緑川貴士
立憲民主党・無所属 · Japan
“最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。 全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先…”
“重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症する。この被害はまさに被害としては法律の要件に当たるはずなんですが、この見舞金も支給されていないんです。 さらに、被害世帯に貸…”
“自治体では独自の見舞金制度などを設けているところはありますけれども、ほとんどのところではこういう制度がないんですね。頼りになるのはやはり国の公助なんですよ。全国一律で、どこの地域で起こった被害にしてもしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。 時間の関係で、残りの問いに行かなければなりません。 放置されてきた柿や果樹、クリなどが熊を人里に引き寄せる餌となってきました。出没地域には所有者が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が多く残っていて、ここにこうした誘引物が放置されています。自分たち一人一人は、所有者が分かっているところでは柿やクリを取り除いても、ほかで所有者不明土地一つあるだけで、ここに誘引物があれば、熊は嗅覚が鋭いのでここに集まってきます。その集落の…”
“私は秋田県に住んでいますけれども、今の状況をちょっとお伝えしますと、この秋の行楽シーズンは、やはり残念ながら、宿泊、観光のツアーのキャンセルが相次ぎました。そして、屋外イベントも次々に中止になって、また、この時期にぎわうはずの繁華街も、人が出歩いていません。寒いからというだけではないんですね。飲食店は忘年会で書き入れどきのはずなんですけれども、熊に警戒ということで、会社から飲み会の自粛をするように指示が出ているところもあったり、予約が次々にキャンセルになることで、地域経済に、売上げに大きく響いています。 大きな影響が災害並みに起きておりますし、山は餌となるドングリが大凶作、人里の食べ物に依存して、来年一月になっても、もしかしたらこれは出続けるんじゃないかというふうな可能性…”
“やはり大臣おっしゃっていただいたように、不断のパッケージの見直しというのが必要だと思いますし、今、中長期に、短期に、そして喫緊に対応するべきというふうにフェーズごとに書いてあるんですけれども、やはり未来の話なんですよね。これから被害を最小限に抑えていきます、管理をしていきますという話、私たちは全く異存はありません。 ただ、これまで起きた被害に対する支援が足りないんですよね。個人、企業で備えをしていなかったから、これは個人の保険で対応してください、支援はありません、こういう自己責任では片づけられない問題なんですよ。自分の生活や経営にここまで影響が生じるというふうに、個人がどこまで予測して判断できた被害でしょうか。 企業の責めによらない、こういう、経営努力のみではどうしようも…”
“そして、済みません、残りもう一つなんですが、個体数推定の方法も都道府県によってばらばらになります。異なる調査の方法や解析モデルが使われています。 例えば推定調査では、秋田、岩手のように、県境をまたいで生息している同じ個体群を調査しているのに、秋田ではセンサートラップ調査、そして岩手ではヘアトラップ調査、それぞれ同じ生息群が重なっているのに違う調査を行っています。調査の方法が両県で異なっていて、国主導でこの統一化を図っていく必要があります。そして、調査のサンプル数から生息数を推定する解析モデルも違っています。両県を含めて、全国の多様な調査、解析データを国として一元管理していくことが重要だと思います。 ただ、国でも、国立環境研究所の個体数推定の専門家というのは非常に少ないのが…”
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“ありがとうございます。 時間が非常に中途半端で恐縮ですけれども、やはり食品アクセスの問題について最後にちょっと問いたいというふうに思っています。 今、高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるというふうに言われています。高齢化に伴う様々な、地元商店の廃業もそうですけれども、単身世帯が増加していたり、商店街が衰退したりといった要因がありますけれども、地域によってその実情は様々であります。それぞれの実情を踏まえた対応というもの、これまでの政府の協議内容、そして、最後の二つ目の問いも併せて、移動販売業の支援ということについて、国が積極的に支援をしていく必要性について最後に伺わせていただきたいと思います。”
“御覧のように、令和四年はやや上昇してはいるんですけれども、年次推計全体で見ますと、長期で見れば、個人農家は特にほぼ横ばいの状況というのが続いています。受託作業は、もちろんこれは民対民でありますので、その取引の中でではありますけれども、先ほどの資料３のように米価の下落がある中で、作業料金をなかなか簡単には上げられないといった元請の農家さんの切実な事情もあるというふうに思いますが、受託する側としても、燃料費であったりあるいは農機具代というものが高騰する中で、同じような料金で、この料金を据置きで請け負ってきたという側面もございます。 畑や畜産を含めた農作業一般の農業臨時雇い賃金というものがありますけれども、それも上がっている傾向にはあるんですが、農業会議所にお話を聞きますと、そもそも最低賃金になっているところが多いんだと。これをやはり最低賃金以上に上げることで、多様な農業人材になりそうな方々が、やはり労働に加わってもらいやすいというふうに思います。こうした人手が集まってくるかもしれません。”
