉庫を壊した場合の補償というのは、火災保険で対応できる場合はあっても、全てではありませんし、清掃の費用は保険では補償されません。自己負担になります。 熊被害を受けた個人にとって、公的支援が現状では個人に対しても余りにも乏しいと思いませんか。”
“パッケージに書いていないから申し上げていることなんですね。 中小企業が例えば突発的な、今、使えない公的な支援というのはたくさんあるわけです、災害の影響で売上げが中小企業も減少しています、私の県内の宿泊業、観光業、そして飲食店。運転資金を借りたいというときに、信用保証協会が保証を行うセーフティーネット保証四号というものがありますけれども、中小企業庁に確認をすると、現状では熊被害の影響による売上げ減少は対象にならないと言われました。 ただ、ここは判断なんですよ。内閣府防災が、これをまずは災害だと、これは法的に災害というふうに言わなくても、災害救助法を適用すれば補償が可能になります。大臣の御決断次第だと私は思います。事業者が経営に見通しを立てられるように支援をしていただきたい。是非とも御英断をいただきたいと思います。お願いします。”
“やはり、残念ながら、何度も申し上げるんですが、パッケージにはこういう支援については書いていないんですね。 そして、法改正をするという前提でお話はしましたけれども、しなくても、例えば、災対法の第二条一項の条文の中の「その他の異常な自然現象」として法解釈として熊被害を含めていく、あるいは、政令で定める原因として、この施行令第一条の条文、放射性物質の大量放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模事故、ここに例えば熊類による全国的な被害というふうに明記する政令改正を行うということで十分可能だというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“やはり大臣おっしゃっていただいたように、不断のパッケージの見直しというのが必要だと思いますし、今、中長期に、短期に、そして喫緊に対応するべきというふうにフェーズごとに書いてあるんですけれども、やはり未来の話なんですよね。これから被害を最小限に抑えていきます、管理をしていきますという話、私たちは全く異存はありません。 ただ、これまで起きた被害に対する支援が足りないんですよね。個人、企業で備えをしていなかったから、これは個人の保険で対応してください、支援はありません、こういう自己責任では片づけられない問題なんですよ。自分の生活や経営にここまで影響が生じるというふうに、個人がどこまで予測して判断できた被害でしょうか。 企業の責めによらない、こういう、経営努力のみではどうしようもない、キャンセルや需要の蒸発による売上げの減少、イベントの準備にかかった経費、地域経済の損害に対して、国が制度上ここは、災害というふうにここから位置づけると時間がかかってしまうというのであれば、やはり特例として支援できるようにしていくべきではないですか。いかがですか。”
“まさにコロナ禍を思い出してしまうような、こういう秋田県内の状況なんです。 市町村の頑張っている行政の農林課の担当も、これはもう災害対応と同じだと、疲弊をしながら現場の対応に日々当たっていただいています。被害を受けている地域で公助による支援が受けられるように、自助、共助ではやはり限界があります、災害級と言われてきたこの級を取って熊被害を災害として考える、災害対策法の定義にこれを加える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“私は秋田県に住んでいますけれども、今の状況をちょっとお伝えしますと、この秋の行楽シーズンは、やはり残念ながら、宿泊、観光のツアーのキャンセルが相次ぎました。そして、屋外イベントも次々に中止になって、また、この時期にぎわうはずの繁華街も、人が出歩いていません。寒いからというだけではないんですね。飲食店は忘年会で書き入れどきのはずなんですけれども、熊に警戒ということで、会社から飲み会の自粛をするように指示が出ているところもあったり、予約が次々にキャンセルになることで、地域経済に、売上げに大きく響いています。 大きな影響が災害並みに起きておりますし、山は餌となるドングリが大凶作、人里の食べ物に依存して、来年一月になっても、もしかしたらこれは出続けるんじゃないかというふうな可能性も言われています。年末年始、冬の本格的な観光への影響も広がり始めています。 そして、家庭では、子供たちが外に出られない。運動ができません。友達と外遊びをする機会も減っています。こういう外出の自粛、生活の変化、これが、発育への悪影響だったり、ストレスなどの心理的な大きな負担に子供たちもなっています。”
