伊藤忠彦
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。 復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。 この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。 そんな展示を併せてやっているんですけれども、そこ…”
“今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取り組むということを進めます。さらに、基本方針を着実に実行するため、本年夏頃に、政府一丸となって当面五年程度で主に取り組む、…”
“金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。 昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。 この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。 将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組…”
“今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らしていただける場所にお帰りをいただくということが帰還困難区域を外すということに当たると思いますので、そうしたことをやらせていただ…”
“自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまして、進めていく方向はそれということですので、引き続き、復興に向けて、大勢の皆様方のお気持ちを頂戴しながらこれに取り組むことを…”
“あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。 そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということについても承知をしております。”
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“福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくしては日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 金子委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いをいたします。 私からは以上とさせていただきます。”
“復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供などを進めてまいります。 さらに、今年は大阪・関西万博が開催される年でもあります。 復興庁においては、震災の記憶や学びを未来につなげる取組や、未来に向けた再生、復活、復興のあかしとなる被災地の技術などについて出展することで、多くの方々に被災地まで足を運ぶきっかけにしていただければと考えております。 令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も、残すところ一年余りとなりました。 令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。 次の五年間で何としても解決をするという決意を持って、被災地の皆様ともよく相談をさせていただきながら、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行ってまいります。”
“また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、地域における実証等の支援、地元の企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進するほか、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組を加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。 地震、津波被災地域については、ハード整備や、住まいと町の復興を始め、かなり振興が進んでおります。 先日訪問をいたしました岩手県釜石市においては、復興施策としてコミュニティー形成支援事業が地域公共団体による施策に円滑に移行していく過程についてお伺いをすることができました。 一方で、被災者の心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をして、丁寧に取組を進めてまいります。 東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。”
“帰還困難区域について、たとえ年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。 特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、そして交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の取組を、関係省庁と連携をしながら、しっかりと進めてまいります。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。”
“また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知しております。 政府一丸となって、日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁としても、風評対策を中心に、正確な情報や、三陸、常磐物を始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。 また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は、法律に規定されている国の責務であります。この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であります。 昨年十二月には、政府一体となって取組を推進するための閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長とされたところであり、環境省を始めとする関係省庁と緊密に連携をして対応してまいりたいと存じます。 次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。”
