伊藤忠彦
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。 復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。 この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。 そんな展示を併せてやっているんですけれども、そこ…”
“今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取り組むということを進めます。さらに、基本方針を着実に実行するため、本年夏頃に、政府一丸となって当面五年程度で主に取り組む、…”
“金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。 昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。 この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。 将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組…”
“今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らしていただける場所にお帰りをいただくということが帰還困難区域を外すということに当たると思いますので、そうしたことをやらせていただ…”
“自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまして、進めていく方向はそれということですので、引き続き、復興に向けて、大勢の皆様方のお気持ちを頂戴しながらこれに取り組むことを…”
“あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。 そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということについても承知をしております。”
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“総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減、そして未婚化、晩婚化、高齢化の進行を伴う自然減などが各県の作成している人口ビジョン等において挙げられているものと認識をしております。 このような状況の中で、東日本大震災の被災地において、移住、定住者の増加、関係人口、交流人口の増加、そのための魅力ある町づくりなど、地域の活性化に向けた様々な取組を行ってきたことは、社会減の抑制に一定程度の効果があったのではないかと考えております。”
“復興庁といたしましても、引き続き、本当に風評対策を中心に、この三県の漁業者の皆さんがしっかりと、お魚、漁師、継いでいく職業になるように、しっかり後押しをさせていただきます。 以上でよろしいでしょうか。”
“東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、そして丁寧な対応を行い、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速に行うことが重要であると、私たちはそう考えています。 その上でなんですけれども、復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の地域の魅力を効果的に発信していくこともさせていただきます。 この間、私も、埼玉県の越谷というところにイオンモールがあると思います、これ、何か、私聞いて驚いたんですけど、一年間のお客様が四千万人来られる、そういう場所だと。そこで、復興庁主催でこの三陸・常磐もののお魚を始めとする売り込みの協力をイオンモールさんにしていただいて、そこでやらせていただきました。いらっしゃいって僕が叫んで魚を売らせていただきました。そうしたことも含めて、一生懸命応援をしてまいりたいと思っております。 よろしくお願いします。”
“ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。 国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。 復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。”
“委員から大変大事なお考えを伺ったと思いますが、思いは同じでございますので、私としてもより一層取組を進めてまいりたいというふうに思います。 よろしくお願いします。”
“被災地における観光の振興というのは、委員がおっしゃったとおり、極めて重要なことでございます。 震災、被災地の復興を更に進めていく観点で重要であると考えておりますが、政府といたしましても、海の魅力を体験できるコンテンツの充実のため、海水浴場の受入れ環境の整備を行っているほか、震災や原発事故の教訓を伝える滞在コンテンツの充実強化や受入れ環境の整備等、支援を行っているところでございます。また、被災地への誘客に活用いただけるように、震災遺構や伝承館など震災の記憶や教訓を伝える施設をガイドブックに取りまとめ、広くＰＲも行っているところでございます。 引き続き、観光庁等の関係省庁や地方公共団体と連携をさせていただいて、被災地の観光振興に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。”
“私ども復興庁といたしましては、そもそも東日本大震災の記憶、教訓を後世へ継承していく、そのための取組といたしまして、震災遺構の保存に対する初期費用の支援をさせていただくとか、復興政策十年の歴史をまとめる作成をさせていただき、公表をさせていただいたところでございます。 今後とも、復興ノウハウの講演会の開催、語り部団体へのハンズオン支援、そして復興大臣表彰の実施、伝承館を紹介するガイドブックの発刊、そしてまたその英語版の作成など、様々な復興の知見やノウハウの収集、提供を行ってまいる所存でございます。”
“Ｆ―ＲＥＩでは、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信の分野の研究といたしまして、原子力災害の被災地において地域社会等に関する調査と分析を行い、地域の安全性を高めるための科学的知見の蓄積と発信等を行うことといたしております。このうち、委員の御指摘の取組として、現在、例えば福島の経験に関わる情報発信のデータ収集や、それらの情報が人の行動心理に与えた影響の分析など、大規模災害時の情報提供の在り方に関する研究等を行っているということでございます。”
“私が申し上げたことは、全国民の皆さんとともに、この記憶を失わない、忘れない、そして繰り返し繰り返しつないでいく、そうしたことをすることによって、今後またこうしたサイズの災害が起きたときにどう助け合うのか、そうしたことを参考にしていくためにも極めて重要なことだという認識をいたしております。”
“拝見をしたことはございませんが、ただいまお話をいただきましたので、是非見せていただきたいと思います。”