“立憲民主党の緑川貴士です。 今月の一日に日本銀行の植田総裁が、熊の出没被害が日本経済に与えている影響について、ある種の自然災害のようなものだ、一部の地域で大きな影響が懸念をされているところだと発言をされています。国民経済の健全な発展に寄与する役割を持つ日銀のトップとして、大きな影響を及ぼす自然災害であるという認識、御発言というのは非常に重いというふうに思います。 災害対応を所管されるあかま大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、宮下一郎君を委員長に推薦いたします。”
“自然災害のリスクへの対応としても保険制度は重要ですので、この充実に向けてまた議論をさせていただきたいというふうに思います。 お聞き苦しくて失礼いたしました。”
“やはり、消費者の理解という点では、適正な価格形成というのは、消費者の折り合いがついても、農家にとっては納得のいかない、再生産が非常に厳しい価格に妥結されてしまうという場合があります。これで所得を確保するという政策はやはり限界があります。 小泉大臣が部会長のときに手がけられた収入保険の点について最後触れさせていただきたいんですけれども、収入額そのものに収入保険は着目をしますので、例えばこれまでと同じ収入額が得られていたとしても、資材高騰分を経費としてそのままかぶっている場合には、高騰した場合には、同じ収入額でも実質の減収になります。収入額自体は減っていないから、保険が出ません。 過去の平均の収入額だけに着目しないで、収入に占める資材費などの経費割合が上がっているという場合には、その上がった経費分を収入額に加算する、この資材高騰による実質の減収を防ぐ仕組みというのも考える必要があるんじゃないでしょうか。最後にお尋ねいたします。”
“過熱したマーケットを冷やすメッセージとしては非常に大事だというふうに思うんですけれども、あらゆる選択肢ということの中に、備蓄米が仮に今後、九十万トンも出してもう底をついたという場合でも直ちに輸入に頼るというものではない、政府輸入を含めた、すぐに供給に頼るものではないということは明確に発信をしていただきたいのと、困ったときは輸入でいいやということになれば、日本の足下を見られて、日米の関税交渉にもやはり影響が生じてくる可能性がございます。食料安全保障を柱とする基本法が改正されたという意義もやはり失ってしまうと思うんですね。 ですから、ほぼ完全自給できていた主食用米、その生産基盤を守りながらも、守って安定供給を図っていくという、農家と消費者をつなぐメッセージを、マーケットには、供給量をあらゆる選択肢ということの中、特に主食用米を支えてきた生産基盤を守っていくと、農家と消費者をつないでいくメッセージを強調していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。”
“五月の数字というのはまだ出ていないんですけれども、先月も相当な輸入量になっていると思います。主食用米のシェアが今奪われてきていますし、この端境期、その後も、新米がもしかしたら高くなるかもしれません。民間輸入が更に増える可能性がございます。 この辺りの御見解を伺いたいのと、喉の調子が悪くて申し訳ありません、米の流通の見える化、適正化を図りながら、需給の実態を正確にマーケットに伝えていく、対話をしていくということが、先ほどの議論でも大事になってくると思いますし、先週の農水委員会では、小泉大臣が、米の供給量を増やすためのあらゆる選択肢を排除しないというふうにおっしゃいました。”
