東克哉
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 来年の夏までにということですので、それとまたコストの、ＩＣＴ基金の補助金も含めて、是非ともまた、詳細が分かりましたら教えていただきたいと思います。私の地元、特に中山間地域、実際まだ電カルが入っていない病院もありますので、そこに向けて改修してくださいとプッシュに行かないといけないと思っていますので、是非とも教えていただければと思います。 続いて、今のは医療でしたが、介護のデータについてもお伺いさせていただきます。介護の分野のデータ利活用について。 医療のデータは、先ほど言われたように安全対策、プライバシー確保対策を前提とした上で活用されていると言われていますが、一方で、介護においても、先ほど何度も出てきているＬＩＦＥの導入がされ、比較的大きな事業所は…”
“どうもありがとうございます。 是非、ＰＤＣＡを回すとあらゆる資料に出てきていますので、予算と効果をしっかりと見ていただきたいと思います。 その点について、次は公的病院の役割と処遇の差についてお伺いしていきたいと思います。 公的病院というのは、僻地医療、小児、周産期医療、救急医療など、地域において極めて重要な役割を担っておりますが、民間医療と比較して、やはり給料の差、処遇の差が大きく、その上、長時間労働、夜間、宿日直の負担など、公的病院の医療者にとって過重な負担となっていることも実際にあります。 こうした現状で、医師を始めとする人材不足の解消がどこでも困難だということは認識していますけれども、医師確保の対策の観点から、医師などの負担の軽減、重点区域に対する支援の原資、医療機…”
“そして、その提供の要件は相当の公益性がある場合とされていますが、こうした有益な情報の提供についても、私も実は大学院のときに公衆衛生とか疫学とかを専攻でやっていましたので、教授から、レセプトデータが欲しいといったときには、これはハードルが高いぞと何回も言われましたので、自分から現場に行っていろいろなデータを取ってきたという経験がありまして、ようやく今、公衆衛生や疫学を学んでいる研究者であり大学院生がこういうデータを使って様々な、国の科研費とかも使って医療政策を打ち出していけるようになるのかなと思うと、一研究者の下っ端でありましたけれども、ちょっとわくわくはしております。 様々な研究テーマ、研究データを是非とも実績として使っていただきたいと思ってはおりますが、実際に使うとなる…”
“ありがとうございます。 是非とも、私の地元にも中山間地域、人口五千人の町もありますので、一つしかやはり拠点病院がありませんので、そういうところの支援も、改めて大臣、お願いしたいと思います。 次に、医療ＤＸについてお伺いさせてください。 ちょっと読みますね。支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に改組し、医療ＤＸの中核になることとしております。従来の審査支払い業務は請求業務を取り扱うことから、医療機関から同様に電子カルテのデータを受け取り、管理するという意味では、業務が非常に違ってくるようには余り思うことはありませんが、扱う個人情報がより重要性の高い情報を扱うという意味では、やはり組織体制が十分であることが望まれます。 クラウドネイティブという話もありましたし、この機…”
“ありがとうございます。 その令和八年度五〇％、これは私も是非推進していかなければならないと思っていますので、一緒に頑張っていければなというふうに思います。 このように、先ほどもいろいろなデータの取扱いが本当に有益だという話がありましたが、医療ＤＸ、介護ＤＸ、その先にある展望についてもお伺いさせていただきたいんですが、医療情報、介護情報がデータとしてやはり非常に深い可能性を秘めている。視野を広げていくと、有用なデータ基盤、日本のすばらしい医療の提供体制、介護に関わる仕組みは、海外で有力なコンテンツになるのではないかと思っております。 日本式の制度を丸々向こうに持っていくのは大変かもしれませんけれども、このシステムを、日本式介護、日本式医療を世界に輸出するということは、一定の…”
“ありがとうございます。 罰則の具体的なことはこれから詰めていくことになるとは思うんですけれども、やはり、一つの悪い例がこれから日本の医療や介護の施策に資する研究の邪魔にならないように、注意して進めていただきたいと思います。こうやってデータがある程度自由に使えるようになるということは、本当に研究機関にとっては非常にプラスのことですから、是非とも私はそこをお願いしていきたいというふうに思います。 研究機関の視点と併せて、現場の目線も入れていきたいというふうに思っております。 医療機関の推進において、現場負担はゼロ、医療や介護事業所の現場負担をゼロ原則ということをしっかり認識していきながら進めていただきたいと私は考えておりますが、私が取り組んでいる主に介護事業所や障害福祉事業所…”