“先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問いたしました。新しい技術を用いて付加価値の高い集成材を製造されており、その木材は大阪・関西万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで、感銘を受けてまいりました。 様々な分野で先進的な活動が行われている状況を確認をし、復興が前に進んでいることを実感したところであります。 一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、復興の状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要です。 地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 何点か具体的な取組について申し上げます。 まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。”
“復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年となります。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をいたしております。 まず、福島原子力災害被災地域について申し上げます。”
“森先生の御指摘のとおり、福島の復興や再生を進めるためには女性の参画が重要と認識しております。 復興庁では、被災自治体の復興に向けた取組において、女性の皆様などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどを行ってきております。被災自治体の復興計画策定委員会における女性の比率は増加しておりまして、そうした進展も見られているところではあります。 また、御指摘のとおり、二月には、我が国とノルウェーが本年の共同議長を務めるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの東京会合が開催をされました。我が国からは、復興庁と外務省が連携をして、我が国が復興や防災に関わる政策決定の過程への女性の参画を拡大し、女性の視点にも立った復興、防災に取り組んでいく旨を発信したところでございます。 復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興のあらゆる場面への女性の参画、活躍の拡大に引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、御安心をいただければと思います。”
“森先生にお答えを申し上げたいと思いますが、その前に、本当に大変なことを御経験をされたお話を聞いて、これからまたしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。 では、福島国際研究教育機構の施設整備につきましては、敷地の造成は独立行政法人の都市再生機構、ＵＲへ委託をさせていただきました。建物の整備は、国土交通省東北地方整備局に支出委任をしているところでございます。工事の規模や参加資格など工事の入札手続に関する事項は、これらの発注者が決定するものと承知をいたしております。 復興庁としては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点であり、今、森先生がおっしゃったとおり、これから福島が明るく元気になっていくスタートを切る場所でもありますので、地域に根差した研究機関を目指すＦ―ＲＥＩの理念と併せて、委員が御指摘をいただきましたことは、引き続き、それぞれの工事の発注者であるＵＲ及び国土交通省東北地方整備局にしっかりお伝えをしてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。”
“また、さらに、復興庁では、二〇二五大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、よりよい復興にをコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方々にも感じていただき、また、大勢の国民の皆様方にもお感じをいただいて、帰還に向けた希望を持っていただけるように、そしてまた、新たにそうした様子を見ていただきながら移住を考えていただけるような、そんな取組をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。”
“お答えを申し上げます。 これらの地域では、先生がおっしゃったとおり、依然として帰還困難区域が残っているほか、避難指示解除までに時間を要したことから、戻らないと考えている避難者の方もいらっしゃり、住民の帰還が一部にとどまっていると認識をしております。 また、先ほど御回答いただきました富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の二十歳未満の人口についても、全国のデータと比較をすると下回る状況になっております。 引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取組が進まるように、しっかりとしていかなければならないと考えております。 また、現時点で帰還意向がない方々でも将来の帰還の希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域を含めて、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。”
“引き続き、復興庁が司令塔となりまして、被災地に丁寧に寄り添いながら、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。”
“昨年の十月の大臣就任以降、先生がおっしゃっていただきましたが、福島県の各地を訪問させていただき、地元の首長の皆様方を始め様々な方からお話を伺い、復興の現場を見てまいりました。 福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面している福島の復興再生には中長期的な対応が必要であると認識をしております。 第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、引き続き国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要があると考えております。 このため、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年においてこれまで以上に力強く復興政策を推進することができるように、復興の基本方針の見直しを本年の夏までに行うこととしたいと考えております。”