“また、研究開発の中で若手の人材育成にも貢献するとともに、地元の子供たちへの科学教育等にも協力をさせていただいております。さらに、政府として、大学が福島で行う防災教育のプログラムや福島の高校での出前授業などの取組を支援させていただいております。 今後も、政府全体として福島の人材育成の取組を推進していく必要があると考えております。 以上でございます。”
“委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。 福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。 そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。 復興庁といたしましても、引き続き、福島県、観光庁、関係機関と連携をし、こうした支援を通じ、福島の観光振興をしっかりと後押しをさせていただきたいと存じます。 それからもう一つ、人材につきましての御質問がございましたのでお答えを申し上げます。 世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおいては、産業化を見据えた研究開発を実施しているところです。”
“福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して、令和五年四月に福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが設立をされたところでございます。 先般、私も現場に行きまして、まず、どこに建てるかという現場を歩きました。こうした目標の実現のために、Ｆ―ＲＥＩは、国内外の優秀な研究者等の確保を進めるほか、研究成果を生かした産業化や人材育成に取り組んでいくことに相なると思います。 復興庁といたしましては、関係省庁と連携をしながら、Ｆ―ＲＥＩの組織をしっかり支援するとともに、敷地造成の設計を進めるなど、可能な限り前倒しをして、皆様方の目に入ってくるような努力をまずさせていただきたいと思います。 山崎理事長を始めとする皆さんも非常に活気のある皆さんでありますので、どうか、前に前にとみんなで応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“はい。 現在、次の五年間で必要な復興政策の整理を行っているところでありますが、財源につきましては、総理から、福島県を訪問された際に、次の五年間は東日本大震災からの復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保すると言われました。福島については、県、市町村の事業を十分に確保した上で、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものとする旨の発言もありました。これらに基づいて、次の五年間の具体的な事業費、必要な財源を確保していくことが求められていることを覚悟しております。 いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、地元の声を丁寧に拾わせていただきながら、国が前面に立ってしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。”
“これまでも、子ども・被災者支援法を踏まえて、関係省庁が連携をして必要な施策を推進してきたところでありますけれども、今後とも、被災者の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、でき得る限りの支援を取り組んでまいりたいと考えております。”
“東日本の震災から十三年九か月がたった今もなお、原子力災害により、福島県外に二万人の方々が長期にわたって避難を継続されていることから、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが極めて重要であると認識をしております。 私は先日、東京に避難をされてこられた五人の方と直接お会いをして、声も聞かせていただきました。 このため復興庁では、県外避難者への支援について、住宅、生活再建に関する相談や被災者の生きがいづくりのため、心の復興事業などの支援に取り組んでいるほか、全国二十六か所の生活再建拠点を通じて、避難先における相談対応や交流会などの取組を支援しているところでございます。 先ほどの話に続きますが、これまでの御苦労、五人の方から伺いましたし、ふるさとに対する様々な思いを直接伺わせていただきました。被災されている方々の状況は非常に多様であり、一人一人に寄り添い、きめの細かい支援を行っていくことの重要性を感じたと同時に、五人の方が最後の最後に全員一致して言われたことは、帰りたいということです。その言葉は非常に重い言葉でした。”
“今先生からもお話ありましたが、十月に内堀知事にお会いをした際に、三つのキーワードの下にお話をいただきました。一つ目は複合災害であるということ、二つ目は長い戦いであること、そして三つ目が風化をさせないということでございました。委員御指摘の風化防止については、私も、重要なことであるという認識を更に強くさせていただいているところでございます。 そして、復興庁では、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、取組といたしまして、震災遺構の保存に対する初期費用の支援、それから復興政策十年史の作成と公表、そして復興ノウハウの講演会の開催、それから語り部の団体へのハンズオン支援、そして復興大臣表彰の実施、さらには伝承館を紹介するガイドブックの発行やその英語版の作成など、様々な復興の知見、ノウハウの収集と提供を行ってまいります。 また、福島復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むという決意に揺らぎはございません。 現場主義を徹底し、被災地の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、福島の復興再生に全力を尽くしてまいる所存でございます。”
“帰還意向のある住民の方々に帰還をしていただき、安心して生活ができるようにするためにも、医療、介護、福祉を始めとした生活環境の整備は重要な課題と考えております。 このため、復興の基本方針に基づいて、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開後の医療施設や介護施設の経営確保、そして医療、介護従事者の確保等の支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。 医療についても、帰還を進めるために重要な基盤との御意見などを多く我々もいただいておりますが、帰還の状況、復興の進展に応じて、避難地域等で確保すべき医療機能も変化をする中で、福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援してまいります。 復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁とも連携をし、必要な対応について共に検討して、被災地域での必要な支援がなされ、福島県において適切な医療、介護、福祉サービスが確保されるように取り組んでまいりたいと存じます。”
