犬飼明佳
中道改革連合・無所属 · Japan
“委員会の質疑においても、個人の病歴等の極めてプライベートな情報について、ＡＩ開発を含む統計作成等の目的ならば、病院が患者の病歴を、名前や住所つきの生データを、本人の同意なく、第三者である企業や個人事業主に渡すことができるようになることが明らかになりました。さらに、外国企業であっても、基準適合体制を満たしていれば、同じように私たち国民の名前と住所入りの病歴データを提供されることになります。 ＥＵ等、Ｇ７では、医療情報は極めて機微性の高い情報として厳格に保護されており、研究やＡＩ開発等への二次利用に際しても匿名化、仮名化などの強い保護措置が求められており、実際には、氏名や住所などの直接識別子を除去、分離した運用が採用されております。 一方、政府は、不要な情報は事業者が適切に判…”
“こうした中、日本だけが事業者の意向を優先し、生活者の声を軽視する姿勢を貫くことは、国際的な信頼をも失墜させるものにつながりかねません。 第五の理由は、実際の運用の多くが個人情報保護委員会規則やガイドラインに委ねられており、事実上の白紙委任となっている点です。 本人の権利利益を害しないことが明らかな場合の定義や、公開されている要配慮個人情報の活用の詳細など、国民の権利に直結する重要なルールが国会の審議を経ない規則やガイドラインで決定されることになります。 近年の個人情報保護委員会の監督状況を見ましても、勧告や命令は年間数件程度にとどまっており、今回のような大規模な規制緩和に対して実効性のある監視、監督機能を発揮できるとは到底思えません。委員会の体制強化が求められている中で、…”
“中道改革連合の犬飼明佳です。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） ＡＩ開発競争が激化する中、我が国の国際競争力を強化しなければなりません。その必要性については、私たちも十分認識をしております。一方、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。だからこそ、目指すべきは、安心して提供できるデータ社会であります。国民の信頼を裏切るようなことがあれば、むしろ開発へはマイナスになるのではないでしょうか。 しかし、本法案は、ＡＩ開発など事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点…”
“それにもかかわらず、本法案は、統計作成等の目的であればデータの受渡しを可能にしており、次世代医療基盤法との整合性も全く取れておりません。本人の知らないところで病歴などがＡＩ開発に利用されることは、人権侵害にもつながりかねない重大な問題であると考えます。 第二の理由は、漏えい等発生時における事業者からの本人通知義務が緩和されている点です。 本法案の第二十六条第二項では、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として、事業者による本人への通知を免除する規定が追加されました。しかし、情報漏えいを最も把握すべきは本人です。被害の有無や深刻性を判断する主体も本人であり、事業者ではありません。事業者負担の軽減を理由に通知義務を緩和することは本末転倒であります。漏えい等が発生した…”
“さらに問題なのは、漏えいの最大の原因となり得る安全管理措置義務の違反が課徴金の対象から外されていることです。本来投資すべきセキュリティー対策を怠り、ずさんな管理によって利益を得る悪質な事業者こそ厳しく規制するべきであります。安全管理措置義務違反こそ課徴金の対象に含めるべきであります。このような骨抜きの制度では、大規模漏えいに対する十分な抑止力にはなりません。 第四の理由は、個人救済の仕組みが法案検討時から大きく後退し、団体訴訟制度の導入が見送られた点です。 個人情報に関する被害の多くは、少額かつ多数の被害者を生むため、被害者本人が単独で訴訟に踏み切ることは現実的ではありません。そのため、違法なデータ利用を迅速に停止し被害の拡大を防ぐため、適格消費者団体等による訴訟制度が不…”
“本法案は、デジタル社会における個人の権利保護という原点から大きく逸脱しており、到底容認できるものではございません。 以下、反対の理由を五点申し上げます。 反対の最大の理由は、統計作成等の目的であれば、要配慮個人情報が本人の同意なく取得や第三者への提供ができてしまう点です。 本法案の第三十条の二では、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ずに、公開されていないものも含め、要配慮個人情報を取得し、さらに第三者に提供できる特例が設けられています。 要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴など、差別や不利益に直結しかねない、最も慎重に保護されるべき機微な情報であります。それを、統計作成等という極めて曖昧な名目で、しかも本人の同意なく、取得や提供ができるようになってしま…”
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“これまでの個人情報保護法の歴史と国民のプライバシー保護の努力を無にするものであり、このような法案に賛成することは断じてできません。 国民が自らの情報が適切に守られていると実感できてこそ、安心してデータ提供に協力ができ、結果として、持続的なＡＩ発展と健全なイノベーション、そして我が国の国際競争力の強化につながるのであります。 政府に対しましては、本法案を直ちに撤回をし、課徴金制度の対象拡大、団体訴訟制度の創設、そして何よりも、要配慮個人情報の厳格な保護と本人同意原則の徹底など、個人の権利利益を真に守るための抜本的な見直しを行うことを強く求め、私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“こうした中、日本だけが事業者の意向を優先し、生活者の声を軽視する姿勢を貫くことは、国際的な信頼をも失墜させるものにつながりかねません。 第五の理由は、実際の運用の多くが個人情報保護委員会規則やガイドラインに委ねられており、事実上の白紙委任となっている点です。 本人の権利利益を害しないことが明らかな場合の定義や、公開されている要配慮個人情報の活用の詳細など、国民の権利に直結する重要なルールが国会の審議を経ない規則やガイドラインで決定されることになります。 近年の個人情報保護委員会の監督状況を見ましても、勧告や命令は年間数件程度にとどまっており、今回のような大規模な規制緩和に対して実効性のある監視、監督機能を発揮できるとは到底思えません。委員会の体制強化が求められている中で、責任と判断だけを現場に押しつけるのは無責任であります。 以上、申し上げましたとおり、本法案は、ＡＩ開発の促進やデータ利活用の円滑化といった大義名分の裏で、本来最も保護されるべき医療情報などの要配慮個人情報を本人の同意なしに流通させ、事業者の義務や責任を不当に軽減するものであります。”