“やはり、従来の商慣習もあると思います。市場との関係で交渉が難しかったり、転嫁が難しいような場合、あるいは、合理的な価格というのが生産現場にとっては結果として納得し難い部分というのが出てくるかもしれません。厳しい価格で妥結をせざるを得ないような場合になったときには、そこはやはり農水省の出番だと思います。政策をもって農家の所得を力強く下支えをしていただきたいというふうに思っております。 食料システムの川上として、維持可能な価格形成というのがやはり望ましいですけれども、副業とかあるいは多業農家、半農半Ｘ、こうした農地の維持管理に重要な役割を果たすと明記された多様な農業人材、その確保につながる報酬の在り方、農作業の料金の在り方についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。 資料の一枚目の１を御覧いただきたいんですけれども、全国農業会議所のデータで、令和四年農作業料金・農業労賃に関する調査結果です。個人農家、生産組織の水稲の基幹三作業の受託料金です。”
“やはり、市場の役割としての需給に基づく価格決定のメカニズム、この厳格な仕組みの中で、生産コストという観点からは、いかにそれを反映した価格形成を促していけるかということが非常に重要であるというふうに思っているんです。 ここで、資料の二枚目の３を御覧いただきたいんですけれども、農業物価統計調査です。 令和四年の農業物価指数で、この表にありますように、緑のところ、米などの価格というのは低下をしていますが、野菜の価格が上がったことで、令和四年の農産物のトータルの価格の指数というものは一〇二・二です。一方で、右側なんですけれども、生産資材、この価格指数は、飼料や肥料などが上がったことで、トータル一一六・六、相当な開きがあるわけですけれども、前年に比べて一〇％近く上がっているわけであります。結果、農業の経営環境の改善度合いを表す交易条件指数は、八七％台という歴史的な低水準になっています。 つまり、最近の農業危機というのは、農産物価格の低迷というのが原因ではなくて、資材価格の高騰が農産物価格に十分反映されていない、価格転嫁の不徹底というのがやはり大きな問題であると思います。”
“類似の既存の制度のこれまでの課題も共有をして、教訓を生かして仕組みづくりにつなげていただきたいというふうに思っておりますし、この価格形成の仕組みというものが、私が今申し上げた既存の制度がある、これとの関係について、特に卸売市場の制度との関係についても確認をさせていただきたいというふうに思っております。 青果物を始めとして、国内農産物の多くは卸売市場で競りの対象となっています。需要と供給に基づく価格形成というものが原則になっています。売手と買手がそれぞれ多数いて、作況の変動というものが大きい農産物というのは、時期によって価格が大きく動いてまいります。 需給を反映して価格を決めていくという卸売市場が果たす役割は非常に大きいわけですけれども、これからコスト指標というものが出てきて、それに基づく価格形成ということをやっていきますと、卸売市場の制度の在り方にも関わってくるのではないか、このように考えていますけれども、どのように整理されていくことになるんでしょうか。”
“こうした価格形成の仕組みの維持というものが、結果として、スーパーがこの枠組みから外れるような動きにもなって、なかなか維持が難しくなってしまうといったことも考えられると思いますけれども、この辺りの御懸念はいかがでしょうか。”
“今、物価高の中で、やはり、消費者が安さであったりとか、あるいは値頃感を求めて、そうしたドラッグストアに対するニーズというものは一層高まっているというふうに思いますし、このドラッグストアの中には、安くてもやはり売上げに相当つながっている、量で売っていくということがありますので、生鮮品であったり、あるいはお総菜を含めて、食品販売の事業を大幅に今広げているといったところが出てきています。 影響が更に広がっていくというふうに思いますし、それが、今度は価格形成という面においては、食料システムの関係者としてこれまで枠組みに関わってきたスーパーが、法案で言う合理的な価格で販売は続けている一方で、枠組みに参加していないドラッグストアは、安い価格のままで安売りを続けて、それを目玉にして集客をして、販売を更に伸ばしていくといった構図になっていくことも考えられます。 こうした状況になると、スーパーとしても競争力を高めたい、やはりやっていられないと。これは、価格形成の仕組みから外れてでも販売を伸ばしていきたいといった思いもあると思います。”
“ドラッグストアの関係者への巻き込み方、やはり、ドラッグストアを含めた価格形成に向けた仕組みづくりということについてもお答えをいただければというふうに思いますけれども、いかがですか。”
“安売りによってスーパーの価格の水準もやはり押し下げているといった実態もあるということです。 この作業部会の小売業は、これは主にはスーパーの関係者がほとんどで、ドラッグストアは参加していないということでございます。価格形成の仕組みづくりを法制化をしていくというのであれば、より幅広くこの関係者を作業部会などにも集めながら、その意見を踏まえて、やはり、ドラッグストアなども巻き込んで意見の調整を今からしっかりと図っていく必要があるというふうに思いますし、業界が抱えるやはりこの業態としての課題、コストデータを可能な限り品目ごとに比較考量できるようにする、指標化に努めていくという必要があるというふうに思います。 大臣、この辺りのお考え、いかがでしょうか。”
