犬飼明佳
中道改革連合・無所属 · Japan
“委員会の質疑においても、個人の病歴等の極めてプライベートな情報について、ＡＩ開発を含む統計作成等の目的ならば、病院が患者の病歴を、名前や住所つきの生データを、本人の同意なく、第三者である企業や個人事業主に渡すことができるようになることが明らかになりました。さらに、外国企業であっても、基準適合体制を満たしていれば、同じように私たち国民の名前と住所入りの病歴データを提供されることになります。 ＥＵ等、Ｇ７では、医療情報は極めて機微性の高い情報として厳格に保護されており、研究やＡＩ開発等への二次利用に際しても匿名化、仮名化などの強い保護措置が求められており、実際には、氏名や住所などの直接識別子を除去、分離した運用が採用されております。 一方、政府は、不要な情報は事業者が適切に判…”
“こうした中、日本だけが事業者の意向を優先し、生活者の声を軽視する姿勢を貫くことは、国際的な信頼をも失墜させるものにつながりかねません。 第五の理由は、実際の運用の多くが個人情報保護委員会規則やガイドラインに委ねられており、事実上の白紙委任となっている点です。 本人の権利利益を害しないことが明らかな場合の定義や、公開されている要配慮個人情報の活用の詳細など、国民の権利に直結する重要なルールが国会の審議を経ない規則やガイドラインで決定されることになります。 近年の個人情報保護委員会の監督状況を見ましても、勧告や命令は年間数件程度にとどまっており、今回のような大規模な規制緩和に対して実効性のある監視、監督機能を発揮できるとは到底思えません。委員会の体制強化が求められている中で、…”
“中道改革連合の犬飼明佳です。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） ＡＩ開発競争が激化する中、我が国の国際競争力を強化しなければなりません。その必要性については、私たちも十分認識をしております。一方、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。だからこそ、目指すべきは、安心して提供できるデータ社会であります。国民の信頼を裏切るようなことがあれば、むしろ開発へはマイナスになるのではないでしょうか。 しかし、本法案は、ＡＩ開発など事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点…”
“それにもかかわらず、本法案は、統計作成等の目的であればデータの受渡しを可能にしており、次世代医療基盤法との整合性も全く取れておりません。本人の知らないところで病歴などがＡＩ開発に利用されることは、人権侵害にもつながりかねない重大な問題であると考えます。 第二の理由は、漏えい等発生時における事業者からの本人通知義務が緩和されている点です。 本法案の第二十六条第二項では、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として、事業者による本人への通知を免除する規定が追加されました。しかし、情報漏えいを最も把握すべきは本人です。被害の有無や深刻性を判断する主体も本人であり、事業者ではありません。事業者負担の軽減を理由に通知義務を緩和することは本末転倒であります。漏えい等が発生した…”
“さらに問題なのは、漏えいの最大の原因となり得る安全管理措置義務の違反が課徴金の対象から外されていることです。本来投資すべきセキュリティー対策を怠り、ずさんな管理によって利益を得る悪質な事業者こそ厳しく規制するべきであります。安全管理措置義務違反こそ課徴金の対象に含めるべきであります。このような骨抜きの制度では、大規模漏えいに対する十分な抑止力にはなりません。 第四の理由は、個人救済の仕組みが法案検討時から大きく後退し、団体訴訟制度の導入が見送られた点です。 個人情報に関する被害の多くは、少額かつ多数の被害者を生むため、被害者本人が単独で訴訟に踏み切ることは現実的ではありません。そのため、違法なデータ利用を迅速に停止し被害の拡大を防ぐため、適格消費者団体等による訴訟制度が不…”
“本法案は、デジタル社会における個人の権利保護という原点から大きく逸脱しており、到底容認できるものではございません。 以下、反対の理由を五点申し上げます。 反対の最大の理由は、統計作成等の目的であれば、要配慮個人情報が本人の同意なく取得や第三者への提供ができてしまう点です。 本法案の第三十条の二では、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ずに、公開されていないものも含め、要配慮個人情報を取得し、さらに第三者に提供できる特例が設けられています。 要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴など、差別や不利益に直結しかねない、最も慎重に保護されるべき機微な情報であります。それを、統計作成等という極めて曖昧な名目で、しかも本人の同意なく、取得や提供ができるようになってしま…”
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“また、ＬｉｖＥＱｕａｌｉｔｙ ＨＵＢのような、住宅支援と生活支援を一体的に行う民間ＮＰＯ主体の居住支援モデルについて、国としてどのように後押しをしていくのか、お伺いをいたします。”
“認定法人ＬｉｖＥＱｕａｌｉｔｙ ＨＵＢでは、住宅確保が困難なシングルマザー世帯などに対し、都市部で良質かつ低廉な住まいを提供するとともに、就労支援や子育て支援、生活相談まで一体的に実施しております。民間投資や寄附も活用し、住まいから貧困を絶つとの理念の下、生活再建や自立支援までを支える日本版アフォーダブル住宅モデルとして注目をされております。 また、東京都では、都と民間がそれぞれ百億円を出資し、総額二百億円規模の官民連携ファンドを創設、市場家賃より低廉な子育て世帯向け住宅を、空き家や既存住宅ストックも活用しながら供給する方針を打ち出しております。 単なる低廉住宅の供給ではなく、空き家活用、民間活力、公的支援、子育て支援、地域定住政策を一体化した日本版アフォーダブル住宅制度を構築すべきと考えます。 そこで、伺います。 国の住生活基本計画の方向性も踏まえ、空き家や既存住宅ストックを活用した日本版アフォーダブル住宅制度を全国的に推進すべきと考えますが、政府として今後どのように取り組んでいくのか。”