“さらに問題なのは、漏えいの最大の原因となり得る安全管理措置義務の違反が課徴金の対象から外されていることです。本来投資すべきセキュリティー対策を怠り、ずさんな管理によって利益を得る悪質な事業者こそ厳しく規制するべきであります。安全管理措置義務違反こそ課徴金の対象に含めるべきであります。このような骨抜きの制度では、大規模漏えいに対する十分な抑止力にはなりません。 第四の理由は、個人救済の仕組みが法案検討時から大きく後退し、団体訴訟制度の導入が見送られた点です。 個人情報に関する被害の多くは、少額かつ多数の被害者を生むため、被害者本人が単独で訴訟に踏み切ることは現実的ではありません。そのため、違法なデータ利用を迅速に停止し被害の拡大を防ぐため、適格消費者団体等による訴訟制度が不可欠であると消費者団体から強く求められております。にもかかわらず、政府は、法的な整理が困難などという理由で制度導入を見送りました。 海外では、消費者団体等による訴訟が広く認められております。”
“それにもかかわらず、本法案は、統計作成等の目的であればデータの受渡しを可能にしており、次世代医療基盤法との整合性も全く取れておりません。本人の知らないところで病歴などがＡＩ開発に利用されることは、人権侵害にもつながりかねない重大な問題であると考えます。 第二の理由は、漏えい等発生時における事業者からの本人通知義務が緩和されている点です。 本法案の第二十六条第二項では、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として、事業者による本人への通知を免除する規定が追加されました。しかし、情報漏えいを最も把握すべきは本人です。被害の有無や深刻性を判断する主体も本人であり、事業者ではありません。事業者負担の軽減を理由に通知義務を緩和することは本末転倒であります。漏えい等が発生した場合は、原則として本人へ通知すべきではないでしょうか。 第三の理由は、新設される課徴金制度が極めて不十分である点です。 本法案では、課徴金制度が導入されますが、対象は千人を超えるなど大規模な違反事案に限定されております。”
“委員会の質疑においても、個人の病歴等の極めてプライベートな情報について、ＡＩ開発を含む統計作成等の目的ならば、病院が患者の病歴を、名前や住所つきの生データを、本人の同意なく、第三者である企業や個人事業主に渡すことができるようになることが明らかになりました。さらに、外国企業であっても、基準適合体制を満たしていれば、同じように私たち国民の名前と住所入りの病歴データを提供されることになります。 ＥＵ等、Ｇ７では、医療情報は極めて機微性の高い情報として厳格に保護されており、研究やＡＩ開発等への二次利用に際しても匿名化、仮名化などの強い保護措置が求められており、実際には、氏名や住所などの直接識別子を除去、分離した運用が採用されております。 一方、政府は、不要な情報は事業者が適切に判断して削除すると述べていますが、法律上の歯止めが設けられておりません。ましてや、本人が拒絶してもこれを止める権利もなく、これでは国民のプライバシーを守ることができません。 さらに、医療情報の利活用を定めた次世代医療基盤法では、本人の意思確認を事前に行う丁寧なオプトアウトや、国の厳格な審査、認定が規定されています。”
“本法案は、デジタル社会における個人の権利保護という原点から大きく逸脱しており、到底容認できるものではございません。 以下、反対の理由を五点申し上げます。 反対の最大の理由は、統計作成等の目的であれば、要配慮個人情報が本人の同意なく取得や第三者への提供ができてしまう点です。 本法案の第三十条の二では、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ずに、公開されていないものも含め、要配慮個人情報を取得し、さらに第三者に提供できる特例が設けられています。 要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴など、差別や不利益に直結しかねない、最も慎重に保護されるべき機微な情報であります。それを、統計作成等という極めて曖昧な名目で、しかも本人の同意なく、取得や提供ができるようになってしまいます。これは、個人の権利利益保護の根底を揺るがす重大な問題であります。”
“中道改革連合の犬飼明佳です。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） ＡＩ開発競争が激化する中、我が国の国際競争力を強化しなければなりません。その必要性については、私たちも十分認識をしております。一方、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。だからこそ、目指すべきは、安心して提供できるデータ社会であります。国民の信頼を裏切るようなことがあれば、むしろ開発へはマイナスになるのではないでしょうか。 しかし、本法案は、ＡＩ開発など事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点が欠けていると指摘せざるを得ません。 私たち中道改革連合は、消費者団体の皆様の御意見等も伺いながら、繰り返し、法案の問題点を追及してまいりました。政府は個人の権利利益を守ると答弁しますが、決意だけでは国民の不安は払拭できません。”
