犬飼明佳
中道改革連合・無所属 · Japan
“委員会の質疑においても、個人の病歴等の極めてプライベートな情報について、ＡＩ開発を含む統計作成等の目的ならば、病院が患者の病歴を、名前や住所つきの生データを、本人の同意なく、第三者である企業や個人事業主に渡すことができるようになることが明らかになりました。さらに、外国企業であっても、基準適合体制を満たしていれば、同じように私たち国民の名前と住所入りの病歴データを提供されることになります。 ＥＵ等、Ｇ７では、医療情報は極めて機微性の高い情報として厳格に保護されており、研究やＡＩ開発等への二次利用に際しても匿名化、仮名化などの強い保護措置が求められており、実際には、氏名や住所などの直接識別子を除去、分離した運用が採用されております。 一方、政府は、不要な情報は事業者が適切に判…”
“こうした中、日本だけが事業者の意向を優先し、生活者の声を軽視する姿勢を貫くことは、国際的な信頼をも失墜させるものにつながりかねません。 第五の理由は、実際の運用の多くが個人情報保護委員会規則やガイドラインに委ねられており、事実上の白紙委任となっている点です。 本人の権利利益を害しないことが明らかな場合の定義や、公開されている要配慮個人情報の活用の詳細など、国民の権利に直結する重要なルールが国会の審議を経ない規則やガイドラインで決定されることになります。 近年の個人情報保護委員会の監督状況を見ましても、勧告や命令は年間数件程度にとどまっており、今回のような大規模な規制緩和に対して実効性のある監視、監督機能を発揮できるとは到底思えません。委員会の体制強化が求められている中で、…”
“中道改革連合の犬飼明佳です。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） ＡＩ開発競争が激化する中、我が国の国際競争力を強化しなければなりません。その必要性については、私たちも十分認識をしております。一方、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益の保護にあります。だからこそ、目指すべきは、安心して提供できるデータ社会であります。国民の信頼を裏切るようなことがあれば、むしろ開発へはマイナスになるのではないでしょうか。 しかし、本法案は、ＡＩ開発など事業者側のデータ利活用を著しく優先するかのような内容となっており、国民のプライバシーや個人の権利利益を守る視点…”
“それにもかかわらず、本法案は、統計作成等の目的であればデータの受渡しを可能にしており、次世代医療基盤法との整合性も全く取れておりません。本人の知らないところで病歴などがＡＩ開発に利用されることは、人権侵害にもつながりかねない重大な問題であると考えます。 第二の理由は、漏えい等発生時における事業者からの本人通知義務が緩和されている点です。 本法案の第二十六条第二項では、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として、事業者による本人への通知を免除する規定が追加されました。しかし、情報漏えいを最も把握すべきは本人です。被害の有無や深刻性を判断する主体も本人であり、事業者ではありません。事業者負担の軽減を理由に通知義務を緩和することは本末転倒であります。漏えい等が発生した…”
“さらに問題なのは、漏えいの最大の原因となり得る安全管理措置義務の違反が課徴金の対象から外されていることです。本来投資すべきセキュリティー対策を怠り、ずさんな管理によって利益を得る悪質な事業者こそ厳しく規制するべきであります。安全管理措置義務違反こそ課徴金の対象に含めるべきであります。このような骨抜きの制度では、大規模漏えいに対する十分な抑止力にはなりません。 第四の理由は、個人救済の仕組みが法案検討時から大きく後退し、団体訴訟制度の導入が見送られた点です。 個人情報に関する被害の多くは、少額かつ多数の被害者を生むため、被害者本人が単独で訴訟に踏み切ることは現実的ではありません。そのため、違法なデータ利用を迅速に停止し被害の拡大を防ぐため、適格消費者団体等による訴訟制度が不…”
“本法案は、デジタル社会における個人の権利保護という原点から大きく逸脱しており、到底容認できるものではございません。 以下、反対の理由を五点申し上げます。 反対の最大の理由は、統計作成等の目的であれば、要配慮個人情報が本人の同意なく取得や第三者への提供ができてしまう点です。 本法案の第三十条の二では、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ずに、公開されていないものも含め、要配慮個人情報を取得し、さらに第三者に提供できる特例が設けられています。 要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴など、差別や不利益に直結しかねない、最も慎重に保護されるべき機微な情報であります。それを、統計作成等という極めて曖昧な名目で、しかも本人の同意なく、取得や提供ができるようになってしま…”