“この賃貸住宅のことと併せて、アフォーダブル住宅と、空き家活用を軸とした住宅政策についてお伺いをいたします。 今、賃貸、そして若い世帯、新婚世帯、子育て世帯ということで取り上げさせていただいておりますけれども、二〇二五年に行われました若年層調査では、二十五歳から三十九歳の若年層のうち、可処分所得に占める居住費負担率が三割を超える世帯が二六％に上りました。さらに、一人親世帯では、平均月収十七・五万円に対し、住宅関係費は月五万一千円で、居住費負担率は四〇・七％に達しているとの調査もあります。つまり、現在は、住まいを確保するために食費や教育費を削るという状況が広がっております。 国交省が示した住生活基本計画におきましては、若年、子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現や、住宅確保要配慮者への居住支援体制の整備、さらには、相続空き家などを活用したアフォーダブル住宅の推進が盛り込まれました。量の確保から、安心して住み続けられる居住支援へ転換していくことが求められます。 こうした中、愛知県内でも先進的な取組が始まっております。”
“自治体の先進事例も踏まえ、国として、若者、新婚世帯、子育て世帯を対象とした恒久的な家賃補助制度や住宅手当制度を創設すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 持家の方とともに、次は、賃貸住宅に居住する方への支援強化についても伺います。 賃貸住宅についても、家賃の上昇が全国的にも進行をしております。若い世代の生活設計そのものに大きな影響も及ぼしております。 こうした中、愛知県では、若年世帯、子育て世帯の定住促進を目的とした取組も進んでおります。 例えば、小牧市では、結婚生活支援補助金として、新婚世帯に対し、住宅取得費やまた賃借料、賃貸料といったもの、また引っ越し費用等も補助しており、夫婦とも二十九歳以下の世帯で最大で六十万円を支援するなど、こうした取組をしております。 ただ、こうした取組は自治体ごとの財政力に依存しており、支援内容や対象に大きな格差が生じております。 住まいは、単なる資産形成ということではないと思います。少子化対策の根幹として位置づけるべきであると思います。したがいまして、こうした賃貸に対する支援も広げていただく必要があると思います。 そこで、伺います。”
“ありがとうございます。 今大臣から触れていただきました住宅ローン減税含めて、金利のことにつきましても非常に多くの方から相談もいただいております。 金利についても、例えば四千万円を三十五年ローンで借り入れた場合、金利が一％上昇するだけでも総返済額は数百万円規模で増加するという試算もございます。 現在、フラット35の拡充等の支援策を講じていただいているということも承知をしておりますが、物価高騰と金利上昇に追いつかないのではないかというふうに危惧もしております。 そこで、今後の金利上昇局面を見据えた住宅ローン減税の更なる拡充、また固定金利型の住宅ローンへの支援、フラット35の活用強化、さらには変動金利を利用している世帯への返済負担軽減策も含め、若年世帯、子育て世帯が安心して住宅を取得、維持できる環境整備をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、次のテーマで、次は住む側の支援ということでお伺いをいたします。 安心、安全な住まいの支援について、まずは住宅価格の高騰について伺います。 現在、住宅価格の上昇が、国民生活、とりわけ若年世帯、子育て世帯に深刻な影響を及ぼしております。 名古屋市内でも七千万円を超える高額物件も相次ぎ、また、福岡市や札幌市など地方の中枢都市においても再開発や人口流入、建設資材の高騰などを背景に、住宅価格や土地価格が上昇しております。 本来、住宅は、国民生活の基盤であります。しかし、現在、努力しても家を持てないという状況が広がりつつあることに強い危機感を募らせております。 そこで、お伺いをいたします。 住宅価格の高騰が、若年世帯や子育て世帯の住宅取得、さらには結婚、出産、地域定住に与える影響について政府はどのように認識をしているのか、また、予算面について、住宅価格高騰を踏まえた住宅取得支援をどのように進めていくのか、大臣の見解をお伺いします。”
“私の地元、中部圏また愛知県につきましては、リニア中央新幹線の関連工事や、名古屋駅周辺の再開発、また老朽インフラ更新などが重なり、建設人材の需要は今後もますます高まります。ただ、その一方、自動車産業を始めとする製造業との人材獲得競争というものがあります。建設業が将来を託せる産業として選ばれる環境整備が必要であると思います。 そこで、建設業を地域を守る公共性の高い職種として位置づけ、若者の入職促進、奨学金返済支援や資格取得支援、技能継承など、中長期的な人材育成戦略を国としてどのように構築をしていくのか、お伺いをいたします。”
