東克哉
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 来年の夏までにということですので、それとまたコストの、ＩＣＴ基金の補助金も含めて、是非ともまた、詳細が分かりましたら教えていただきたいと思います。私の地元、特に中山間地域、実際まだ電カルが入っていない病院もありますので、そこに向けて改修してくださいとプッシュに行かないといけないと思っていますので、是非とも教えていただければと思います。 続いて、今のは医療でしたが、介護のデータについてもお伺いさせていただきます。介護の分野のデータ利活用について。 医療のデータは、先ほど言われたように安全対策、プライバシー確保対策を前提とした上で活用されていると言われていますが、一方で、介護においても、先ほど何度も出てきているＬＩＦＥの導入がされ、比較的大きな事業所は…”
“どうもありがとうございます。 是非、ＰＤＣＡを回すとあらゆる資料に出てきていますので、予算と効果をしっかりと見ていただきたいと思います。 その点について、次は公的病院の役割と処遇の差についてお伺いしていきたいと思います。 公的病院というのは、僻地医療、小児、周産期医療、救急医療など、地域において極めて重要な役割を担っておりますが、民間医療と比較して、やはり給料の差、処遇の差が大きく、その上、長時間労働、夜間、宿日直の負担など、公的病院の医療者にとって過重な負担となっていることも実際にあります。 こうした現状で、医師を始めとする人材不足の解消がどこでも困難だということは認識していますけれども、医師確保の対策の観点から、医師などの負担の軽減、重点区域に対する支援の原資、医療機…”
“そして、その提供の要件は相当の公益性がある場合とされていますが、こうした有益な情報の提供についても、私も実は大学院のときに公衆衛生とか疫学とかを専攻でやっていましたので、教授から、レセプトデータが欲しいといったときには、これはハードルが高いぞと何回も言われましたので、自分から現場に行っていろいろなデータを取ってきたという経験がありまして、ようやく今、公衆衛生や疫学を学んでいる研究者であり大学院生がこういうデータを使って様々な、国の科研費とかも使って医療政策を打ち出していけるようになるのかなと思うと、一研究者の下っ端でありましたけれども、ちょっとわくわくはしております。 様々な研究テーマ、研究データを是非とも実績として使っていただきたいと思ってはおりますが、実際に使うとなる…”
“ありがとうございます。 是非とも、私の地元にも中山間地域、人口五千人の町もありますので、一つしかやはり拠点病院がありませんので、そういうところの支援も、改めて大臣、お願いしたいと思います。 次に、医療ＤＸについてお伺いさせてください。 ちょっと読みますね。支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に改組し、医療ＤＸの中核になることとしております。従来の審査支払い業務は請求業務を取り扱うことから、医療機関から同様に電子カルテのデータを受け取り、管理するという意味では、業務が非常に違ってくるようには余り思うことはありませんが、扱う個人情報がより重要性の高い情報を扱うという意味では、やはり組織体制が十分であることが望まれます。 クラウドネイティブという話もありましたし、この機…”
“ありがとうございます。 その令和八年度五〇％、これは私も是非推進していかなければならないと思っていますので、一緒に頑張っていければなというふうに思います。 このように、先ほどもいろいろなデータの取扱いが本当に有益だという話がありましたが、医療ＤＸ、介護ＤＸ、その先にある展望についてもお伺いさせていただきたいんですが、医療情報、介護情報がデータとしてやはり非常に深い可能性を秘めている。視野を広げていくと、有用なデータ基盤、日本のすばらしい医療の提供体制、介護に関わる仕組みは、海外で有力なコンテンツになるのではないかと思っております。 日本式の制度を丸々向こうに持っていくのは大変かもしれませんけれども、このシステムを、日本式介護、日本式医療を世界に輸出するということは、一定の…”
“ありがとうございます。 罰則の具体的なことはこれから詰めていくことになるとは思うんですけれども、やはり、一つの悪い例がこれから日本の医療や介護の施策に資する研究の邪魔にならないように、注意して進めていただきたいと思います。こうやってデータがある程度自由に使えるようになるということは、本当に研究機関にとっては非常にプラスのことですから、是非とも私はそこをお願いしていきたいというふうに思います。 研究機関の視点と併せて、現場の目線も入れていきたいというふうに思っております。 医療機関の推進において、現場負担はゼロ、医療や介護事業所の現場負担をゼロ原則ということをしっかり認識していきながら進めていただきたいと私は考えておりますが、私が取り組んでいる主に介護事業所や障害福祉事業所…”
The complete record
Every one of 207 lines we hold for 東克哉, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 5.