“食料システムの交渉の当事者間で納得が得られるようにしていく、それはつまり、独占禁止法に触れないような範囲で、社会的な合意が得られるという範囲で、これまで価格転嫁が進まなかった生産コストを、これは全てコストを吸収できるということがなかなか現実として難しいのではないかということが今日の御答弁でもやはり感じられるところもあるんですけれども、そのコストをどこまで吸収することができるのか。 そのための客観的な指標として、大臣おっしゃっていただいたような、品目ごとのコスト指標、コストデータに基づく指標化というものが重要だというふうに思いますけれども、業界によっては、品目別にデータをそろえて検証できるというものがやはり限られているということが課題の一つであると捉えています。 例えば、豆腐や納豆の価格形成の作業部会では、小売業からは、品目別にコストのデータを取るというのが業態としてはやはり制約があって、品目別に標準化をするというのが難しいといった意見が出ています。さらに、価格形成の課題としては、ドラッグストアなどによる極端な安売りということも課題であると指摘されています。”
“その話合いは否定しませんけれども、やはり現実的な結果というものを生産現場は懸念しているところがあるというふうに思っております。 そして、大臣がエガリム法についても御答弁をいただきましたし、神谷委員からも本会議でこのエガリム法が機能していない懸念についても御議論がありました。先行事例である特にフランスのエガリム２法、これは、農家と最初の買手との取引、生産コストを価格に反映できるようになっていますけれども、書面での契約を義務づけて、契約書は農家の側から提示をして価格を決めていくと。そこに品目別に出されている生産コスト指標を考慮するように義務づけられていることで、かかったコスト分というのは聖域化してその価格交渉の対象外になっているといった、農家にとっては一見するとこれはメリットがあるというふうに思うんですけれども、やはり価格が高騰を続けていくと。これぐらいの仕組みでないと、結果として生産コストの確実な反映というのは難しいというのが、フランスの例を見てもやはり分かる部分があると思います。”
“それが結局、関係者の括弧つきの納得ということで合理的な価格になるとすれば、結果として、生産者にとっては、再生産が難しい、あるいは生産意欲がなかなか湧いてこないような価格が合理的な価格として決められてしまうという場合もあり得るのではないでしょうか。 大臣、この辺り、いかがですか。”
“厳しい営農環境の厳しさに応えられる仕組みに、やはり、価格形成の仕組み、法制化を視野に入れているこの仕組みというものがそうしたものに応えていかなければならないというふうに思っています。 ただ、二十三条においては、一部触れましたけれども、食料の持続的な供給の必要性への理解の増進であったり、あるいは合理的な費用の明確化の促進ということは規定はされているんですが、明確化された合理的費用が価格形成にどう用いられるのかということが明示されていません。 合理的というのは、政府のこれまでの、先週の御答弁でもありましたが、価格というのはあくまで食料システムの各段階での交渉で決まる、そこで決まった段階の費用について、関係者が納得して合意できる価格にしていくということなんですが、関係者の認識がやはり乖離しているといった大臣の御答弁がある以上は、なかなか簡単な話ではないというふうに思います。 合意というのは結局名ばかりであって、一部が渋々妥結をするというような結果になるかもしれませんし、コストを最終的に負担することになる消費者の納得をやはり優先することになるかもしれません。”
“同じような御答弁が続くことになってしまいますので。 合理的な費用というところをどうやって実際の価格形成につなげていくかというところについての中身が、やはり出てこないんですね。これを、法制化を待ってくださいと言うのであれば、やはり食料安全保障の根幹に関わる重要な論点だというふうに思っておりますので、この辺りは今日の審議でも、法制化はこれからといっても、基本法に密接に関わるというところについて、現状、お考えのところについて具体的に、できれば正確にお答えをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 生産、製造、流通、小売、大臣がおっしゃったように、いずれの段階においてもやはりコストの構造というのは非常に切実な状況があるというふうに認識をしておりますけれども、特に、生産者は、コストの上昇分を農産物の卸値には十分にできていないというのがやはり立場だというふうに思っております。食料の持続的な供給のために、農家にとっての適正な価格形成というのがなされるようにする。”
“基本法がこの仕組みと一体で実効性を持てるかどうかということに大きく関わっているのに、現状では、その仕組みの具体的な中身については明らかにされていないわけであります。 この合理的な価格を肝とする食料安全保障の確保の審議にやはり影響している話だと私は思っています。法制度になる段階までしっかりと煮詰めてから、基本法の検証もかなり急ピッチで進めてきた分、そこは、やはり拙速な議論にならないように、この仕組みづくりの法案化についても、法制度になる段階までしっかり考えてから、この基本法案の関連法がしっかりと全て出そろった段階でやはり考えるべきであったというふうに思っております。 大臣、この辺、改めていかがでしょうか。”