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“ありがとうございます。 選定した会社が民間資金の調達を随時促進できるようによろしくお願いいたします。 また、民間資金についてなんですけれども、先日のラピダス社の小池社長の参考人質疑の際にありましたように、今後非常な額の国費が様々に投資をされていく中で、現在非公表となっているラピダス社の個人株主を含む株主構成若しくは保有割合などの公開について、そして、ＪＡＳＭについては、ＴＳＭＣが何％とか、過半数を取っていますとか公表されているんですけれども、今後どのようにやっていくのか。先ほど関委員も言われたように、黄金株のことであったり、様々な事業計画を見ていくことにはなると思うんですけれども、その保有割合、株の保有割合についての経済産業省としての考えをどのように持っているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 二ナノ以下、そして一・四ナノ、一・〇、将来的にもここの辺りがラピダス社が生産できる体制を整えていく、そして、併せて顧客を獲得していくこと、それを民間企業と民間投資によって協力的に進んでいきたいという見解をいただきました。 この民間資金、民間投資についてまたお伺いさせていただきたいんですが、実際、今回の法案が成立して、ＩＰＡを通じた一千億の出資、そして、その他の金融融資が可能な枠組みを検討されている、先ほどのフレームの話であると思います。現在、ラピダス社に対する民間の出資総額は約七十三億円で、今後、この法案が成立した際には、この百億円の出資を呼び水に、民間の資金の更なる流入を期待しての施策と理解をしています。 この民間出資を含めた民間資金の調達を促進するために、経済産業省としてどのような考え、方針で臨むのか、お尋ねいたします。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 七ナノ以下の半導体がこれからどんどん伸びてくるということを認識させていただきました。これから本当に機動的にいろいろなことに対応していただきたいなというふうに思います。 先ほど外部要因のマーケットの方でお話をさせていただきましたが、続いて、技術面の方でも少しお伺いさせてください。 ラピダス社の事業計画を見ると、二〇二七年の第三・四半期以降から量産体制が始まると書いてありましたが、これらの期間で、これから、今まで十年遅れていると経済産業省さんが認識している先端半導体分野において、量産の開始時期が更なる高性能な半導体が先行して量産される可能性は当然ながらあるかというふうに思っております。例えば、昨年の八月に日経新聞の報道で、ラピダス社の二ナノ量産開始をめどとしている二〇二七年に、この分野で先行している事業会社が一・四ナノの量産を目指すというふうな旨の報道がありました。”
“ラピダス社が量産を目指す高性能なロジック半導体とは用途も需要も見込みも当然ながら異なってくるとは思うんですが、こうした半導体自体の需要減、そして世界経済の減速など、外部環境、特に、先ほど山岡議員が言われましたように、トランプ大統領は何を言い出すか分かりませんので、こういうことに対して経済産業省がどのような課題意識、対策を検討しているのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど大臣も言われましたように、やはり顧客獲得というのがこれからの企業、私自身もこの顧客獲得というところで失敗しました、規模は違いますけれども。本当にこれからの経験を次の選定企業に生かしていただきたいなというふうに思います。 続きまして、半導体の需要見込額について少しずつお伺いさせていただきたいと思います。 経済産業省の資料を拝見いたしますと、二〇三〇年には百四十五兆円というふうに需要が見込まれているというふうに書かれてありました。これは、半導体市場が二〇二二年から見て一・八倍強の需要増が見込まれているという予測になります。 一方で、先ほどお話ししたエルピーダ、今はマイクロンになりましたエルピーダについては、ＤＲＡＭの需要の低迷が一因としてある、そして、経済産業省においてもそういうものがあったと認識しております。また、三月二十四日の日経新聞の報道によると、ＥＶ等に使用するパワー半導体の需要減に関するニュースが取り上げられていました。”
“そして、これらのプロジェクトは、発足当初の期待に応え切れずに、それぞれが目指すべきゴールを達成できないまま、プロジェクト自体が役割を終えていったという過去があるということは認識をしております。 私自身、これを失敗として、この失敗を殊更取り上げることは私の本意ではないです。というのは、私自身も、一度起業して、そして失敗をしています。そのときに言われた先輩経営者からの一言が、よかったなと言われたんですね、第一声が。その先輩は、失敗を生かすことでこれは経験になるんだ、東、次はどうするんだというふうに言ってくれて、この失敗を経験に生かし、分野も小さいながら、大きくありませんけれども、事業をさせていただくことになりました。 ですので、やはり様々なところで失敗、失敗と言われていることが多々皆様の耳にも聞こえてくるかとは思うんですけれども、経済産業省が、過去の様々な事例、これを経験として、そして投資をしていくことで、今回の法案審議に当たって、まず、経済産業省として、過去のこの経験を踏まえた上での課題意識を大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。”