“ありがとうございます。 何度もお伝えしているように、私も介護の分野で仕事をしていますので、そこは本当に、ＡＩに取って代わられるものが五感を使った仕事になりますので、それを補完できるようにＡＩを活用していけるようにしていきたい、そういう制度をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 制度の活用についてなんですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインというものを作成されておると承知しております。今後、企業内のＡＩが活用されていく中で、従業員の個人データなどのプライバシーの保護、ＡＩの間違った評価による労働者への不利益など、ＡＩに対する懸念もあると承知をしております。 こうしたＡＩのリスクに対して経済産業省さんとしてどのように対応していくのか、お尋ねします。”
“ありがとうございます。是非、先ほど言われた再生前に相談できるような体制を整えていけるように、よろしくお願いいたします。 続いて、生成ＡＩについて、労働市場に及ぼす影響について、現状の御認識をお伺いさせてください。 近年、生成ＡＩは様々な分野で使われて、人間の仕事がＡＩに取って代わられて、仕事を奪われるのではないかということで、雇用、労働の負の懸念などを指摘する声を承知をしておりますが、現在、生成ＡＩの活用においてどのような影響が起こり得るのかということを考えているのか、政府のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 早期の事業再生に向けて債務整理をする、全員一致の要件を緩和して多数決による金融債務の早期整理を可能にするというものだというふうに理解をいたしました。 既存の事業再生に関する手続において、人員の整理、労働条件の引上げなど頻発しているというふうに、実際資金繰りが困ってくるとそうなるというふうに思いますが、本制度を労働者保護に関する懸念という視点で現時点で経済産業省さんがどのように考えているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、令和九年度の施行に向けて私も汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に関連して、懸念事項についてお伺いいたします。 これは後日委員会が立つと思うんですけれども、既に閣議決定をされております円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案について、まずはこの本法案の目的について、経済産業省、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 このことについては、引き続きやはり下請法のときにまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、外国人の育成就労制度についてもお伺いさせてください。 これは中小企業に限らないと思うんですけれども、地域によっては特に人材不足が大きな課題となっています。 これまでの技能実習制度から、令和九年の施行を目指している育成就労制度の運用開始に向けた準備が進められると理解しておりますが、受け入れられる外国人材の、分野ごとに受入れ見込み数を設定して育成計画を実施するものと承知しておりますが、特に、製造業、介護分野を始め、地方の人材不足の解消につながるような人材育成制度になるように希望していますが、その辺りの政府の考え方についてお伺いさせてください。”
“これも、令和七年度の予算が成立したこの時点において、いろいろな取組をこれからしていこうとしているというふうに認識をしております。 業界ごとの商習慣も異なる中で、例えば、私の広島も言いましたけれども、自動車産業などについて一層の価格転嫁の取組、経済産業省のお考えをお尋ねさせてください。”
“ありがとうございます。 公庫も中に入っているということは、恐らく私の連絡した人は多分知らなかったと思いますが、確実にここには融資を受けているという話も聞いていましたので、そういうところに情報発信して、何かあったときには、まあ、あったときにはというか、ないように動かないといけないんですけれども、多重構造の下になっているところについては、そこが窓口になっていることを改めて私の方からも発信していきたいと思いますし、是非、経産省さんからも、もし発信できることがあれば発信していただきたいなというふうに思います。 済みません、急な質問で。ありがとうございました、お答えいただきまして。 続いて、先ほどのサプライチェーンの多重構造の話に戻りますけれども、一旦、春闘賃上げというのが一息ついて、また中小は今からやっているところもありますけれども、新年度がスタートしていく中で、今後サプライチェーン全体で価格転嫁にはやはり取り組んでいかなければならないというふうに強く感じております。”
“ありがとうございます。 よろず支援拠点や商工会議所のことについてなんですけれども、済みません、ちょっと通告していなかったんですけれども、もし分かればで構いません。 先ほど、先日、四月十日ですか、広島の自動車のところにお伺いされたと言ったんですけれども、そういう大きなところはいいんですけれども、その多重構造の下のところは、まだ関税が自分のところにどうやって影響を受けていないかということを分かっていないところが比較的あります。私も、連絡して聞いたら、何かうちに影響はあるのかというふうに言われたところもあったんですけれども。 全国にジェトロを始めとして窓口を千か所つくった、その窓口になっているのは、商工会議所とかよろず支援拠点以外にもしどこかあるのであれば、教えていただけますか。もし分かればで構いません。分かりますか。”