“今後さらに、三十万トンの一部、お酒用とか加工用とかに回っていくということなんですけれども、九十万トン弱が主食用米として活用できるものになるとすれば、計画的に販売するとしても国内の消費量としては一か月半に満たない量ですので、千円台、二千円台で売られる備蓄米というのは、今後、新米が出てくるまでの端境期の八月、九月にはほとんどなくなっていく、高い価格帯のお米だけになって不足感が強まっていく可能性というものがやはりあります。 今、民間輸入で、一キロ三百四十一円という高い関税を払ってでも、先ほどもお話しいただいたように、高い銘柄米よりも安く仕入れられるということで、外国産米を取り扱っているところが今増えてきています。 資料の２なんですけれども、民間の米輸入というのは、精米、玄米、もみなどがありますけれども、民間輸入のほとんどを占めているのが精米です。貿易統計の数字をまとめましたけれども、二三年のおととしは一年間で七百十九トン、昨年は増えて千八トンですけれども、今年の一月から四月は既に九千トンを超えています。四か月間だけで、民間輸入が増えた昨年の九倍もの輸入量になっています。”
“炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対しても、しっかりとメッセージをしていただきたいというふうに思っております。 備蓄米全体、今、六十一万トンが放出が決まっています。”
“そういう様々な、備蓄米の品質の受け止めが様々だからこそ、多様な反応を示す消費者には最低限の情報提供がやはり必要だというふうに思います。 政府備蓄米何年産ブレンドというふうにＰＯＰで必ず掲げていただくとか、あるいは、シールでそのようにぽんぽんと貼っていただくというだけで、手間もコストもかからないというふうに思いますけれども、やはり早く安く届けるということと両立できる対応だと思いますが、大臣、この辺りをお願いしたいと思いますが、いかがですか。”
“一般流通のブレンド米とはっきり区別できるようにしてほしいという小売店の声、消費者の声というものがあります。 早く安く米を届けたいというのは、これは誠実な営業としてそういうお店がほとんどだと思うんですけれども、価格の縛りもありませんので、中には、随意契約の備蓄米のブレンド米を、値段は安く仕入れたけれども、その値で販売しないで、ちょっと高い利益をつけて売ろうというように考えるところも、こういう場合も想定しておかなければならないというふうに思っています。 早く安く買えるという消費者の利益と同時に、ブレンド米の中身が一体、国産は分かるけれども何年産なのか、随意契約のブレンド米を販売する場合にはその表示を必ずしていただくということ、消費者がブレンドの中身に納得をした上で商品を選ぶというのも消費者の権利、大切な利益ではないかと思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。”
“高い価格で落札をされて、流通経費の上乗せもあって小売価格を下げにくいという事情があるかもしれませんが、今後は、随意契約の備蓄米が単一米としてだけじゃなくてブレンド米として販売されていく場合は、もしかしたら平均価格ということで取れば安くなる可能性はあるんですけれども、ブレンド米については、今までやはり、食品表示法ではどこの産地か、国内のどこなのか、何年産なのかという表示義務はありませんので、例えば、原料の米が全て国産でブレンドされていれば、複数原料米、国内産十割とだけ書かれていれば、何年産という表示がなくても法律上問題ないんですけれども、今回は随意契約の備蓄米、入札方式の備蓄米は二四年、二三年産でしたけれども、それよりも二年、三年古い二二年産、二一年産のお米になります。 これは、備蓄米が古いから駄目と言っているのではなくて、お店の、例えばＰＯＰなどもなくて、何も表示がなければ、一般流通の原料米から成るブレンド米なのか、あるいは備蓄米入りのブレンド米なのかという、外見上、区別ができなくなります。”
“お配りしている資料１を御覧いただきたいんですけれども、これは、銘柄米とブレンド米などの販売割合、そして価格の推移、農水省が今週公表した資料ですけれども、ブレンド米の販売割合がじわじわと今高まっています。オレンジ色の棒グラフですね。これまでの備蓄米ではなかなか価格が下がらずに、オレンジ色の折れ線グラフがブレンド米等の価格の推移ですけれども、むしろ、備蓄米が出てからも、四月よりも高くなっていて、先月は高止まっています。”