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“今お伺いをしても、十分なとか、その意味がなかなか分かりづらいというものはあろうかと思います。定着するまで、とにかく丁寧な形で周知を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、道路整備の観点についてお伺いします。 交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。特に、自転車専用レーンについては、整備が進んでいる地域もある一方で、未整備や不連続な区間も多く、自転車が歩道と車道を行き来せざるを得ない状況が見受けられます。これにより、歩行者との接触のリスクや、自動車との事故のリスクということも高まる可能性もあるかというふうに思います。 そこで、青切符制度によるルール遵守の徹底に加え、交通安全確保の観点からは、自転車専用レーンなど、自転車通行空間の整備をしていくことが極めて重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いをいたします。”
“国民の皆様方にとって分かりやすく納得感のある運用をする必要があります。そこで、ルール遵守を徹底するためには国民に分かりやすい形での周知、広報が不可欠であると考えますが、警察庁としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。”
“中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、生活道路等の交通安全対策についてお伺いをいたします。 ちょうどこの本年四月から、道路交通法の改正により、自転車の青切符制度が始まりました。ながら運転や信号無視などの危険行為に対する取締りが強化され、安全意識の向上が期待をされております。 一方で、自転車は原則車道とされながらも、通行区分が分かりにくい。あるいは、自動車が自転車を追い抜く際に一メートル以上の十分な間隔を確保しなければ、安全運転義務違反に問われる可能性があるということであります。また、その際には、黄色のセンターラインの場合にははみ出して追い越すことができないとか、また、狭い道路の場合ではそうした距離を十分に保つことが難しいという場面もあります。それによって渋滞が起きたり、別の危険ということが発生する可能性もあろうかというふうに思います。多くの皆様からは、どこまでが違反になるのか分かりにくいといった戸惑いの声も私の下にも多く寄せられております。 青切符制度の導入により自転車に対する取締りが変更され、これで三週間が経過をしたところであります。”
“ありがとうございます。 引き続き、地方分権改革、取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 関連して、証明書発行の標準化と利便性向上についてお伺いをいたします。 今、住民票や戸籍証明書は、コンビニ交付サービスが普及され、便利になってきたというふうに思います。しかし、自治体ごとに取得できる証明書の種類やサービス内容に差があります。 こうしたことに対して、国として、自治体間の差異をどのように捉えているのか、また証明書発行業務の標準化についてどのように考えているのか、お伺いをします。 また、あわせて、今、コンビニ交付ということでありますが、将来的にはこうしたものも、自宅でオンラインで各種証明書が取得できるようになれば、更に利便性が向上するというふうに思います。こうしたことに対しまして、自宅等での取得の実現性に対し、制度的、技術的な課題について見解をお伺いをいたします。”
“今回、オンライン化ということになりますが、そのオンライン化の効果で、現行制度では郵送によるやり取りが前提となっていますので、紙代や郵送費に加え、職員の事務負担も相当程度発生していると推察をされます。 今回のオンライン化による効果と、オンライン化に伴う新たなシステム導入に費やす期間や初期費用、さらには維持管理費について、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。”
“この介護、障害福祉分野、これは我が国にとっても社会基盤そのものであります。従来の延長線上ではない実効性ある処遇の改善、また、次期の、報酬改定を含めた次期改定、さらには障害者支援の次期計画、こうしたものに是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、戸籍証明書のオンライン化による公用請求についてお伺いをいたします。 近年、行政手続のオンライン化が急速に進展をしております。マイナンバー制度の活用なども含めて、オンライン化の基盤が一定程度整ってきたというふうに思っております。そうした中で、本件のように、戸籍証明書の公用請求のオンライン化については、逆になぜ今までオンライン化というものが進んでこなかったのかということにも率直な疑問があります。 そこで、まず、この制度がこれまで実現しなかった理由についてお伺いをいたします。”