“ありがとうございました。 先ほども出てきたように、稼ぐ力ですね、このままでいいわと思っている小規模事業者というのはやはり結構ありますので、やはりそこの売上げをできればゼロ一つ増やしていけるような支援、若しくは、価格転嫁、インフレに打ち負けることのないように支援をしていかなければならないということも、私自身も、小さな会社ですけれども経営していた身として、非常に痛感しております。 その中小企業、小規模事業者の支援策の中で、先ほども言っていただきましたように、支援機関の体制、強化の連携については昨年末の経済産業委員会でもお伺いさせていただきましたが、中小企業の支援については、先ほど言われましたように、商工会議所、そしてよろず支援の窓口などのワンストップサービスが必要であるということ、そして、そこの支援の構築、地方公共団体や各種の経済団体、金融機関が連携して支援をしていかなければならないということを認識しております。 昨月、令和七年度の予算が成立したことも踏まえて、これがどのように進んでいったのかということを、経済産業省としてどのように取り組んでいくのかということをお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 是非、厚生労働省さんと経産省さんが連携してこの事業を進めていただいて、本当に、地域包括ケアシステム、住み慣れた町で暮らしていけるような体制を、しっかりバックアップをつくって、私もしっかり現場の声を届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、この保険外サービス、主にニーズがある、これをやらないといけないなと思っているのは、中小の小さい介護事業所、デイサービスであったりヘルパーであったり、そういった介護事業所であるんですけれども、続いて、小規模の、中小企業のそのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 小規模企業振興基本計画が三月二十五日に見直しをされて、閣議決定をされたというふうに把握をしております。おおむね五年ごとの基本計画の変更と承知しておりますが、今回のこの見直しを踏まえて、小規模事業者の支援強化、そのことについて経済産業省の意気込みをお聞かせください。”
“今お話があったように、経済産業省の支援で、介護保険外サービスの認証制度の創設を担う業界団体の設立の支援を進めているという現状を踏まえて、引き続いて、厚生労働省に、介護保険外サービスへの振興の考え方、地域包括ケアシステムの中で民間事業所に期待すること、介護保険内のサービスとそれに関連することについて、厚生労働省のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 まだ走り出したばかりなので、なかなか加速度的には進まないと思いますが、確実にニーズのあることですので、着実に進めていっていただきたい、私どもも一緒に汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 経済産業省さんのお考えはお伺いさせていただきましたが、実際に厚生労働省さんにもお伺いをさせていただきたいと思っております。 実際の介護現場では、介護事業所において、生活に密着した介護サービス、特に、デイサービス、ヘルパー、訪問介護、こちらの方々のニーズが非常に高いということは認識しております。 サービスの提供者側そして利用者側、介護保険内のサービスと保険外のサービス、これら両方があってこそ本当によい介護サービスが提供できる、満足のいく介護サービスが受けられるというものと本当に感じております。”
“実際の介護現場では、こうした保険外のサービスは利用者の皆さんにとっても必要であり、そして、そのサービスの質、そしてその担保、認知度の向上、振興について大変共感をしているところでございます。 こうした介護関連サービス事業協会の開設の取組について、経済産業省のお考えを改めてお伺いいたします。お願いいたします。”
“立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、経済産業省における介護保険外の認証制度創設を担う業界団体の設立支援の現状、期待するところについてお伺いさせていただきたいと思います。 私自身も理学療法士として介護の分野で約二十年間仕事をしてきまして、保険の中でやる事業のやりにくさということと、保険外でやはりニーズが高いということを肌感覚で、そして実際の声として聞いてきていましたので、これを、経済産業省が保険外サービスを推進してやるということは非常に期待感を持っているところですので、これから一緒に頑張って取り組んでいきたいなというふうに思っております。 そして、本年二月、二か月前ですね、本年二月に介護関連サービス事業協会が設立されました。この団体は、介護給付の対象とならない、介護保険外サービスの事業を振興する目的で設立されたものと承知をしております。”
“時間となりました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 マイナンバーカードを有効利用、私自身も申請してそういうふうにやらせていただいていますので、デジタルに詳しい人は、これでできるな、大分楽になったなと思うんですけれども、私の周りでもそう詳しくない方がおられまして、今まで社労士さんとかいろいろな方々に代理申請をしてもらっていたという声がありますが、実際にこれから代理申請ができるようになるのかということも含めて、デジタル庁さんに教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。約半分ほどになったというふうに聞いておりますし、これからどんどん進めていただきたいと思います。 あとはデジタル庁さんの質問になりますので、こ家庁さんは、もしお時間あるようでしたら退席いただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。 続いて、電子申請について、再度デジタル庁さんにお伺いしたいと思います。 電子申請については、個人情報の適切な取扱いや他者の成り済ましの防止など、高度なセキュリティー対策が求められるとは思いますけれども、デジタル庁において、これらの仕組みについてセキュリティー対策は十分になされているのかということをお聞かせください。”