“大変申し訳ありませんが、確とした答えを承知しておりませんけれども、恐らく、医療、介護、福祉、そして教育、そうしたことではないかと思います。よろしいですか。”
“引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという決意の下に、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。”
“復興大臣に就任をさせていただきましてから、六回、福島県を訪問させていただきました。内堀知事や被災十二市町村の首長さんと意見交換を行ったほか、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、除去土壌の再生利用実証事業の現場、帰還困難区域、震災伝承施設等を訪問させていただきました。 去る十四日には、今お話がございましたとおり、石破総理とともに福島第一原発等を訪問をさせていただきました。 各首長のお話や視察を通じて改めて感じたことは、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているということであります。 福島の復興には、安全、着実な廃炉、除去土壌等の県外最終処分、帰還困難区域全域の避難指示解除と生活、産業の再生など、中長期的な対応が必要となってまいります。今後とも、復興のステージに応じた多様なニーズ等にきめ細かく対応していくことが重要と考えております。”
“はい。 そのことにつきましては、税制優遇を活用したことは、知多市支部長に確認をしましたが、していないということでございましたのと、第八選挙区、すなわち私の選挙区全体として、税制の優遇措置を活用したことはありません。”
“いずれにいたしましても、私の関係していた団体についての御心配をかけるということでは変わりがありませんので、こうしたことではありますけれども、大変反省をしているところでございます。”
“二〇二三年の四月、事務担当者でありました県議が引退をし、新たに当選した宮島県議が支部長となり、支部長としての事務を進めていたところ、県の選挙管理委員会より、過去未提出であった二〇〇九年、二〇一〇年の二年分の収支報告書があることと、これにより過去の支部がみなし無届け団体となることを伝えられ、宮島県議が、選挙管理委員会の指導に従い、二年分の収支報告書と支部の解散届を二〇二四年三月二十八日付で提出したところであります。私は、このことを後で知った次第であります。 その後なんですけれども、知多市支部は、二〇一〇年六月の支部総会において新しい支部長が選任されており、知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。このため、知多市支部としての活動については承知しておりませんが、十日後の四月十日の県議選においてこの新しい支部長が県議に当選をし、その後、二〇二三年四月に引退するまでの十二年間、県議として活動していたことは承知をしております。”
“知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。”
“一九九九年、私は、愛知県の県議選に知多市の選挙区から立候補をし、初当選をいたしました。そして、自由民主党の愛知県知多市支部の支部長となりました。 その後、二〇〇五年、先生がおっしゃったとおり、九月に私が県議から国会議員となった後は、私の後を継いだ県議が知多市支部長となりました。当該県議は二〇〇七年四月の県議選に落選をいたしまして、その後は、新しい候補者が四年後の二〇一一年の県議選に向けて準備を行うとともに、知多市支部の事務を担当することとなっておりました。 この新しい候補者は、二〇〇八年三月に、前年の二〇〇七年六月十日付で私を知多市支部の支部長とする異動の届出を行い、私を代表者とする支部において活動を行っておりました。 その後、この者は、二〇一〇年六月、知多市支部の総会で支部長に選出されましたが、この者の事務的ミスにより、支部長の異動届を行っておらず、届出書上は、二〇〇九年、二〇一〇年の知多市支部の代表は私となっていたものでございます。 いずれにいたしましても、私の関係していた団体についての御心配をおかけしたことについては、心からおわびを申し上げます。どうも。”
“先日、国会におきまして、私が知多市支部の代表を務めていたのは二〇一〇年の春までであり、そのため、この後の当該団体の活動内容については承知をしていない旨御答弁を申し上げたところでございます。 経緯を説明させていただきますと、二〇〇九年の分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知しております。当該事務担当者は、前年分までは収支報告書をしっかり提出していたので、信頼して任せていたのが非常に痛恨の極みであります。本当に申し訳ないと思っております。今後このようなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めて対応してまいりたいと考えております。 なお、二〇一〇年の分の収支報告書の提出期限は二〇一一年三月末日でございますが、未提出であったのは、二〇一〇年六月に新たに就任した支部長の事務的ミスであるということを承知しております。 その上で、いずれにいたしましても、私が関係をしていた団体についての御心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げます。申し訳ありません。”
“福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 小沢委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いをいたします。 以上です。 岩沼市と発言すべきところを先ほど私がイワムラ市ではなくて岩沼市と発言をした、あっ、ごめんなさい、岩沼市をイワムラ市と発言をしたようでございますので、訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。”
“これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の伝承施設等との連携を通じて普及展開をすることで、令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいります。 さらに、来年は、二〇二五年日本国際博覧会が開催される年でもあります。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を生かし、被災地の復興の様子、またこの地域の魅力を世界に発信いたします。 令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も残すところ一年と三か月余りになりました。 第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降、復興庁設置期限である令和十二年度までの復興の在り方については、被災地の皆様ともよく相談をしながら、令和七年度中に現行の復興の基本方針を見直すべく、丁寧に検討を進めてまいります。 こうした重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに対し、まさに身の引き締まる思いであります。”