“やはり、大臣おっしゃったように、合意形成ということが今回の食料安全保障の確保の肝になる大きなポイントであるというふうに思っております。 新二十三条では、合理的な費用の明確化を国民の理解と併せて進めるというふうに書いていますけれども、大臣が同じく、一月の記者会見では、やはり今日御答弁にあったような状況については同じ御認識で一月でも御答弁をいただいております。協議会において、生産者、製造業者、小売業者の間の認識には乖離があり、法制化を含めたスケジュールについて見通すことが難しいと説明をされています。 やはり法律二十三条に書いてあるように、この合理的な費用を明確にしていくことがポイントです。しかし、今、その協議会の持ち方で壁にぶつかっている状況であります。新たな基本法の理念の柱である食料安全保障の確保、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされて、国民一人一人の手に入るような状態にする。この合理的な価格をつくる仕組みというものが有効に機能し得るのか。”
“皆さん、おはようございます。 基本法案の新しい二十三条について、まずお尋ねしたいと思いますけれども、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に必要な合理的な費用が考慮されるようにする。これを具体化した仕組みというのは必要になってきます。 一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討するというふうにお答えをいただいているんですけれども、そもそもこの仕組みづくりこそが、基本法案の基本理念である食料安全保障の確保、つまり合理的な価格で良質な食料が安定的に供給されるということにダイレクトに関わっているわけでございます。”
“四 小麦、大豆等の世界的規模の需給のひっ迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化により事業活動に支障を生じ、又はそのおそれがある事業者に対し、本法施行までの間に、本法に基づく原材料の調達の安定化を図るための新たな支援措置の内容を周知すること。 五 東日本大震災や令和六年能登半島地震を始めとする大規模災害の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“その際、価格水準の高騰している輸入原材料に代替する国産原材料が安定的に供給されることにより、農産加工業者の原材料の調達の安定化及び食料安全保障の強化に資するよう、必要な措置を講ずること。 二 農業及び農産加工業の健全な発展に資するという本制度の目的が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等の関連施策との有機的連携に配意しながら、不断に制度の評価・検証を実施し、その結果を踏まえ、適時適切に制度の拡充その他の必要な措置を講ずること。 三 今後の経済連携協定の締結等が我が国の農産加工業に与える影響に即応して対象業種及び関連業種を定めるなど本制度の適切かつ弾力的な運用に努めるとともに、世界的規模の需給のひっ迫により価格が高騰している農産物又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用している農産加工業については、輸入価格水準の上昇・高止まりの影響の程度を踏まえ、的確に対象業種を定めること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。”
“非常に大きな影響を受けている小麦、大豆と比べての影響をおっしゃいましたけれども、同じ品目で従来からの状況と比べて、しっかりとそこは検討していただきたいというふうに思っております。 時間が来ましたので、これで質問を終わりにしますけれども、食品加工業の国産割合をしっかり高めて食料自給率をしっかり向上させること、そして、輸入に係るフードマイレージを極力減らすことで環境負荷の低減にもつなげるべきであることも強く申し上げて、質問を終わります。”
“野菜の王様と言われているブロッコリーですけれども、栄養が豊富で、国内で消費が増えていることから、ジャガイモ以来、半世紀ぶりに指定野菜に追加されることに農水省が決めていますけれども、食品の中でも特に野菜は天候の影響を受けやすい、季節や時期によって市場の価格が大きく変動しやすい、こういう変動を抑えながら安定的に供給できるようにする、そのための指定野菜制度であるというふうに承知をしています。 そこで、加工用や業務用を含めて安定的に供給をする上では、やはり国内生産が第一だというふうに思いますし、増えている加工野菜に対応するために、ブロッコリーなどの冷凍野菜を始めとした野菜加工品製造業も、今回、支援の対象とするべきではないかというふうに思います。大臣、最後に、いかがでしょうか。”
“需要に応じた生産ということは、政府が再三、答弁でいただいております。こうした中で、やはり需要の拡大ということが先にあって供給がしっかり進むものだというふうに思っております。 米粉用米の生産というものは、米余り、年間で主食用米の需要量が十万トン減っているというこの日本の状況においては、米粉用米に活路を見出す生産者は多いというふうに思いますので、そこの需要先として、輸入量の影響というものをしっかり引き続き注視をしていただきながら、グルテンフリー市場をしっかりと広げていくための支援というものを政府として引き続き検討して、お考えをいただきたいというふうに思っております。 ちょっと時間の関係で最後の一問になると思いますが、もう一つ、トマト加工品以外の野菜加工品の製造業も支援の対象にはなっていません。 しかし、直近で、冷凍野菜のおととしの輸入量というのは、コロナ前よりも更に増えて、百十四万トンを超えて、ここも過去最大になっています。海外の冷凍の枝豆やブロッコリーの輸入が拡大していることから、国内の野菜加工品の製造業への影響が出てきています。”