“今後、電子申請の拡大について具体的なスケジュールをお伺いしたいことが一つと、加えて、この電子申請のプラットホームであるＪグランツ、そして登録に際してのＧビズＩＤ、それぞれの利用状況についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。本当に前向きに検討していただきまして、助かります。 この地域限定保育士と保育士・保育所支援センターについては、障害の分野で非常に重要な役割をこれから担ってくると思うんですね。子供が障害を持ったお母さん、お父さんが、そのことで初めて障害の分野を知って、そしてそういう分野で働く。その方々が地域限定保育士になって、そこの支援センターを知って、そしてその経験を持っている人が一般の保育園、保育所で働くことによって本当にいい意味でのインクルーシブの保育、教育が進んでくることになると思います。私も一緒になって汗をかいていきたいと思いますので、この分野について是非ともこれから協力しながら進んでいきたいなというふうに思います。本当によろしくお願いいたします。 続いて、デジタル庁についてお伺いさせていただきたいと思います。 補助金のデジタル申請についてですけれども、平大臣の、令和七年度以降、全補助金の電子申請を可能にする旨の言及がありました。私も、理学療法士でしたけれども、中小企業の経営者でしたので、こうした補助金を申請して活用させていただいたことが何回もあります。”
“ありがとうございます。是非前向きに検討していただければというふうに思います。 続いて、保育士・保育所支援センターについてお伺いさせていただきます。 今般の法改正で、保育士・保育所支援センターとして、各都道府県がこの機能を整備することが義務づけられることになります。 今後、業務への関心を高めるために、広報、職業紹介、保育の技能研修等の支援、就労環境の整備への助言を行っていくことになると思いますが、こうした業務の中で、児童発達支援センター等での保育士不足に鑑み、その募集についても積極的に情報発信をお願いしたいと考えております。こども家庭庁の考えについて、お聞かせください。”
“現場の声でも、この入浴支援加算が新設されたおかげで福祉の現場では非常に歓迎されて喜ばれている点もありますが、やはり始まったということで様々な課題も聞いております。現状、この入浴支援加算について、算定要件の中に上限回数があり、もう少し拡充してもらえるとありがたい、もう少し拡充してもらえるとよりよい支援ができるという声を非常に多く聞きます。 要件緩和について、こども家庭庁さんのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 恐らく、この答弁を聞いて、これから様々な、児童発達支援事業所の方々、放課後デイサービスの方々は、そちらの方向でも保育士さんの獲得に動いていかれると思いますので、是非、想定をそのまま、実現に向けて一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。 先ほど何度も言っていますように、放課後デイサービスや児童発達支援事業所について、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定に当たって、医療的ケア児や重症心身障害児に対して、児童発達支援、放課後等デイサービス、こちらにおいて入浴支援加算が新設されました。これは、今までは事業所独自のサービスであったり、場合によってはボランティアのような形で事業所において入浴支援を行っていたというふうに私も聞いておりますし、その現場を見ています。実際に、小学校の高学年になってくると、体も大きくなって二、三人がかりで入浴を支援するというのが福祉の現場の実態となっていますし、当然ですけれども親御さんだけでは入浴というのは自宅で難しいのが現状です。”
“今回、地域限定保育士の一般制度化に当たって、地域限定の保育士さんがこうした障害児通所支援事業所を希望されて働く場合において、地域限定保育士さんが通常の保育士さんへ移行する場合、必要な一年間がこの勤務経験の一年の部分に当たるのかどうかということを教えてください。”
“ありがとうございます。 是非、配置基準についても今後検討いただくことと、児童発達支援の方では加配加算もありますので、そういうことを踏まえて検討していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、地域限定保育士さんのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 先日衆議院を通過いたしました児童福祉法の改正案では、地域限定保育士を一般制度化するというふうにされています。三年間、地域限定ではありますが、保育士不足の解決策の一つとして期待をしております。 私自身も、何度も言っていますが、理学療法士として、介護でなくて、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービスでも仕事をしてきました。障害福祉サービスでは、これらの事業所さんに保育士さんが足りないというふうにも言われていますし、ここの場合は、保育士さん、そして理学療法士を配置することで加算が受け取れる仕組みになっています。いわゆる専門的支援体制加算、専門的支援実施加算になります。”