“地震・津波被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興、産業、なりわいの再生等の分野に関してはかなり復興が進んでおります。 先日訪問をした宮城県岩沼市では、ＪＯＣＡ東北によるコミュニティー形成支援に関する復興事業が大きな成果を上げ、復興事業が終了した後も、ＪＯＣＡとイワムラ市が連携をしながら、市民の新たな拠点づくりといった施策を展開していることをお聞きをいたしました。こうした事例はまさに、復興施策から地方公共団体による施策への円滑な移行の好事例であり、感銘を受けたところであります。 一方で、被災者の心のケア、被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる分野もございます。これらについては、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体としっかり連携をして、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。 東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要です。 復興庁では、関係する省庁や地方公共団体、民間団体等と連携をしながら、様々な取組を行ってまいりました。”
“昨年四月に設立されて以降、山崎理事長の強いリーダーシップの下で、ロボット、農林水産業など五つの分野で委託研究を進めるとともに、優秀な研究者の確保を進めるなど、研究開発や人材育成などの取組を一層推し進めていただいております。政府としても、こうした取組を支援するとともに、早期の施設整備に向けた取組を進めてまいります。 Ｆ―ＲＥＩが福島の地から日本全国、また全世界に広がる研究の拠点となり、新たな時代をつくる一つの鍵となっていくよう、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携をしながら、政府一丸となって支えてまいります。 福島浜通り地域等における新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想につきましては、引き続き、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。 また、本構想の実現を更に加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。”
“特定復興再生拠点区域については、昨年十一月までに全ての避難指示が解除されました。こうした地域については、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を進め、帰還の促進や新たな住民の移住、定住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるよう、昨年、特定帰還居住区域制度を創設いたしました。これまでに設定された区域においては、順次、環境省により除染を進めており、引き続き、関係省庁と連携をしながら、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関する取組についてであります。 Ｆ―ＲＥＩは、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。”
“復興庁としても、環境省を始め関係省庁とお互い緊密に連携をして対応してまいります。 また、昨年八月からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、一年以上が経過をしました。これまでのモニタリングの結果、ＩＡＥＡによる評価から、安全であることが確認されているものと承知をしております。 政府といたしましては、一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、一丸となって輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに、水産業を守る政策パッケージ等に基づき、関係省庁が連携をして水産業への支援を行っているところであります。 復興庁としても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品や地域の魅力を効果的に発信してまいります。 帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。 帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。”
“引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないように、緊張感を持って安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。 また、福島県内で発生した除去土壌等については、現在、大熊町及び双葉町の中間貯蔵施設に貯蔵されているところですが、貯蔵開始から三十年以内に福島県外に最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です。 この課題に関しては、私自身、環境副大臣を務めていた頃から関わってまいりましたが、今般の復興大臣就任後にも改めて中間貯蔵施設を訪れ、貯蔵されている除去土壌の膨大さを目の当たりとして、何としてもやり遂げなければならないという思いをより一層強くいたしたところでございます。 この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であり、現在、環境省において、実証事業の成果やＩＡＥＡからの助言等を踏まえ、必要な基準等を取りまとめているところと承知をしております。 再生利用先の創出に向けては、科学的知見に基づき、取組の必要性や安全性に関する情報発信を通じて、国民の理解醸成につなげることが必要です。”
“まず、原子力災害被災地域については、原子力災害被災十二市町村全てを訪問する中で、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることを改めて実感しました。 今後とも、復興のステージに応じた多様なニーズ等に応えていくことが重要であると考えております。 震災や原子力発電所事故を乗り越え、福島に生まれて良かった、福島に住んで良かったと思える未来をつくっていくためにも、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 何点か具体的な取組について申し上げます。 まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する取組について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所においては、今般、燃料デブリの試験的な取り出しに成功したところと承知をしております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過をいたしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な方々から復興の現状を伺ってまいりました。 その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をしているところです。”