“おはようございます。立憲民主党、広島三区、東克哉でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速なんですけれども、質問に入らせていただきます。 私の選挙区があります広島県なんですけれども、メモリー半導体の製造の大手でありますアメリカのマイクロンテクノロジー社の工場がございます。先日の日経新聞の報道で、広島工場において最先端のメモリー半導体を量産するというニュースが流れてきました。そして、この広島工場では、御周知のとおり、経済産業省が先端半導体の製造基盤確保として合計で最大約二千百億円の助成をすることとなっております。 半導体の需要が逼迫した際にはこの工場でメモリー半導体を増産するということになっておりますが、こうした取組は、ラピダス同様に、重要物資を内製化するという意味で経済安全保障の観点からも非常に重要だということも感じておりますし、今後も様々な取組を行っていくことを承知しております。 その上でなんですけれども、経済産業省において二〇〇〇年代前半に見られた、ＭＩＲＡＩ、あすか、ＨＡＬＣＡなどの半導体に関する幾つかのプロジェクトが発足されました。”
“済みません、時間が来ましたので、デジタル庁の皆様、質問できずに、準備していただき申し訳ございませんでした。 私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“実際に、私の娘の友達も本当にそういう現場に出くわしました。 ですが、児童相談所で働く職員さんの安全のサポートをしていかなければならないと思っています。現状においても強い態度で職員さんに当たっている親御さんがいることも承知しておりますし、そのときには複数人で対応する、警察関係者と連携するなどがあるというふうに認識もしております。ですので、何がしかの対策が国にはあってもいいかと思いますし、人材の定着、確保についてもあるかと思いますので、その辺りの見解についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。 また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。 これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千八百四十三件、これは過去最大です。これは今まで表に出てこなかったからというものもあるというふうに認識していますが、そしてもう一つ特徴として、警察などからの通告が同様に過去最高であるということ。これも児童相談所と警察の連携が一層進んでいる表れかと理解をしている一方で、これまで以上に虐待が多様化して、強制力を持って一時保護を行うなどの対応がこの児童相談所の職員さんに求められていることと考えます。”
“ありがとうございました。 先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。 まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。”
“ありがとうございます。 放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。 そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。少し時間も迫ってきましたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。 続いて、学童保育についてお伺いさせていただきます。 私も、先ほど何度も言いましたように、共働き世帯でしたので、学童保育、長男、長女、二男と三人ともお世話になりましたので、非常に働く方々の現場の声を聞くことがありますし、非常に頼りにしておりました。 しかし、令和六年度五月時点において、学童保育の待機児童の数が約一万八千人となっております。一層の支援が必要な状況になっているんですが、待機児童の解消について、こども家庭庁の支援の在り方についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非、今国会の法律の改定で、深く議論していきたいなというふうに思います。 また、賃上げや、先ほど言った働き方改革もありましたが、それ以外でもし保育士さんの人材確保についての取組がございましたら、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 三・〇五倍という本当に高い数字のまま推移されているということで、やはり手を打たなければならないというふうに思うんですが、この保育士不足の中から、さらに、今年四月から施行される改正育児休業法について、十月から柔軟な働き方ができる制度の導入がスタートいたします。 民間の保育士さんにもこの法律が適用されて、保育士という職業を子育て、介護をしながら続けていくためにはとても活用できる非常にいい制度だとは思う一方で、現状では、先ほど何回も出ている保育士さんが不足しているという点に加えて、十月以降、事業所側としては配置基準を満たすための保育士さんの確保は困難となると思われるんですが、改定育児休業法、この法律によって保育士不足になるかもしれない。