“予約枠を一定程度広げるなど弾力的な運用を可能とすることや、やむを得ないキャンセル等が発生した場合には、全額保障、若しくは、全額といかないまでも、今されている保障をするような支援措置というものを拡充をしていく必要があるのではないかと考えます。 そして、そもそも定員や施設を増やすこと自体も必要であるという要望もいただきました。事業者の経営を安定させることが職員の処遇改善につながり、ひいては、保護者の安心、そして何よりも子供たちの療育の質の確保につながります。 そこで、お伺いをいたします。現在、障害児通所支援における需要と供給の状況をどのように把握をしているのか。また、障害児支援に対し、今後どのように計画していくのか。あわせて、現場の実情に即した柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域間格差の是正について、政府の見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 関連して障害児通所支援についても伺います。 地元の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業者の方から、新規開設が今抑制されているほか、予約枠の制限が厳しく、利用ニーズに応えられないといった切実な声をお伺いをいたしました。 私が訪問させていただいた施設では、定員が三か月平均で一日十名とされており、これを前提に職員配置や事業計画が組まれております。しかし、実際には、冬場のインフルエンザなど感染症流行時には利用者が大きく減少し、また、これから迎えるゴールデンウィークや夏休みなどの長期休暇ではキャンセルも多く発生するとのことです。 どの事業者さんも、予約をしておくことでお母さんが安心できるからと理解を示されております。しかし、当日キャンセル等により空きが生じたとしても職員は基準どおり配置するため、その負担は全て事業者側が抱えているのが実情であります。これが続くと、経営面で極めて深刻な問題であります。”
“そこで、お伺いをいたします。これまでの補助金について、賃上げや離職防止にどのような効果があったのか。また、補助金による一時的な上乗せから介護報酬等へ転換すべきであり、今までの延長線上ではなく、物価や賃金の上昇にしっかりと反映をした一段高い賃金構造へ改善する必要があると考えます。こうしたことも踏まえ、国としての今後の方針をお伺いをいたします。”
“次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。 介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほぼ横ばいで推移をしており、他産業の賃上げに追いついていない実態が明らかになっております。 また、政府は、これまで補助金や処遇改善加算などにより、月数千円から一万円規模の賃上げを図ってきましたが、実際の運用では一時金として支給される場合も多く、基本給の底上げにつながりにくいとの指摘があります。結果として、長期的な賃金改善や人材定着には十分ではなく、他産業への人材流出が続いていると考えられます。 地元事業者からも、補助金は出ているが一時金で終わっている、申請から支給まで時間がかかり賃上げとして実感しにくい、基本給に反映されないため人材確保につながらないといった声が私の元にも多く寄せられております。制度の在り方そのものが問われていると思います。重要なのは、速やかに配るということとともに、確実に賃上げとして定着させる仕組みに転換することではないでしょうか。”
“こうした背景の下、今回の改正では、都道府県が担ってきた支払い事務を国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連へ委託できる仕組みが導入されることとなっています。国保連は介護報酬の支払い業務を担ってきた実績があり、データ処理や支払い業務の効率化が期待されているところであります。 まず、都道府県から国保連へ委託することにより、事務の効率化や支払いの迅速化など、どのような効果が見込まれるのか、あわせて、現場の事業者にとってどのようなメリットが生じるのか、お伺いをします。”
“地方分権改革は、単なる制度論ではなくて、やはり住民一人一人の暮らしに直結する重要な課題であると私は思っております。現場の声を的確に酌んでいただいて、実効性ある改革を進めていくために、政府の積極的な取組を重ねて強く要請をさせていただきます。 次に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付について伺います。 介護、障害福祉分野では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の推計でも、今後更に数十万人規模の人材が不足すると見込まれております。 こうした中、処遇改善を目的とした補助金が継続的に措置されてきましたが、現場はその運用面において課題も指摘されております。例えば、補助金の申請から支給までの手続は煩雑で、都道府県における審査、支払い事務の負担が大きいことに加え、事業者側にとっても、申請書類の作成や確認に相当な労力を要しているとの声があります。また、支給までに時間を要するケースもあり、迅速な賃金改善につながりにくいとの指摘もあります。”
“政府は住民自治に基づく提案募集方式の強化を掲げ、ワークショップの開催などを通じて住民参画の拡大を図るとしておりますが、実際にどの程度住民の声が提案に反映されるのか、その仕組みが十分に機能しているかについては検証が必要であります。提案募集方式は重要な仕組みである一方で、参加の偏り、提案の質、成果の見える化、住民参加という複合的な課題を抱えていると考えます。 そこで、お伺いをいたします。提案募集方式について、より幅広い自治体が住民の参画を促すためにどのような制度的工夫や支援策を講じてきたのか、これまでの取組と今後の方針をお示しください。”