“ありがとうございます。 やはり組合がないところですね。共同購入が困難なところというのは、やはり大手の流通網から離れているところほど、そういうところがよく聞かれます。そういうところで、十トン未満が対象じゃないから、はなから諦めて申請していないという方がやはりいらっしゃいます。 第一弾の随意契約のときも、大手の小売優先の契約というのが公平性とか、あるいは透明性の確保にやはり課題があったところですし、ここで大手に買物客が流れてしまって、自分のところには来ない、こういうような不公平感というのがありますので、やはり、きめ細かく中小のスーパー、町のお米屋さんにしっかりと配慮をしていただいて、数量も含めて、十トン、十二トン、あるかもしれませんけれども、そういう効率性というのはあるかもしれませんが、やはり、きめ細やかさというのをとにかく、特例的な対応ですので、重視をしていただきたいというふうに思います。 今、店頭には、五キロの四千円から五千円の銘柄米、あるいは三千円のブレンド米、あるいは第三回までに放出された入札方式の単一の備蓄米、そして二千円前後の随意契約の備蓄米が並んでいるというふうに思います。”
“ほかの業者との共同購入は認めていても、それでも一店舗当たりの取扱量が大き過ぎて扱い切れないという声が聞かれます。共同購入ではなくて、十トン未満を単独でも購入したいという声もあります。 農水省に確認しますと、配送だけではなくて、自分で備蓄米の倉庫に取りに行くという方法であれば、共同購入をしなくても十トン未満も受け付けるということでした。ただ、ホームページで見ても、原則十トン以上だということしか書かれていません。 十トン未満も条件によっては受け付けるということを明記をしっかりしていただきたいと思いますし、大手の流通網から離れた地域にこれから更に行き渡らせるようにするために、今、申込みが殺到して止まっているわけですので、この多い申込みに対して数量を調整している結果、やはり希望の数量に満たないという場合もあるかもしれません。”
“皆さん、お疲れさまです。 備蓄米の随意契約について最初にお尋ねいたします。 精米能力のあるお米屋さん向けの備蓄米二万トンの枠は、受付初日の先月三十日で埋まりました。この枠の受付は一旦やめています。もう一つの、六万トンの中小小売向けの枠というのもあるんですけれども、どちらの枠も、申請書類の不備が多くあるということで、今、申請内容を国で精査しているということです。 やはり書類の申請に慣れていない、スーパーの、小さな商店の経営者とか、あるいは町のお米屋さんもいらっしゃると思います。申し込まれた数量が枠を超えてしまった場合には国が数量を調整するということなんですけれども、書類に不備があって修正の対応に時間がかかるかもしれません。しかし、だからといって、書類が整っているところから枠を埋めていくということがないように、これは確認ですけれども、公平な対応をお願いしたいということ。 そしてもう一点、申込みの数量についてなんですけれども、小売店に配送してもらう量は原則として十トン以上からというふうになっています。”
“ありがとうございます。 今後、目標地図のブラッシュアップ、修正もやはり求められる中でも市町村の負担はありますので、どうか国としてきめ細かく目配り、御対応をお願いしたいというふうに思います。 ありがとうございます。”
“秋田のように、中山間農地の集約化、それによる団地化を進めようという県もあるんですけれども、農地バンク関連事業でその基盤整備を進めるために、市町村の地域計画に基づいて、更なる農地の集積、集約化に向けた話合いを続けていかなければなりませんけれども、今現状では、市町村の職員も人手がなかなか足りていません。そして、農政担当の経験もやはり浅かったりということで、地域の話合いにも十分に対応し切れていないという声をいただいています。農地バンクが現地コーディネーターを派遣したりとか、農業委員も協力するけれども、市町村に求められる業務をやはりそれでもカバーし切れないんだ、こういう声があります。 職員をフォローしながら地域の効率的な話合いをサポートできるような、改めて人材の確保が必要でありますし、地域集積協力金の交付要件は、拡充は五年前にしましたけれども、更なる緩和、交付単価の引上げを図っていくことも検討する必要がある、そんな時期に来ていると思いますが、最後にお伺いをしたいと思います。”