この対策について、こども家庭庁の認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 事業所側として、週四日でも常勤換算ができたり、短期の分ができるということ、非常にこれからも進めていただきたいというふうに思います。 是非潜在保育士さんの活用を進めていただきたいと思うんですが、実際に保育士不足と言われていますが、どれぐらい保育士さんが不足しているのか、もしこども家庭庁として把握しているのであれば、お聞かせくださいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ざっくりとした計算で大体三万円以上上がるということは、非常に現場の職員さんも喜ばれると思いますし、私も入園式に胸を張って上がるよと言えると思いますので、是非継続的な支援をお願いしたいというふうに思います。 賃上げについては大変前向きな答弁をいただきましたが、続いては、多様な働き方についてお伺いさせていただきたいと思います。 先日の参議院の予算委員会で、奥村議員と石破総理の質疑のやり取りの中で、石破総理は、潜在保育士の数は百十一万人で、こうした潜在保育士を含めた担い手の確保にフレックスタイムも含めて検討したいという旨の御発言をされておられます。 こうした多様な働き方を充実していくことは、保育士さんの処遇改善、そして多様な働き方を進めていけるというふうに承知はしていますが、これからこの多様な働き方がどのように進んでいくのか、こども家庭庁のお考えをお聞かせください。”
“こうした継続的な賃上げにつながる処遇改善は保育士不足の解消にとって必須でありますし、職場での事務負担の軽減、そして精神的な負担軽減のための見守りサポートなどの機器の導入の支援、これはもちろんなんですけれども、令和七年度以降も賃上げにつながる取組が必要不可欠だと認識しております。こうした賃上げにつながるこども家庭庁の取組についてお聞かせください。”
“そして、ここの、障害のあるところで言いました保育士さんについてですが、一般の保育園、保育所の方についても少しお伺いさせていただきたい。保育士不足についてもお伺いさせていただきたいと思います。 私自身も子供が四人おりまして、長年にわたり保育士さんには大変お世話になりまして、また、次の四月には四番目が年少になりまして入園式を迎えることになります。ですが、入園式に行けるかどうかが非常に、国会日程を見ながら冷や冷やしているところでございます。 まず、令和六年度の出生数が厚生労働省の調査によると七十二万九百八十八人となっており、九年連続減少という現状があります。保育に関わる現状はどうかというと、全国の待機児童自体は減少していますが、一方で、保育士さんの人手不足は本当に厳しい状況であるということは認識をしております。保育の現場を担う保育士さんの置かれている状況や今後の処遇改善について、こちらも幾つか御質問させていただきます。 令和六年度の補正予算において、人事院勧告において保育士等の公定価格の人件費を令和六年度の当初と比較して一〇・七％引き上げるという方向になっていると承知をしております。”
“ありがとうございます。 先ほど言われました令和六年度の補正予算であったり処遇改善加算、一般的な処遇改善加算ですね、四段階あると思うんです。 ここからちょっと要望になりますけれども、この四段階ということ、できるだけ上位の加算を取っていただきたいとは思うんですけれども、書類の手続であったり給与の規定であったりそういうことのサポートを是非していただければなということがまず要望の一点目。 そして、もう一つが、発達に特性がある子供たちの親御さんのことです。これは、親御さんの働き方について御要望させていただきます。働きたくても子供を預ける事業所がまずないということ、受入れ可能な保育所がないということ、そして時間的な制約、預かり時間が九時から三時まで、それ以降は受入れが難しいという事業所がやはり多々ありますので、このような制約を是非取っていただいて、働きたくても働けない親御さんの現状を踏まえて御対応いただきますように、これは御要望として申させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど言いましたように、センターの人材配置や様々な中核を担っていかなければならないということ、これからも是非進めていただきたいというふうに思います。 また、地域での連携もありますが、事業所内での連携、これは特に令和六年度の報酬改定で始まりました五領域の取組、非常に私は重要だったというふうに認識しております。事業所内では保育士さん、看護師さん、児童発達支援管理責任者、児発管ですね、そして介護福祉士など多職種での連携が必要となり、そして医療的ケア児や強度の行動障害などがある児童への適切な支援、これらの相応の経験そして技術を持った職員の配置も本当に必要不可欠であると感じております。 様々な特性や障害の程度が違うことは踏まえて質の高い発達支援を行うために、働く方々の処遇改善、こちらのセンターの方は先ほど言われましたけれども、これについて政府の対策についてお聞かせください。”
“そして、児童発達支援センターとの情報共有がうまくなされなかった、これは様々な地域の原因があるとは思うんですけれども、児童発達支援センターとの連携について、こども家庭庁のお考えについてお聞かせいただきますようお願いいたします。”