“ありがとうございます。 次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。 提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。 まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹に関わる問題ではないでしょうか。 また、分権改革そのものに対する国民の関心が必ずしも高まっていない点も見逃せません。提案の成果が住民サービスの向上や地域課題の解決にどれほど寄与しているかについては、十分な検証や見える化がなされていないのではないでしょうか。”
“さらに、提案募集方式の導入から十年が経過する中で、その実績や効果についても検証が求められております。提案を行ったことのある自治体の割合は、一般市で一五・九％、町村で五・一％にとどまっております。制度が十分に広がっているとは言えない状況であります。また、提案内容も現行制度の枠内にとどまるものが多く、抜本的な制度見直しにつながる提案が少ないことも課題とされております。 このように、制度としての分権は進展してきた一方で、自治体間格差といった課題が残されていると考えます。 そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組や成果についてどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。”
“おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。 比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。 まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。 地方分権改革有識者会議によれば、例えば、権限が移譲されてもそれを担う人材や財源が不足しているために、自治体によって対応力に差が生じていること、また制度の活用度合いにも地域差があるということも指摘をされております。”
“ありがとうございます。 都市の安全、安心を守り、そして地域の魅力を磨いていくために、とにかく自治体、そして住民の方々に寄り添った対応を国としても責任を持ってしていただくことを重ねてお願いをさせていただいて、発言を終わります。 ありがとうございました。”
“見える化していただいて、ＰＤＣＡサイクル、よりこの実効性を高めていくことが重要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 今回の法改正によって、自治体が活用できる施策の幅が確実に広がるものと理解をしております。 しかしながら、制度があっても現場で十分に活用されなければ意味がありません。拠点整備を行っても民間投資や若者の参画が十分に伴わなければ、にぎわいが一過性にとどまる可能性もあります。特に、人材やノウハウが不足している自治体においては、制度の運用が課題となります。 そこで、最後の質問をさせていただきます。 安全、安心を確保しつつ地域の活性化を図るという重要な課題に対し、国として、どのように自治体を後押しし、現場に寄り添った支援を行っていくのか、大臣に具体的な対応と意気込みをお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 今後、このコンパクト・プラス・ネットワークを推進するに当たってどのように政策効果を測っていくのか、お伺いをいたします。”
“いただいた資料の中でのモデル事例として、市の中心部に商業施設や子育て支援施設、コワーキングスペース、交流拠点などを集約をし、さらに公共交通の利便性を高めることで周辺からも人が集まりやすい環境整備を進めてこられたというレポートもございました。こうしたにぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには雇用の創出にもつながり得るものであって、地域の活性化という観点からも極めて重要な政策であると思います。 こうしたコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて各自治体が策定する立地適正化計画は、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、都市の将来像を具体的に描く上での中核的な制度であります。 多くの自治体で取組を進めていく必要があると思いますが、現時点でどの程度の自治体が立地適正化計画を策定、運用しているのか、その進捗状況をお伺いします。”
“そこで、今回の法改正によって自治体がどのような施策を講じることが可能となり、若者の地元定着や関係人口の創出にどのようにつなげていくのか、具体的な取組の方向性をお示しください。”
