緑川貴士
立憲民主党・無所属 · Japan
“最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。 全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先…”
“重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症する。この被害はまさに被害としては法律の要件に当たるはずなんですが、この見舞金も支給されていないんです。 さらに、被害世帯に貸…”
“自治体では独自の見舞金制度などを設けているところはありますけれども、ほとんどのところではこういう制度がないんですね。頼りになるのはやはり国の公助なんですよ。全国一律で、どこの地域で起こった被害にしてもしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。 時間の関係で、残りの問いに行かなければなりません。 放置されてきた柿や果樹、クリなどが熊を人里に引き寄せる餌となってきました。出没地域には所有者が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が多く残っていて、ここにこうした誘引物が放置されています。自分たち一人一人は、所有者が分かっているところでは柿やクリを取り除いても、ほかで所有者不明土地一つあるだけで、ここに誘引物があれば、熊は嗅覚が鋭いのでここに集まってきます。その集落の…”
“私は秋田県に住んでいますけれども、今の状況をちょっとお伝えしますと、この秋の行楽シーズンは、やはり残念ながら、宿泊、観光のツアーのキャンセルが相次ぎました。そして、屋外イベントも次々に中止になって、また、この時期にぎわうはずの繁華街も、人が出歩いていません。寒いからというだけではないんですね。飲食店は忘年会で書き入れどきのはずなんですけれども、熊に警戒ということで、会社から飲み会の自粛をするように指示が出ているところもあったり、予約が次々にキャンセルになることで、地域経済に、売上げに大きく響いています。 大きな影響が災害並みに起きておりますし、山は餌となるドングリが大凶作、人里の食べ物に依存して、来年一月になっても、もしかしたらこれは出続けるんじゃないかというふうな可能性…”
“やはり大臣おっしゃっていただいたように、不断のパッケージの見直しというのが必要だと思いますし、今、中長期に、短期に、そして喫緊に対応するべきというふうにフェーズごとに書いてあるんですけれども、やはり未来の話なんですよね。これから被害を最小限に抑えていきます、管理をしていきますという話、私たちは全く異存はありません。 ただ、これまで起きた被害に対する支援が足りないんですよね。個人、企業で備えをしていなかったから、これは個人の保険で対応してください、支援はありません、こういう自己責任では片づけられない問題なんですよ。自分の生活や経営にここまで影響が生じるというふうに、個人がどこまで予測して判断できた被害でしょうか。 企業の責めによらない、こういう、経営努力のみではどうしようも…”
“そして、済みません、残りもう一つなんですが、個体数推定の方法も都道府県によってばらばらになります。異なる調査の方法や解析モデルが使われています。 例えば推定調査では、秋田、岩手のように、県境をまたいで生息している同じ個体群を調査しているのに、秋田ではセンサートラップ調査、そして岩手ではヘアトラップ調査、それぞれ同じ生息群が重なっているのに違う調査を行っています。調査の方法が両県で異なっていて、国主導でこの統一化を図っていく必要があります。そして、調査のサンプル数から生息数を推定する解析モデルも違っています。両県を含めて、全国の多様な調査、解析データを国として一元管理していくことが重要だと思います。 ただ、国でも、国立環境研究所の個体数推定の専門家というのは非常に少ないのが…”
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“観光の面でいうと、沿線は、世界遺産に登録されているものが複数ございます。紹介しますと、花輪線の花輪の名前を冠した屋台行事、花輪ばやし、そして、沿線の地域に伝わる風流踊りである毛馬内盆踊り、昨今登録をされたんですけれども、これはユネスコの無形文化遺産です。そして、北海道・北東北の縄文遺跡群の一つの大湯環状列石もユネスコの世界文化遺産。沿線にはこの世界遺産が三つあるというのがこの花輪線の大きな特徴ではないかと思います。 日常利用、たとえ少なくても、厳しい状況の中でも、それをカバーして余りある豊富な観光資源があるという地域であるということを、潜在力があるということを、改めて、これを引き出せるように、それをてこにして、様々な工夫を凝らしながら、やはりイベントということを改めて考えていく、それによって効果的な利用促進を図るという視点を持っていくことも必要ではないかというふうに思っていますけれども、斉藤大臣、この辺り、いかがでしょうか。乗られて、大変ありがたいことで、その辺りの御認識もお伺いできればと思います。”
