伊藤忠彦
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。 復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。 この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。 そんな展示を併せてやっているんですけれども、そこ…”
“今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取り組むということを進めます。さらに、基本方針を着実に実行するため、本年夏頃に、政府一丸となって当面五年程度で主に取り組む、…”
“金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。 昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。 この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。 将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組…”
“今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らしていただける場所にお帰りをいただくということが帰還困難区域を外すということに当たると思いますので、そうしたことをやらせていただ…”
“自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまして、進めていく方向はそれということですので、引き続き、復興に向けて、大勢の皆様方のお気持ちを頂戴しながらこれに取り組むことを…”
“あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。 そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということについても承知をしております。”
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“今申し上げましたとおり、創造的な復興ということを申し上げました。 私たちは、大変厳しい事態に遭遇をしております。そして、ほとんど、ゼロではなくて、マイナスから再出発をしてしまっているわけです。そうした皆さんが、やはりここで私たちが頑張らなきゃと思ってもらえるような事態をつくり上げていくということが私に課せられた大切な任務だと思っております。 そういう点では、様々な事業がございます。でも、もう一つあるのは、やはり、福島原発の事故、これをしっかり廃炉まで導いていくということについても、それが被災地の方々も入って仕事をしていただいているということ、身をもってやっていただいているということ、それは私をはるかに超える厳しい中で仕事をされているわけです。その人たちにも家族がいます。子供がいます。そうした人たちの思いも含めて、しっかり私はしょわせていただきながら、前に前にと一歩一歩進めさせていただくことを誓ってまいりたいと思っております。 私からは以上とさせていただきます。”
“その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によっては様々な状況があり、それぞれの状況に応じた、きめの細かい、寄り添った対応が必要であるということを強く実感しているところでございます。 震災や原子力発電所事故を乗り越え、この地域に生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていくことが大切であると考えており、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添わせていただきながら、復興を更に前に進めていくことができるよう、地域の状況に応じてしっかりと取り組んでまいる所存であります。 私からは以上とさせていただきますが、最後に一言申し上げますが、創造的な復興をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。”
“馬場さんの御質問にお答えをさせていただきます。 東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められております。 政府として、こうした考え方の下で、東日本大震災からの復興の基本方針を定めさせていただき、この基本方針に基づいて、魅力のある地域づくり等を行うべく、これまで、企業誘致、伴走支援といった産業復興の取組、そして、地域におけるコミュニティーの形成活動、さらには、医療、介護、教育等の生活環境の整備、移住、定住の促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。 私自身、復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長様を始め皆様から、様々な方にお出会いをし、復興の状況を伺ってまいったところでございます。”
“お答えを申し上げます。 指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。 したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。”
“はい。 Ｆ―ＲＥＩがロボテスを研究開発や実証等の拠点として活用することにより、ロボット、ドローン等の研究開発や産業化の取組が今後進んでいくことを期待しております。 さらに、アメリカのパシフィックノースウエスト国立研究所や英国原子力公社といった国際的な研究機関との連携も進めながら、原子力事故を乗り越えようとする福島においてＦ―ＲＥＩが廃炉や放射線科学などに関する研究の場となることについても重要だと確信をしております。 引き続き、他の地域ではできない実証等を可能にするための規制緩和の検討も含め、浜通り地域等が世界にここしかできない実証フィールドとなり、Ｆ―ＲＥＩの研究開発や産業化の取組が進むよう、復興庁として、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。”