“保育士さんの不足の解消、保育士業務の長時間勤務の軽減、保育士の賃上げ、保育士の質の担保の点から、配置基準以上に保育士さんを手当てしている場合について何がしかの評価が必要だというふうに考えます。 すぐこれを制度で変えるというのは難しいかもしれませんけれども、こども家庭庁としてこれから、今は難しくても、こういうふうにやっていきたいという意気込みがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 配置基準以上の職員さんを抱えているところはそれだけ手厚い保育をしてあげたいという思いが乗っていますので、そこに処遇改善等加算も手厚くしていただければなというふうにも考えておりますので、今後そういうことを是非検討していただければなというふうに思います。 また、配置基準以上に保育士さんを配置している現状ということと、加えて、死亡事故を含む保育所等における重大な事故の報告件数が令和五年には二千百二十一件と過去最悪の数字となっております。これは、報告義務において周知が進んだという分析もあることだとは思いますが、一方で、保育の質の担保には相当数の保育士の配置が必要なのではないかというふうに考えております。 現状では、先ほどもありましたけれども、保育士さんを配置基準以上に手当てするということは、事業所の運営上は、プラスアルファの保育士さんの人件費を、運営費の経費から見ると負担増になることは明らかです。”
“ありがとうございます。是非オンラインを活用しながら説明会も運用していただきたいなというふうに思います。 続いて、保育士さんの配置基準についてお伺いさせていただきたいと思います。 保育士不足の解消に当たって、先ほどの処遇改善等加算も含めて、給与基準の見直しだけではなくて、業務負担の適正化も大変重要だというふうに認識しております。二〇二二年度の東京都の保育士実態調査によると、就業中の保育士が退職を考える理由のうち、給料が安いというのが六一・六％、続く理由が、仕事量が多い五四％、労働時間が長い三五・四％というふうに挙げられています。 加えて、配置基準どおりの保育士さんの数では現場で必要とされている人数には不足しているため、現在はそれよりも多くの職員さんを配置しているということは私も認識しておりますし、それが実態だというふうに多くの声をいただいております。 実際の保育園運営において、配置基準上の必要職員数と実際の職員の配置数について、こども家庭庁さんはどのように認識しているのか、教えてください。”
“私の知り合いの保育士さん、そしてその管理者さん、園長さんも、今度の改定は楽になるとは聞いているけれどもどうなるんだろうかということをやはり聞きますので、このような事務負担の軽減の取組が保育事業所において滞りなく理解されるように期待をしておりますが、現在の周知の状況、今後一層の周知の取組など、運用上の配慮を含めてこども家庭庁さんの御見解をお尋ねいたします。”
“その中で、利用者さんとか事業者さん、それぞれの様々な意見を伺うわけなんですけれども、とりわけ介護保険についても、保険内サービスと保険外サービスというふうに切れ目なく提供ができないという課題もあるので、保険で適用するところとそうじゃないところ、どちらかをぐっと縛るのではなくて柔軟に対応していけるような制度を是非、介護保険でもそうですし、出産費用についても現状の医療保険制度にとらわれることなく柔軟な対応を、受け手側そして医療の提供側双方に使い勝手のいいものになるように検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、保育士さんの処遇改善についてお伺いさせていただきたいと思います。 処遇改善等加算については、これまで一、二、三と分かれていたものが、保育事業所の事務負担の軽減の観点から一本化されて、現在は告示が改正され一本化すること自体は決定している状況だということは認識しておりますが、こうした実務的な変更については、実際の現場で、事業所においてスムーズに浸透して運用されるまでに時間がかかることがよく起こっています。”
“ありがとうございます。 本当にこの保険適用については検討しないといけないことがいっぱいあると思いますので、これからも非常にウォッチしていって一緒に進めていきたいなというふうにも思いますし、また、妊産婦の負担軽減、先ほども答弁ありましたけれども、産科の医療が適切で不便のないように提供していただくことと、保険適用するのかどうかということを是非これからも進んで検討していただきたいと思います。 この保険適用の在り方について、私も先ほど個人的な見解も述べましたし、仕事としても、理学療法士として、ちょっと保険は違いますけれども介護の分野でも仕事をしておりました。”
“私自身も、四人子供がいますから妻が四回出産しているわけですけれども、産科を選ぶときにいつもどこにしようかなというふうに、逆に選ぶのを楽しみにしていたということもありますし、こんなに産科によって色が違うんだなということも非常に痛感していますので、これの保険化を担うということは非常に難しいことでもありますし、意見もあることだと本当に認識しております。 この出産費用の保険適用の検討状況について、令和五年四月五日、厚生労働委員会の伊原保険局長の答弁を踏まえた上で、データの収集そして分析状況も含めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。こども未来戦略加速化プランの進捗についてお尋ねをさせていただきます。 令和五年十二月に閣議決定されて以降、児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の引上げなど順次手当てしていただいておりますが、このこども未来戦略加速化プランのうち、令和八年度をめどに出産費用の保険適用について検討がなされているということを承知しております。 出産費用の負担軽減ということで検討されていると承知をしておりますが、都市部と地方部においての出産費用の格差、無痛分娩の保険適用を要望する意見、出産の保険適用において三割負担の在り方、出産育児一時金との関係性など多くの課題があることを私も認識はしております。 加えて、日本産婦人科医会からは、出産自体の態様が個別具体的に異なり公定価格として一律に決められることになじまない、そして、普通分娩の範囲の懸念、産科自体の医療経営への悪影響などが示されていることを承知しております。”