“しかし一方で、空洞調査を実施しても、その後の補修、改築予算が不足をしているということや、調査結果の判定基準が自治体ごとに異なる、レーダー探査だけでは深部空洞や地下水影響を把握しにくいといった課題も指摘をされております。 緊急輸送道路や大口径管路の上部など、事故発生時の社会的影響が極めて大きい箇所などを、優先順位を明確にした形で重点管理をしていくということも重要であるというふうに思います。 そこで、お伺いをさせていただきます。 自治体における路面下空洞調査の実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、また調査後の補修、改築へ確実につなげる財政支援などをどう強化していくのか、加えて、自治体間で技術力や財政力に差がある中、小規模自治体への技術支援、人材支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。”
“今、道路地下の占用物件の情報ということと、そして維持管理ということについて答弁をいただきました。 今回のこの法改正においては、下水道管理者と道路管理者の連携強化の一環として、路面下空洞調査の共同実施や地盤情報の共有などを進めることとしております。 昨年の三月に、私は地元の名古屋市内で、路面下空洞調査の最新技術を視察をしてまいりました。最新の探査車両は地中レーダーを搭載をして走行をします。走行しながら約一・五メートルまで連続してレーダーで探査をするということで、最高時速が百キロまで出しながら調査することも可能であるということであります。したがいまして、広範囲を短期間で調査ができます。これまでも、三メーターを超える大きな空洞を発見をしたことがあるということでありました。空洞の位置や深さ、危険度をＡＩ解析やデータベース化し、陥没リスクを早期に把握することで、事故発生前に補修へつなげる予防保全型の大切な取組であると思います。 今回の改正案は、こうした予防保全型のインフラ管理を進める第一歩で、大変重要な第一歩になるというふうに思います。”
“今回の改正案では、この占用許可申請書に占用物件の維持管理に関する事項を追加をし、道路管理者が点検計画を把握できる制度ということが創設をされます。 長期間地下に埋設される占用物件について、維持管理が適切に行われていなかった場合、道路利用者や道路交通に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 そこで、伺います。 今回創設される占用物件の維持管理制度について、提出された点検計画の実施状況をどのように確認、監督していくのか伺います。”
“今後、老朽化インフラが急増する中では、紙図面や事業者ごとのばらばらな管理では限界があり、地下インフラ全体が見える化することが不可欠であります。 そこで、伺います。 今回の竣工図提出義務化を契機として、地下埋設物情報の全国的なデジタル化、標準化、また三次元地中マップの整備、そして民間インフラ事業者を含めたリアルタイム情報共有基盤の構築をどのように進めていくのか。また、ＤＸ人材や財政基盤が弱い地方自治体への支援をどのように行うのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 この広域化、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど愛知県西三河地域のことを御紹介しましたけれども、当面はやはり、始めるということが大事だと思います。ただ、ずっとその先、どういう形で、先ほどの料金とか給与体系をどうするのかというのは、今後のことも課題ということで、必ずどこかで乗っかってくることになりますので、引き続き、国の方でまた考えを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ここからは、地下のインフラ情報、埋設情報の管理、また維持ということについてお伺いをさせていただきます。 今回の改正案につきましては、道路を地下に埋設する占用物件について、工事完了時の竣工図の提出を義務化し、道路管理者が正確な位置情報を把握できる仕組みを創設しております。 八潮市の道路陥没事故では、地下に、下水道、ガス管、水道管、通信ケーブルなどが複雑に埋設される中、地下埋設情報の共有不足や位置情報の不正確さが初動対応や復旧作業の支障となったことが指摘をされております。”
“住民負担への影響を抑えながら、まず人材、設備、システムを共有化する現実的なアプローチが採用されております。 今後の課題としては、やはり料金格差の調整をどうしていくのかということや、老朽資産、企業債の負担整理、職員の身分、給与体系の統一などが挙げられ、本格的な制度統合の難しさも浮き彫りとなっております。 ただ、いずれにせよ、このモデルが実現すれば、料金上昇抑制や技術者確保、災害時の広域応援、カーボンニュートラル、ＤＸ推進などが期待されており、広域化の先進事例として大変重要なものになると私は思っております。こうした広域化は都道府県の積極的な取組が必要ではありますが、国が責任を持って広域連携をサポートしていくことが求められております。 そこで、伺います。 今回の広域連携推進計画について、どのようなＫＰＩや実効性評価を行っていくのか、また、技術人材の共同確保や広域技術センターの整備、料金体系や財政負担の調整に対する国の支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 今、大臣の中にもありました、いわゆる広域化、一体化ということについて、広域連携についてもお伺いをさせていただきます。 今回、法改正の中で、都道府県による広域連携推進計画の策定や、点検、修繕、改築を他自治体が代行できる連携協力下水道制度など、広域連携を抜本的に強化する内容が盛り込まれております。 この背景には、人口減少や技術職員不足が深刻化する中、とりわけ小規模自治体では単独で下水道事業を維持することが困難になっている現実があります。人口五万人以下の下水道事業体の平均職員数は十六人にとどまり、大規模自治体との差は極めて大きい状況となっております。 私の地元、愛知県では、西三河地域で上下水道インフラの持続可能性を確保するため、県と岡崎市、豊田市、安城市、西尾市など九市一町とが連携をし、事業の一体化、広域化に向けた協議が始まっております。 この取組の柱は、経営の一体化、施設の共同化、管理の一体化の三点であります。特徴的なのは、当面は料金統一を行わず、会計を分けたまま広域経営を進める方針を示している点であると思います。”