“委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが国内外から優秀な研究人材を確保するとともに、実証フィールドの確保など、魅力的な研究環境の整備が極めて重要であり、本年、これから着工させていただくことに相なります。 そして、今農林水産省さんからもしっかり判こをついていただいたようなものだと思いますが、Ｆ―ＲＥＩが現在取り組んでいる稲作の完全自動化に向けた技術開発でございますとか、地域における耕畜連携の推進などについても、浜通り地域等における実証フィールドを活用しながら研究開発を進めていくことが重要であるということでございます。 なおかつ、現地においては、既に製造に向けての工場を建てるという場所まで南相馬市に用意をしているわけですから、まさに一本で頑張れるということになると思います。 また、今月一日には、既に多数の民間企業が利用する福島ロボットテストフィールドをＦ―ＲＥＩに統合したところであり……”
“この会議では、国民の理解の醸成を含め、本年春頃までに再生利用の推進等に係る基本方針を取りまとめるとともに、本年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に、再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に、各府省庁が一丸となって、再生利用の様々な案件の創出に向け取り組む指示があったところであります。 復興庁といたしましても、閣僚会議の場において、環境省を始めとする関係府省庁とともに取組の進め方を検討する中で、自治体を始め国民の理解醸成についてしっかりと議論をし、実行に及びたいと考えております。 以上です。”
“お答えを申し上げます。 双葉町の伊沢町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からのお考えを述べられたものと承知をいたしております。 福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、国としての約束であり、法律に規定された国の責務であります。 福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、科学的な知見に基づいて策定された基準の内容も含め、取組の安全性あるいは必要性に関する情報を分かりやすく発信することが重要であると考えております。 福島県内の除去土壌の処分につきましては、昨年十二月に、官房長官を議長とし、環境大臣並びに復興大臣を副議長とする福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催をされたところであります。”
“引き続き、福島復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下に、現場主義を徹底し、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいります。 以上です。”
“おはようございます。 坂本君については、現地福島で、発災時から県会議員を含め御活躍をいただき、骨を折ってきていただいたことに深く感謝を申し上げておきます。 東日本大震災の発災から十四年が経過をし、震災からの復興は、被災地の方々の御尽力により着実に進展している一方ではありますが、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっていることなど、それぞれの地域の状況に応じたきめの細かい対応が必要であります。 被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、今年度も気を引き締めて職務に邁進していく所存であります。 また、議員の御発言のとおり、次の五年間の財源を確保することについては、誠に重要なことであり、昨年末の復興推進会議決定において、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、特に、福島県については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでおります。この決定に基づき、財政当局ともしっかり調整をさせていただき、必要な財源を確保してまいりたいと存じます。”
“さらに、隣接する経済産業省の展示ブースにおきましても、福島県の浜通り地域等の事業者の、今必死に新しい技術を取り組んでいただいておりますが、そうしたことも紹介をさせていただく予定であります。 万博という機会を最大限に生かさせていただき、多くの方々に福島を始めとする被災地まで足を運んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。”
“お答えを申し上げます。 いまだに被災地から県外避難をしておられる方々が全国におられます。復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五大阪・関西万博の機会を生かさせていただきまして、そうした避難者の方々を含め、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるように、被災地のいのち輝く創造的な復興しつつあるその姿を、その魅力を世界に発信することとさせていただいております。 万博におきましては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承、そして災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をさせていただくと同時に、震災伝承のテーマでは、ただいま先生からお話がございましたとおり、御尽力をいただいたＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸、福島を始めとする沿岸の水産物である常磐ものの魅力など、風評払拭に向けた正確な情報発信に関する展示を行わせていただきます。また、食・水産のテーマでは、福島県産の海産物を始めとする被災地の食品、水産品を紹介をし、試食をしていただくことといたします。”
“はい。 基本合意をさせていただいておりますし、なお、この研究の、直営の研究ユニットの中には、海外の研究機関に属する研究者として、富塚誠義、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校のロボット分野のユニットリーダーとしても入っていただくことになっております。 我々は、決して夢を諦めているわけではありません。そして、大勢の人たちがここに集い、若者がここで勉強をし、新しい発見をし、そして福島の未来をつくっていく、そしてまた日本の未来をつくっていく、そのスタートとしてこのＦ―ＲＥＩは活躍していくものと承知をして、これからも頑張ります。 以上です。”