“やはり、学校の関係者にお話を伺っても、新しい高校に通うようになる学生が、もしこれから沿線で縮小になったりとか廃止になったりした場合にはもちろん通えなくなるということがあるんですけれども、これまで、逆方向に高校もあるんですけれども、そっちに向けて今まで通っていた学生も相当な影響があるだろうということがやはり想定されています。 利用促進ということは、定期利用、日常利用は非常に大事なんですけれども、一方で、イベント的な一時利用ということもやはり改めて目を向けていく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 特に、秋田県の北部は、自転車のロードレースの大会も、広域で市町村をまたいで開いている大きなイベントもありまして、それも市町村をまたいで開かれる地域なので、サイクリストを対象とした電車内への自転車の持込みの実証実験を今行っていたりとか、輪行をどういうふうにスムーズにできるかということ、また、写真撮影のスポットを、やはり観光スポットでもありますので、そこを整備して撮影会を頻繁に開いていこうといったことも話し合っています。”
“今年の花輪線の沿線では、新たに隣の町との広域で学校の再編というもの、新しい高校がこの沿線には生まれたという経緯もございます。そうした、この春から新たに開校する高校に隣町からこの花輪線を利用して通うようになる、そういう学生の需要というものも見込まれるところでございます。 そして、今月は、秋田県と岩手県の沿線の自治体が集まって、その意思統一を図ろう、これからどうするのかということを話し合う会合も初めて開かれたところでございます。 路線の維持のために、これまで以上に、利用促進に向けてやはり意気込んでいるところがございますし、その動きを強めていることに対して、今の政府の御認識、また今後の対応、どのようなことをお考えでしょうか。”
“やはりこれまでの負担とこれから想定される負担ということを比べて、しっかりといろいろな素材を出していく、やはり出し切っていくという中での納得のいく議論というものが重要であるというふうに思っていますので、地域交通がもたらしている多面的な効果というものは、経営の厳しさいかんはありますけれども、それにかかわらず、やはりその地域に対する大きな効果というものがあるということがあると思います。 今、具体的なお話の中で、鉄道のローカル線の経営が厳しくなっている一つに、ＪＲの花輪線、秋田県の大館市の大館駅というところと岩手県盛岡市の好摩駅を結ぶローカル線なんですけれども、この花輪線は、盛岡市から隣の秋田県の北部、また青森県の中南津軽地域へのこれまでは近道として鉄路がその大きな役割を果たしてきたんですけれども、昭和の末期には鉄道に代わってやはり東北自動車道が全線開通をしていたりとか、さらに、高速バスがそこを走るようになっていった、線路の代わりにバスを使うようになっていたりとか、あるいは東北新幹線も新青森まで延びていることがあって、中南津軽地域へのこれまでの近道の役割もやはり薄れてしまったという面は確かにあるんです。”
“そしてまた、鉄道がなくなることで、その周辺のこれまで土地の価格というものがありますけれども、その周辺の価値がやはり下がってしまう。結果としてその自治体の税収が下がってしまうということが果たしていいのかどうかということも踏まえて、このコストの面も含めて冷静な議論をすることが非常に重要だというふうに思っています。 この辺りは、大臣、御認識はいかがでしょう。”
“様々な協議の場の形があるというふうに思います。道路運送法を根拠とした地域公共交通会議であったり、あるいは地域公共交通活性化再生法を根拠とした法定協議会、あるいは、大臣、今触れていただいた再生法が昨年改正されて、鉄道に対して、その再編に対して関係者が議論するという再構築協議会の設置も可能になっています。 いろいろな議論の場、様々な協議の場というのを、しっかりその機会をつくって話合いを充実をさせていくということ、その機会を設けるということは非常に大事だというふうに思うんですけれども、他方で、例えばやはり鉄道を廃止した場合に、じゃ、どうなるんだ、これからは代わりにどういう交通になるんだということについて、これは冷静に考えていくことも必要だというふうに思います。 例えば、鉄道を通学で利用していた子供たち、学生が、じゃ、どういうふうに通学すればいいのかということだったらスクールバスを用意しなければいけない、あるいは、お年寄りの方の通院、お買物の支援などもやはりこれは交通手段を用意しなきゃいけないということにもなりますし、この追加的な支援で自治体の財政の負担はやはり増える方向にはなっていきます。”