“公共工事設計労務単価の引上げが実際に技能労働者の賃金へ確実に反映されるよう、価格転嫁の徹底、多重下請構造への対応、労務費の見える化、適正工期の確保などを含めて、政府としてどのように実効性ある処遇改善を進めていくのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 やはり、そのベースになるのが賃上げ、処遇改善になるということだというふうに思います。 政府は、二〇二六年三月から適用する公共工事設計労務単価を全国全職種平均で二万五千八百三十四円とし、十四年連続で引上げをされました。二〇一二年度対比におきましても、約九四％上昇しております。この処遇改善に向けた重要な措置で、高く評価をしているところでございます。 一方で、現場からは、この設計労務単価は上がっても技能者の手取りまで届いていない、資材価格や燃料費の高騰で人件費に回せないといった声も上がっております。背景には、建設業特有の多重下請構造があります。元請から一次、二次へと工事が流れる中で労務費が途中で圧縮され、現場技能者の賃金へ十分届いていない、結果として若者が定着しないという構造課題が残されているのではないでしょうか。 政府は、改正建設業法において、労務費のしわ寄せ防止や著しく低い見積りの禁止を盛り込みました。重要なのは、制度を現場で機能させることであると思います。 そこで、伺います。”
“インフラ更新需要は急増する一方で、それを支える人材は減少している。これは、単なる業界の人手不足ではなく、道路、橋梁、上下水道、河川、災害復旧など、国民生活と地域の安全を支える大切な基盤そのものの危機であります。 そこで、伺います。 建設業の担い手不足が今後のインフラ整備、維持、災害対応、地域の安全、安心に与える影響について、政府はどのような危機感を持ち、どのように対応していくのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“中期化、長期化していくことも懸念をしております。こうした緊急対策、拡充も、また引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次のテーマに移りますが、引き続き、この建設業界に関わる政策について今日はお伺いさせていただきたいと思います。 まず、建設業の担い手確保と育成について、この建設業の担い手不足そしてインフラ維持への影響についてまずお伺いいたします。 建設業の就業者数は、一九九七年の六百八十五万人をピークに、二〇二五年には四百七十八万人、約三割減少しております。また、五十五歳以上が約三六％、二十九歳以下は約一二％にとどまり、担い手の高齢化と若手不足が同時に進行し、さらに、二〇二四年の建設業の年間労働時間は全産業平均を上回る一方、年収は四百六十五万円で全産業平均の五百四十五万円を下回っております。つまり、長時間労働と賃金水準、こうしたものも、若者の入職が進まない要因であると私は思います。 一方で、インフラ老朽化は待ったなしの状況です。例えば建設後五十年以上経過する道路橋は、二〇三〇年に約五四％、二〇四〇年には約七五％に達する見込みです。”
“また、建設業では、契約時は黒字見込みでも、工事途中で資材価格が急騰し、完成時には赤字化する、いわゆる後追い赤字が発生しやすい構造があります。さらに、現在、入札不調の増加や工期延長、受注抑制も現場で広がってきております。 国交省はスライド条項の活用を進めておりますけれども、現場からは、自治体ごとの運用差があるのではないかや、協議に時間がかかり資金繰りが厳しいとの指摘もあります。より踏み込んだ支援が必要であると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 資材価格高騰や供給不安の影響を受ける中小建設業者が適正に価格転嫁ができる環境整備について、どのように実効性を高めていくのか。また、スライド条項の迅速運用、民間工事への普及、金融支援や信用保証の拡充など、地域建設業の事業継続を支えるため、今後どのような具体策を講じていくのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 目詰まりの解消とともに、具体的な支援策ということも進めていただきたいと思います。 そういった観点から、中小建設業者の方々に対する価格転嫁、資金繰り支援についてお伺いをさせていただきます。 今のこの中東情勢を踏まえまして、私ども中道改革連合、そして立憲民主党、公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件を超える多くの声をいただきました。法人回答の九割超で経営に影響があると回答をし、とりわけ資金繰りやエネルギーコスト負担への不安が強く示されたところであります。 こうした実態を取りまとめ、四月二十八日に中道、立憲、公明の三党で、電気・ガス料金支援の再実施、燃料価格対策、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充など、政府に対し緊急提言をいたしました。 大手企業は長期契約や大量調達によって一定程度リスクを分散できますけれども、中小事業者は価格交渉力が弱く、急激なコスト上昇を十分転嫁できない状況にあると思います。”
“また、建設業がサプライチェーンの出口に位置し、物流停滞や供給網の目詰まりの影響を受けやすい実態を踏まえ、業界団体や現場事業者とも連携しながら、資材価格、納期、供給制限等の情報収集、分析体制を今後どのように強化をしていくのか。大臣にお伺いをいたします。”
“さらに、今政府の説明がございますけれども、材料となるナフサの備蓄は年明けまで確保してありますという話や、流通の目詰まりが起きているといった今の原因やまた状況説明、こうしたことの報道を目にし、多くの事業者さんから、そうした状況よりも、現場に物がないという、やはりそれが今目の前に起きている現実なのだから、しっかりそれを受け入れてもらって、とにかく対策を急いでほしいという、まさに我慢の限界に達してきている声を数多くいただいているところであります。 私は、引き続き、金子大臣のＸもフォローをさせていただいております。去る四月三十日に、全国建設業協会から、資材価格高騰対策、納期遅延時の柔軟対応、また情報収集強化などを求める緊急要望を受けておられた投稿も拝見をいたしました。 国交省として、建設業全体の実態把握を機動的かつ広範に行う必要があると考えます。大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。 そこで、中東情勢を背景とした建設資材価格の高騰や供給不安について、二か月が経過をしましたが、政府はどのように認識をしているのか。”