“なお、この現在Ｆ―ＲＥＩでは、山崎理事長という方が、大学の学長さんでありましたけれども、当方に来ていただいて、そのリーダーシップの下に、研究開発ですとか産業化、人材育成業務等々当たっていただいておりますが、既に、アメリカの大学、Ｆ―ＲＥＩでは、国際的な競争力のある供給体系の整備をするとともに、アメリカのパシフィック・ノースウエスト国立研究所、ここは、実は原発ではなくて原子力爆弾を最初に研究をしたところが、ここに研究所を持ってやっております。そして、そこと我々は、この原子力というものの危ない部分についての研究を互いに進めていくということで、こことＭＯＵを結ばせていただいております。 それ以外に、イギリスの原子力公社とも研究を行って……”
“お答えを申し上げます。 浜通り地域等では、人口減少、産業の担い手不足などの中長期的な困難を伴う課題が先を見通してもよく分かりますので、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させていく研究開発や産業化などの動きを加速させていく必要があると考えております。このため、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、Ｆ―ＲＥＩを令和五年四月に設立をしたところであります。 現在は研究機関としての基盤づくりを進める段階にありますが、一日も早い復興実現のために取組を迅速に進めることとしており、廃炉にも資するロボット技術の開発や営農再開にも資する土壌研究など、地域の課題解決に貢献する委託研究を中心に現在進めているものと承知をいたしております。 今後の本格的な活動の展開に向けて、研究施設、設備の整備など、研究者にとって魅力的な研究環境の構築に向けて政府とＦ―ＲＥＩが連携して今取り組んでおります。Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を一日も早く発揮できるように、復興庁が中心となって関係省庁ともよく調整をさせていただきながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 福島県の復興計画では、東日本大震災により被災した障害福祉施設等の復旧、災害に強い福祉施設の設備、障害者の皆様方が安心して暮らせる町づくりへの取組への支援などの方向性が示されているところであります。その検討に当たっては、障害者の支援の施設の経営者でもあり、障害福祉関係者も参加をする協議会の代表者を委員としてお迎えをし、障害者の皆様方の声を聞き取ってきたと承知をしております。 復興庁といたしましても、東日本大震災から復興の過程の中で、女性、子供、若者、高齢者、そして障害者の皆様方の多様な視点をしっかりと反映した取組を進めていくことが重要だと考えております。”
“引き続き、現場主義を徹底し、被災者の皆様方に丁寧に寄り添って、福島の復興を取り組んでまいる所存です。”
“東日本大震災と原発事故を契機に全国に避難をされた皆様方の実態を把握すべく、復興庁では、住民意向調査により帰還意向等を把握すること、あるいは、復興庁の大臣と、私自身ですけれども、避難者の方々の意見を直接お聞きをする場において、避難者の皆様方の声を伺っております。各自治体が避難先において住民の声をお伺いする懇談会に復興庁職員も同席をさせていただくなどして、住民の声を伺うといった取組も実施をさせていただいております。こうした取組に加えて、避難者の状況をよく理解している各自治体とともに日常的に連携を取ることによって、復興の現状や課題を把握させていただいて施策の反映をさせてきたところであります。 避難者の方に帰還に向けた希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域含めて、住まい、買物環境、そして教育、医療、介護といった生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、そして未来に向けての希望、にぎわいの創出や創造的な復興に取り組んで、避難者のニーズや実情を踏まえて安心して暮らせる町づくりをしっかりと支援してまいりたいと考えております。”
“特定復興再生拠点区域の避難指示解除の要件については、経産省から説明があったとおりですけれども、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に当たっても、町や国による住民説明会や地元議会への説明等を踏まえた上で、要件を満たすものとして原子力災害対策本部にて決定をされたものと承知をいたしております。 二〇二三年の三月三十一日に解除された浪江町の特定復興再生拠点区域は、例えば、津島地域では再生賃貸住宅の整備ですとか、移動販売、今先生がおっしゃったとおりです、が進み始めていると。また、教育、医療、介護といった面では、地域のニーズを踏まえつつ、引き続き必要な対応を検討していくことが重要であると考えております。 復興庁としては、避難指示が解除された地域において住民の帰還が更に進んでいくように、生活環境の整備や、産業の、なりわいの再生に向けて、浪江町、福島県、そして関係省庁とも連携をして対応をしてまいる所存でございます。 昨日、浪江の吉田町長とも、直接私のところに来ていただきまして話を伺ったところでございます。”
“実は、本年一月に、私、大船渡市を訪問させていただきましたときに、この渕上市長の御案内で、みなと公園内の祈りのモニュメントにおいて献花と黙祷を行わせていただきました。その対岸に広がっていた地域が今回の林野火災の被災地となってしまいまして、非常にびっくりしたと同時に、残念でたまらない気持ちでいっぱいでございます。 お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 そして、暮らしをもう一度、なりわいをもう一度しっかり復旧復興させていただくに当たりまして、今朝、閣議で私も入って激甚災害の指定をさせていただきましたので、これによって様々な予算を使っていただいて、何とか復興に向けてしっかりと歩んでいってもらいたいという気持ちでいっぱいです。 東日本大震災から復旧復興関わる様々な教訓と知見というものは、今回の林野火災への対応においても活用されるべきものと捉えております。復興庁としても、現場主義を徹底して、様々な方からの声を聞きつつ、関係省庁とよく連携をして協力をしてまいりたいと考えております。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、各年度の放出計画どおり、これまで十回実施をしてきており、現在十一回目の海洋放出を実施しております。モニタリングの結果やＩＡＥＡの評価から安全であることが確認をされていると承知をいたしております。 私は、昨年十一月、福島第一原子力発電所を訪問させていただきました折、海洋放出に関する設備についても実地に確認をさせていただきました。その際、東京電力の小早川社長様に対しては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保に万全を期すとともに、モニタリングを含めた分かりやすい情報発信に努めていただきたいこと等をお伝えをさせていただいたところでございます。 東京電力には引き続き地元の皆さんの信頼を損なわないように緊張感を持って安全性の確保に万全を期して取り組んでいただきたい、かように思っております。 以上です。”