“今回、努力義務化される改築費用を含む収支見通しについて、単なる形式的な計画策定に終わらせず、実効性あるアセットマネジメントへどうつなげていくのか。また、人口減少地域における持続可能な下水道経営について、広域化、共同化、官民連携を含め、どのような支援を行うのか。さらに、将来世代へ過度な負担を先送りしないために、国としてどのように財源確保と料金負担の考えを整理していくのか。大臣にお伺いいたします。”
“引き続き、大臣に、改築費用を含む収支見通しと下水道経営の持続可能性についてお伺いをさせていただきます。 今回の改正案の中では、計画的な改築を推進するために、改築費用を含む収支見通しの作成、公表を努力義務化するとされております。現在、全国の下水道施設の多くが高度経済成長期に整備をされ、今後、更新需要が急速に増加すると見込まれております。一方で、人口減少や節水機器の普及によって下水道使用料収入は減少傾向にあります。 先ほどの日本下水道協会からは、下水道使用料に資産維持費を算入している団体は二二・一％にとどまっているということでありました。多くの自治体で将来更新に必要な費用が十分料金へ反映されていない状況にあります。老朽化が進展する中で、持続可能な事業運営には住民理解が不可欠であり、維持管理状況や計画改築費用を含む収支見直しの見える化を進めるべきであるということも示されたところであります。老朽化対策を先送りすれば、将来的には事故対応や緊急復旧費用が膨らみ、結果として住民負担が更に増大するおそれもあります。 そこで、お伺いをいたします。”
“そこで、重要管路の複線化について、国としてどのように計画化し、整備を進めるのか、また、地方自治体に対する財政支援や技術支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いします。”
“今回の法改正の中では、下水道の構造についてのことで、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の容易性を新たな原則として位置づけて、リダンダンシーの確保や重要管路の複線化、光ファイバーセンサー等による異常検知システムの導入を進める方向性というものが示されております。特に、大口径かつ高水位の管路では事故発生後の復旧が極めて困難であります。八潮市の道路陥没事故においても、長期間にわたり地域住民の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしました。 こうした教訓を踏まえ、壊れてから直すのではなく、異常を早期に検知し、被害を最小化する予防保全型への転換が不可欠であります。日本下水道協会からも、水位を下げることができない箇所における複線化や、連絡管整備、調整施設増設の必要性などリダンダンシーの確保が具体的に示されました。ただ、こうしたことに対しては多額な費用がかかりますので、こうした複線化等に対する財政支援や自治体への技術的支援が必要であります。”
“今回の改正案においては、明確な診断が難しい状態を診断保留として位置づけております。そして、巡視や地盤改良等の安全確保措置を講じる考えが示されています。また、重要管路については、従来の五年に一回以上の点検から、化学、力学、地盤的弱点が重なる箇所では三年に一回へと強化されることとなりました。 しかしながら、下水道管路は全国で約四十九万キロにも及び、その多くが高度経済成長期に整備されたものであります。今後、老朽化は急速に進行し、点検強化のみでは対応が追いつかないとの懸念もあります。 また、診断保留の扱いについて、診断技術や予算、人員が不足する中で、この保留が長期化するようなことがあれば、結果として危険箇所の先送りにつながるのではないかというおそれもあります。 そこで、お伺いします。 診断保留が長期化しないための基準やフォローアップ体制をどのように構築をするのか。また、光ファイバーセンサーや常時監視システムなど新技術を活用した予防保全型の維持管理へ転換していく必要があると考えますが、今後どのように普及を進めるのか、お伺いをいたします。”
“ただ一方で、診断基準が厳格化されたとしても、自治体に専門人材がいないとか、テレビカメラ調査や管厚測定を実施する予算が不足しているといった課題もあります。特に、人口減少地域や中小自治体では、下水道職員の減少が進み、専門技術者の確保自体が困難となっております。 そこで、お伺いをいたします。 今回法制化されるこの診断基準について、国として、全国一律の制度設計を行うだけでなく、自治体間の技術力、財政力格差を踏まえた伴走型支援が不可欠であると考えますが、専門人材の派遣や広域技術支援や、ＡＩ、ＤＸを活用した点検の高度化、また点検後の改築、更新までを見据えた財政支援をどのように進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。”
“中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、今回のこの法改正の起因となりました埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。そして、地域住民約百二十万人に下水道使用自粛の影響が及ぶなど、下水道インフラの老朽化が住民生活や都市機能に極めて深刻な影響が及んでおります。こうした事故を二度と起こしてはならない、そうした思いで、重なる部分もあろうかと思いますけれども、本法案について順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず、今回の改正案の中におきましては、管路の安全性を評価する診断基準を法制化し、緊急措置段階４から健全１まで、全国で統一的な健全度区分を導入することとしております。 先日、先ほど佐藤議員からもございましたが、党として、日本下水道協会様からヒアリングも行いました。その際、協会の方からも、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立が重要であり、自治体が必要な対策を行えるよう、十分な財政支援や新しい点検、診断基準策定への技術的支援が必要であるという意見も示されたところであります。”