“お答えを申し上げたいと存じます。 まず、行政事業レビューにつきましては、行政改革推進会議の下に外部の有識者に御議論をいただいたものでございまして、その指摘については私も承知をしております。 行政事業レビューの指摘について、次にどういった対応を行うかということにつきましては、先ほど星先生もおっしゃったとおり、今後、福島県、そしてまた住民の皆さん、地域の皆さんとよく相談、調整をさせていただきながら、引き続きしっかりと検討をさせていただきたいと思います。 第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、そして地元の声を丁寧に伺いながら、国が前面に立って、こうした決意の下にしっかりと取り組んでまいらなければならないということを申し上げておきたいと思います。どうか、地元の皆さんに御心配なくということをお伝えください。 ありがとうございました。”
“しっかりと、今後こんなことがないように引き締めてまいりたいと思いますし、自分自身も引き締めてやってまいりたいと思います。 以上でございます。”
“お答えを申し上げます。 私が当該団体の代表を務めておりましたのは二〇一〇年の春まででございまして、その後の当該団体の活動内容については承知をしておることではありませんが、いずれにいたしましても、私の関係していた団体について御心配をお掛けしたことについては素直におわびを申し上げたいと存じます。誠に申し訳ありませんでした。 以上でございます。”
“第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降、復興庁設置期限である令和十二年度までの復興の在り方については、被災地の皆様ともよく相談をさせていただきながら、令和七年度中に現行の復興の基本方針を見直すべく、丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。 こうした重要な時期に復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることについて、まさに身の引き締まる思いであります。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 どうか、金子委員長を始め理事、そしてまた委員各位の皆様方の御理解と御指導を賜ってまいりますようによろしくお願いを申し上げて、私からの御報告とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要であります。 復興庁では、関係する省庁や地方公共団体、民間団体等と連携をさせてもらいながら、様々な取組を行ってまいりました。これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有をし、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開をすることで、令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりたいと考えております。 さらに、来年は、二〇二五年日本国際博覧会が開催される年でもあります。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を生かし、被災地の復興の様子を、またこの地域の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。 令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も、残すところ一年と三か月余りとなりました。”
“また、本構想の実現を更に加速させるために、関係省庁や福島県等とも連携をさせていただき、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。 地震、津波被災地域については、ハード整備や、住まいと町の復興、産業、なりわいの再生等の分野に関してかなり復興が進んでおります。 先日訪問をさせていただいた宮城県岩沼市では、ＪＯＣＡ東北によるコミュニティー形成支援に関する復興事業が大きな成果を上げ、復興事業が終了した後も、ＪＯＣＡと岩沼市が連携しながら、市民の自立した新たな拠点づくりといった施設を展開していることをお聞きしました。こうした事例はまさに、復興施策から地方公共団体による施策への円滑な移行の好事例であり、感銘を受けたところであります。 一方で、被災者の心のケア、被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる分野もございます。これらについては、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるように、関係省庁や地方公共団体としっかり連携をして、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。”
“Ｆ―ＲＥＩは、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 昨年四月に設立されて以降、山崎理事長の強いリーダーシップの下、ロボット、農林水産業など五つの分野で委託研究を進めるとともに、優秀な研究者の確保を進めるなど、研究開発や人材育成などの取組を一層推し進めていただいております。政府としても、こうした取組を支援させていただくとともに、早期の施設整備に向けた取組を進めてまいります。 Ｆ―ＲＥＩが、福島の地から日本全国、また全世界に広がる研究の拠点となり、新たな時代をつくる一つの鍵となっていくよう、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携をさせてもらいながら、政府一丸となって支えてまいる所存でございます。 福島浜通り地域等における新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想につきましては、引き続き、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す皆様方への支援等を推進してまいります。”
“次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。 帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するにしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。 特定復興再生拠点区域については、昨年十一月までに全ての避難指示が解除をされたところであります。こうした地域については、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を進め、帰還の促進や、新たな住民の移住、定住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいりたいと思います。 また、拠点区域外に関しましても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の皆様方が全員帰還ができますように、昨年、特定帰還居住区域制度を創設いたしたところでございます。これまでに設定された区域においては、順次、環境省により除染を進めておりまして、引き続き、関係省庁と連携をしながら、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関する取組についてであります。”