“中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 早速ですが、まず、中東情勢を踏まえた建設業への影響と支援策についてお伺いをいたします。 中東情勢を踏まえた建設業への影響につきまして、今、二か月以上経過をしたところであります。建設資材の供給網全体に深刻な影響が及んでおります。 私の地元愛知県の中小企業の経営者からも、高圧ケーブル電線がこの四月末で完全に止まった、次回の新規発注の受付が十月以降になるという通知が来たということです。また、塩ビ管は発注してももう既に五月は納品をされないということや、室内クロスを貼る接着剤が手に入らなくなった、七月からは仕事ができないという声、さらに、多くの事業者さんから、夏以降に様々な資材が大幅に値上げが起こるのではないかという切迫した声をいただいております。”
“ありがとうございます。 残した質問については、また次の機会でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“財政の持続性と地域格差是正及び政策全体の方向性についてお伺いをいたします。 令和八年度から、今御答弁いただいたとおり、様々な支援を今広げていただいているところでございます。しかし、自治体によっての地域格差というものがあります。この地域格差是正に対してどのように取り組んでいくのか。また、量の拡大から、質、多様性、包摂性を重視した政策へと転換すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“その中で、多くの食に携わる方々から教えていただきました。それは、食べることは生きることであるということです。そして、食べることは命を守ることであるということであります。そして、食べることは楽しむことであって、食べることは人生を豊かにすることにもつながるということも教えていただきました。そうした経験ができない子供がいるということは、私は本当に悲しい思いでおります。 今の日本で十分に食べることができない子供がいる。断じてこんなことがあってはならないというふうに思っております。ましてや、暑い夏にクーラーをかけずに家の中で一日いる。想像するだけでもこれは地獄であると私は思います。 夏休みまであと二か月ちょっとであります。様々、今日細かいところまで御答弁をいただきました。本当に今、この数年の中にあって、手を打っていただいているところだと思います。ただ、あと二か月ちょっとの中で、最後、また大臣の陣頭指揮で、一人でもこうした子供が少なくなるように、解消に向けて是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに御期待をしております。 そうした思いも含めまして、最後の質問をさせていただきます。”
“この情報の届け方の中で、やはり、様々な情報をプッシュ型で送るということと、アウトリーチの訪問型ということも非常に重要だというふうに思います。 私の地元で、フードパントリーをされている民間の団体の方々がいます。地元の社会福祉協議会と連携をしながら、支援が必要な方のおうちに家庭訪問すると。ただ、そのときに手ぶらで行くんじゃなくて、食事を、食べる物、食材を持って訪問をされているということです。 最初、行政関係の方が来ると、バインダーを持っていろいろなことを根掘り葉掘り聞くような形のもので非常に抵抗感があったと言われていたお母さんが、やはり、回を重ねる中で、民間団体の方が食事を持って来る、それによって心を開かれて、そこから様々な相談があって、行政に接続をしたということもお伺いをいたしました。 様々なやり方があるかと思いますけれども、しっかりと必要な方に情報が届くやり方をまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私は、今回、食に関わることを取り上げさせていただきました。私、食品メーカーに前職は勤めておりました。食に携わる仕事をしてまいりました。”
“そこで、児童扶養手当世帯、就学援助世帯、非課税世帯に対し、夏休み前に、食事支援、居場所情報、そして給付を一体で届ける仕組みを構築すべきと考えますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。”
“これは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。自治体の格差ということもありますので、国が責任を持って私はセーフティーネットとして制度をしていただきたいというふうに思いますので、是非引き続き検討をお願いをいたします。 そして、今のようなこうした情報をしっかりと必要な方に送らなければならないと思います。そうした観点から、プッシュ型支援への転換についてお伺いをいたします。 現在の子供支援政策は申請主義が中心であり、制度を知らない、手続ができない、支援を求めること自体に心理的ハードルがある家庭ほど取り残される傾向があります。特に、一人親世帯や非課税世帯では、日々の生活に追われる中で情報にアクセスできず、結果として支援につながらないケースが指摘されております。 近年は、自治体において、児童扶養手当や就学援助のデータを活用し、対象世帯に直接情報を届ける取組も始まっております。ただ、こうした取組は全国的にはまだまだ限定的であるというふうにも思います。”
“子供の栄養確保、健康維持、保護者の就労継続を支える社会的投資という観点からすると、こうした子供一人に対しての一万円から一万二千五百円ということは十分に検討に値するものではないかと私は考えます。 そこで、困窮家庭の子供については実質無償化、こうしたことができる仕組みを地域差をなくして全国的に私は整備をすべきであると考えますけれども、今後の方向性について、方針についてお伺いをいたします。”