“地域内のまとまった農地をこれまでも農地バンクに貸し付けた場合に交付される地域集積協力金も、要件も緩和して、五年前の農地バンク法の改正で、交付単価が引き上がったり、あるいは、農地バンクに貸し付ける中山間農地の最低面積割合も引き下げるということで、交付対象が広がりました。 それによって担い手への中山間農地の集積の実績も、確かにこれはつくられているんですけれども、資料をちょっと御覧をいただきたいんですけれども、昨年度末までに担い手への集積率八割を達成するというのが政策目標ですが、現状では六〇・四％。中段にある都道府県の集積率も四九％で、中間地では四八％、山間地では四〇％。中山間地の数字の低さが全体の集積率に影響しています。中山間での集積を更に進めていく必要があると思いますし、左のブロック別では、集積率の比較的高い佐賀県や、秋田県など東北、そして北陸の各県では担い手への集積がある程度進んでいても、必ずしもまとまった農地にはできない、こういう集約化が課題になっている県もあります。”
“喉の調子がよろしくない中、本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。 農水省のアンケート調査でも、やはり大臣のおっしゃったように、野菜であるピーマンであるとかイチゴであるとか、こういう施設園芸、果樹、また茶の分野で、いずれも収穫ロボットのニーズは、導入コストはかかるにしても、それでもやはり導入をしたいというニーズが高いということです。こういうコストの低減も含めて、早期の開発供給をお願いしたいなと思います。 最後にお伺いをしますが、農地バンクに係る一連の法改正がこの間もありました。先週衆議院で可決した改正土地改良法では、農地バンク関連事業が拡充して、農地バンクが賃借権を持っていたり所有している農地の基盤整備を都道府県だけでなく市町村も行えるようになりました。そして、農業経営基盤法のこのほどの改正によっても、農地の貸し手と借り手の直接の貸し借りができなくなって、来月からは、市町村が策定した地域計画に基づいて、農地バンクを介した貸し借りにこれから一本化されていきます。つまり、市町村の役割、農地バンク関連事業の取組というものがより重要になっていくことになります。”
“こういう大きな団地で作業効率を高める上で、そして、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国産化への切替えをやはり進めていく上でも、施設野菜の生産はスマート農業技術の活用が非常に重要だというふうに思います。 ただ、水田作以上に、やはりこの施設野菜、野菜作り全般、これは労務コストがかかります。収穫作業がやはり最も時間がかかるわけですし、不要な葉っぱであったりとかあるいは茎を取り除くという調製の作業、非常に時間がかかるわけです。そのために必要なのが自動収穫ロボットや収穫機ですけれども、これは、ちょっと調べると、実証の件数がやはり多くないです。農研機構のスマ農成果ポータルというサイトがありますけれども、施設園芸のうち、収穫に関わる技術の実証件数は二十八件中七件、四分の一しかまだ実証がありません。 スマート農業技術の中でも、施設園芸の省力化に特にこういう効果を発揮するような、収穫に関わる重要な技術の実証を優先的に進めて、可能な限り早期に導入を図っていただくことが必要ですけれども、大臣、お考えを伺いたいと思います。”
“ですから、やはりレンタルということももちろんこれから考えなきゃいけませんけれども、多機能で高額なスマート農機の需要もあれば、やはり、あくまでも必要最低限の機能が備わっているような、量産化によって低コスト化を図れるようなモデルであったり、幅広い価格帯というものが生まれるように、是非、今、開発段階からしっかり工夫を凝らしていただいて、まず多様な経営体でそれぞれ活用していただけるように取り計らいをお願いしたいなというふうに思っています。 施設園芸についてなんですけれども、やはり優先して開発に取り組むべき技術というものがありますので、それについてお尋ねをしたいと思います。 秋田県では、農地の集積と圃場整備等を一体的に進めて、大規模な施設園芸の拠点づくりが今行われています。このうち、能代市では世界遺産の白神山地の名前を取った白神ネギ、そして鹿角市では末広ネギとしてブランド化を進めています。その認知度、販売額も年々伸ばしながら、新規就農や、あるいは女性、高齢者の方々の雇用の受皿にもなっています。”