“ありがとうございます。是非取り組んでまいりたいと。 最後に、もう時間となりますので、もう少しで終わります。済みません、残りました地域保育士と保育士の処遇改善については、ここから続きます同僚議員の橋本議員と福田議員にお任せして、私の質疑はこれで終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そうした保育士さんのやりがい、やりたい保育につながる求人の情報の提供は、やはり、事業者さん側、私たちの事業所、保育所はこういうことをやっていますという情報発信が大事だというふうに認識しております。ということと、そして、新卒ですね、これから保育士を目指そうとしている方々にとって支援センターと養成校との連携も非常に重要になると考えております。 このことを踏まえて、保育所支援センターの情報発信、そして、新卒者に対してどういうふうな連携を取ろうとしているのか、こども家庭庁のお考えをお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 是非、この保育士・保育所支援センターも、法定化することで、今まで自治体、都道府県任せになっていたことを後押ししていただいて、いろいろなことに、保育士さんが本当に働ける環境をつくっていただきたいなというふうに思いますし、先ほどお伝えしたように、私も現場の声をできるだけ届けていきたいと思っております。 そして、現場の声をと言いましたが、これもまた私の知人の保育士さん、いわゆる潜在保育士さんです、潜在保育士さんの声を届けさせていただきたいと思います。 お尋ねしたところ、その方がやりたい保育を提供している保育所がどこにあるのかが分からないというふうなことを言われています。やりたい保育を提供している環境を確認すること、つまり、保育士側が知りたい情報が潜在保育士さんの皆さんが復帰を考えている上で大切ではないだろうかという御意見をいただきました。その方の、一人の話ですけれども、やはり、小規模で子供たちをしっかり見ていきたいということを言われておられたんですね。”
“これまで、保育士・保育所支援センターについては、四十六都道府県七十五か所で事業が実施されているというふうに承知をしておりますが、再就職に関する相談、就職のあっせん、求人の情報の提供はこれまでも取り組んでいる中で、法定化をすること、これをあえて法定化するということでどのような成果を期待しているのか、こども家庭庁のお考えをお聞かせください。”
“私も、理学療法士や訪問看護分野で働いていたときに、訪問看護さん、小児の訪問看護をしているところがあるので、そういうところに業務委託とかをして、できるだけ職員さんのストレスを減らせられるような、これは法律とはちょっと違いますが、運用時点で、訪問看護、特に小児をやっている訪問看護のところに業務委託を、行政側がそういうところに出せるようなものが、もし可能であれば、働く方々の負担が大分軽減されるかなと思いますので、これは現場の意見として、是非検討いただければというふうに思っております。 済みません、昨晩のこの方が、熱い思いをしたので、是非とも届けてほしいということで、届けさせていただきました。ちょっと時間が押してしまいますが、済みません、よろしくお願いします。 続いて、保育士・保育所センターのことについてお伺いさせていただきたいと思います。”
“その中で異動することが、こういう制度とならないかということを言われていました。 これは、昨日の夜の話なので通告も何もしていないですから、一意見として、要望として聞いていただければ構いません。そういうことを言われていました。せっかく専門的にその分野で、児童発達支援事業所で働きたいといって社会福祉士になった方が三年で異動しないといけないとか、全く畑違いのところから児相に来るというところに、非常にもったいないといいますか、何とかならないかなということを言われていましたので、これは一要望として是非御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、済みません、幾つか。 先ほど四十八時間以内に対応しないと言われたということは、やはり、二十四時間体制のオンコールで、夜中でも携帯を持たないといけない、それが非常にストレスになると言われていまして。”
“ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。 昨晩、夜の九時ぐらいに、私がこういう質問をすると言ったら連絡してきてくれた方がおられまして。児童相談所で働いている方です。何かというと、基本的に、人は増えてきている、国のいろいろな働きで増員は、増えてきているので非常にありがたいですということを言われた後に、定着しないという原因の一つに、やはり、都道府県の職員若しくは政令市の職員なので三年に一回異動がある、それで、三年に一回異動があることで経験値が積み重なっていかないということを言われていました。ＡＩの判断基準とさっき市來議員も言われていたんですけれども、やはり、判断基準は直感といいますか経験からくるものが十分に生かされている、それをＡＩに活用できるかどうかは別として、経験値を積み重ねられるような異動を働きかけることができないかということを言われておられました。 それで、例に例えてその方が言われたのが、乳幼児健診を行っている保健師さん。保健センター、保健所は、全て保健師という専門分野の中で異動する、母子であったり、成人であったり、高齢者であったり。”