“小麦の高騰、そして健康志向の高まりの中で、米余りと言われてきた中でも、米の活用そのものへの関心というものがやはり高まっていると思います。水田農業を食料安全保障のベースとして、政府も、二〇三〇年までに米粉用の米の生産面積を二一年比で一八八％拡大させると、食料安全保障強化政策大綱にも数字をしっかり、はっきり書いているわけですね。 ですから、米粉の国内供給をもちろん急いでいかなければなりませんけれども、更なる需要先として、グルテンフリー市場を更に広げていくために、米粉の二次加工業も今回の法案でしっかりと支援をしていただきたいというふうに思っております。大臣、この辺り、いかがですか。”
“今回、小麦粉の代替調達としての米粉を使って製麺やパンなど加工品を作った場合には支援対象になるんですけれども、例えば、創業当時からグルテンフリーを売りにして、小麦製品を一切使わない、米粉だけを使って製麺してきた業者もありますけれども、この場合には特定農産加工業には含まれません。米粉自体を製造する場合、こうした一次加工品は米加工品として現行法では特定農産加工業に含まれるんですが、麺のほかに、パン、ギョーザ、いろいろあると思うんですが、米粉を使った加工品、製品作りというのはいわゆる二次加工品扱い、つまり特定農産加工業には含まれないので、単独の事業だけでは支援が受けられません。 今回の法改正で、途中から小麦粉から切り替えて米粉で製麺する業者は支援対象になるのに、当初から米粉で頑張ってきた製麺業者が単独では支援が受けられないというのは不公平感があると思いますし、今、米の麺は、ビーフンやフォーなどアジアの米の麺の輸入量が昨年初めて一万トンを超えて過去最大の輸入量になって、特に米粉の製麺業にも影響を与えています。”
“様々な施策も、これまで食品加工業に対する支援ということで、例えば六次産業化ということで、農林水産物・食品の価値を高めるための予算措置も従来から講じられてきています。 今回、関連業というのが、先ほど、今日の審議にあるように、全く使われていない事業というものもあるわけでございますので、果たして今後、事業連携という形で使われるのかどうか。使いにくいといった課題がある上では、やはり、特定農産加工業をメインにしてしっかりとした支援を届けるというのが私はスタンダードな在り方だというふうに思っておりますので、六次産業化のこれまでの支援も併せて、従来の施策を総合的に組み合わせながら、何とか支援をしていただきたいというふうに思っております。 麦加工製品業でいえば、一つ、抜け道といいますか、こぼれてしまっている産業があるということも触れておきたいと思っています。”
“そういう意味では、二つの計画があることで支援を受けられやすくはなりますけれども、更に言えば、今の申し上げた状況に対しては、どちらか一方の計画の承認ではなくて、両方の計画が承認されるということであれば、より充実した大豆や小麦への支援が求められるというふうに思いますけれども、二つの計画が認められた場合にはやはり支援を拡充していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“有識者の意見に加えて、生産現場、農業者団体、そしてブロックローテーションの、なかなか産地で合意が取りにくいといった、地域の話合いが進まないといったところもあるということは聞いておりますので、しっかり現場の御意見を踏まえて、実需者が求める大豆食品ごとの数量あるいは品質などをできるだけ国産で確保するために、やはり品種の更新を含めてその支援が必要ですし、また、産地の支援、産地と事業者の連携というものをより密にしていく、そうした支援が大豆には求められている。 特定農産加工業の中でも特に支援が必要な作物であるということに加えて、これは麦についてもです。麦の加工品の業者にとってみれば、これまで国境措置の変更で関税が大きく引き下がってきました。海外の麦製品の国内シェアが高まって、競争環境がより厳しくなっているという従来の影響に加えて、小麦の価格もやはり上がってきているという、この二重の影響を受けているわけです。 こうした麦や大豆の特定農産加工業者については、従来の経営改善計画と、そして調達安定化計画、どちらかの計画が承認されれば支援を受けられる。”
“この原料調達の安定化計画の方は、農林水産大臣の承認ということですから、国内の産地と加工業者の連携を支援しながらマッチングを進める、大臣がおっしゃっていただいたように、やはり産地との密接な関連というものをしっかりと国が結びつけてあげる、国産原料としての目安を国がそこでしっかりと示していく、国産の利用をより積極的にそこで促していけるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、その辺りはいかがでしょうか。”
“煮豆なら国産使用割合が七二％ですけれども、豆腐では二九％。みそになると更に下がって三％、大豆油に至っては〇・〇三％と、そのほとんどが輸入大豆で作られています。 この中で、大豆が最も使われているのが大豆油、その使用量が圧倒的で二百四十一万トン。原料の高騰で影響を受ける一番がこの大豆油ですけれども、本来ここへの支援が法案の趣旨であるというふうに思いますが、大豆油用の大豆というのは、大豆油に合った品質また品種の大豆と、安い価格が求められています。 輸入が高くなっているとはいえ、やはり国産では手に入りにくい、さらに、割高だということで、結局、支援は受けても、国産原料としての目安を国がしっかりと示していかなければ、国産の取扱量というものもなかなかこれは、その時々で変動してしまう、海外の農産物をやはり使いやすくなってしまう状況というのは変わらないんじゃないかというふうに思います。”