“新幹線「はやぶさ」、郡山停車についての御質問をいただきました。 この件につきましては、鉄道事業を所管する国土交通省より、列車の停車駅を含む鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で設定するものだと伺っております。一方で、運行ダイヤは沿線自治体や利用者の皆様方にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において、地元の要望等も十分踏まえながら設定を行っていくことが重要だと考えております。 復興庁といたしましても、委員御指摘の点をしっかりと関係者へお伝えをするとともに、引き続き、関係省庁と連携をして、福島を始め被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。”
“東日本大震災からの復興につきましては、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、ただいま委員が御発言をいただきましたが、未来への実証実験ということで、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められているところであります。 政府としては、こうした考えの下、東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき、これまで住まいの再建や産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであり、引き続き、被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるように、世々代々つながっていくことができるように、被災者の皆様に我々は寄り添いながら政府一丸となって取り組んでいく所存であります。 私からは以上です。”
“帰還困難区域を全てなくすということは復興庁として最大の目標であります。是非成し遂げてまいりたいと思いますので、応援をしていただけるようによろしくお願いします。”
“復興庁といたしましても、各府省庁と連携し、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図ってまいり、実現をしてまいりたいと思っております。”
“双葉町の伊澤町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からお考えを申し述べられたと承知をいたしております。 政府といたしましては、除去土壌の再生利用について、昨年十二月に、閣僚級の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進会議が、林官房長官、そして復興大臣と環境大臣が副議長となりまして設置をされました。再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めていることとしたところであります。 国民の皆様方に御理解をいただくためには、今先生からもお話がございましたが、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等の議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて取組の安全性、必要性に関する情報を分かりやすく発信することが必要であると考えております。 政府としては、地元関係者の皆様の危機感にしっかりと対応できるように、閣僚会議の場を活用し、再生利用の推進に向けた必要な取組について政府一体となり強力に推進をしてまいります。”
“地震・津波被災地域につきましては、ハード整備等の分野はかなり復興が進んだ一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあります。こうした課題については、政府全体で、政府全体の施策で対応することなどにより、引き続き必要な支援が行えるよう関係省庁や自治体全体としっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。 原子力被災地域についても、復興の歩みは着実に進んでまいりました一方で、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、そして産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることがございます。復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズに改めてきめ細かく対応を行っていくことが必要だと考えております。 地域によって状況が様々であることから、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、必要な予算の確保も含めてしっかりと取り組み、福島の復興、そして東北の復興を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。 復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような、そんな機会を提供する取組支援もさせていただいております。 令和七年度予算におきましても、被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いをした今後の事業実施見込み等を踏まえて必要な予算額を計上させていただきました。被災自治体と連携をして、被災者の方々へのきめの細かい支援を引き続き取り組んでまいります。”