“この地域公共交通を輸送の面の効果からだけを評価、再編するのではなくて、道路や上下水道などと同じように、やはり暮らしを支える社会基盤であるということを改めて捉えて、この行政、交通事業者、住民が協力をしながら、地域にとってどういう形が一番いいのか、この最適な公共交通の全体像を描き直していく、それによって計画的なまちづくりにつなげるといった取組が非常に重要であるというふうに思いますけれども、この辺りの御認識、大臣、まずはお伺いしたいと思います。”
“皆さん、お疲れさまです。 最初に、地域の公共交通についてお尋ねをいたします。斉藤大臣、よろしくお願いします。 人口減少下の今、日本では、長期に輸送需要、利用者が減っていること、そして、供給の面からも、交通事業の担い手である人手が不足している、さらに、この間のコロナ禍でそれに拍車をかけて、交通事業経営が厳しさを増しているところでございます。 しかし、それがその流れのまま、この路線の減便あるいは撤退という形になって、利便性が下がってしまえば、それで更に利用者が減ってしまうというやはり悪循環を繰り返してしまうのみであるというふうに思います。地域の交通のネットワークというものがやはり弱まってしまう懸念があります。”
“最後の問いは残してしまいましたけれども、民間の投資を呼び込む政府のＧＸ経済移行債という国債の償還資金も、結局は、やはり燃料代、電気代に、国民の負担に上乗せされてしまうのではないかということがございますので、真水の支援として、政府が、やはりこれは、国民負担が全体としては増えないということをおっしゃっているんですけれども、その言葉をしっかりと国民が納得して信頼していただけるように、産業への支援をお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。”
“そうした中で、水素還元の技術を含めて、低炭素での生産プロセスに転換するための研究開発を国もこれまでグリーンイノベーション基金で支援していただいているんですけれども、高炉鉄鋼三社で考えたときには、やはり一部の補助にとどまっています。 そして、今後の設備実装に必要な予算額も、これは調べると、研究開発費には高炉鉄鋼三社で一兆円、設備実装には九兆円、やはりトータル十兆円もの資金調達が必要になってきます。当面、やはり最も困難な課題である技術開発の負担に対しての政府の更なる財政支援を含めた対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。”
“実際に、国内で多排出企業、エネルギーの多消費産業などが自分たちの排出量をオフセットしたいというような需要が出てくるのは、いろいろな無償排出の枠なども割り当てられる期間もありますので、ちょっとタイムラグはありますけれども、実際、オフセットする需要が出てくるというのは、やはり炭素賦課金あるいは排出権の有償オークションが始まる三〇年前後ではないかということで言われていますけれども、日本としては、三〇年前後というのはもう既に、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減の中期目標の達成年度になるわけです。猶予が正直、なかなかないというのが状況だというふうに思います。 そこで、国内のエネルギー多消費産業の低炭素化、脱炭素の取組を急がなければなりませんけれども、鉄鋼製品の更なる付加価値、コスト競争力を高めるということは、なかなか、国際分析調査によれば、現状でも今の日本の鉄鋼業というのは世界最高水準のエネルギー効率、また生産性を実現しているということですので、そこから更に脱炭素で生産性を高めていくということが非常に難しいといった専門家の指摘もやはりございます。”
“ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構造のお話もいただきましたけれども、はるかに世界全体を見た影響ということをやはり考えなければならないというふうに思っています。”
“そして、日本からＥＵ向けの自動車の輸出額は非常に多いんですけれども、対象となった場合には、やはりこれは多額のコストの負担が生じてきます。 動きによっては、日本企業への影響が、やはりこれは大きくなるということは考えなきゃいけない部分があるんじゃないかというふうに思っていますが、大臣の御認識、お考えはいかがでしょうか。”