“この夏休みの昼食、そしてクーラーの利いた涼しい場所、これをいかに確保していくのかというのは喫緊の課題であるというふうに思います。特に、困窮家庭の利用ということをいかに進めていくのかというのが重要な課題であると私は思っております。 この困窮家庭の利用負担軽減についてですけれども、現在、放課後児童クラブの利用料や夏休み期間中の昼食費は基本的に自己負担とされております。そのことから利用の格差も生んでおります。先ほどの支援団体の皆様方からも、昼食代が負担で利用を控えているとか、兄弟で通わせると家計がもたないといった声が寄せられております。最も支援が必要な家庭ほど制度を利用できないという逆転現象も起きているのではないでしょうか。 また、一人親世帯の中には、食費や光熱費の増加により生活が一層厳しくなり、エアコンを控える、食事回数を減らすといった対応を余儀なくされている実態もあります。夏休み中の昼食代の支援ということで試算しますと、一食大体四百円から五百円であるというふうに思います。夏休み支援期間二十五日間とすると、大体子供一人当たり一万円から一万二千五百円となります。”
“特に、夏休みは学校給食がなくなることで家庭の負担が一気に増し、一日二食でしのいでいるや、十分な昼食を用意できないといった声が上がっております。こうした状況は、栄養不足や生活リズムの乱れにつながり、子供の成長や健康に長期的な影響を及ぼすことが懸念をされます。 放課後児童クラブにおける昼食提供は、今、全国で約四三％となっているということです。これは早急に普及を進めていく必要があると思います。この背景には、一食当たり三百円から六百円の食材費に加え配送費、人件費、衛生管理費、アレルギー対応などのコスト負担があり、自治体や事業者、保護者に依存する現行の仕組みでは持続的な運用が困難であるというふうに思います。結果として、必要なのに提供ができない、制度はあるが回らないという状況に陥っているのではないでしょうか。 そこで、この放課後児童クラブを核に、昼食提供を含めた長期休暇支援を更に強化すべきであるというふうに考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。”
“このＩＣＴ機器についての費用なんですけれども、更新費用とかランニングコスト、こうしたものが、やはり負担がずっと乗っかってくるということであります。こうした費用負担軽減、こうしたところもまた是非検討していただいて、持続可能な形でＩＣＴが活用できるように是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、先ほど大臣から答弁もいただきました、夏休み等の長期休暇中のお昼御飯、昼食問題についてお伺いをいたします。 私、今回、一期生でございますけれども、子供貧困対策推進議員連盟に加入をさせていただきました。三月十九日の総会に参加をさせていただきまして、あすのば、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレン、キッズドアなどなど、支援団体の方々から切実なお声もお伺いをいたしました。 子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯は四四・五％とされ、さらに、食料が買えなかった経験があると答えた一人親世帯は二一・一％に上るなど、食の不安は深刻な課題となっております。”
“ありがとうございます。 今年度ですか、企業、民間のまたお力をかりるというお話が今ありましたけれども、とにかくウィングを広げていっていただきたいというふうに思います。 ちょっと次の質問は飛ばさせていただきまして、次に、ＩＣＴ化の方向性についてお伺いをさせていただきます。 放課後児童クラブにおいても、このＩＣＴ化という流れの中で、入退室管理や保護者の連絡のデジタル化が進められております。ただ、その一方で、現場からは、導入コストが負担であるとか操作に習熟するまで時間がかかるといった声も聞かれます。特に、小規模なクラブや地方自治体では初期費用や維持費の確保が難しく、導入の遅れにつながっております。 また、ＩＣＴ化が進む一方で、かえって入力業務が増え、現場の負担が増加しているという指摘もあります。本来、ＩＣＴは業務効率化や安全性向上のための手段であり、現場負担を増やすものではありません。 そこで、ＩＣＴ化を業務軽減、安全性向上に確実につなげるための標準化と支援策をどう講じていくのか、お伺いをいたします。”
“つまり、地域には多様な受皿の芽があるにもかかわらず、それぞれが点として存在をし、制度的な支えや連携が不十分なために、子供にとって、選べる居場所として十分に機能していないのではないでしょうか。 こうした状況を踏まえると、放課後児童クラブを中心としながらも地域全体で子供を支える仕組みへと転換する必要があると思います。 そこで、放課後児童クラブ一辺倒だけではなく、放課後子供教室、地域活動、民間サービスを含めた選べる場所への政策転換が必要ではないでしょうか。また、児童館、公民館、民間事業所、ＮＰＯ等を活用した分散型居場所モデルを制度的に支援するべきだと考えますが、今後の取組をお伺いをいたします。”
“子供の居場所、これをもっと広げるという観点から、多様な居場所づくりと地域資源の活用という観点でお伺いをいたします。 子供のニーズは年々多様化しております。放課後児童クラブのみでは対応し切れない実態が広がっております。 私の地元愛知県におきましても、例えば、名古屋市ではトワイライトスクールを実施をしております。学校施設を活用した放課後の居場所として整備がされ、学習や体験活動の機会が提供されております。また、豊橋市や岡崎市などでは、子供食堂や地域団体と連携し、食事と見守りを一体で支える取組が広がっております。 しかし、その一方で、現場の声を伺いますと、課題も明確であります。ある保護者からは、学童はいっぱいで入れず、トワイライトは時間が短くて仕事と合わないという声があります。また、子供食堂の運営者からは、本当は毎日開きたいけれども人手も資金も足りないとの声も寄せられております。さらに、放課後児童クラブの支援員からも、多様な子供に対応したいけれども人員が足りずに難しいといった切実な声が上がっております。”