“立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 本日は、大臣所信に対する質疑におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、子育て支援、そしてデジタル補助金の申請について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私自身が理学療法士として、発達に特性のある子供たちや医療的ケア児の直接リハビリをする機会があり、そして、そのような支援をしている事業所さん、御家族、その方々と共に接する機会を日々持っておりました。先日、三原大臣の所信表明にもありました、発達に特性のある子供や医療的ケア児への支援等について、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。 発達に特性がある子供や医療的ケア児の支援については、児童発達支援センターを中心に、入所系、通所系の施設、相談支援を一体的に市町村で整備して提供し、その強化に取り組んでいると承知をしておりますが、一方で、実際にケアの現場、そして地域の中では連携が余りうまく進んでいない、情報共有がされていないという声も聞きますし、私自身も余り連携がなかったなという実体験がございます。”
“ありがとうございます。 介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。 本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日は終わります。ありがとうございました。”
“さらに、地方においては、限られた人員で必要な介護を、利用者が満足する形で、しかも介護職員さんの、先ほど言った二つの負担を軽減していかなければなりません。非常に、新しい機器を開発していくことが大事になってきます。 そこで、政府参考人にお尋ねいたします。 現在、経済産業省においてこのような機器の開発支援に取り組んでいると聞いておりますが、この取組の現状と今後の見通しについてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。 人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を行う際の身体的な負担はとても大きいです。まず、こうした事務的負担と身体的負担、この二つが大きな負担になりますが、この二つを軽減するための機器の導入は、人手不足解消のための一つの大事な方法であると考えます。 導入することは厚生労働省さんで日々様々に実施していただいているんですけれども、実際に、サポート機器の使い勝手の向上、そして新たな機器の開発、こちらは介護事業が産業として生き残っていくためには必ずやらなければならないことです。”
“実際に現場の声を聞くと、一番に言われるのは介護報酬を上げてほしいなんですが、もう一つの大きい声がありまして、そのもう一つの大きい声というのが、今いる利用者さんのニーズに応えられない、介護保険内のサービスでは対応できないという声がたくさんあります。スマホの使い方を教えてほしい、もっとリハビリしたい、どこかに連れていってほしい、ささいなニーズなんですけれども、多様なニーズがここにはあふれています。 これらのニーズにやはり応えなければならないというのが、介護士さんとしては心からは思うんですけれども、逆に言うと、これはビジネスチャンスだというふうに捉えることもできると思います。そして、身近にサービスを提供している介護事業者さんは、利用者さんの介護保険内のサービスではなくて、介護保険外のサービスと一体的に提供できるようにならないかという声も聞いています。 そこで政府参考人にお尋ねいたしますが、現在経済産業省で、介護保険外のサービス等の振興に関して実証的に検証しているとお伺いしております。この取組の状況、今後の見通しについてどのような考えを持っているのかをお聞かせください。”
“私の地方に行くと、働く場所が病院か介護施設か、そして町役場か、そういうところしかない地方もありますので、そういうところでやはり介護が働き場の一翼を担っているということを強く感じています。 ですが、この年初に東京商工リサーチが調査した記事によると、令和六年の介護の倒産件数は過去最多の百七十二件に上るという報道がなされていました。百七十二件のうち百三十七件が訪問介護、デイサービスなどの在宅サービスで占められています。この理由として、令和六年度の報酬改定による売上減少、人手不足が原因となっているということなんですけれども、これと同時に、政府の推計で、令和八年度には必要な介護職員が二十五万人不足するという見込みがなされています。実際に、厚生労働省の調査によると、令和五年度に介護職に従事する職員数が初めて減少するという、いわゆる介護に非常に厳しい状況が続いています。地方は更に厳しいです。 そして、これは、今在宅の話もしましたけれども、在宅系だけではなくて、介護分野で働く皆さんの処遇を改善するためには、まずは介護事業所がしっかりと収益を上げていただく環境をつくらないといけません。”