“厳しい排出規制を行っている国が、ＥＵのような国が、それよりも規制の緩い国からの輸出入品に対して、その排出量に応じたお金を負担させたり、あるいは還付したりということを、水際でこれを行うことによって、規制の緩い国へ投資が流れていったりとか、あるいは生産拠点が移転してしまうということを防ぎながら、ＥＵとして高い温室効果ガスの削減目標に今取り組んでいるという状況です。 ＣＢＡＭが本格的に適用されるのは再来年ということで、日本企業への影響を考えたいんですけれども、現時点で対象となる製品のＥＵへの輸出量は少ない、足下ではその影響は限定的ではあると思いますが、既にＥＵの域内で取引をしている日本の現地企業は、域外から製品を調達している場合があると思います。こうしたところは影響を受けると思いますし、また、今後、対象の製品が、一部ですけれども、今徐々に、少しずつ広げていくということが検討されているということで、例えば、今対象になっている鉄鋼に関連しては、その川下の製品である自動車。”
“ありがとうございます。 そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。 リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると思います。それをやはりホームページでまずは確認をしたいと。どんな取組なんだということを何とか、その場ですぐ分かる、相談したいなというふうに、きっかけになるように、是非ともそのつかみをつくっていただきたいというふうに思っています。 また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。 今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合、ＥＵは、昨年、炭素国境調整メカニズム、ＣＢＡＭを導入しています。このＣＢＡＭは、国際取引の中で、二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担させる仕組みです。”
“全国のこれまでの支援事例ということが掲載されているんですけれども、経営課題ごとに分かりやすく、人手不足対応とか、ＩＴ活用とか、事業再構築、あるいは創業、また売上げ拡大と、検索項目が分かりやすく書いてあるのが、非常に絞り込み検索もかけやすくて便利なんですけれども、今極めて関心の高い価格転嫁の項目がないんですね。ここは、非常に調べたい方は多いと思います。 窓口にこれまで寄せられた相談に対してどういうサポート内容だったのかとか、これはやはり、訪れる前に、受注側がどう取り組んで、ほかの同じ同業が価格転嫁をどう実現できたのかということを、アドバイスあるいはどう動いたのかということは非常に重要だと思います。それをお伝えできる大きな機会だと思っています。 相手もあることですので、当然、お伝えしていただくことは大事なんですけれども、センシティブな情報は何とか公開しないようにして、具体的な取組事例というものを可能な限り掲載すると、これから取り組んでいく事業者には非常に有益ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣が先ほど触れていただいたよろず支援拠点については、全国の都道府県に設置をしているということで、無料の経営相談所でございます。コロナ禍もきっかけになって、相談するという企業が増えているんですけれども、昨年は価格転嫁のサポート窓口も設けているところであります。 この窓口では、さっき申し上げたような原価計算の習得を支援していったりとか、価格交渉についての基礎的な知識をお伝えをしているということで転嫁を後押しをしているというふうに聞いています。相談を受け付けるコーディネーターの助言、その一言が、訪れた事業者の将来、方向性というものを大きく変える可能性があるだけに、このよろず支援拠点は非常に重要な役割を持っているというふうに思っています。 他方で、ちょっと調べさせていただきますと、全国本部のホームページがあります、よろず支援拠点。”
“やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。 そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているということも一方ではあるというふうに思います。継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていく、これは両輪が非常に大事だというふうに思っています。 今、インフレ局面の中で、賃上げの原資を確保できるようにしなければならない局面というのは、これからやはり増えてくると思っています。そのためには、やはり中小企業自身が客観的な数字をしっかりと出して取引先にも理解をしてもらう、原価計算あるいは原価、収益の見えるような構造ということをしっかり取引先にも提示できるような、そうした環境を支えていくといったことが大事であると思っています。”