“処遇改善も今ずっと継続を進めてきているところだというふうに思っております。ただ、やはりそのペースをもっと速めていただく必要があるというふうに思っておりますので、是非、拡充、そしてまたスピード感を持って対応していただきたいと思います。 そして、次に、先ほど大臣からも御答弁がありました校内交流モデル、この実効性についてお伺いをいたします。 政府は放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流を推進をされておりますが、現場では必ずしも十分に機能しているとは言えません。所管が異なるため調整が難しい、人材や予算が別枠で一体的運用が困難であるといった課題が指摘をされております。また、同一校内に両事業が存在していても、活動時間や内容が分断されているケースが多く、子供にとって連続した居場所となっていない実態があります。本来であれば、学校施設を最大限活用し多様な活動機会を提供する仕組みとして私ももっと機能するべきではないかというふうに思っております。 そこで、学校施設の一体活用、人材の共有化など、実効性ある一体モデルをどう構築していくのか、お伺いをいたします。”
“そこで、支援員の確保や処遇改善など、今後の具体的な取組を明確に示してください。また、保育士等と同等の専門職としての位置づけ、資格、処遇体系を抜本的に見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。”
“今、質の確保の中で、やはり、人材という、人ということが大変重要だというふうに思います。 そこで、人材の確保及びその専門職としての位置づけについてお伺いをいたします。 多くの自治体では、放課後児童支援員の不足が最も深刻な課題として今挙げられております。現場では、募集しても応募が来ない、採用しても定着しないといった声が相次いでおります。その背景には、低い賃金水準と不安定な雇用形態があります。実際、支援員の多くの方は非常勤であり、年収水準も二百万から三百万円台にとどまるとされております。また、業務は見守りにとどまらず、生活指導、保護者対応、そして、特に近年においては食物アレルギー対応や発達障害児への対応など、専門知識と責任が一層重くなっております。 しかしながら、その処遇や社会的評価は十分とは言えません。保育士や教員と比べても、制度上の位置づけが曖昧であるとの指摘もあります。このことから、人材確保の難しさにも直結しているのではないかと考えます。さらに、夏休みなど長期休暇中となれば、朝から夕方までの長時間勤務となり、更なる人材確保が困難となっていきます。”
“今大臣の御答弁があったとおり、場所、受皿の確保、また人材の確保、この両輪がやはり非常に重要だというふうに思います。 そこで、ここからは一つ一つ少し細かくお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まず、場所の確保についてであります。 受皿拡大が進む一方で、現場では、一クラブ当たりの児童数が増加をし、過密化による生活環境の悪化が課題となっております。複数の自治体で、四十人という定員を大幅に上回る受入れをされていることや、専用のスペースが確保できないといった実態も報告をされているところであります。 また、文部科学省や自治体の調査でも、学校の空き教室があるにもかかわらず、管理責任や部局間の調整の問題から十分に活用されていないケースも指摘をされております。さらに、新設については、用地確保や建設費高騰の影響で進みにくい状況であります。結果として、施設が足りない、あっても質が担保されないという二重の問題が今生じております。 そこで、適正規模の確保や分散型整備など質を担保する受皿整備をどのように進めるのか、お伺いをいたします。”
“さらに、実際には、申請しても入れないと見込んで諦める家庭や利用時間が合わずに申請できない家庭が多く、潜在的待機児童はこれを大きく上回るとの見方もあります。特に、都市部では施設不足が顕著であり、地域によっては抽せんとなるなど、公平性の観点からも課題が残されております。こうした状況は、子供の安全な居場所の確保だけでなく、保護者の就労継続にも影響を及ぼしております。 そこで、二〇三〇年の目標の達成に向け、現時点での進捗と課題をどのように認識しているのか、実効性ある対策をどのように講じるのか、お伺いをいたします。”
“中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であるというふうに思います。 昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助、予備費を活用して実施をしていただいておりますけれども、四月のペースでいくと六月には予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。また、六月からは電気代も値上がりをするのではないかといったことも、今、取り沙汰されております。 消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり、今、不安しかないという状況でありますので、特に、本格的な夏を迎える、ここから迎えていくというふうになると思いますけれども、是非その前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを御検討をいただきますことを、重ねて要望をさせていただきます。 そして、そうしたことも踏まえまして、次のテーマに移らせていただきます。 放課後児童対策についてお伺いをいたします。 まず、この放課後児童対策、待機児童解消の実効性についてお伺いをいたします。 共働き世帯の増加によって放課後児童クラブの利用ニーズは急増しておりますが、政府統計でも、依然として約一万六千人の待機児童が存在するとされております。”