“大臣、よろしくお願いをいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“時間も迫っておりますので、最後の質問にさせていただきます。課徴金についてであります。 課徴金が低いのではないかという質疑がこれまで幾度かありました。 海外事業者に対しての規制ということも、私は非常に重要であると思います。海外事業者からして、日本の課徴金制度がＥＵと比べて低い水準であれば、日本は規制が甘い、違反リスクが低いと受け止められ、結果として、国民の個人情報が海外から狙われやすくなるのではないかと懸念をしております。国民の信頼を確保するためには、ルールがあるだけでなく、海外事業者であっても、日本の法律によって違法行為に対し抑止力になる、ここで間違えてはいけないのは、日本の法律が適用されるということだけじゃなくて、しっかり抑止力になるという実効性を示すことが重要であると思います。 そこで、今回導入される課徴金制度について、政府は、海外事業者に対しても実効的な抑止力として十分機能すると考えているのか。また、日本が規制の甘い国と見られないために、海外事業者への執行、監督や、個人情報保護委員会の国際対応能力強化をどのように進めていくのか、大臣にお伺いいたします。”
“そこで、顔データ等に関する今回の規律、どのような問題意識に基づき導入されるのか。また、本人が知らないままの収集、分析、追跡や属性推定、プロファイリング、誤認識による不利益などの懸念に対し、本人関与、利用目的の限定、透明性確保をどのように担保していくのか。さらに、これは、周知義務だけでなく、実効的な本人関与が確保できると考えているのか。国民への周知啓発や利用停止請求の実効性の確保も含め、政府の見解をお伺いをいたします。”
“次に、顔特徴データについてお伺いをいたします。 この顔認証技術については、今、空港や駅などでの本人確認、また商業施設での顧客分析、防犯カメラなど、急速に社会実装が進んでおります。顔特徴データは、パスワードやＩＤとは異なり、一度漏えいしても変更が困難であり、行動履歴等と結びつけることで継続的な追跡や詳細なプロファイリングが可能となる極めてセンシティブな情報であります。 私が今心配しておりますのは、例えば今、日本でも、防犯カメラ自体は防犯や事故防止の観点から社会には一定程度定着をしております。しかし、今回問題となっているのは、単に映像を記録することだけにとどまらず、ＡＩを用いて顔を識別、分析するということであります。様々な属性推定に利用されるケースもあるのではないでしょうか。本人が顔を認識されている、分析、追跡されること自体気づかないまま利用される可能性もあります。 私が重要だと思っていますのは、やはり本人の関与、利用目的の限定、高い透明性の確保、さらには何かあったときの利用停止請求など、実効性あるルールを構築することであると思います。”
“そこで、子供の年齢確認や保護者同意について、形式的な確認にとどまらない実効性ある仕組みをどのように構築をするのか。また、ターゲティング広告、推薦アルゴリズムなどから子供を実効的に守るため、我が国としてどのような保護水準を目指していくのか、大臣にお伺いします。”
“次に、子供の個人情報保護についても伺います。 子供の個人情報保護については、子供の最善の利益を最優先に考える視点が極めて重要であります。 現在、ＳＮＳや動画配信サービスでは、子供の行動履歴や興味、関心が日々データとして蓄積され、ターゲティング広告や推薦アルゴリズムが活用をされております。子供は大人と比べ、判断能力や自制能力、リスク認識能力が十分ではなく、過度な広告誘導や長時間利用、依存的利用などの影響を受けやすいと思います。さらに、現在の年齢確認や保護者同意についても、私は十八歳以上ですというところをクリックするだけで通過できるなど、形式的な運用にとどまっているというふうにも思います。 ＥＵでは未成年へのターゲティング広告規制や高プライバシー設定のデフォルト化など、国際的にも保護強化が進んでおります。実効的な保護水準とは、単なる保護者同意にとどまらず、子供へのターゲティング広告制限、推薦アルゴリズムの透明化、子供へのプロファイリング制限、高プライバシー設定のデフォルト化なども含めたことを考える必要があると思います。”
“先般の参考人質疑の中においても、ＡＩモデルから個人情報が復元される可能性や、学習済みＡＩから情報漏えいが起こり得ることなどへの懸念も示されました。 一方で、ＡＩ開発競争が激化する中で、個人情報保護とイノベーションを両立させていく観点も大変重要であると思っております。同じく参考人質疑の中で、わざとノイズを加える差分プライバシーや秘密計算、連合学習など、いわゆるＰＥＴｓ等のプライバシーを強化する技術が示されました。単なる規制強化だけでなくて、こうした技術の社会実装を進め、安全性と利活用を両立させていくことが必要ではないかと考えます。 そこで、このＡＩ学習に伴う再識別リスクや情報漏えいリスクに対し、匿名化、仮名化、差分プライバシー等を含め、どのような安全管理措置を求めていくのか。また、ＰＥＴｓなどプライバシー強化技術については、政府として、技術開発や社会実装を進めていくことが必要であると思いますが、大臣にお伺いをいたします。”
“先般の参考人質疑の中でも、やはり分野によって保護と利活用のバランスが変わるというお話もありました。したがいまして、医療分野については、やはり保護という観点を、特段に対応が必要である分野になると思いますので、そうしたこともしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、ＡＩ学習に伴う再識別リスクについて伺います。 生成ＡＩの急速な普及に伴い、学習データに含まれていた個人情報や機密情報がＡＩの出力を通じて漏えいするリスクが国際的にも問題視をされております。海外では、対話型ＡＩが学習データの中の氏名、住所、電話番号等を出力した事例や、企業内部情報が生成ＡＩ経由で外部流出した事例も報告をされております。また、位置情報や購買履歴など、一見匿名化されたデータであっても、他の公開情報と突合することで個人が再識別されたケースも海外で問題となりました。 さらに、ＡＩは膨大なデータを横断的に分析するため、現在は安全と考えられている匿名化技術であっても、将来的な技術進歩によって再識別される可能性は否定ができません。”