“ただ、大学時代の四年間で名古屋の町もやはり見て、回り切った、楽しみ切ったということで、就職は名古屋ではなくて次はやはり東京に行って、もっと華やかな、そしてもっと魅力のある町、東京に行きたいということで就職先は東京を選んだということで書いてございました。 私はその新聞記事を読みながら、せっかく愛知に来て、名古屋に来て、そのまま就職も残っていただきたかったなという思いと、一度は東京等に行かれたとしても、やはり地元に戻ってきてもらえるような、そうした魅力ある町を、この際、今回の法改正も含めて、しっかり地元の町をもう一度魅力あるところに磨き上げていかないといけない、そして、若い人たちが残るとともに戻ってきてくれるようなまちづくりをしなきゃいけないということも決意をしたところでございます。 そうした思いも含めて、質問を続けさせていただきます。 こうした地方の都市におきましては、単にインフラを整備するだけではなくて、今申し上げましたとおり、文化、さらには交流、働き方など、多様な観点から魅力を高めていく必要があります。”
“ありがとうございます。 やはり、全国それぞれ課題があるかというふうに思います。東京一極集中、そうしたことに対してそれぞれの地域でどういう形で魅力を磨いていくのかということが、それぞれの課題があろうかと思います。 先ほど申し上げましたとおり、愛知県は、雇用は自動車産業を含めて製造業が盛んということで、非常にそうした働く場というものはあるんですけれども、やはり課題は若者そして女性ということで、いかに残すことができるのかということであります。 地元の新聞でもこういう報道がございました。今年の四月、春に新しく就職をした女性の話が載っておりました。彼女は岐阜県の方で、大学の進学はやはり岐阜よりも都会に行きたいということで愛知県名古屋市の大学に進学をされたそうです。名古屋市内の大学に通いながら、名古屋市の町ということも非常に楽しく過ごせたということで書いてありました。”
“若い人たちが地元に残りたい、戻りたいと思える魅力ある町を整備することが重要であります。 そこで、地域の活性化に向けた今回の法改正の狙いとその効果をお伺いをいたします。”
“こうした制度があるということも併せてしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。知らなかったということがないように力を入れていただきながら、とにかく丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、地域の活性化ということについてお伺いをいたします。 東京一極集中が続く中で、中部圏におきましても若者の流出への危機感が高まっております。私の地元の愛知県におきましては、産業基盤が強く、雇用はあります、ただ、雇用はあるものの、進学や就職を機に十代から二十代、特に女性の方々の東京進出というものが非常に顕著でありまして、毎年一万人規模が転出をしております。人口は、二〇一九年をピークに減少に転じ、十三年連続の転出超過ということとなりました。 愛知県では、スタートアップ拠点のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉや、スポーツや音楽イベントを呼べるＩＧアリーナを整備するなど、若者の定着に取り組んでいるところであります。 働く場所をつくるのはもちろんでありますが、やはり、住んで楽しい、わくわくする場所にしなければならないというふうに思います。”
“ありがとうございます。 住民の方々と直接話をしていくのがやはり自治体になるかというふうに思います。その自治体をやはり国として責任を持って支えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そうした丁寧な対応をしていただくとともに、その中で、やはり、今回のこうしたことも一つのきっかけとして、転居をしたり、またあるいは、世代交代をする中で住宅の建て替えを検討する住民もおられるのではないかということも思います。しかしながら、移転や建て替えには多額の費用が伴い、個人の負担だけで対応することは容易ではありません。 そこで、防災・減災の観点からも、住居の転居や建て替えに対する支援が必要であると考えますが、国の対応についてお伺いをいたします。”
“そこに暮らす人々の生活、コミュニティーの在り方、居住の選択、さらには資産価値や将来の人生設計にまで、大きな影響を及ぼす可能性もあります。拙速な見直しや一方的な制度運用、また、こうしたことによって住民の不安や不信をあおり、分断を招きかねません。区域の見直しの過程において最も重要なのは、こうした住民の方々の理解と納得を得ながら、丁寧に、そして誠実に進めていくことであると私は考えます。 そこで、地域の実情や住民の思いに寄り添いながら自治体の住民合意形成をどのように支援していくのか、具体的な方策と基本的な考え方について、大臣にお伺いをいたします。”
“現在は、その地域では高齢化が進む中においても住民の皆様方が町を元気にしたいと立ち上がって、地域食堂などの取組をされております。先週土曜日、私も久しぶりにこの地域食堂に行ってまいりました。世代間交流、おじいちゃん、おばあちゃんから子供たちが一緒になって御飯を食べて、そして交流をされていました。五年前は参加者が三十人ぐらいでありましたが、五年たって、土曜日は二百人以上の地域の方々が来られておりました。こうした地域のつながりが新しい形で再生しつつあります。私はこうした現場を通じて、地域とは、単なる区域ではなく、人と人とのつながりそのものであると実感をしております。多くの地域で、こうしたコミュニティーを守ろうと懸命な努力が続けられております。 このように、一つの自治体の中にもそれぞれに歴史や背景を持ち、自分たちの地域を守り、次の世代につないでいこうと懸命に努力されている方々が数多くおられます。その中で、今回の法改正により、災害危険区域と居住誘導区域が重複している自治体においては、今後、区域の見直し作業が不可避となるわけであります。”