“先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。これ、全国的にも起こっている状況でもありましょうから、そういう意味では、ただ被災地だけのことではないかもしれませんが、しかし被災地は被災地として重い荷物をしょっております。その荷物を少しでも軽くしてさしあげることを我々はこうしたことでやらせていただきたいと、そう思っております。”
“復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。 災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが、今後とも、地域の状況や自治体の事務負担等を配慮しつつ、自治体ともよく相談しながら継続して取り組んでまいりたいということでございます。”
“ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとされており、これが政府の方針であると認識をしております。 復興庁といたしましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であると考えておりますので、引き続き復興事業の着実な実施に必要な予算の確保をしっかり取り組んでまいります。”
“さらに、Ｆ―ＲＥＩの施設整備の、施設設備の整備においても、各分野の研究者の交流や産学連携体制の構築に配慮するとともに、浜通り地域等における実証フィールドの活用など、地元との連携にも取り組んでまいる所存でございます。 オール福島、オールジャパンを視野に入れた独自性のある研究開発がＦ―ＲＥＩにおいて行われ、Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を果たしていくよう、関係府庁と連携をしつつ、復興庁として中心となっていく支援をしてまいりたいと考えております。 つい先日、報告をさせていただきますと、我が方の復興庁の者が、愛知県でスタートしておりますＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉというところがございます。これは、新しい産業技術のシーズが今度は産業化していくために必要な議論をされているところでございます。そこにも伺いまして、これをまたしっかりキャッチしていきたいという思考で仕事をさせていただいておりますので、どうぞ応援をしていただきますようによろしくお願いをいたします。”
“Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島や東北の復興を実現するため、様々な課題解決に資する研究開発やその産業化を進めていくことでイノベーションを創出することを目指しており、これに当たり、委員御指摘のとおり、研究分野の融合、連携を進めることは極めて重要であると認識しております。 Ｆ―ＲＥＩが既に取り組んでいる研究におきましても、例えば、今お話ございましたとおり、農機の自動運転に関わる研究開発は、農林水産分野の研究ではありますが、ロボット分野にも関連するものであります。また、海藻を活用した二酸化炭素の吸収に関わる研究開発は、エネルギー分野の研究でありますけれども、農林水産業分野にも関連するものだと承知をしております。 加えて、今年度からは、新たな分野間の融合、連携のシーズ発掘に向けた調査も実施されておりまして、こうした分野融合、連携の取組を更に推進させる必要があると認識をいたしております。”
“おはようございます。 令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。 例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年度で百四十五億円増の六百七十五億円を計上させていただいております。次の五年間の事業規模につきましても、物価高、物価高騰の影響等を踏まえまして一兆円台後半と見込んでおります。毎年の予算においては、その時々の影響を踏まえまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 行政事業レビューの指摘につきましては、どういった対応を行うか、今後、福島県ともしっかりと調整させていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、避難指示解除の時期により大きく異なる各地域の状況をしっかりと踏まえつつ、地元の声を丁寧に伺いながら、福島の復興に責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 よろしくお願いをいたします。”
“また、住民の帰還に加えまして、様々な世代の移住者や交流人口、関係人口を増やしていくことも重要なことだと考えております。このため、移住先の市町村に関する情報発信や移住支援金などの移住を促進する取組に対する支援を行っているところであります。さらに、関係人口や交流人口を増やす取組として、地域の魅力を発信し、被災地への関心を醸成する取組など、関係省庁と連携をしているところであります。 復興庁としては、県や市町村とともに連携をさせていただき、こうした被災地における生活環境の整備や産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に全力を挙げてまいりますことで、福島の復興再生を更に加速をしていけるよう努力をしてまいりたいと思います。 以上です。”
“ただいまお話がございました特定復興再生拠点区域につきましては、帰還困難区域の避難指示を解除し、住居を可能とするための制度であります。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難指示が解除されてから約二、三年が経過しているけれども、御指摘のとおり、住民の帰還等はなお途上であります。 住民の帰還が更に進んでいきますように、引き続き、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、並びに、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを支援させていただきたいと考えております。 また、復興庁では、二〇二五年の大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベターということで、よりよい復興をコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方にも感じていただき、帰還に向けて希望を持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“そういう意味では、今現場は一生懸命、海外からも卓越した能力をしっかりと研究者レベルを含め確保をし、実際に立ち上がっていく直営の研究ユニットの中でしっかりと研究が進めていけるように、建物ができて人もいるということがちゃんとできるようなところへ向けて全員でしっかり頑張らせていただいておりますので、なお一層この予算が必要になってくると思いますので、皆様方の御支援をよろしくお願いをいたします。”