“私の地元の低所得者層の方や子育て世帯の方々においても、既に我慢の限界に達している、こうした実態も浮き彫りとなりました。 こうした現場の声を踏まえまして、我々三党で、四月二十八日、政府に対し、電気・ガス料金の引下げや燃料価格対策と並び、低所得者や子育て世帯への重点的な支援を柱とする緊急提言を行ったところであります。 現在の物価高は、一時的なものではなく、長期化の様相を呈しております。特に、所得の低い世帯や子育て世帯ほどエネルギー価格や食料価格の上昇の影響を強く受ける構造にあります。生活の下支えとなる迅速かつ的確な現金給付の必要性は極めて高いと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 政府として、今回の中東情勢の影響をどのように捉え、低所得者層及び子育て世帯の生活実態をどのように把握をしているのか。その上で、給付金を踏まえた直接支援についてどのような具体策を講じる考えか、明確にお答えください。”
“中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。 今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。 私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。 九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給付金や、子育て、教育支援の拡充を求める声が三割を超えているなど、生活防衛に対する切実な声が明らかとなりました。さらに、同アンケートの自由記述におきましても、光熱費と食費の双方が上がり、家計が成り立たない、子供の食事や教育費を削らざるを得ないといった声が多数寄せられております。”
“この価格転嫁のことについて、地元の港湾関係者の方々からは、これはコンテナ一本幾らという形で御商売をされているということであります。そのコンテナ一本幾らの中に、やはり人件費、さらには、先ほどお話がありましたＣＮＰ等の設備投資、こうしたものが入って積算をしているということであります。 そこに、新しくといいますか、プラスアルファでセキュリティー対策等が入ってくるということは、非常に価格の交渉のハードルが上がるという声も聞いております。是非、この財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“港湾のサイバーセキュリティー対策について、設備投資のみならず、運用、更新を含めた継続的な財政支援について、国の具体的な方針をお示しください。”
“こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。 サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。 セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。 しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状の中において、こうしたセキュリティー対策の価格転嫁を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。結果として、必要なセキュリティー投資が先送りされるリスクがあり、これは、名古屋港が被ったサイバー攻撃の事案を踏まえれば、国家経済にとっても看過できない問題であります。 そこで、伺います。”
“脆弱性の対応や監視、訓練など、継続的な運用が不可欠であります。 しかし、現状では、国の支援はガイドライン策定や注意喚起にとどまり、現場に寄り添った実践的な支援が十分とは言えません。現場から求められていることは、専門的なスキルを持つ人材の派遣や、セキュリティーベンダーとのやり取りの際に何をどこまで対策するのかなど、こうしたことも相談ができる体制づくりなど、国が責任を持ち、伴走型で支援する必要があります。 そこで、伺います。 港湾分野において、専門人材が現場に入り、診断、改善、運用まで一体的に支援する伴走型支援体制を国としてどのように構築、強化していくのか、具体的にお示しください。”
“ありがとうございます。 次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。 二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。 私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。 そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバックアップ体制の強化、関係機関との情報共有の強化など、一定の対策を講じられてきました。この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強化が求められております。 こうした認識の下、まず、専門人材による伴走型支援体制の構築と強化について伺います。 サイバー対策は、一度システムを導入すれば終わりではありません。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が迫ってきておりますので、次の質問は飛ばさせていただきまして、水素等の受入れ環境整備について端的にお伺いをさせていただきます。 