“今、名古屋市を含めて六の自治体ということでありました。これは名古屋市だけの話ではありません。市、町、自治体の中で、さらに対象となる場所というのはやはり地域であり、そのコミュニティーであると思います。ですので、これは自治体の話以上にそこに住んでいらっしゃる、その限定したコミュニティー、地域の方々の話にもなると思いますので、大変重要な話になってくると思います。 したがいまして、より踏み込んで細かく話をさせていただきたいと思います。 私は、かつて愛知県議会議員として名古屋市中川区を選挙区として活動をしてまいりました。まさにそこは、今回議論となっております災害危険区域と居住誘導区域が重複する、重なっている地域であります。特にこの中川区の南部の下之一色町、こうした町があります。ここはかつて漁師町として栄えましたが、六十七年前の伊勢湾台風により壊滅的な被害を受けました。その後、防潮堤の整備により安全性は向上しましたが、漁業権を手放す決断をされた方々もおられました。防災と引換えに長年続いてきた漁師町としての歴史に一つの区切りがつけられ、地域の歴史は大きな節目となりました。そうした地域であります。”
“そして、現在、この区域の関係学区には三十二万人、そして十五万五千世帯が生活をされております。今回の法改正によりこれらを全て見直す必要があるとすれば、住民生活や地域経済、さらには都市計画全体に大きな影響を与えることが懸念をされます。特に、長年にわたり居住が続いてきた地域においては、単純に危険だから除外するという対応では済まされない現実があります。 こうした名古屋市のようなケースに対し、国としてどのような考え方で対応するのか。例えば、災害危険区域の中においても、よりリスクが高いかどうかの分類がなされております。こうしたことを踏まえて、災害危険区域の見直しを行うことや地域の実情に応じた柔軟な運用など、どのような配慮がなされるのか、具体的にお示しをください。 また、名古屋市のように災害危険区域と居住誘導区域が広範に重複している自治体は、全国でどの程度存在しているのか、その実態についても併せてお答えください。”
“具体的な自治体への影響について、より踏み込んでお伺いをさせていただきます。 私の地元名古屋市においては、一九五九年の伊勢湾台風によって、高潮や浸水による甚大な被害を受けた歴史があります。この教訓を踏まえ、名古屋市では、災害危険区域の制度を積極的に活用し、臨海部の広範な区域を対象に指定を行ってきました。区域内のリスクの高い地域を第一種から第四種に分類をして、居住施設を有する建築物を建築する場合二階以上の階に居室を設けなければならないなどの、こうした構造制限等も種別ごとに条例で規定し、運用をしてきました。その結果、住宅地の立地を適切にコントロールをし、人的被害の抑制や防災力の向上に一定の成果を上げてきました。 しかし、都市の発展とともにこれらの区域においてもインフラ整備や土地利用の高度化が進み、結果として災害危険区域が現在の居住誘導区域に広く含まれている状況が生じております。過去の防災対策としての区域指定と近年のコンパクトシティー政策としての居住誘導の考え方が、制度上重なり合っている状態となっております。”
“今回の都市再生特別措置法の改正においては、この居住誘導区域から災害危険区域を全て除外することとされております。この居住誘導区域は、人口減少下においても、一定の人口密度を維持し、生活サービスや公共交通の持続可能性を確保するための中核的な区域であります。一方で、災害危険区域は居住そのものに慎重であるべきエリアであります。両者の重複、重なっていることを解消するという方向性は、これまでの都市構造や土地利用の実態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 そこで、今回の制度改正の目的について明確に御説明ください。”
“そこで、国土交通省として、都市の安全確保を進めるためにどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。”
“したがって、災害リスクを的確に把握をし、危険なエリアへの居住を抑制しつつ安全な地域への誘導を図るなど、都市の構造そのものを安全性の観点から再設計することが求められております。 一方で、地方都市に目を向けますと、人口減少や若者の都市部への流出により、医療、福祉、商業、公共交通といった生活サービス機能の維持が難しくなってきております。 こうした状況の中で、都市機能を一定のエリアに集約し、効率的に維持していくコンパクトシティーの取組も進められております。ただ、その際に安全性をどのように確保するかは極めて重要な視点であります。つまり、都市の安全確保と地域の持続可能性の確保、さらには地域の活性化という複数の政策目的を同時に達成していくことが求められており、そのためには、国と自治体が連携し制度を最大限活用していく必要があると考えます。 そこで、以下順次お伺いをしてまいります。 まずは、それぞれの自治体においては、ハザードマップの高度化や防災指針の策定、立地適正化計画の見直しなどを通じて、災害に強いまちづくりを進めることが求められております。”