“先ほど根本先生の方からもお聞きをいただいたときにお答えを申し上げましたが、先週、連休の最後に、福島県の内堀知事とともに法定協議会に参加をさせていただきまして、その折、内堀さんから言われたことは、現場主義を徹底してほしいこと、そして責任貫徹という大切な言葉をいただきました。これをしっかり旨とさせていただきまして、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、中長期にわたり福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたい、これが私の存念です。 以上です。”
“改めてお答えを申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく十四年が経過をいたします。今なお、被災地や避難先で困難な状況に置かれている方々や、不安を抱えている方々がいらっしゃることと思います。新年度を迎えるに当たりまして、被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、改めて気を引き締め、職務に邁進したいと考えております。 また、令和七年度は第二期復興・創生期間の最後の一年であり、その次の五年間、すなわち令和八年度から十二年度に向けて、夏までに現行の基本方針を見直す必要があるというふうに考えております。 昨年末の復興推進会議において総理からも指示をいただいたとおり、次の五年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があると考えております。そのため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、丁寧に検討作業を進めてまいりたいと考えております。”
“中間貯蔵施設は、福島県の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い決断の下で受け入れていただいたと認識をしております。私自身も、環境省副大臣を務めておりましたときに、その工事の最初の段階での挨拶をした覚えがありますので、大変これは深く胸に刻んでいる仕事でございます。 中間貯蔵施設に持ち込まれた除去土壌を二〇四五年三月までに県外最終処分をするという方針は、国としての約束であり、法律にも規定されている国の責務だというふうに承知をしております。それも、そのときにも承知をしております。 除去土壌等の県外最終処分に向けましては、昨年の十二月に閣僚級の会議を設置し、再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めることとしたところでございます。復興庁といたしましても、復興の司令塔として、この閣僚会議の場等において、環境省を始めとする関係省庁との連携をさせていただき、引き続き必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御安心をいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“行政事業レビューの指摘についてどういう対応を行うかは今後福島県とも相談、調整をさせていただきたいと考えておりますが、避難指示解除の時期等により大きく異なる各自治体の現状を踏まえつつ事業の成果の検証などを行っていくことは、引き続き重要な観点であると考えております。 いずれにせよ、今後も引き続き現場主義を徹底し、地元の声を丁寧に拾いながら、福島の復興、東北の復興を着実に進めてまいりたいということをお返ししておきます。”
“坂本さんにお答えを申し上げます。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。 東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。 こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備など、本格的な復興再生に向けた取組を行うとともに、福島国際教育機構などの創造的復興のための取組を進めることとさせていただいております。 次の五年間の予算の在り方については昨年末の復興推進会議で決定をしたところでありますが、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、そして、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでいるところです。”
“一つは、現場主義を貫いてもらいたい、そしてもう一つは、責任貫徹でお願いをしたいという言葉をおっしゃっていただきました。私もその場でお答えを申し上げましたのは、その二つの言葉は必ず復興庁として、政府として一番大切な言葉として今後とも取り扱っていきますので、御信頼をいただいて、これからもよろしくお願いをしますということを申し上げてまいりました。 こんなことを申し上げた上でですが、被災地の皆様とも今後ともよく御相談をさせていただきながら、次の五か年においてこれまで以上に力強く復興政策を推進することができるよう、基本方針の見直しを本年の夏までに行うことといたしたいと存じます。 また、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この言葉は亡くなられた安倍総理がおっしゃっていただいた言葉ですが、石破総理もこの決意の下に、引き続き復興庁が司令塔となり、被災地に丁寧に寄り添いながら、福島復興に責任を持って取り組んでまいりたいということでしっかりやらせていただく所存でございます。 私からは、これで答弁とさせていただきます。”