“再生利用先の創出に向けましては、科学的知見に基づき、取組の必要性や安全性に関する情報発信を通じ、国民の皆様方の理解醸成につなげることが必要であります。 復興庁といたしましても、環境省を始め関係省庁とお互い緊密に連携をして対応してまいる所存でございます。 また、昨年八月からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされて一年以上が経過をいたしております。これまでのモニタリングの結果、ＩＡＥＡによる評価から、安全であることが確認されているものと承知をいたしております。 政府といたしましては、一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、一丸となって輸入規制の即時撤廃を働きかけていくとともに、水産業を守る政策パッケージ等に基づき、関係省庁が連携をして水産業への支援を行っているところであります。 復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向け、科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸、常磐物と呼ばれます水産物について、地元の産品や地域の魅力を効果的に発信してまいりたいと思います。”
“引き続き、東京電力にあっては、廃炉の完遂に向け、地元の皆様方の信頼を損なうことなく、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。 また、福島県内で発生した除去土壌等について、現在、大熊町及び双葉町の中間貯蔵施設に貯蔵されているところでありますが、貯蔵開始から三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は、法律に規定をされた国の責務であります。 この課題に関しましては、私自身、環境副大臣を務めさせていただいた頃から関わってまいりましたが、今般の復興大臣就任後にも改めて中間貯蔵施設を訪問させていただき、貯蔵されている除去土壌の膨大さを目の当たりにいたしまして、何としてもやり遂げなければならないという思いをより一層強くいたしたところでございます。 この実現に向けましては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であり、現在、環境省において、実証事業の成果ですとかＩＡＥＡからの助言等を踏まえ、必要な基準を取りまとめているところと承知をいたしております。”
“まず、原子力災害被災地域については、原子力災害被災十二市町村全てを訪問する中で、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面をしていることを改めて実感をしてきたところでございます。 今後とも、復興のステージに応じた多様なニーズにしっかりと対応していくことが重要であると考えております。 震災や原子力発電所事故を乗り越え、福島に生まれてよかった、福島に住んでよかったと思える未来をつくっていくためにも、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 何点か具体的な取組について御報告を申し上げます。 まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する取組について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所においては、今般、燃料デブリの試験的な取り出しに成功したところと承知をいたしております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命させていただきました伊藤忠彦でございます。 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たりまして、復興大臣としての所信を申し述べさせていただきます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過をいたしました。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様方、そしてまた被害に遭われました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な方々から復興の状況を伺ってまいった次第でございます。その中で、被災からの復興は、被災地の方々の御尽力、そしてまた関係者の御努力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をしてきたところでございます。”
“この十数年の間に、地球温暖化対策を始めとする環境分野における企業の意識、取組は随分変わったと思います。本当に環境省がよく導いてきたというふうに思います。それに併せまして、今回の三つの法案、こうした変化を端的に象徴している法案が三本出てきたと受け止めております。 引き続き、環境省におかれましては、企業を含め、あらゆる自治体、主体を巻き込みながら、環境保全だけではない、産業の振興、地域の活性化、新時代の経済を引っ張っていくという役割をしっかりと担っていただきたいと思います。目指す施策を次々に展開をしていただきまして、持続可能な社会の構築に向けて更なる努力を積み重ねていただきますことをお願いを申し上げて、私からの質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“十年前、日本国政府が、なかんずく経済産業省の先導の下に、当時の大臣と総理が一緒になって、ＥＲＩＡという組織をインドネシアのジャカルタに本部を置いてスタートさせました。これが大変、各国の様々なレベルの人たちが集まって、ＡＳＥＡＮ各国に対し、政策の提言をさせていただいている組織になりました。 今、環境省は、予算と人を出しておられると伺っております。ＡＳＥＡＮへの環境政策、特に海ごみ、プラスチックの対応等の協力に大変役割を果たしていると伺っております。 昨年は、環境省でも、閣僚級の対話やＡＳＥＡＮ諸国での環境分野に関する官民一体の関係の中で、新たに環境に優しいＡＳＥＡＮの創出を促す関連のイベントも開催されたと承知をいたしております。 そこでなんですけれども、環境省が気候変動対策における企業の役割をどのように捉え、また、今回の法改正の中で、この内容の中で、そうした企業の役割、取組をどのように促進することができると考えておられるか、そこを是非お伺いをしたいと存じます。お願いします。”