“是非御検討いただきたいと思いますし、おっしゃったサービス事業体もやはり、サービスを提供する以前に、この事業体も投資をしなきゃいけません。初期投資によって、やはり、高いこういうスマート農機であるとかあるいはシステムの導入費というのをまず捻出する、そういう苦労があります。年間を通じて、やはり農業は冬はお休みするところが多いので、こういう農業支援業務も繁忙期もあれば閑散期もあるわけですね。この平準化にもやはりサービス事業体としては苦労しているという面があり、となれば、一年、この間で一件当たりのレンタル費用というのは、高くなるような事業体というのはやはり採算を取るためには出てくる可能性もあるわけです。”
“中山間地域の多い東北ではその半分です、生産額の半分を占めますし、県によっては六割というところもあります。 こういう基本計画案の中の、これまで多面的機能の発揮とか農村の振興に係る項目は、確かに、中山間地域が果たす目標、ＫＰＩが今回示されていますけれども、もう一歩、さらに、こうした重要な農業生産を中山間地域で維持するために、平地よりもかかる労務の負担を軽減を図ったりとか、やはり、作業効率を高める上で重要な、条件不利をカバーするためのスマート農業技術の活用、これを中山間地域で五年以内にどれだけ導入、普及を進めていくのか、こういう観点から、食料供給の観点からも中山間地域は重要であるということを目標あるいはＫＰＩで明確に示すことが必要ではないかと思いますが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。”
“客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮するというふうに基本方針には定めているわけです。中小・家族経営や高齢農家なども含めた経営体が、こういう中山間地域で国内農業生産額の四割を支えている。”
“スマート農業技術を活用しているという面積割合についても、これは、経営規模ごとにどのぐらい活用されているかということが面積割合だけでは分からないんですね。メーカーとしては供給可能な状況ができたとしても、その導入コストが非常に高くて、やはり多くの経営体が導入できない可能性もあります。 これまで、例えばトマトの収穫ロボット、これは、実証事業がありましたけれども、労働時間の削減にこそつながりましたが、ロボットの導入費を含めると経営の収支は赤字になったという実証事業でした。 汎用性が高いものでも導入コストが大きな障壁になっていますし、特に、コストの低減がやはり簡単ではない中規模以下の経営体のスマート農業技術の活用面積割合のＫＰＩも、例えばこういうＫＰＩも併せて示して、それを達成してこそ、生産現場全体でコストの低減が図られているということの説得性を持ち得るのではないかというふうに思いますので、活用面積割合を経営規模ごとに分けて示す必要があると思いますが、いかがですか。”
“メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。 ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。”
“その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化というＫＰＩがありますけれども、その実用化の割合が、五年後には、全部、一〇〇％、つまり掲げた技術が全て実用化されているということを目指しているわけですけれども、まず、技術が実用化したと考える基準についてお伺いしたいと思います。”
“皆さん、お疲れさまです。 改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。 基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。”
“時間の関係で駆け足になりました。地域の共同活動に資するよりよい制度になるように、私からも現場に周知をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。”
“導入すれば有効な制度であるというふうに思いますので、人手を確保するためには、地域の外から入れることを検討するのも大事なんですが、こうした、先ほど申し上げた地区除外によって組合員でなくなった地区の農家にも施設管理准組合員として共同活動に関わってもらう、こうした協力関係を維持しながら、施設の保全管理の充実を図っていく、こうした体制の充実を図るということが大事ではないかというふうに思いますが、最後にお伺いをしたいと思います。”