“お答えを申し上げたいと存じます。 福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから、復興の状況は、今、根本先生からおっしゃったとおり、いろいろなタイムラグが起こっているということで、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など様々な課題に直面をしているのが現実でございます。 そこで、第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると我々も認識をしております。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要がある、そんなときだと考えております。 実は先週、連休中の最後に、福島につきましては、おっしゃったとおり原発事故の後の場所でもありますので、法定協議を、福島県並びに県の関係者、そしてまた事業者の皆さんの方々とやってまいりました。そこで最後に、福島県知事が我々に二つの言葉を託したいということを言われました。”
“第三に、産業、なりわい再生においては、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百六十一億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として三千三百五十五億円を計上しております。 第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加え、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百二十四億円を計上しております。 なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千七百二十八億円を計上しており、全体では六千五百九十二億円を計上しております。 以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かい支援等に必要な経費として百九十九億円を計上しております。 第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として六百七十五億円を計上しております。”
“さらに、特別会計のところにつきましては、何度も何度も申し上げますけれども、この仕組みそのものは財務省とやっておられますので、復興大臣といたしましては、先ほど来申し上げましたとおりに、復興地の場所からの御質言をされておられる先生のお力もいただきまして、我々はしっかりと取り組んで獲得をしてまいりますので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“お答えを申し上げます。 まず、行政事業レビューのことについてお触れをいただきましたので、そのことについてもお答えをさせていただきますが、外部の有識者の御議論をいただいたものであるということについては、行政レビューの在り方について承知をしております。 行政事業レビューの指摘について、復興庁として次にどういった対応を行うかは、今後、福島県ともよく相談をさせていただきまして、調整をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 御指摘の事業における具体的な目標等につきましては、例えば、災害公営住宅の入居率、あるいは産業団地において操業している区画数など、既に具体的な数字を設定しているものもございますが、いずれにせよ、レビューにおける指摘については、そうしたことについても福島県とはしっかりと調整をしていくところでございます。”
“今私が申し上げたとおりでございますが、委員からもおっしゃっていただきましたとおり、定額減税は財務省がやっておられますが、復興大臣といたしましてはしっかりと取り組んでいくという決意でございます。よろしくお願いいたします。”
“お答え申し上げます。 定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただいておりますが、復興事業の執行に影響を与えることなく、今後の復興財源に支障が生じることのないように、責任を持って対応していく所存であるということでございます。実際に、令和三年度から七年度までの復興事業費につきましては、それにおおむね見合う財源を確保できておる見込みになっております。 復興庁といたしましては、今後とも、必要な復興事業に対してしっかり財源を確保できるよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。”
“令和七年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 その施策として、被災者の心のケアなど、被災者の支援に百九十九億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに六百七十五億円、事業再開支援などの産業、なりわいの再生に三百六十一億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百二十四億円を計上しております。 これら復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税交付金などを含め、東日本大震災復興特別会計においては、六千五百九十二億円を計上しております。 以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“お答えを申し上げます。 二〇一〇年、平成二十二年の春以降につきましての、知多支部長の職から離れ、支部の活動内容は承知しておりませんでしたので、当時の知多支部長に確認をさせていただいたところ、現在そのお金につきましても返金のための準備をしているとの回答を受けたところでございます。 今後適切に処理されるものと承知をしておりますが、それにしても、私の関係していた団体がこのような御心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げたいと存じます。本当に、これからしっかりと、自分自身も含めまして引き締めてまいりたいと思っております。 以上でございます。”
“今井先生の質問に答えさせていただきます。 政治資金規正法上、収支報告書の提出が義務づけられているのは、政治団体の会計責任者及びその職務を補佐する者であると規定されております。 その上で、事実関係を御説明申し上げますと、知多支部長を務めておりました二〇〇九年、平成二十一年の分の収支報告書については、当時の事務担当者を信頼をしておりまして、会計手続を任せた結果、未提出となってしまいました。 二〇一〇年、平成二十二年分の収支報告書につきましては、私は二〇一〇年の春に知多支部長の職を離れておりましたが、当時の支部長であった者に、事務的ミスにより未提出であったということでございます。 これらにより二年連続で収支報告書が未提出であったことは大変遺憾なことだというふうに私自身も思っております。 また、知多市支部がみなし無届け団体となったことは、私が支部長を退任した後の二〇一一年、すなわち平成二十三年の四月であると承知をしておりますけれども、それにしても、私自身も関係をしておりました団体がかような心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げなければならないと思っております。”