“先ほど大臣も、メンタルケアされているというふうに言われていましたけれども、そういう職員の安全確保も含めた、定着率向上に資する評価や処遇改善の一定の取組、課題が重過ぎるという指摘がある。課題というのは、所長の責任が重過ぎるということです。それに見合った評価やケアが必要だと考えていますし、そして、大臣も先ほど何回も言っていますが、人員増、人材確保策として実際に政府が令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童福祉司の増員について、令和六年度末までに六千八百五十人という目標が未達であるということは承知しておりますけれども、これが令和八年度までに七千三百九十人程度とする目標が示されているということを承知しております。 こうした職員の確保、定着、処遇の改善について、こども家庭庁の意識、対策についてお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございました。 本当に現場に即した形で、私、冒頭に申し上げたように、委託基準の中に発達障害の研修を是非入れていただく、これは要望になりますけれども。虐待を受ける子供たちの相当数が、やはり、発達障害を持っている子供、若しくは親御さんが発達障害を持っている可能性がある、そして、子供と親、両方とも発達障害を持っているという方が相当数いるというふうに、私の知人は、児相で働いている方ですけれども、言われていますので、その基準の中にそういう研修を是非入れていただいて、特に、新規で登録しようとしてくれる心ある方が、発達障害の知識がないために受け入れられなかったということがないように運用していただきたいな、これは要望になりますので、お願いしたいと思います。 続いて、また先ほどの市來議員と少しかぶりますけれども、こうした児童相談所で働く方々のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 メンタルケア、警察の連携など、支援的に取組がある。”
“ありがとうございました。 先ほど大臣が言われましたように、現場の実態に応じて是非運用していただきたいというふうに思っております。 そして、今般の改正では、先ほど市來議員からも質問がありましたけれども、一時保護委託先の登録制度が創設されると承知しております。これまで一時保護委託先については特段の基準が設けられなかったところに、基準や欠格要件、義務、取消しなどの規定を整備することというふうに理解をしております。 一方で、一時保護先として児童の受入れを担ってきた先については、登録に当たって過度な事務負担、登録をしないといけないから事務の負担ができるだけないようにお願いしたいということがあります。 児童にとって適切な受入れがなされているか、継続的な監督指導も重要になってくるとは思いますが、加えて、居住している地域によってこうした子供たちの受入れにケアの差が生じないような配慮、運用も必要かと考えています。こども家庭庁の課題認識についてお伺いさせていただきます。 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕”
“本当に、予防という観点で非常に大事なわけなので、件数が増えていくことは悪いことではないとは思うんですけれども、非常に、逆を言えば、これが減っていかないといけないということも強く感じているところであります。 早速質問に移りたいと思いますが、今回の法律の改定、児童相談所の所長による、保護者と児童の面会。私が言った子も、自閉症の子で、ある程度コミュニケーションは取れているんですけれども、やはり、相談員の方から聞くと、お父さんとお母さんと会えなくなると寂しいということを言われている子供さんでした。私も実際に接しているのでよく分かるんですけれども。そういう子供たちの、先ほど大西議員も言われていましたけれども、安全で、子供のメンタルケア、そのことの制限、特に通信を制限するということになりますので、そのことを行うことができるように、子供たちの心のケア、これまで以上に早くから対応できるようになると考えていますが、こども家庭庁の課題意識、対策強化についてお尋ねいたします。 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕”
“おはようございます。立憲民主党の広島三区、東克哉と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず初めに、先日の大臣所信に対する質疑でも少しお尋ねさせていただきましたが、今般の児童福祉法改正案の中身のうち、児童虐待防止の対応の強化に関わる部分についてお尋ねさせていただきたいと思います。 令和五年度は、令和四年度の過去最高値を超えて、二十二万五千五百九件の児童虐待対応件数となっていることが厚生労働省によって公表されました。そして、この二十二万五千五百九件のうち、私の身の回りで起きたのが実は四件あります。 というのは、私は、理学療法士として、介護と障害福祉の分野、放課後デイサービスと児童発達支援事業所で勤めてきました。今回、この話をずっと働いていた事業所にしたところ、実は私がリハビリを担当していたその子も虐待だったんですよと。私はそのとき初めて知ったんですけれども、私が議員になって、この一月にそういうことが発覚した。