“続いてですが、Ｆ―ＲＥＩでは現在、ロボット、農林水産業など五分野において委託研究を中心に研究開発を進めておりますが、今後は、海外を含め優秀な研究者を確保して、Ｆ―ＲＥＩによる直営の研究を中心に進めるということにしております。 そのために、Ｆ―ＲＥＩでは、能力や成果に応じて柔軟に設定ができる、国際競争力のある給与体制を整備するとともに、アメリカのパシフィック・ノースウエスト国立研究所や英国の原子力公社といった海外の研究機関等とは既に連携協力に関する覚書の締結を行うなど、海外からも卓越した能力を有する研究者の確保をしっかりとさせていただきたいと思っております。 ちなみにですが、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校でロボットの分野でユニットリーダーとして頑張っていただいております富塚誠義さん、教授ですけれども、この方にもユニットリーダーとして着任していただいています。”
“Ｆ―ＲＥＩにつきましては、先ほど小熊さんの御質問で、いただいただけでお答えができませんでしたので、併せてお答えしておきたいと思いますので、少し丁寧にやらせていただきます。 Ｆ―ＲＥＩというものは、令和五年の四月にスタートするということを決めさせていただきました。今私たちが実際にやらせていただいているのは、用地の取得、そして敷地造成や建物の設計を進め、今春、敷地の造成の工事に着手をするということになっております。できるだけ早いタイミングで建物そのものを造っていくことによって、申し上げているとおり、研究者にとって魅力的な研究環境を整備することがまず必要であるということでやっております。各工程を着実に進めることによって、本部施設棟の令和十年度の完成を目指すなど、復興庁設置期間内で施設の順次供用開始を目指して、施設整備を可能な限り前倒しで進めていくことをまずさせていただきたいと思います。”
“今、福島県内でもあちこちで実は……（発言する者あり）あちこちほどではないかもしれませんが、実証の実験をやっていただいております。長泥地区なんかでは、お米を植えていただいたり、花を植えていただいたり、それをまた検証して、これが大丈夫であるかということを実際に農家の方と一緒に調べていただいております。私、実は、環境副大臣のときに、そのスタートを切りに、村長さんと一緒に取りまとめの文書まで作らせていただいたようなことでございます。 また、実際に、それでは土壌を路肩の盛土のところで使用した場合にどうなるのかということについても今実証させていただいておりまして、モニタリングもしっかりやっているところでございます。 そうしたことを、本当は、これから県外でも御理解をいただいたところで、しっかりと調整をさせていただきながらその実証の実験をさせていただいて、その結果をまた踏まえた上で、物事が進められるかどうかということを併せてやらせていただきたい。そうした段階にできるだけ早くスムーズに入っていけるように、地方の自治体の皆さんともお話をする必要があると思います。 以上でございます。（発言する者あり）”
“そうした取組の安全性ですとか必要性に関わります情報を国民の皆様方に分かりやすく発信をさせていただきながら、環境省を始めとする各府省としっかり連携をして、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図らせていただいた上で、二十年後、二〇四五年、この除去土壌全部の福島県外排出という約束を守り抜いてまいりたいというふうに考えております。”
“政府に対しまして正式に除去土壌の最終処分地の受入れを表明していただいた自治体はないと承知をいたしております。 そんな中でなんですけれども、先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、昨年の十二月に、閣僚級の、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を設置をし、再生利用の推進や全国的な国民の皆様方の理解醸成などに政府一体となって取り組むことを決めました。その中で、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、閣僚会議の現場では、議論を進めて、再生利用の推進に関わる基本方針とロードマップを取りまとめていくということになっております。 国民の皆様方に理解をいただくためにも、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等で、その議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて、まず、この土壌の再生利用の基準値等を今議論をしていただいているところです。それほどになく多分決まると思います。”
“まず、この件につきましては、去年の十二月の終わり頃に、官房長官を筆頭として、議長として、私それから環境大臣も副議長となりまして、全部の閣僚で対応していくこととして、今おっしゃっていただきました福島県外に排出していくということについて、御協力をいただく方向できっちり事が進んでいけるように、十分な配慮を持って進めていくようにというきつい会議もセットされたところでございます。 そんな中でなんですけれども、福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、なおかつ、都道府県や市町村等、国民の皆さんの御理解、御協力を重要な認識としております。 いまだ、読売新聞の状況によりますと、なかなか、御了解をいただいている県がほとんどありません。ですので、これからやっていかなければならないことはたくさんありますけれども、おっしゃったとおり、お約束でございます、県外排出が。これをしっかり守るべく我々としては事をなしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。”