“中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、私からも冒頭、四月十八日に長野県北部を襲った最大震度五強の地震で被災された皆様方、そして、四月二十日の三陸沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 現在、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表をされております。引き続き警戒が必要であるというふうに思います。いざというときの備えを再点検をしていくことが大事であります。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていくことを強く求めます。 それでは、都市再生特別措置法の一部改正に関連をし、まずは、都市の安全確保についてお伺いをいたします。 近年、気候変動の影響により、豪雨や台風による水害、さらには土砂災害が全国各地で激甚化そして頻発化しております。これまで想定外とされてきた規模の災害が常態化しつつ、都市の在り方そのものを見直す必要性が高まっております。 特に、都市部におきましては、人口や資産が集中していることから、一たび災害が発生すれば、被害が甚大となり、住民の生命財産のみならず、経済活動や都市機能全体に深刻な影響を及ぼします。”
“物流、建設、両面からしっかりと正しい情報発信を適切に行っていただきますことを重ねて要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“現実的には、緑ナンバーへのハードルというのは非常に高いというふうに感じております。 実際に、建設現場では白ナンバーのままで運送を行っているダンプも見かけます。白ナンバーで仕事ができるのであれば、そのまま継続したいと思う事業者もいるかというふうに思います。 そこで、最後の質問にさせていただきます。 自家用ダンプや産業廃棄物の輸送について、どのような条件であれば白ナンバーのままで運送できるのか、お伺いをいたします。また、荷主側も含め、違法にならないように周知を図る必要がありますが、国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。”
“この自家用ダンプカーを営業用、いわゆる緑ナンバーに切り替えるためには、車両五台以上の保有、運行管理者の配置、営業所の確保、さらには一千五百万から二千五百万円規模の資金が必要など、極めて高い参入要件が課せられています。しかしながら、建設現場で稼働しているダンプカーの多くは一台単位で稼働する個人事業主であり、こうした要件を満たすことは極めて困難であります。 こうした状況の中で、個人事業主が緑ナンバーを取得する現実的な方法として、例えばダンプ事業者の協同組合化や車両の共同保有、運行管理の共同化などが考えられますが、そこでお伺いをさせていただきます。 自家用ダンプカーを営業ナンバー、いわゆる緑ナンバーに切り替えるためにはどうすればよいのか、自家用ダンプカーの協同組合化なども含め、国としてどのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。”
“ここまで、総合物流施策大綱、特に集中改革期間が始まりますので、様々質問をさせていただきました。とにかく実効性を高めていただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 次に、自家用ダンプカー等の貨物自動車運送事業法における取扱いについてお伺いをいたします。 本年四月一日より施行された改正貨物自動車運送事業法は、いわゆる白トラ規制を強化し、無許可運送に対する是正を図るものであり、物流の適正化や安全確保の観点から重要な改正であると認識をしております。 一方で、建設現場を中心に、個人事業主による自家用ダンプカーや産業廃棄物を運送する白ナンバーが広く利用されている実態があります。現場では、どこまでが合法でどこから違法なのかが分かりにくいとの声が数多く上がっております。 さらに、今回の改正では、白ナンバー車による有償運送を委託した荷主側にも罰則が科せられることとなり、私の下にも、取引が停止されると不安を抱えた事業者の相談が寄せられております。荷主側、そして建設業界としても、ダンプが不足するのではないかなど、実務上の影響も危惧されております。”
“例えば運賃の三割以上が管理費として中抜きされているような不当な商慣行が判明した場合、政府はそれを是正させる強力な法的権限を持っているのか。特に、実運送を担う事業者が、元請からの圧力を恐れて、下請法や物流法違反を通報できない実態があるのではないか。トラック・物流Ｇメンによる監視、是正指導の強化だけでなく、例えば匿名通報に基づく抜き打ち査察や多重下請を解消した企業に対する税制優遇、補助金加算といった、硬軟織り交ぜた具体策が必要ではないかと考えますが、これについて政府の見解をお伺いをいたします。”
“次に、多重取引構造是正に向けた具体的な取組についても伺います。 物流業界における多重取引構造は、実運送を担うドライバーの低賃金や長時間労働を招く元凶であり、最もメスを入れなければならない聖域であります。 今回の大綱で示された多重取引構造の是正とは、具体的に何次請までを許容範囲と考えているのか、建設業界のように、実質的な工事を行わないペーパーカンパニーによる中抜きを禁止するような、より踏み込んだ規制を導入する考えはないのか、お伺いをいたします。”