“それが、やはり全国のデータで見れば、実質賃金がマイナスであるという状況が二十か月連続で続いている、いまだそうした企業がある中で、物価の上昇をカバーするまでの賃上げには至っていないというのが実情であると思いますし、昨年の十月から十二月期のＧＤＰを見れば、やはり個人消費がマイナスであるといったことにもそうした実情が表れているんじゃないかというふうに思っています。 中堅企業への支援は本当に牽引役として大事なんですけれども、それと併せて、それ以上に、秋田のように大多数の、特に地方で中堅以下の中小企業がやはり物価高に負けない賃上げができるんだ、それを図れるような取組というものをこれまで以上に国として力を入れていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。”
“中堅企業の数やその割合というのは、やはり地方の県同士で比べても相当なばらつきがあるんじゃないかというふうに思っています。 賃上げをしなければという意識は、当然、中小企業にはこれはもう浸透しているんですけれども、どれくらい賃上げできるかというのが、これは企業によって、やはり同じようにばらつきがあると思いますし、小規模事業者でお話を伺っても、やはり力関係が取引先とあるというのがひっかかって、それを乗り越えて価格転嫁をなかなか持ちかけづらいという話もございますし、たとえ価格転嫁がその場でできたとしても、持続的にこれからも、来年も再来年も賃上げが、じゃ、続くかというと、それがなかなかまたできる環境ではないということで、雇用を守るので今は精いっぱいなんだというお話がございます。”
“直近では、二〇二一年から二〇二二年の平均賃金は全国で一・四％、平準化すれば増えていますけれども、これは東京都の半分にも届いていないわけです。そして、来年度賃上げを行うというところでも、実は来年度の賃上げ水準の見通しというのは今年度の実績よりも下回ってしまうことが見込まれているところであります。 地域経済の、そこで牽引役になっている中堅企業を支援して、中堅の賃上げが、中小の取引先あるいは関連業種への波及を含めて、地域の賃金水準の底上げを図るということを国が進めることを検討されていると。それは大切な視点であると思うんですけれども、中堅企業が地方に多いというふうに国は言うんですが、実際には、それ以上に、地方よりもやはり都市圏により多く中堅企業は集中しているという現状がございます。 地方の中でも、やはり三大都市圏以外の地方で比べても、非常に私は差が大きいなというふうに思っています。調べると、やはり私の地元の秋田県では、中小企業、これは中堅企業が含まれていますけれども、その九割近くが、従業員が五人未満。これは小規模事業者に入ります。中小企業の九割近くが小規模事業者です。”
“先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。 ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつきはあるかもしれませんけれども、それだけ一定程度回答があるわけであります。地域の細かいところにまでやはり国は目配りしてくれているんだという意識を現場が持って、安心感にもつながっていくというふうに思っていますし、事情を伝えるような手段、新しい声というものが確実に上がってくると思いますので、何とか努めていただければというふうに思っております。 賃上げができていた場合でも、地域で考えたときには、現状の賃金の伸びにはやはり都道府県で差がございます。”
“こうした長年の慣習のまま取引を、このアンケートがないまま続けている場合には、それを知らないまま続けているところもあると思いますし、そうした場合には、実際には独占禁止法、下請法違反のおそれがあるケースというものがあるわけでございます。 アンケートが届いていないところでこうしたケースが生じている場合があるとしたら、改善を求めるべき企業というものをもっともっとやはり把握しなければならない。このアプローチができていないところにもしっかり対応するべきじゃないかというふうに思っていますけれども、大臣、改めて、いかがですか。”