“この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 小沢委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。”
“復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に関わる知見の収集、提供などを進めてまいります。 さらに今年は、大阪・関西万博が開催される年でもあります。 復興庁といたしましては、震災の記憶や学びを未来につなげる取組や、未来に向けた再生、復活、復興のあかしとなる被災地の技術などについて出展をすることで、多くの方々に被災地まで足を運ぶきっかけにしていただきたいと考えております。 令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も残すところ一年余りとなりました。 令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。 次の五年で何としても解決するという決意を持って、被災地の皆様ともよく御相談をしながら、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行ってまいります。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。”
“また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や起業、創業を目指す方への支援等を推進するほか、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組を加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。 地震・津波被災地域については、ハードの整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおります。 先日訪問いたしました岩手県釜石市におきましては、復興施策といたしまして、コミュニティー形成支援事業が地方公共団体による施策に円滑に移行していく過程についてお伺いをすることができました。 一方で、被災者の心のケアや被災された子供に対応する支援など、中長期的な対応が必要となる課題につきましては、政府全体の施策として対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をし、丁寧に取組を進めてまいります。 東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。”
“帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するにしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。 特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 また、拠点区域外に関しましても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等取組を関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいります。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。”
“また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知をいたしております。 政府一丸となりまして日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁といたしましても、風評対策を中心に、正確な情報や三陸・常磐ものを始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。 また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は法律に規定された国の責務であります。この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要です。 昨年十二月には、政府一体となって取組を推進するための閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長とされたところであり、環境省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、対応してまいります。 次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。”
“新しい技術を用いて付加価値の高い集成材を製造されており、その木材は大阪・関西万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで大変感銘を受けたところでございます。 様々な分野で先進的な活動が行われている状況を確認し、復興が前に進んでいることを実感したところであります。 一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、復興状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズ等に対応していくことが重要であります。 地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 何点か具体的な取組について申し上げます。 まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から昨日で十四年となりました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は被災地の方々の御努力また関係者の御尽力によって着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感しています。 まず、原子力災害被災地域について申し上げます。 先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問させていただきました。”