“私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。”
“ただ、思いは一緒とは申しませんが、しかし、ここにいる皆さんがこうして復興に関わる委員会に御出席の下にやっておられること、それがやっぱりとても大事なことであり、明日、いつ起こるか分からない、あの巨大な大震災のまた次のことがですね、例えば東海・東南海地震だとか起こるかもしれない、そのことを考えてみると、是非ここでまた、被災地の皆さんが一人でも良かったと思ってもらえるような世の中をつくり上げていきたいというのが私の今の気持ちでございます。”
“大島先生にまず私が置かれていた状況を申し上げますと、その折は落選中だったんです。それで、そんなときではありましたけれども、私どもを指導してくれていた先生が、発災後、どうでしょう、二週間ぐらいして、実は我々を連れて現地に行こうということで連れていってもらいました。 行った場所はよく覚えておりますが、石巻、気仙沼、女川、ああいう場所を伺いました。本当に、大川小学校がまだ、そこに窓ガラス突き破って車がどおんと入っているような事態でもありましたし、我々が行ったときに、お一人方、子供さんが亡くなられて出てこられるようなこともありましたし、本当にこの未曽有の災害が発災したということを目の当たりにして、是非こうした皆さんが再び人生を取り戻せることができるようにしてさしあげることが、まずはとにかく、次、またバッジを付けることができたらやってみたいと思いますし、そうしたことに対して少しでも私がやれることがあればやってさしあげたいものだと思って現地を帰ってきたというのが私でございました。”
“原子力政策の在り方につきましては、先ほども申し上げましたが、エネルギー政策の中で判断をしていくものと考えておりますので、原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくということであると承知をしております。”
“個別の原子力発電所の再稼働につきましては、エネルギー政策等の中で判断されるべきものだと考えておりますが、その上で、一般論としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規基準、ごめんなさい、新規規制基準に適合すると認めない限り、再稼働が認められることはないというのが政府の一貫した方針であると承知をいたしております。”
“委員が御指摘の第七次エネルギー基本計画の原案は、今月十七日に開催された経済産業省の審議会において提示をされたものと承知をいたしております。 原子力政策の在り方はエネルギー政策全体の中で判断されるべきものと考えておりますが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ることが重要であると承知をいたしております。”
“改めて申し上げますが、やはり、この事故が起こるということが、いかほどに私たちの生活、そして国にとっても経済にとっても大変重い課題をしょう事態になったということについては、間違いのないことだというふうに理解をしております。”
“福島第一原子力発電所の事故による国の避難指示の結果、多くの住民の方が避難を余儀なくされ、ふるさとでの生活や経済活動が困難になるなど、大変御負担をお掛けすることになり、現在でもなお、おっしゃいましたとおり、広域にわたり帰還困難区域を抱えている市町村もある状況と認識をいたしております。 他方で、復興に向けたこれまでの取組により避難指示が順次解除され、避難指示区域の面積は当初から約七割以上減少するとともに、県内外への避難者数は、最大で平成二十四年十月の時点では約十六万人が、令和六年の五月の時点で二・六万人への減少をするなど、復興の歩みとしては着実に進んでまいったと考えております。 福島の復興再生には息の長い取組が必要になるものでございます。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下に、引き続き、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。”
“野生キノコの安全性の確保に関しましては、関係省庁において取り組まれていることと承知をいたしております。 復興庁としては、被災地の森林・林業の再生に向けて林野庁と連携をいたしまして、県や生産団体がキノコの放射性物質検査を行うための測定機器や、それから、安全なキノコを栽培するための原木等の導入を支援をさせていただいております。福島におけるシイタケ原木生産のための里山の広葉樹林について、伐採それから更新による循環利用が図られるように計画的な再生に向けた取組を推進しているところでございます。 こうした被災地の森林・林業の再生を着実に進めていく上でも、野生キノコなどの山の恵みを安全に出荷、消費をしていただけるようになることは大変重要なことであると認識をしております。そうしたことでやらせていただきたいと思います。 以上です。”
“まず最初に、お聞きをいただきましたことについてお答えを申し上げます。 平成二十一年の、一年分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知をしております。ただ、ミスとはいえ、私の、全体の長をしておりますので、そのことは私にとっても重大な責任であったというふうに理解をしております。当該事務担当者は前年分までは収支報告書をしっかり提出しておりましたので信頼をして任せてきたんですが、そうしたことであったということでございます。今後こんなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めてまいりたいと思っております。 なお、平成二十二年分の収支報告書の提出期限は平成二十三年の三月末日でございますが、未提出であったのは平成二十二年の六月に新たに就任した支部長の事務的なミスであるということを承知をしておることでございまして、いずれにいたしましても、私の団体で起こったことでございますので、素直におわびを申し上げておきたいと思います。大変申し訳ないことをいたしました。 それから、野生のキノコのことについてお答えを申し上げます。”