“紙のような形でなくても、あるいはコストがかからないような形を考えていただいたりとか、やはり電子でのやり取りでも構わないというふうに思いますし、情報を受け取る受皿があるんだということをしっかりアプローチもして、何らかの、Ｅメールとかの送付でも、何か端緒をしっかりつかめるような、きっかけをつくっていただきたいなというふうに思っています。 というのも、やはり、私も実際、確認をしたんですが、地元の企業、秋田県内の企業を確認をしたりすると、二十五社なんですが、公正取引委員会からこのアンケートが届いていたのが八社、二十五社のうちの八社で、届いていないのがそれ以外、十七社でありました。 つまり、国がいまだ把握できていない現場というのがやはりあるわけなんですね。値上げの要請に対して元請から無視されたりとか、極端な、深刻なケースでは、無理な価格の据置きを求められたりする、そうしたケースがないわけではないと思います。”
“リストがもっと充実したものになるように、あるいは、評価が芳しくない企業に対して、もっと多いはずです、それに対して適切な指導や助言が行えるようにするために、回答が返ってくるかどうかは、これは事業者に任せるとして、その重要なお声を届けていただける機会があると思いますので、配付先をもっと増やして、やはり、三十万社、それよりももっともっと増やして、更なる把握に努める必要があるんじゃないかというふうに思っています。 この辺り、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“指針は、確かに、価格転嫁について非常に踏み込んだ内容であるというふうに承知をしているんですけれども、現場で聞くと、指針が示されたことは本当にうれしいんだ、これは味方になってくれているというふうに、やはり親身になってくれているという意識が事業者側には受け止めとしてあるんですけれども、それでもなお、協議の打診というのをいまだ受けたことがないと話す事業者が非常に多いなという印象を受けています。取引の中間の業者が交渉をしたくないという場合もあったりして、そういう協議が進まないというケースもあるそうなんです。 発注企業ごとの、先ほど大臣おっしゃっていただいた、価格転嫁の評価を記載している企業リスト、それも公表しているということで、今後の発注側の動きもしっかり注視をしていきたいというふうに思っていますけれども、そもそも、アンケートに関してなんですが、三百三十万社以上もある中小企業に対して、どのぐらいの数、アンケートを送っているのかというと、これでも全体としては多いんですが、配付が三十万社。しかし、全国の中小企業の規模で考えれば、九％というのが対象。やはり、ごく一部の声だと思います。”
“やはり、価格転嫁ができていない分野、一〇ポイント以上開きがあるというところについての業種を見ても、例えば、トラック運送であったりとか放送のコンテンツ、また通信、労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですね。あるいは、個人事業主の多い業種というものも、これは力関係があるのかもしれませんけれども、目立っているところでございます。 こうした業種、事業形態を含めて、更に転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくというふうに思いますので、やはり二極化のようなことが起こらないように、しっかり全体を見て、業界団体への指針の共有などもしていただいているということですので、そうしたところも必要であるというふうに思っています。”
“やはり、原材料あるいはエネルギーコストについては、広く、少しずつ浸透してきていますし、価格転嫁が一定程度進んでいるとしても、依然として、コストの特に大きい労務費、この転嫁については遅れています。物価高と並んで、コストの大きい人手不足による労務費の上昇分ということも含めて、取引先、取引間のサプライチェーン全体で適切に分担を図るべきであるということを、改めて、この点について政府の御認識を確認させていただきたいと思います。”
“お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。 物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で、アンケートでは、やはり気になるのは、全く転嫁できなかった、あるいはコストが上がったのに減額されたと答える企業の割合も依然として少なくありません。 来年度賃上げを行うかについても、これは民間ですけれども、先週発表の東京商工リサーチの調査結果では、賃上げをすると回答した企業でも、やはり経営体力のある大企業と中小企業とでは、その数に開きが更に出てきているところですし、賃上げをしないと回答した企業では半分以上が、やはり価格転嫁ができていないということを理由にして賃上げをしないということでございます。”