“やはり、地区除外となった場合は水利組合も抜けることになりますので、これまで用水路の泥上げなんかも一緒に地域の共同活動で行ってきた人がいなくなっていく。自発的にこれからも協力していく農家もいるんですけれども、そうしない農家ももちろんいます。 そこで、施設管理准組合というのは、前回の法改正で導入された任意の制度でありますけれども、昨年度末時点では全国八つの土地改良区でしかやはり加入の実績がありませんけれども、私の地元の秋田県では、鹿角市あるいは秋田市の雄和地区の土地改良区にはそれぞれ加入がございます。少ない人数ですけれども、地域の住民が協力し合いながら、施設の保全管理、頑張って続けています。”
“あるいは、組合員が今減っていますけれども、更にこうして抜けて減っていくことで、地域の共同活動の人手もやはり減って、施設の維持管理が厳しくなっている。こういう畑地化政策の土地改良事業に与えてきた影響について確認できればと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 堰板などを含めた排水升の設置とか、この排水升の費用であるとか、田んぼダムを導入する際のあぜの強化費用、この補強費も全額補助している、豪雨災害で被害があった倉敷市などの取組もありますので、こういう自治体の取組をしっかり応援をしていただきたいというふうに思います。 そして、用排水路など土地改良施設というのは水田で特に重要ですけれども、これまで水田の畑地化も進められてきました。施設の利益を全く受けない場合には、地区除外の決済金を払うことによって土地改良区に賦課金を払うことがなくなる、つまり組合員でなくなる農家が今増えています。昨年度、今年度の畑地化促進事業で、この地区除外決済金支援の制度がありますけれども、昨年度は五十一億円、今年度は、確定値ではありませんが四十三億円が国から支払われています。 区画の途中が例えば畑地化されてしまった場合、ちょっと虫食い的な区画になってしまった場合は、箇所によっては、これは用排水の操作や管理に支障が生じ得る。”
“そして、被害を受けた地域でこの導入が進んできましたけれども、やはり関係者一体で水害を抑えようという流域治水の観点からも非常に重要な取組であると思いますが、様々な導入課題はあることは承知をするんですけれども、今、更新の設備、これをしていこうという機運の中で、こういう田んぼダム、なかなか進まなかったことについても併せて地域でこれを共有して、話合いをしながら進めていく必要もあるんじゃないかというふうに思いますが、一言、簡単にお伺いできればと思います。”
“自治体の技術系の職員はやはり減っていますし、点検作業に潤沢に人手を割けるという自治体はやはり多くないというふうに思いますので、様々なパイプラインの漏水の位置を検出できるような技術を農研機構も開発をしていますし、水道では、センサーで感知をして、漏水の音と人とか雑踏の音を識別できるような、こうした技術を開発している民間もありますので、こういう技術も、しっかり国として、導入、普及が図れるように、しっかりお考えをいただければというふうに思っております。 そして、自治体の取組ということですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、防災工事を含めて、今後、水利施設の更新が各地で進んでいくことになりますが、豪雨災害のときに田んぼに一時的に雨水をためて地域の水害を抑えるという田んぼダムの取組というものも、やはり今改めて注目をしなければならないと思います。 ハード整備のようにコストが要らない。”
“例えば、下の円グラフで、ＰＣやＲＣのコンクリート管では、パイプの継ぎ手、この接合部がずれることによって漏水が発生をしているということが多く、また、ＳＰという鋼鉄管のパイプの場合は外側が腐食をしているというケースが多かったり、ＦＲＰＭという強化プラスチック、そしてＰＶＣの塩ビ管は、衝撃に弱く、パイプの破損によって漏水が起こるということが多いようです。 この目視による異常の確認というものは、パイプラインはやはり地中に埋まっていますから、非常に難しいです。そして、管の材質もやはり特徴があるということで、パイプラインの状態、実態を可能な限り効率的に把握できるような、技術的な支援というものを自治体に対してもお願いをしたいというふうに思いますが、いかがですか。”