“委員の御指摘の点は、エネルギー政策の中で判断をしていく大事なことだと思いますけれども、その上で、福島の被災地においては、福島第一原発の事故による国の避難指示によりまして、多くの住民の方に大変な御負担をお掛けすることになったという事実と反省を教訓に、肝に銘じておく必要も重要だと思います。 その中で、原子力には、発電所の建設から廃炉、事故発生の際の対応など幅広い人材が関与していくと承知をしております。いずれにせよ、福島の教訓をしっかりと踏まえたものであるべきことであり、そうしたことを学んでいただく世代がどんどんつながっていけるように、我々はしっかりと支援をしていく必要があることだというふうに理解をしております。”
“原子力産業の振興の在り方自体はエネルギー政策の中で判断されるべきものだと考えております。 その上で、福島の被災地においては、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所において廃炉が進められており、特に福島第一原子力発電所においては、デブリの取り出しという世界にも類のない難易度の高い技術を必要とする取組を進めているところでございます。 福島の復興のためには、数多くの企業が新規に立地をし、地元の経済に雇用と経済波及の効果を及ぼすことが不可欠ではありますが、廃炉を進めている環境の中で関連産業が立地することを、するようなことがあれば、復興に大きく貢献することが期待されるという点を見詰めております。”
“また、こうした万博期間中の取組について、被災地等での機運の醸成のため、万博開催前の情報発信として今年度中に被災地の伝承施設でプレイベントを開催したいと考えております。 引き続き、被災地などと連携をしながら検討を進め、万博という機会も最大限に生かして、被災地の交流・関係人口の拡大、被災地の本格的な復興再生につながるように努めてまいりたいと思います。 以上です。”
“復興庁では、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、被災地の復興しつつあるその姿を魅力、その魅力を世界に発信することとしております。 万博開催期間中でございますが、令和七年五月十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、より良い復興をコンセプトに被災地と連携をいたしまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩ等をテーマに復興のストーリーを展示をいたします。 例えば、震災伝承・災害対応のテーマでは、被災地の映像や、被災者の皆様方の肉声のシアターで上演や、時系列的に整理をしたパネルの展示等をさせていただきます。また、食・水産では、被災地の幅広い食品、水産品の紹介や、幾つかの品目については試食をしていただこうと考えております。そうしたことを実施をさせていただきます。 また、万博期間を通じまして、デジタルモニュメント、成長する奇跡の一本松を設置をし、国内外から収集する三・一一や復興に関する思いをテーマとしたメッセージを投影したいと思います。”
“行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。 引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。”
“もちろんでございます。 科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要なことだというふうに認識をしております。 ＩＬＣ計画については、令和四年二月、文部科学省の有識者会議において関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。復興庁といたしましても、この動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。”
“被災をされました方々の状況は様々でございまして、災害援護資金の償還につきましても、被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要であるというふうに考えております。 復興庁といたしましても、被災自治体の御意見や御要望について、制度を所管する内閣府と情報共有をするなど、引き続き連携を図りつつ対応させていただきたいと思います。”
“本当に、物づくりも、そしてまた、おっしゃったように、漁業、農業も含めて活力のある姿をつくり上げていけるように下支えを我々がさせていただくことが最も大切な動きだというふうに確信をいたしておりますので、これからも頑張りたいと思います。 ありがとうございます。”
“是非そうしたことを共につくり上げていくことができるようにさせていただきたいなと思います。 私、この間、双葉町に伺ってまいりまして、岐阜県の浅野さんという実業家が、岐阜県でやっておられる仕事は撚糸を作る仕事なんですけれども、この方は、福島大学を卒業しておられるということだけなんですけれども、福島にわざわざ大きな工場を造って、新たなタオル工場を造りました。そこを始めるときになかなか人が集まってこないという問題に直面をしましたけれども、努力をして、いろんな人が入ってきてくれました。そこで、更に彼が奮起をしたのは、そこに来た女の子にあなたの復興は何ですかと聞かれたそうです。そうしたら、何て答えたかというと、私の復興はここにいることですと、そういうことを言われた彼は奮起をして、何と千六百五十万枚ものタオルを売り上げるぐらいの実は会社にしていただいたということのようでございまして、今は、そこが結構双葉町にとっても、そしてまた地域の皆さんにとっても注目する場所になってまいりました。”
“改めてなんですけれども、やはり移住してきてもらう人たち、そういう人たちが来たいと思う地域づくりをみんなと一緒にやっていかない限り、なかなか新しい人口を増やしていくということは難しいかと思います。 あわせてですが、被災地から避難をされておられる方々、こうした方々に対して、やはり我々は、今までも温かく、お帰りになりませんかということを声掛けをしてまいりましたけれども、さらにまた、そうしたことをさせてもらいながら、ここで暮らしていくことが本当に自分たちの人生、その次の世代、そうしたものをつくり上げていくことができるように復興ということを実施していきたい、これが一番私たちが考えるべきことかと思います。”
“人口減少は、全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるところ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用をしていきながら、被災自治体と連携をし、人口動態などの実情に踏まえた復興に取り組んでまいりたいと、かように考えております。”