“取り扱う事業者の観点ということも非常に重要であると思います。 この要配慮個人情報を取り扱う事業者について、今大臣から御答弁がありましたけれども、そうしたいわゆる安全管理、こうした義務をしっかりとやれる、できるのか、その事業者自体が信頼できる事業者なのかということを担保していただきたいと思います。公表事項などのルールや秘匿処理などの能力が果たしてあるのか、また、提供する側もこの確認の責任を負うなど安全性を担保する仕組みづくりが必要であるというふうに思います。 そこで、要配慮個人情報を扱う事業者に対する認定制度とか第三者のチェックなど、安全管理の強化が必要であると考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“制度に対する国民の信頼を確保するためには、どこまで許され、どこからが許されないのかを明確化し、恣意的な運用や過度な拡大解釈を防ぐことが不可欠であると思います。 氏名付病歴情報が本人同意なしで一旦提供され得ること、そして、名前や住所など統計作成に不要な情報は利用側が削除するということ、また、提供後の削除が法律ではなく事業者判断に委ねられていることなど、つまり、本人の同意、また本人の関与がないまま極めてプライベートな情報が取り扱われることに強い不安を感じているところでございます。 そこで、医療情報や病歴等について、氏名等を除去した仮名化を原則とし、個人特定リスクを極力低減することが必要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、統計作成等の特例における要配慮個人情報についてお伺いをいたします。 今回の改正では、統計作成やＡＩ開発等を目的とする場合、一定条件の下で、本人同意なしに個人情報を取得、利用できる特例が設けられております。 ＡＩ開発競争が激化する中、データの利活用を進め、我が国の競争力につなげていくということの重要性は私も理解をしている一人でございます。 しかし、その一方で、五月十二日の委員会での我が党の長妻議員の質問や先般の参考人質疑の中においては、公開されていない病歴情報などの要配慮個人情報についても、統計作成等を理由に、本人同意なしで取得、利用、第三者提供が可能となる点への強い懸念が示されました。特に、病歴や健康診断情報などは極めてプライベート性が高く、一度漏えいすれば本人に重大な不利益を与えかねない情報であります。さらに、匿名化、仮名化されたデータであっても、ＡＩ技術の進展や他データとの突合によって再識別されるリスクも指摘をされております。”
“ありがとうございます。 愛知・名古屋のアジア競技大会、アジアパラ競技大会は、単なるスポーツの大会ではないと私も思っております。 実は来年、二〇二七年に愛知・名古屋において、アジア開発銀行第六十回年次総会が開催をされます。アジア太平洋地域、それ以外の地域からも、合計三千人から五千人が参加する会合となります。これからも、愛知そして名古屋では、アジアとの接続が続いてまいります。 しかしながら、先ほど申し上げました現在の中東情勢があり、さらには、北朝鮮選手団の参加意向があるとも聞いております。これらに対する自主警備の責任が、まず大会主催者にあることは理解をしております。 ただ、大阪万博のことも踏まえ、アジア競技大会、アジアパラ競技大会を成功裏に終え、来年のアジア開発銀行年次総会も愛知・名古屋で安心して開催できるように、大会への更なる警備支援を重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“日本国として、アジア・アジパラ大会のレガシーがどのようなものになり、そのレガシーを今後の国際スポーツ大会にどのようにつなげていくのか、地方創生と今後の日本のスポーツ界の発展を踏まえた答弁を大臣に求めます。”
“ありがとうございます。 やはり、このレガシーは非常に重要であるというふうに思っております。 先ほど、ボランティアの研修が今始まっているとお話をさせていただきました。このボランティア研修の際に、大会組織委員会から、追加のボランティア機会を提供できる旨を伝えて、希望者には会場に残るように呼びかけたところ、ほとんどの参加者がその場にとどまったということです。その姿にスタッフは心を打たれ、思わず涙する場面も見られました。この会場では、大会を自分たちの手でつくり上げて盛り上げていこうとする、まさに、ボランティアの熱気に包まれた大きな一体感が生まれておりました。 やはり、地域に自信を持てるということが本当に大事であると思います。自分の町への誇りや愛着、自分たちの町に未来を感じることができるようになる、この町が好きだ、まさにシビックプライド、こうしたものが子供たちへ引き継がれ、そしてそれが町の文化になっていくというふうに思います。 こうしたことも含めて、最後の質問をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 次の質問は飛ばさせていただきまして、レガシーについてお伺いをさせていただきます。 二〇一三年に東京二〇二〇大会の開催が決まってから、二〇一七年には札幌で第八回アジア冬季競技大会が開催されました。二〇一九年にはラグビーワールドカップが全国各地を大いに盛り上げ、東京二〇二〇大会が、コロナ禍で苦しみながらも、二〇二一年に大成功を遂げられました。昨年は、東京で世界陸上とデフリンピックが開催をされました。 アジア・アジパラ大会の認知が広がって、日本で盛り上がれば、そのレガシーも拡大すると思います。これまでのレガシーを振り返りたいと思います。 東京二〇二〇大会のレガシーをお答えください。そして、それらのレガシーが、昨年度の世界陸上そしてデフリンピックへどのようにつながってきているのかも教えてください。”