“ありがとうございました。 契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。 やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、続いて、地方都市でのヘルスケア産業についてお尋ねさせていただきます。 地方都市では、ヘルスケア、今日は特に介護の方のヘルスケア産業についてお伺いさせていただきたいと思っております。介護を必要としている人のサポート、働く場の提供という意味でも、支援が必要な産業の一つだと考えています。”
“公契約、官公需も労働の価値に対する適切な評価を国がしっかりと押し上げることで、後押しすることで、地方の官公需における労務費などの価格転嫁、労働環境の改善、そして賃上げ、さらには人手不足の解消につながると考えています。 そこで、政府参考人にお尋ねさせていただきます。 こうした官公需における労務費などの価格転嫁について、経済産業省が何もしていないとは言わないんですけれども、やっている施策の周知がまだまだ足りていないなという認識がございます。この周知、そしてこの施策をどのように対策されているのか、是非お聞かせください。”
“ありがとうございました。 今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、あしき商慣行をどれだけ取り除くことができるのか、そして、労働の価値を認め合い、適切な評価がされるよう、是非、大臣からも経団連や経済界への働きかけをよろしくお願いいたします。地方で働く者の声だと認識していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、今は民間同士の経済のお話をさせていただきましたが、民間経済に加えて、地方にとっては、公契約、官公需というものは非常に大きな役割を担っています。”
“広島でも約六割の企業としかまだパートナーシップ宣言構築ができていないという状況で、これをどんどんどんどん推進していかないといけない、そして二次、三次、四次と下に行けば行くほどそれをもっと徹底させていかないとということを痛切に大野会長はおっしゃられておられましたので、やはり何とかしないといけないという思いがあります。 そこで、これは大臣にお伺いさせていただきます。 このパートナーシップ構築宣言の周知、実効性の向上、加えて、これから三月に向けて始まる価格交渉月間の実施、より実効性のある価格転嫁対策について、経済産業省の施策の現状と、下請法の改正なども含めて今後の方向性、そして支援策、取組についてお聞かせください。”
“その際には、湯崎広島県知事、連合広島の大野会長、中国経済連合会の芦谷会長、そして高垣東広島市長が出席されて、地方の賃上げ、価格転嫁の取組等について御意見や御発言をいただいております。 そこの声は、ありましたように、まず、連合広島の大野会長より、価格転嫁の取組について改善されているところはあるものの、二次、三次の、どんどん下に行けば下に行く下請になるほど厳しい現状にある、価格転嫁できない厳しい現状にある、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と働き方を含めた適正な取引が重要であると指摘がされておられます。 また、労務費を適切に価格転嫁するための価格交渉に関する指針を周知するとともに、より一層パートナーシップ構築宣言の周知を拡大する必要があるという意見陳述がありました。”
“ありがとうございます。 やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。 そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなというふうに思います。 続いて、令和七年度予算の中小企業の支援についてお尋ねさせていただきたいと思います。 これは先ほど同僚議員の福森議員も少し触れておられましたが、私自身、去る二月十二日、予算委員会の地方公聴会が広島で行われました。その場でも、私は意見陳述人からいろいろな御意見を聞かせていただきました。”
“本基金に限らず、基金を所管する全ての所管府省庁において、事業の効果的な検証に必要な成果目標や指標、そして具体的にそれが設定されているのかされていないのか、基金に関する業務を民間企業に外注する場合、適切なルール、厳格な運用を通じ、各府省庁による責任を持った、丸投げではなく責任を持った事業の管理が徹底されているのか、そして管理費の水準は適切なのか、これらの観点から、早急に基金の再点検を実施すべきである、このような指摘が繰り返されないように、各所管府省庁の責任の下において点検を行い、基金の適切な管理に不断に取り組むべきであると有識者が御指摘されておられました。 そこでまた、政府参考人にお尋ねいたします。 秋のレビューによる、今私が申し上げたごく一部の抜粋したところも踏まえて、令和七年度の各種基金事業へのこのような御意見をどのように反映されているのかをお聞かせください。”
“リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というものは、転職を望む方を支援するため国が費用の一部を負担する事業であり、この秋のレビューでは、事業に対して四名の外部有識者から幾つか指摘がありました。その内容を取りまとめさせていただいております。抜粋して三つお示ししていきたいと思います。 一つ目が、基金設置法人に係る管理費。この事業に見合った水準に抑えられているのかどうかを点検、見直しをしていくべきであると言われたのが一つ。二つ目が、基金事業における効果的なガバナンスが確保できるよう、個々の補助金の審査、採択を国と基金設置法人が連名で立ち上げた第三者委員会において行う、そして経済産業省が四月に策定したルールに沿って管理体制を速やかに構築すべきであるということが二つ目です。そして三つ目。”
“ありがとうございました。 令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。 そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューというものが実施されていると把握をしております。これは公開の場で、外部有識者から直接、経済産業省が実施した事業について様々な指摘、意見を受け議論する場となっておると把握しておりますが、令和六年度の行政事業、秋のレビューでは、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業がその対象となっておりました。”
“比較しづらい状況であるとはいえ、この行政事業レビューを通じて見直された事業、改善された事業、具体的な数値、有識者の意見など、これらがどのように反映されたのか、そして、若しくは反映されなかった、行政事業レビューの反映状況、成果について、令和七年の予算を用いて、例としてお聞かせくださいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 前年度新たにされているもの、そして今年度最後のものに取り組まれていることを見直しされているということを伺わせていただきました。 実際の事業レビューでは、各事業の点検が集約されて、外部の有識者から書面で点検作業が行われるということを理解はしておるんですけれども、ただ一方で、概算要求に含まれていない補正予算について、レビューシートを作成するタイミングとの兼ね合いで予算額と比較しにくいという課題があるということは認識しております。 例えば、令和六年度の補正予算、総額四・四兆円に上る、ですが、令和七年度の当初予算は二兆五百二十四億円です。このように、比較しづらい現状があること、これもやはり見直しが必要であると感じております。これまで始まった予算委員会においても各先輩議員方が既に指摘をされておられますけれども、改めてこの点を改善していただきますようにお願いをいたしたいと思います。 そこで、政府参考人にお尋ねさせていただきます。”
“こうした不断の見直しや改善は、国民の皆様からお預かりした税金で予算措置をされておられる。そして、事業が実施されていく中では、非常に重要で、当然行うべき取組だと考えております。 この行政事業レビューの取組について、政府参考人にお尋ねさせていただきます。 経済産業省では、毎年どのようにこのレビューに取り組んでおられるのか、見直しの対象や方法、外部からの意見、これをどのように取り組んでいるのか、そしてその見直しや意見をどのように予算へ反映させているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 本日は、このように予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣も長時間ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 本日は、私からは、予算の、事業の見直し、そして中小企業への支援の取組、公正な取引による労務費等の価格転嫁への取組、そしてヘルスケア産業について、この三点を大枠として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一月三十一日から始まりました予算委員会において、我が党の多くの先輩議員から、予算の無駄や削減、そして実際に見直しにつながるであろう指摘がたくさんなされております。これらの予算は、国民の皆様からお預かりした税金であり、無駄なく効率的に使わせていただく。やはり、予算や事業についての見直しは国会においての最大の責務だと考えております。 そこで、行政事業を見直す取組である行政事業レビューという行政評価が毎年、行政改革実行本部のプラットフォームに基づいて各省庁に行われていると把握しております。”