“政府が昨年末に安全保障強化政策大綱ということでまとめていますけれども、海外依存の高い農作物、大臣おっしゃった小麦や大豆を始めとした生産の拡大、そして輸入原材料の国産転換などをやはりそこでもうたっていますし、さらに、二〇三〇年までに生産面積を、小麦では二一年比で九％、大豆では一六％増やすということで、具体的に数字も生産の面では明記もしているわけでございます。 需要に応じた農作物の生産を前提としているわけですから、仕向け先として大きい食品加工業で国産の需要量というものをしっかりと国として示すこと、国の責務としてそこはしっかり確保していくことを目指していかなければならないというふうに思います。 小麦、大豆というのは、国産原料への切替えを今回支援をすることになりますけれども、特に大豆について、ちょっと時間の関係で資料一を飛ばして資料の二を御覧いただきますけれども、生産コストや年によって単収が変動するというのは小麦と同じですけれども、さらに、大豆については、実需者が求める安定供給の課題として、大豆食品によって国産と海外産の使用割合というものが大きく変わります。”
“原料には、確かに、国産では季節性がありますし、加工品によっては原料全てを国産にするというのは難しいのかもしれませんが、地域農業の発展に真に資するというようにするためには、ＷＴＯ協定との整合性は確保するということは前提ですけれども、その上で、例えば過去の統計や農産物の生産目標に基づいて、加工品それぞれに対して、国産農産物、どれだけ使ってくださいよと、使うべきおよその目安というものを国がしっかりと示して、事業者にその上で取り組んでもらう必要があるというふうに思っていますけれども、この辺りは、お考え、いかがでしょうか。”
“大臣がおっしゃいましたように、計画が承認される要件に、地域農業の健全な発展に資するものであるということ、そして、その地域の農産物を使ってもらったり、あるいはその農産物の特色を生かした加工品作りを行うということが要件になっているんですけれども、今私が申し上げたような、先ほどの九八％という数字で申し上げれば、そこがなかなか見えてこない計画というものがやはりあるというふうに思います。 この今の要件が達成されていれば多少輸入の原材料を使っても融資の対象になるんですよというのが、これまでの過去の法改正での政府の答弁であったわけなんですけれども、今の計画の達成状況、一部、以前よりも使われなくなってきている、数字としては使われなくなってきているということがある以上は、多少使ってもいいよという、この多少というのがどの程度なのかというのが大きく目標に関わってくるだろうというふうに思っています。それがこれまで曖昧だったので、国産への切替えが進んでこなかった面があると思います。”
“他方で、法律を延長する上での一つの確認をしたいんですけれども、二〇一九年の法改正のときに定めている業績評価の指標、ＫＰＩでは、この法律による支援を受けた事業者の国産農産物の取扱量を二割増やすということをＫＰＩにしていましたけれども、農水省にこれを確認しますと、二〇一八年度に承認を受けて二〇二二年度に実施を終えた計画の国産農産物の取扱量は一二六・九％と、確かに二割を達成している計画もあるんですけれども、一方で、二〇一九年度に計画の承認を受けて、二二年度、四年目に入って実施されている計画の国産農産物の取扱量は九八・七％と、減っているんですね。計画の承認前より国産が使われなくなってきています。 コロナ禍で国産原料への切替え策を国として強化をしてきた期間でもあったんですけれども、結果として国産の取扱量が計画の前よりも下がっている。 これまでの取組について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産関係物、農林水産物・食品の輸出というものは過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉まえてまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。 取引先との関係で、既にこれまでのコストの上昇分の価格転嫁が十分にできていないという食品加工関係の事業者の方もいらっしゃると思います。利息の負担というものがそのまま利益の圧縮につながってしまいかねない状況です。低利の融資で経営の強化を支えてきた公庫の役割、責任というのはこれからも非常に大きなものであるというふうに思いますし、この新たな今回の特定農産加工資金で、輸入事情に負けない、現在の状況に負けない新たな商品開発、事業展開を進めていく、この資金需要に応えていく必要があるというふうに思います。”
“今回の法案の対象事業者が輸入事情の影響を受けているということに加えて、これから金利環境が変わっていくことで借入れコストがやはり上がっていったり、そして今後、公庫が貸付けする際の影響、何かお答えいただけることがあればいただきたいというふうに思っております。”
“他方で、今回の法案との関連では、同じく安くなっていく農産物、畜産物、そしてそれらの加工品の輸入による国内への影響が大きくなってくる可能性ということもやはり考えなければならないというふうに思いますし、資金の借入れという点では、今回の法案との関連では、日本政策金融公庫が特定農産加工業などを含めた農林水産関係の事業者に向けて、これまで低利で資金繰りを支えてきましたけれども、金利環境もこれから変わっていくことになります。 帝国データバンクがおよそ九万社を対象にしている調査では、借入金利が一％引き上げられた場合には、一割近い事業者が赤字になるという調査結果もございます。 民間の金融機関に比べて公庫の利率というのは確かに低いので、これからも比較的借りやすい状況であるというふうに思いますし、公庫の融資のほとんどというのは固定金利です。ですので、一旦借入れが始まれば、完済するまでにほとんど同じ金利で済むわけですけれども、ただ、既に公庫の融資利率の算定の基礎である基本金利というものはもう上がっていますので、各種の利率も更に上がってくることになるというふうに思います。”
