東克哉
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 来年の夏までにということですので、それとまたコストの、ＩＣＴ基金の補助金も含めて、是非ともまた、詳細が分かりましたら教えていただきたいと思います。私の地元、特に中山間地域、実際まだ電カルが入っていない病院もありますので、そこに向けて改修してくださいとプッシュに行かないといけないと思っていますので、是非とも教えていただければと思います。 続いて、今のは医療でしたが、介護のデータについてもお伺いさせていただきます。介護の分野のデータ利活用について。 医療のデータは、先ほど言われたように安全対策、プライバシー確保対策を前提とした上で活用されていると言われていますが、一方で、介護においても、先ほど何度も出てきているＬＩＦＥの導入がされ、比較的大きな事業所は…”
“どうもありがとうございます。 是非、ＰＤＣＡを回すとあらゆる資料に出てきていますので、予算と効果をしっかりと見ていただきたいと思います。 その点について、次は公的病院の役割と処遇の差についてお伺いしていきたいと思います。 公的病院というのは、僻地医療、小児、周産期医療、救急医療など、地域において極めて重要な役割を担っておりますが、民間医療と比較して、やはり給料の差、処遇の差が大きく、その上、長時間労働、夜間、宿日直の負担など、公的病院の医療者にとって過重な負担となっていることも実際にあります。 こうした現状で、医師を始めとする人材不足の解消がどこでも困難だということは認識していますけれども、医師確保の対策の観点から、医師などの負担の軽減、重点区域に対する支援の原資、医療機…”
“そして、その提供の要件は相当の公益性がある場合とされていますが、こうした有益な情報の提供についても、私も実は大学院のときに公衆衛生とか疫学とかを専攻でやっていましたので、教授から、レセプトデータが欲しいといったときには、これはハードルが高いぞと何回も言われましたので、自分から現場に行っていろいろなデータを取ってきたという経験がありまして、ようやく今、公衆衛生や疫学を学んでいる研究者であり大学院生がこういうデータを使って様々な、国の科研費とかも使って医療政策を打ち出していけるようになるのかなと思うと、一研究者の下っ端でありましたけれども、ちょっとわくわくはしております。 様々な研究テーマ、研究データを是非とも実績として使っていただきたいと思ってはおりますが、実際に使うとなる…”
“ありがとうございます。 是非とも、私の地元にも中山間地域、人口五千人の町もありますので、一つしかやはり拠点病院がありませんので、そういうところの支援も、改めて大臣、お願いしたいと思います。 次に、医療ＤＸについてお伺いさせてください。 ちょっと読みますね。支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に改組し、医療ＤＸの中核になることとしております。従来の審査支払い業務は請求業務を取り扱うことから、医療機関から同様に電子カルテのデータを受け取り、管理するという意味では、業務が非常に違ってくるようには余り思うことはありませんが、扱う個人情報がより重要性の高い情報を扱うという意味では、やはり組織体制が十分であることが望まれます。 クラウドネイティブという話もありましたし、この機…”
“ありがとうございます。 その令和八年度五〇％、これは私も是非推進していかなければならないと思っていますので、一緒に頑張っていければなというふうに思います。 このように、先ほどもいろいろなデータの取扱いが本当に有益だという話がありましたが、医療ＤＸ、介護ＤＸ、その先にある展望についてもお伺いさせていただきたいんですが、医療情報、介護情報がデータとしてやはり非常に深い可能性を秘めている。視野を広げていくと、有用なデータ基盤、日本のすばらしい医療の提供体制、介護に関わる仕組みは、海外で有力なコンテンツになるのではないかと思っております。 日本式の制度を丸々向こうに持っていくのは大変かもしれませんけれども、このシステムを、日本式介護、日本式医療を世界に輸出するということは、一定の…”
“ありがとうございます。 罰則の具体的なことはこれから詰めていくことになるとは思うんですけれども、やはり、一つの悪い例がこれから日本の医療や介護の施策に資する研究の邪魔にならないように、注意して進めていただきたいと思います。こうやってデータがある程度自由に使えるようになるということは、本当に研究機関にとっては非常にプラスのことですから、是非とも私はそこをお願いしていきたいというふうに思います。 研究機関の視点と併せて、現場の目線も入れていきたいというふうに思っております。 医療機関の推進において、現場負担はゼロ、医療や介護事業所の現場負担をゼロ原則ということをしっかり認識していきながら進めていただきたいと私は考えておりますが、私が取り組んでいる主に介護事業所や障害福祉事業所…”