“ありがとうございます。 やはり私も、経済産業委員会に所属させてもらって、いろいろなところの補助金の話であったり、使いやすい、使いにくい、こんなのがあったのかと、先ほども高垣市長が言われたように、今まで知らなかった情報をこれから知っていってもらうということを進めていくことと、価格転嫁の、先ほど言った、皆さんで、国民みんなが値段が上がるのが常識だという雰囲気をつくっていくことというのはかなりリンクしてくると思っているんですね。 最後にお一言ずついただきたいのが、そういう雰囲気をつくる、若しくは、情報の発信を国はもっとこうやってほしいというものが、具体的なことであったり御要望のこと、情報発信の点、雰囲気づくりの点でそういうことがありましたら、最後にお一言ずつお伺いさせていただいて私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど市長も知事も言われましたように、今いろいろな制度があるのを、腰を据えて、商工会議所さんであったり銀行さんに教えてもらう、サポーターをつけて市で取り組んでもらう、だけれども、今国がやっていることに対して情報を取りに来るということがまだまだ難しい中小企業は多いということの認識があるんですけれども、これもまた芦谷様と大野会長にお伺いしたいんですが、今国がやっている情報をどうやって現場の会社、特に中小企業が情報を取りに行っているかということがもしお分かりでしたら、分かる範囲でも構いませんので、教えていただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど中小企業の生産性のことを県や市町でされているというふうにお伺いしましたが、実際に実行されている湯崎知事と高垣市長にお伺いさせていただきたいんですけれども、今の国の支援として制度があるもの、新しくつくってもいろいろな不具合があると思うんですけれども、もっと自由度が高まればいいという大きな話だとちょっと大きな話になってくるんですけれども、今あるもので、もっとこうなればもっと様々なところに支援策は広がるのになと率直に感じられたこと、若しくは中小企業の支援というピンポイントの視点でお二方に御意見をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、そこで必ずどちらが先かというところに、それぞれの企業によって、業界によって考え方の違いが出てくるというのは分かるんですけれども、先ほども大野会長が言われましたように、ステージが変わったということを、賃上げが徐々にスタートし始めたと言われたところの、このギャップを国の支援として埋めていかなければならないのかなというふうに私は今の皆様のお話を聞きながら感じているところなんですけれども。 国の支援として、こうあればいろいろな中小企業も大企業も使いやすい、そして、できるだけ幅広く利益を誘導して、価格転嫁ができて、そして賃上げが進められるというような、こういう支援があったら進むなという、イメージで構いませんので、それぞれまたこれも大野会長と芦谷様からお伺いできればと思うのですが、本当にざっくりの、イメージで構いませんので、税制優遇なのか補助金なのか、様々なことでそういうことを教えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 先ほども言われましたように、みんなが値上げしていくのはいい機運だということをつくっていくための雰囲気づくりにおいて、先ほども、原資をどうするのかと。値上げが先なのか賃上げが先なのかという話にはなってくると思うんですけれども、これは国としての支援がいろいろあると思うんですが、これもまた連合の大野会長と芦谷様にお伺いしたいんですけれども、今、賃上げを行ったところに税制優遇という形も、大手企業しかできていないという現状もあって、中小企業にはなかなかその恩恵を受けていないというところもありますし、賃上げが先か値上げが先かということの、どちらが先かという議論になってきますけれども、このことについてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 社会全体の、消費者の値上がりしてもいいというものの機運について、これまた大野会長と芦谷様それぞれにお伺いしたいと思うんですけれども、国がそういう機運をつくっていくべきだというふうに思われるのか、若しくはそれぞれの企業が頑張ってそういうことをやっていくのか、若しくは同じようなレベルで、先ほど言いました、政官民連携してやっていこう、具体的にこういうふうに進んでいけばそういう機運が高まるなというイメージがありましたら、お二方、お伺いしたいんですけれども、お願いできますか。”
“ありがとうございます。 先ほど、大企業、一次、二次、三次、四次、下に行けば行くほど難しいというふうに言われておられましたけれども、芦谷会長の方にお伺いさせていただきたいんですけれども、それをどうやったら下まで、二次、三次、四次までの受注側に対してスムーズに価格転嫁の交渉ができるようなものになるのかどうかという、何が阻害だというふうな認識を今お持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党の東克哉と申します。 皆様方におかれましては、様々な現場の御意見、そして御要望等を伺いまして、本当にありがとうございます。 早速ですけれども、質問の方に伺わせていただきたいと思います。 まず、御意見の中のほとんどがやはり賃上げ、価格転嫁という話であったと認識しているんですけれども、先ほど大野会長が言われました、ボトムアップの価格転嫁という発想があったんですけれども、それをもう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。 ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるＰＨＲなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。”