“引き続きよろしくお願いをいたします。 ここからは、地方創生の観点からお伺いをいたします。 今大会は、東京ではなく、地方を中心に開催する大規模イベントであります。地方創生二・〇の今、地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりません。東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができる都市、その魅力は地方創生二・〇でもキーワードとして出ております。若者や女性を引きつける魅力となります。 また、今大会は一自治体で収まっておりません。近隣の岐阜や静岡とも、そして離れている大阪や東京とも協働し、一地方自治体だけで実施できない場合でも、地方が連携し、大きな国際イベントを実施していることが重要であると思います。 そこで、お伺いをします。 国際総合スポーツ大会を地方で実施できるようにすることは、スポーツ産業の活性化だけでなく、東京の一極集中を是正し、多極化や広域連携へつなげられると考えますが、地方創生の観点から、今大会をどのように捉えて生かしていきたいと考えるか、お伺いします。”
“先ほど申し上げましたけれども、高市総理からは、主催者や関係機関と連携して、安全、安心な大会の実現に向け必要な協力を行っていく思いとの答弁がありました。 これを踏まえまして、先日、参議院の文科委員会で、財務省は、予備費の使用は、法の規定に従い、各省庁の長からの調書を踏まえ、必要や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているとも答弁をされております。松本大臣が必要と言えば、イラン紛争など不測の事態に対応した警備強化も憂いなくできることになるということも思います。 そこで、松本大臣、予備費を要求してはいかがでしょうか。”
“令和七年度の補正予算の百三十六億円についてですけれども、先日の参議院の文教委員会の中で、この百三十六億円のうち、財務省からは、約三十億円の警備費相当分は個別具体的な状況を前提としたものではないという答弁が財務省主計局からございました。これは、つまり、現下の中東情勢の緊迫化等への対応分は含まれていないという理解でいいのか、確認をさせてください。”
“警察庁の今の御答弁のとおり、大会の成功には、やはりセキュリティーレベルの向上というものが必要であると思います。アジア・アジアパラ大会は、一地方のイベントではなくて、唯一、議法による特措法が立法された、ほかの地方大会と一線を画す大会であります。その重要性、意義などについても大臣には御認識をいただいているところであります。 スポーツ外交の舞台ともなるこの大会のセキュリティー確保を国が前面に立って支えなければ、地方では大規模な国際大会を実施できないこととなりかねません。加えて、現下の国際情勢を鑑みれば、一地方だけに責任を負わせるのはやはり不適当ではないかと思います。万一にもテロ等の不測の事態が発生した場合、責任は県、市、組織委員会だけにあるということは言えないと思いますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“万博では警備費の約八割を国が支援をしましたが、アジア大会への支援は約一割となっています。安心、安全への備えがほとんど地方任せになっている印象であります。 そこで、警察庁警備局に伺います。 大阪・関西万博では、様々な危険物がセキュリティーゲートで押収されたとも耳にしております。国の全面的な支援によって警備レベルを上げることができ、こうした危険物の押収などの効果につながったとも考えられます。 松本大臣や高市総理の答弁を受け、会場内外における警戒警備を徹底して、安全、安心な大会を実現するためには、どのような警備が望ましいと考えるか、伺います。 〔岸委員長代理退席、委員長着席〕”
“大会組織委員会によりますと、百三十六億円の支援のうち、大部分がパラ大会の運営費であります。東京大会並みの補助、すなわち、パラリンピックの四分の一を補助した実績により、パラ大会三百八十億円の四分の一である九十五億円が積算されたと承知をしております。警備費は三十億円余りとスポーツ庁から内示があったと聞いております。 一方、同様に特措法を根拠とした支援として、国は、昨年の大阪・関西万博の警備費に対し、令和五年度と令和六年度の補正予算で計二百五十四億円を支援されました。万博は百八十四日間と長期にわたりますが、一会場に集中して開催されております。 一方、アジア・アジアパラ大会は、アジアが十六日間、パラが七日間と短いですけれども、競技会場だけでも五十会場を超え、宿泊施設や練習会場を含めると、二百を超える会場を警備する必要がございます。 大会組織委員会から聞き取った警備費の総額は約二百八十億円に上り、万博の警備費三百三十億円と同様に、巨額の負担がかかります。一方、国費の補助は、万博が二百五十四億円に対し、約三十億円と極めて少額であります。”
“アジアパラ大会に対しても、大臣の本当に深い思いを表明していただきまして、大変にありがとうございます。 四月二十七日の参議院予算委員会で、公明党、里見隆治委員の質疑でこうありました。これまでに唯一議法で特措法が成立したアジア・アジアパラ大会の重要性について、松本大臣は、大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、警備などの体制に万全を期すため、議法により特措法が提出されたもの、大会の重要性が認識されたからこそ、国会において承認されたという答弁もいただきました。 その上で、高市総理からも、アジア・アジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識、大会の成功のためには、テロ等の未然防止や、選手、関係者の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要、だからこそ、令和七年度補正予算では、警備費を含む大会開催支援として百三十六億円を措置した、主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備を徹底し、安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行っていくという思いであるとの答弁がございました。”