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“ありがとうございます。 続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。 一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、何度でも無料ということを更に周知していかないといけないなというふうに改めて痛感いたしました。 また、最後、企業の出口について二つ御質問させてください。まず、スタートアップと事業承継についてです。 企業が生まれてから、上場、承継、売却、最終的には廃業という形がありますけれども、様々な支援がある中で、スタートアップの支援、起業した後の出口が、今どのような出口に向けて、上場若しくは売却とあると思うんですが、そのスタートアップ支援の施策について是非お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“この情報がやはり行き届いていない、活用されていないということを先ほど大臣も言われましたけれども、そのことの情報をより網羅できるようにしたい。書類の申請、申請書類に書くことをもう少し簡便にしたいということを、既に地域の商工会議所、商工会ではやっていることは承知しているんですけれども、これを、スポット支援ではなくて、やはり継続的に続けていけるようなことを、中小企業の声としてよく耳にしています。 ですので、中小企業の支援策の在り方として、中小企業のサポート、伴走者としての商工会議所、商工会、若しくは、先ほど言われたよろず支援拠点、地銀などの一層の活用を含めた定期的な経営支援の施策について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 私も、先ほど大臣が言われましたように、周知の問題が非常にこれから大事になってくるだろうなというふうに感じております。 周知に続いてなんですが、二つ目の質問に移らせていただきます。 中小企業の経営支援、周知のところも関連しての御質問になりますが、中小企業は、国内の労働人口の約七割をカバーしています。こうしたことから、価格転嫁の課題以外に、直接的な経営支援、その体制を手厚くすることで、雇用の確保、賃上げがしやすい環境を整えていく必要があるというふうに感じています。 先ほど大臣も言われたように、税理士さん若しくは社労士さん、地銀、このような方々の直接的な業務のサポートで企業経営を円滑に進められていることですけれども、広範的な経営のサポート、これをきめ細やかに助言をするためには、今以上に必要だと感じている企業者もたくさんおられます。 例えばなんですが、企業経営に役立つ補助金。たくさん補助金、私も、この委員会に属して、こんなに補助金があったのかということを知りました。”
“ここで、質問なんですけれども、直接交渉が困難である事業者さん、恐らくこれからも困難であろうと思われるんですが、例えば代理交渉若しくは交渉のスタート地点に立てるようなサポートができる支援体制などを検討しているのかどうか、今以上の取引適正化を進めるために、論点の整理や下請法の改正などを含む大臣のお考え方を是非お聞かせいただければと思います。”
“そうした取組の一環として、経済産業省では毎年九月、三月に価格交渉促進月間、そして公正取引委員会では労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定をして、その周知に力を入れているということは、私自身も承知をしております。 そうした努力から、少しずつ労務費の適切な価格転嫁に関する機運が醸成しているということは、肌感覚では分かってはきているんですけれども、業種によって、やはり様々な割合、三割から六割の転嫁率と、非常に幅があるということも承知しております。 今年の九月の価格交渉促進月間についてのフォローアップ調査においても、最新のものを見ると、実は、実際には価格交渉のテーブルにも着いていないという企業が二割ほど存在するということが、やはり看過できない状況だというふうに認識しています。実際に私の地元の企業でも、交渉すらさせてもらえないという声をたくさん聞きます。”
“おはようございます。立憲民主党の東克哉と申します。 本日、このような質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私自身は、中小企業の経営者をしておりまして、また理学療法士をしておりまして、今大臣が椅子を立たれたときに、腰、大丈夫かなというふうに思いました。そういうケアの、ヘルスケア産業についてもいろいろと御質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、中小企業の支援の強化及び公正な取引間についての価格転嫁について、賃上げについての御質問をさせていただきます。 現在、燃料高、物価高において、特に中小企業において、それらの適切な価格転嫁や適切な取引に目を向けなくてはいけない状況になっています。特に、人材不足、人手不足による人件費の上昇、企業が適切な価格転嫁ができることが中小企業にしっかりと広がっていき、それが賃上げにつながっていくことが大変重要だと、私自身もこれは経験値として分かってきております。”