これも、予防的に相談所、児相の方が動かれて、この二十二万五千五百九件のうちの四件がそうなったんだというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 本当に、技術だけではなくて、先ほども言われましたように、金融であったり、経営のことであったり、マーケティングのことであったり、様々な分野をこのＩＰＡが担うようになってくると思いますし、先ほども、これからどんどんこれが中核地となって、ＩＰＡ自体も人手不足にならないように、日本のデジタル人材の育成の中核になれるように、これからも本当にいろいろと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。 最後に、ＡＩの半導体フレームについてお伺いさせていただきます。 ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、二〇三〇年度までに、何度も言われていますが、十兆円の公的資金を想定していると認識をしております。そして、その投資については、計画的かつ重点的な投資で、そして投資支援と書いてあります。 当然ながら、行政事業レビューなど見える化の仕組み、それらによって外部有識者の目にも触れながら検証されていくことになると思うんですが、これらの巨額の支援について、どのような予算執行の管理、そして検証を実施していくのか、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。”
“現状、ＩＰＡについては常勤と非常勤を合わせて六百人程度の職員で運営されているというふうに認識していますが、相当の人員をＩＰＡに確保していかなければならないと思いますし、そして、これからどうやってそのＩＰＡの人材を確保していくのか、加えて、ＩＰＡにおいてどうやって集めていくのか、どのような活躍を期待しているのか、ＩＰＡを所管する経済産業省のお考えをお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 是非、必要な人材になってくると思いますので、これからも積極的に人材育成の、特に広報ですね、ここにこういうものがありますよということを是非推し進めていただければなというふうに思います。恐らく、ここの人材育成がこれからの日本を、先ほど大島委員からの話もありましたように、量子コンピューター、その辺りのことにも含まれてくると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、これまではＩＰＡ以外の話でしたけれども、ＩＰＡの中の人々の話についてお伺いさせていただきます。 今後、今回の法案では、ＩＰＡの役割がかなり拡充されていくというふうに認識をしております。様々な業務の追加が想定される中で、ＩＰＡ自体の人材が課題になってくるというふうに認識しています。”
“今法案の改正の内容の一つに、ＩＰＡの事業にデジタル人材の養成が追加されると理解しています。 先日の参考人質疑の際に、荒井議員からラピダス社の小池社長へ人材対応に対する見通しの質問がありました。小池社長からは、毎月三十人の入社があって、毎月入社式を行っている、二〇二七年には千人規模の会社になって、今現在、自動化を推し進めるための人材確保を行っているという旨の発言がありました。 昨年の日経新聞の報道には、中国地方になりますけれども、中国経済産業局が二〇三三年に中国地方での半導体人材が千六百人不足するという見通しを持っています。そして、この分野で活躍できる人材を育成しなければならないということを急いでいるという報道がなされていましたが、大学や地域との連携について、非常に、中国地方でも、そして全国的にも重要であるというふうには考えております。 今後、半導体人材を育成するのに経済産業省はどのように取り組んでいくのか、また、デジタル人材を担っていくＩＰＡにおいてどのような事業を行うのか、経済産業省のお考えをお尋ねいたします。”
“いろいろな人たちがいろいろなことを言って、そして収拾がつかなくなるようなモラルハザードが起こらないような仕組みはなされているのか。 この質問を考えたときに、私、先ほど思いましたけれども、ちょうどコロナのときに、小委員会の尾身先生とか八割おじさんとか、学識、有識者が矢面に立たされて、そしていろいろな批判を受けたという、しかもあの方は知り合いだったので、非常につらいなという思いを先ほどちょっと思い出しましたので、もしもラピダス社に外部要因のことでいろいろなことが起こったときにその小委員会の方々が矢面に立たないようにしていただきたいということもありますし、そして、これがどのようなラピダス社の経営計画に関与を検討しているのかということを、経済産業省としてのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 個人の株もそうですけれども、企業若しくは実際に国が出資したときに、どれぐらいの割合になったかということの公表は是非お願い、個人についてはプライバシーの保護の観点があると思いますので、法人、企業若しくは国が出資した場合、どれぐらいの構成になっているのかということを順次公表していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、この法案が成立した場合、出資や金融機関、様々なことがラピダス社に行われていくことになる可能性がありますが、一方で、先ほど山岡議員も言われましたように、物事が想定どおりに、特にトランプ政権であったり、様々な外部要因、ウクライナ戦争もあるかと思いますけれども、物事が思いどおりに、想定どおりに進んでいかない場合が当然あることは想定されるんですけれども、株主として、国ですね、ＩＰＡ、情報処理推進機構や外部有識者若しくは先ほどから何回か出てきている小委員会などの意見の具申があると思いますが、事業の見直しを含む最終的な判断、そして責任所在はどこにあるのか。”