“この主な開催地であります愛知・名古屋では、今、名古屋駅や、中部国際、セントレア空港ですね、こうした町じゅうの広報が始まってきております。また、大会に関わる県民、市民の皆様方の熱意も高まっております。ボランティアの皆様方も、今、研修会も開催をされながら、熱気に包まれた一体感が今生まれているところであります。 さらに、こうしたアジア競技大会、アジパラ大会に対しての今盛り上がりが地元で出てきている中で、アジアパラ大会の開催についても、東京ではなくて地方で実施されることにより、障害者スポーツが日本の日常になるのではないかと期待をされております。アジアパラ競技大会は、そのためにも、日本全国、そして世界の人に知ってもらう意義があると思います。 そこで、このアジアパラ競技大会を活用した全国の機運醸成と共生社会の実現に向けた施策はいかが取り組まれるのか、大臣にお伺いをいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 そうした意義や効果を広く国民に知っていただき、実感してもらえるように、引き続き政府の力添えをいただきたいと思います。 来月にはアジア大会が百日前を迎える中、まだまだ大会の全国的な認知が足りていないと思います。大会の意義や効果を広く国民に知っていただくためにも、国として更なる広報、ＰＲに取り組み、全国で大会への期待と熱気を高めていく必要があると考えますが、これからどのように大会を盛り上げていくのか、お伺いをいたします。”
“既存ホテルの使用に加え、大規模スポーツ大会では国内初の試みとして、クルーズ船をホテルシップとして活用し、さらには、災害対応の仮設住宅などに利活用できるコンテナハウスを選手の宿泊施設として設置をいたします。様々なチャレンジや工夫を重ね、これまでの大会にはない簡素で合理的、機能的であり、かつ持続可能性を有する新たな国際スポーツ大会のモデルを示そうとしております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。 今年、愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会は、我が国にとって大切なスポーツ大会であり、次へとつなげられる絶好の機会であります。先日の参議院文教科学委員会で簡単に大会への決意を述べられておりましたけれども、改めて、両大会が日本で開催されることの意義や我が国のスポーツの発展に与える効果について、政府の見解をお伺いいたします。 〔委員長退席、岸委員長代理着席〕”
“愛知・名古屋と名を冠しておりますけれども、会場は東京や大阪、静岡、岐阜にもあり、東京二〇二〇大会よりも広範であります。競技数も東京二〇二〇大会よりも十競技も多い四十三競技であり、セパタクローやカバディなどアジア特有の競技や、ｅスポーツなどこれから発展が期待されるスポーツも取り入れられております。昨年、特措法も成立をし、まさにナショナルイベントとなりました。 アジアパラ大会については、一九七五年に、日本の呼びかけで、極東、南太平洋地域の身体障害者のスポーツ大会、フェスピック競技大会という名称で始まり、二〇一〇年にアジアパラ競技大会として引き継がれてから、今回、我が国で初開催となります。共生社会の実現に向けて大変重要な開催になると思います。 また、今大会の大きなコンセプトの一つとして既存施設の活用があります。大規模な国際総合スポーツ大会でありますが、この規模の大会では一般的に建築される選手村を建築はいたしません。”
“現在、アジアでは、中東情勢を始め、日中間の緊張も高まっている中、愛知・名古屋で開催されるアジア大会は、スポーツを通じた平和の祭典。大会の参加エリアに含まれる中東湾岸諸国は、エネルギー問題でも我が国にとって大変重要な地域であります。政府には、平和外交にも是非生かしてほしいと期待もしております。 さらに、このアジア大会は、我が国のスポーツの発展を語る上で、重要なマイルストーンであります。一九六四年の東京オリンピックが、我が国の戦後における最初の国際スポーツ大会と認識をされている方が多くおみえかもしれませんが、実は、その六年前の一九五八年に、国立競技場でアジア大会が開催されたのが最初であります。 当時、一九六四年のオリンピックを東京に招待しようと、アジア大会開幕の直前にＩＯＣ総会を開催してもらい、東京に集まったＩＯＣ委員に、アジア大会の開会式や競技を見てもらうなどしました。日本は見事な運営を披露し、アジア大会の成功を広くアピールできたことが、その後の東京オリンピックの招致につながったと言われております。 その後、一九九四年に広島で開催され、今回、三十四年ぶりに愛知・名古屋で開催。”
“中道改革連合の犬飼明佳でございます。 初めて文科委員会で質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 私からは、今年、二〇二六年の九月から十月にかけて、私の地元であります愛知県名古屋市を中心に開催されるアジア競技大会、アジアパラ競技大会について、順次お伺いをさせていただきます。 本日は五月二十日でありますが、この五月二十日時点で、アジア競技大会まであと百二十二日、アジアパラ競技大会まではあと百五十一日と迫っております。しかし、まだまだ全国的な認知度が広まっていないということもありまして、皆様に大会を御紹介させていただきたいと思います。 ちなみに、今日私が胸につけておりますこの赤いのがアジア大会のキャラクターで、ホノホンです。青い方がアジアパラ大会のウズミンでありますので、覚えていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 アジア大会の始まりは、第二次世界大戦後まだ間もない一九五一年、戦禍によって引き裂かれたアジア諸国のきずなをスポーツを通じて取り戻し、恒久平和に寄与したいとの願いを込め、日本を含む十一か国参加の下、インドのニューデリーで開催されました。”
“今日は建設に関わることを取り上げさせていただきました。是非、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、難局にある今の建設業を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 発言を終わります。”