やはり、港湾の後ろには後背地というところがございます。名古屋港におきましても、産業構造の後背地として、水素、アンモニアの需要は極めて大きくございます。二〇三〇年には、中部圏では、水素二十三万トン、アンモニア百五十万トン、さらには、二〇五〇年には水素二百万トン、アンモニア六百万トン等の需要創出が見込まれております。 また、その一方で、名古屋港におきましても、こうした産業のエネルギー転換の拠点としての役割が強く求められております。こうした、自治体、企業、経済界が連携をして、サプライチェーンの構築と並行して、水素、アンモニアの利用拡大、すなわち需要の創出ということも一体に進める必要があると思います。 そこで、お伺いをいたします。 こうした認識の下、水素等のサプライチェーンの構築を進めるために、港湾における水素等の受入れ環境整備が必要だと考えますが、国としての具体的な取組をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 大臣には、現場にも御視察をしていただきまして、大変にありがとうございます。 今、大臣に御答弁いただいたように、荷役機械の電動化また水素化ということが今進んでいるところでありますが、こうしたことは港湾における脱炭素化の中核であり、同時に国際競争力を左右する重要な取組となっております。 しかしながら、こうした設備投資や初期コストが極めて高く、現場の港湾事業者の方からも、採算が合わないとか更新が進まないといった声も聞かれているところであります。港湾におけるＣＯ2排出の多くは、荷役機械やトラック等のオペレーション由来であります。現在、電動化や水素燃料化の実証が進められておりますが、導入コストも高く、民間任せでは普及が進まない現実もあります。 そこで、荷役機械の電動化、燃料転換に対する補助制度も含め、国が責任を持ってどのように支援をされるのか、お伺いをいたします。”
“世界と戦う港として競争力が増していくことを私も喜ばしく思っております。 そこで、国際競争力強化に向けた今後の日本の戦略について、我が国として、名古屋港を始めとする主要港湾を国際競争に勝ち抜くための脱炭素先進港としてどのように位置づけ、戦略的に展開をしていくのか、国の方針を大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 引き続き、交通安全に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、カーボンニュートラルポートの形成推進についてお伺いをいたします。 国際競争力に向けた今後の日本の戦略について伺います。 私の地元の名古屋港は、自動車、航空機、鉄鋼等といった我が国の基幹産業を支える中部圏の物流拠点であります。二〇二四年の総取扱貨物量は約一億六千万トン、二十三年連続で日本一を誇るなど、我が国の経済を牽引する極めて重要な社会インフラであります。 こうした港湾につきまして、今、国は、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進めるカーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの形成を推進をしており、荷役機械の電動化等、水素、アンモニアの導入など、港湾全体でのエネルギー転換を進めることとしております。 さらに、ＣＮＰ認証制度も創設をされ、コンテナターミナル単位で脱炭素の取組を評価する仕組みが導入をされました。ちょうど先週、ＣＮＰ認証について、名古屋港鍋田埠頭コンテナターミナルがレベルアップし、レベル４プラスプラスとなりました。”
“ありがとうございます。 ゾーン30プラスのような生活道路においてはやはり道路が狭かったり、そうしたことも含めまして、いわゆる自転車利用の指導取締り、また交通安全教育ということがこうした生活道路、ゾーン30プラスの中でも必要であるというふうに考えます。 そこで、警察庁として、こうした自転車利用の指導取締り、交通安全教育にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。”
“今御答弁いただいたこれらの取組を進める上では、財政面での支援も極めて重要であります。特に、中小規模の自治体においては、整備費用や人手不足が大きな制約となっております。必要性を認識しながらも着手できないケースも見受けられます。技術的支援に加え、自治体の財政負担を軽減する観点から財政支援も重要であると考えますが、国交省の取組状況についてお伺いをいたします。 また、併せて、ゾーン30プラスの取組を全国に拡大していくことが必要であると考えます。今後、取組自治体の増加に向けてどのように進めていくのか、具体的な方針をお示しください。”
“ありがとうございます。 大臣から力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。まさに大臣のリーダーシップによって、自転車通行空間の整備が更に加速化することを御期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、続いて、生活道路における交通安全対策としてのゾーン30プラスについて伺います。 新年度が始まり、私の地元の小学校区でも通学路の安全点検が行われました。生活道路では、歩行者、自転車、自動車が混在をしております。速度抑制と通過交通の排除を面的に進める具体的な施策としてゾーン30プラスがあります。この推進は大変重要な取組であると思います。 しかし、自治体からは、データ分析の不足や物理的デバイスの設置に関する技術的な課題、さらには住民の合意形成の難しさなど、様々な課題が指摘をされております。自治体のみでの解決は難しく、技術的な支援も含めて、国としての支援が必要であります。 そこで、国交省として、こうした分野における具体的な支援の取組状況についてお答えください。”