“デジタルアドレスは、現在あくまで希望制のツールでありますが、これを物流業界の標準規格として定着させるために国としてどのような普及促進策を考えているのか、業界団体と連携した利用推奨以上のインセンティブが必要ではないでしょうか、見解をお伺いをいたします。”
“物流ＤＸにおけるデジタルアドレスの活用についてもお伺いをさせていただきます。 日本郵政は、二〇二六年三月から、新しい郵便番号、デジタルアドレスを企業向けに発行を始めました。荷物の仕分を不要にしたり事業者間の共同配送などをしやすくするなど、人手不足が深刻な物流業界の効率化につながるとの期待があります。 デジタルアドレスは、ＡＢＣ一二三四といった七桁の英数字で届け先の住所、氏名などを識別する、転居しても住所変更の手続をすれば一生使えることになります。日本郵便が二〇二五年五月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績があります。企業向けアドレスはひもづけられる情報を増やし、企業名、電話番号、法人番号やホームページのＵＲＬなどを登録してもらう方式です。二六年度中には緯度、経度を加える予定とのことであります。 デジタルアドレスは、仕分作業の完全自動化や共同配送の加速、名寄せが不要になるなど、物流ＤＸに与えるインパクトは大きいのではないかと考えます。”
“地域のラストマイル配送は、総合物流施策大綱においても、最も深刻かつ喫緊の課題の一つとされています。特に、過疎地における配送網の維持と都市部における再配達による非効率性は、物流の持続可能性を脅かす最大のボトルネックであります。 過疎地域では、荷物量が少ない一方で走行距離が長く、民間企業単独では赤字が避けられません。大綱では共同輸配送の推進を掲げていますが、競合他社が手を取り合うだけでは限界があります。地方自治体が主体となり、バスやタクシーを活用した客貨混載や公的資金による維持補助など、民間任せにするのではなく、国がナショナルミニマムとして位置づけ、配送網を確保していく必要があるのではないかという視点について見解をお伺いをいたします。”
“自動物流道路については、新東名高速道路の建設中の区間における二〇二七年度までの実験実施に向けて、昨年度は、国土技術政策総合研究所の試験走路等において、無人荷役機器による荷役作業の効率化や運搬機器の自動走行等の実証実験を行ったと承知をしております。 実証実験も踏まえ、実装に向けた事業環境を整備することが必要となりますが、トラックドライバー不足の解決やカーボンニュートラル実現の切り札とも言える自動物流道路の実現に向け、国としてより一段の取組推進が求められると考えられます。どのような取組を行っていくのか、またそのロードマップをどのように考えているのか、お伺いをいたします。”
“大綱の第一の柱として、徹底的な物流効率化が掲げられ、積載効率を三〇年度に四四％まで引き上げる目標が示されました。特に、自動運転トラックや自動物流道路はその目標達成の大きな柱になると思われます。自動運転トラックは、幹線輸送への社会実装が進めば、物流効率の劇的な向上が期待をされます。本年三月には、レベル２自動運転トラックが関東と関西を結ぶ約五百キロの高速道路で、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度もせずに、自動運転のままで完走を成功しました。 現在、新東名高速道路で行っているレベル４自動運転トラックの実証実験の進捗状況と、自動運転サービスの実装までどのようなタイムスケジュールで進めていくのか、お伺いをします。 あわせて、今後、多様な道路環境での検証等も行っていくと考えられますが、北海道のような積雪寒冷地の積雪や路面凍結、ホワイトアウトなどの視界不良といった環境でも自動走行できるような実証実験を行うべきであると考えますが、見解をお伺いします。”
“法改正を行っても、こうした現場で命が守られなければ意味がありません。今回の事故を単なる一過性の不幸として片づけるのではなく、海上運送法の運用実態を徹底的に検証をして、制度の穴を埋めていただくことを強く求めてまいります。 次に、総合物流施策大綱についてお伺いをいたします。 三月三十一日、政府は、今後五年間の物流政策の指針となる総合物流施策大綱を閣議決定しました。二〇二四年問題への対応を経て、いよいよ二〇三〇年度までの物流改革の集中改革期間が始まります。大綱では、「物流のポテンシャルを最大限に引き出す」としていますが、現場のトラックドライバーや中小物流事業者は依然としてコスト増と人手不足の荒波にもまれております。 まず大臣にお伺いします。 この新しい大綱において、これまでの施策と決定的に何が異なり、どのように実効性を担保していく覚悟なのか、基本認識をお伺いをいたします。”
“このことを踏まえた上で、今回の事故を受けて再発防止策をどのように考えているのか、国土交通大臣に見解をお伺いをいたします。”
“転覆した二そうの船は海上運送法に基づく登録が必要な船舶であったのか、これを含め、現在捜査中であると思いますが、明らかにできる範囲で海上運送法と本件事故との関係を示してください。”