“皆様、おはようございます。 おとといの金融政策決定会合で日銀が、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めました。ちょっと通告に間に合わなかったんですけれども、この金融緩和の解除の農業関係者への影響について、もしお答えいただけたらというふうに思います。 政策金利を引き上げるというのは十七年ぶり、金融政策の正常化にかじを切る大きな転換期でありますけれども、当面は緩和的な環境というものは続いていくというのが日銀の見方ですけれども、今後、為替相場への影響が出てくるかというふうに思っています。 日米の金利差が縮まって円高に向かっていきますと、輸入肥料あるいは飼料、石油製品、こうした農業生産資材が安くなって、農業経営には確かにプラスに働いていく材料が出てくるかもしれません。”
“能代市の流域の自治会あるいは自主防災連絡協議会などが、昨今、緊急の要望活動も行っていたところでありますので、地域に寄り添った御対応を何とかお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 やはり今大臣おっしゃっていただいた、さっき御答弁いただいた悪土川、この対策プロジェクトにはこれはやはり入っていないんですね。やはり国が改めて協議の場ということもいろいろ御検討いただきたいというふうに思っていますし、昨年氾濫したこの米代川支流の、能代市なんですけれども、悪土川が百棟近くの半壊、流域の床上浸水の被害というものがやはりございました。 それは、昨年だけでなくておととしも同じように氾濫をして、浸水の規模は違うんですけれども、同じような浸水被害がおととしも悪土川によって発生をしております。 確かに県の管理でありますが、おっしゃっていただいたように、悪土川と米代川の合流地点の水門が閉じたときに稼働する排水機というものも国が管理をしています。ですので、これは、氾濫が頻繁に起きている河川に対しての、ポンプ能力の検証であったりとか、水害防止に向けた抜本的な対策ということを是非ともお願いをしたいと思いますし、先ほどお答えをいただいたところでございます。”
“今大臣、先の問いをちょっとお答えをいただいていたんですけれども、悪土川以外の中小河川というところについて、どのように、やはり今、内川川だったり、富津内川であったり、他の市町村の、悪土川についてはまた触れたいんですけれども、その辺りの中小河川の、やはりその氾濫に伴う浸水被害ということについての現場の御意見に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか。”
“大臣御紹介いただいたやはり太平川であったり、昨年の大雨で氾濫したり水位が上がったりした河川というのが、秋田県はもちろん広いので、中小河川がたくさんあります。二十五市町村ありますし、その中で、秋田市だけでも、旭川であったり、あるいは新城川という小さな川があったり、小さな川が非常に大きな頻度で氾濫してきたという経緯もこれまでもございます。そして、ほかの市町村では、五城目町の内川川あるいは富津内川、本当に、毎年のように水害、大きな大雨があった場合には浸水の、住宅の被害というものが甚大になってしまうような、氾濫を起こす川というものが中小河川でたくさんあるんですね。 毎年限られた予算の中でやはり県はこつこつと整備を進めているんですけれども、なかなか進んでいないのが現状であるということで、県の幹部もお話をしているということが、大変悩ましいお話を伺っているんですけれども、大臣、この辺りは、現場のお声はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。”
“被害のあった秋田市の雄物川の下流域のところ、そして五城目町などの馬場目川水系の河川改修に加えて、雨水管の整備といった内水氾濫対策を進めていき、昨年七月と同じ規模の大雨が降っても浸水被害を大幅に減らすということを目指しています。 しかしながら、その主な河川の改修の期限というものが二〇三二年度というふうに位置づけられています。県内は、昨年だけでなくて、実はおととしも記録的な大雨の被害に見舞われています。気候変動の影響で雨の降り方も極端に変わっていますし、やはり毎年のように大きな被害というものが起こっています。甚大な水害が発生をしてきたところでございます。 被害地域の住民のこれからの安心のためにも、工事の早期の完了が求められるというふうに思いますけれども、対策を加速させていく必要性、そのための政府対応について、お考えを伺いたいと思います。”
“脱炭素化の取組、そしてあるいは従来からの地域の交通課題というものがやはり一緒になって、同時に解決を図るということ、まだ困難なところもありますけれども、その両立がなされるように、是非ともこの措置の拡充ということを引き続きお願いしたいというふうに思っています。 最後に、河川の改修についてお伺いしたいと思います。 秋田県は、昨年の七月の記録的な大雨で被害の大きかった地域の河川改修に本格的に取り組んでまいりますけれども、その昨年の際は、斉藤大臣も秋田入りをしていただきまして、本当にありがとうございます。被災した秋田市の現場の視察、そしてまた意見交換も行っていただきましたし、地域の復興に全力で取り組む決意であるということをその場でおっしゃっていただいたことに、被災地も、当時、本当に勇気づけられたところがございます。本当にありがとうございます。 その後、昨年の十一月に秋田県と国、そして流域の市町村でつくる協議会というものが立ち上がっています。水災害対策プロジェクトという治水対策を決定をしています。”
“地域のこうした協議の場をまた足がかりにして、やはり改めて、国の全体の予算ということが、一部見直しがあるいは必要なんじゃないかという、この議論にも是非ともつなげていただきたいというふうに思っています。 その一つがやはり待遇の改善ですし、今後大きな支援が求められるのは、もう一つ、やはりＥＶ車両の導入費というものが大きな経費がかかると思います。充電設備の費用もそもそも高額でありますし、これらの補助の一層の増額、またランニングコストについても、導入しただけじゃなくて、車両の維持費や更新費についても、やはり、資料を見ると、相当な費用がかかるということが見て取れます。これを補助対象に追加をしていくということ。また、次世代自動車の整備士がやはり不足しています。この対応した資格をつくって、人材育成の仕組みを充実させていくということが求められると思います。 この辺り、何とかお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“冒頭で申し上げた、道路とか上下水道、こうした、本当に公共が担っているものと同じようにやはり捉えて、公共交通も暮らしを支えているインフラなんだ、社会基盤なんだという、行政が、やはり、予算があってこそのまちづくりの一環というふうに捉えられる、計画的に整備を進めることができるというふうに思っていますので、やはり、九百億円足らずということを、常識をもう少し見直すといいますか、予算をしっかり、どこを減らしながらどこを増やせるかということもあるんですけれども、そもそもの抜本的な見直しということを考えていただいて、この交通事業の担い手をしっかり育てていくために、予算の底上げがやはり必要であるというふうに思っています。 大臣、この辺り、いかがですか。”
“なかなか、車椅子の方の乗降のサポートとか、じゃ、これは機械が本当にできるんだとか、いろいろなことを、人のやはりケアをしなければならないという分野も含めて、そこは人の力が本当に必要なんじゃないかというふうに考えているところでございます。 そういう中で、予算をやはり見ると、来年度の地域公共交通に係る関連予算、前年度よりも増額しているものもあるんですけれども、今年度の補正と合わせても、鉄道とバス、タクシー、あるいは航路、全ての交通関係の予算というものが、全体で見ると九百億円足らずなんですね。”
“やはり歴史的には、この公共というふうに冠している公共交通機関ではあるんですけれども、こういう公益性の高い分野であっても、やはりこれは独立採算制を取ってきたという経緯がございます。 長い間のデフレというものがずっと続いてきたところで、やはり、コストカットの意識というものが強くなって、過度に切り詰めないといけないと。経営上やはり必要に追われたところがありますけれども、切り詰めて切り詰めて利益をとにかく確保しなければならないという意識がやはり事業者には根づいてきたというふうに思いますし、このサービスを維持するためには、やはり、おのずとこの人件費、高いところを削減しなきゃいけないという、この賃金を抑えてきたというのがその結果としての人手不足の状況にあるというふうに思っています。 自動運転の技術とか、これからもちろん機械に頼らなきゃいけないところはいろいろなところであると思いますけれども、あくまでもドライバーのサポートであると。やはり、この旅客という性質上、そうしたところは、実務的な完全自動運転というのは相当先になるんじゃないかというふうに思います。”
“運転手として必要な大型二種免許の保有者が全国で八十万人余りいますけれども、このうちの六割が六十歳以上、つまり五年後、二〇三〇年前後では退職する方がこれから急激にまた増えていくという年代になっていきます。 このバスやタクシーなどの交通事業者への人手不足対策として二種免許の取得費用の支援なども含まれているんですが、例えば、バスで大型二種免許を取る場合には五十万円から六十万円という高額な費用がやはりかかります。一時的な補助、一部の補助だけではなくて、経費についても改めて手厚い支援というものを考えていかなければならないというふうに思いますし、そもそも、この二種免許の合格率は、一種よりも相当に難しい試験です。四〇％という合格率の中で、この貴重な特殊技能を持つ方々の待遇というものが、バス運転手でいえば、全産業平均に比べて年間の所得が二割も低い、そして、それでいて、長時間の労働、年間の労働時間が一割も長いという厳しい状況にやはりございます。”
“ありがとうございます。 一時的な利用増にとどまらないやはり流れをつくるということを、私も当然、地元に暮らしている人間の一人として知恵を絞りながら、そしてまた、その可能性に期待をしたいというふうに思っていますし、国やＪＲに対しては協議会が改めてまた対応を考えていくといった、今後、頻繁にまた協議会が開かれるということになると思いますので、その際、機会を捉えながら改めて議論をさせていただきたいというふうに思っています。 今後、ローカル線の議論の中で、仮に再編が決まった場合には国が路線バスへの転換も支援をしていくということなんですが、先ほど山田議員のお話もございましたように、やはり今、日本においてはバス運転手の不足というものが大きな課題の一つであるというふうに思います。 日本バス協会の調べでは、昨年の時点で、路線バスだけでも一万人の運転手が足りない、そして、二〇三〇年には三万六千人の不足が見込まれているということです。”