伊藤忠彦
復興大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。 復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。 この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。 そんな展示を併せてやっているんですけれども、そこ…”
“今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取り組むということを進めます。さらに、基本方針を着実に実行するため、本年夏頃に、政府一丸となって当面五年程度で主に取り組む、…”
“金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。 昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。 この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。 将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組…”
“今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らしていただける場所にお帰りをいただくということが帰還困難区域を外すということに当たると思いますので、そうしたことをやらせていただ…”
“自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまして、進めていく方向はそれということですので、引き続き、復興に向けて、大勢の皆様方のお気持ちを頂戴しながらこれに取り組むことを…”
“あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。 そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということについても承知をしております。”
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“まさに、環境省が、経済産業省とともに新しい経済をしっかりと支えていく新たな役割をこれからしていかなければならない、そういうときを迎えた、そのように感じさせていただきました。是非、みんなで努力をしていただきたいと思います。 最後に、気候変動についてお伺いをさせていただきます。 持続可能な社会の構築のためには、行政からの働きかけや個人の取組だけではなく、企業による取組やビジネス活動を経済と環境を両立されたものに変えていく、そして、環境をビジネスチャンスとして企業が取組、活動を進めるということを通じてよりよい経済社会をつくり上げていく、まさに今私が申し上げたところでございます。 また、物づくり大国である日本は、技術の強みを生かして、アジアの地域で気候変動対策を進めていくという視点も重要でございます。 昨年八月には、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を契機といたしまして、日本でもＡＳＥＡＮ諸国と様々な政策対話が進められたと承知をしております。”
“さらに、この循環経済を産業の競争力にしていく、確保していく視点から、国際的な資源の需給の逼迫などに対応しながら産業が持続的に発展していく観点からも、重要となってきていると理解をしております。実際、様々な企業様が、既に、鉄鋼、銅、アルミ等々、大変大きな量を循環させることをやろうとしておりますし、やっております。行政の側といたしましても、そのような視点、観点を踏まえながら、民間企業等の資源循環の取組の後押しをもっともっとしていただく必要があるのではないかと思います。 こうした中、現在、資源循環分野における新たな法律案の提出が検討されております。今国会の提出予定と聞いております。 ついては、新たな法律の具体的な内容と、その法律によりどのようなことが可能となるのか、また、将来に向けて、新しい経済社会の実現に向けましてどのような変化をもたらすことができるのか、そのことについてお答えをいただければありがたいと思います。”
“最終的には六百二十一万個の小型家電が供出されて、約五千個分のメダルに必要な金属を抽出することができたと思います。これは、オリンピック競技大会の史上初めての取組でもございまして、海外からも多くの賛同の声をいただいたと承知をしております。 まさに、サーキュラーエコノミーを官民連携で取り組んだ好事例であるメダルプロジェクトのような取組を出発点にしていただいて、前に前にと進めていくべき大切な取組であります。もうごみはなくなったんだ、ごみではない、資源物であるということをみんなで共有していくことが大切なところだと思います。 そこで、我が国の資源循環の取組を進めてまいりますために、環境省としてどのように取り組んでいくのか。特に、廃棄物は今やごみではなく、今申し上げましたが、廃棄物という言葉を使わないで、循環資源という言い方で、価値があるものとして政策の中に位置づけていくべきであると考えますが、環境省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“私たちの国の企業が、世界にあっても、このことを評価の基準として見られるということがいかに大切なことかということを改めて共有をされて進んでいっていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、サーキュラーエコノミーについてお話を伺ってまいりたいと思います。 日本語で循環経済は、廃棄されたものは資源である、経済活動の中で資源を最大限循環させていくという発想であります。 環境省が実施に向けて全力で取り組んでいただきました、東京オリンピック・パラリンピックでのアスリートに授与をされたメダルは、全てリサイクル金属で作製をされたものだったということを記憶しております。 私も、それに関わらせていただきました。全国津々浦々、自治体やいろいろな方々にお話をさせていただきに参りました。日本の全国にそうしたことで回収のボックスを置かせていただき、全国津々浦々の国民の皆様方から使用済小型家電を集めさせていただき、それに含まれる金属を抽出し、メダル作製をするというもので、国民の皆様方が、まさにこのオリンピックに自ら参加をしていただいたということを明かした。”
“今回の法案について、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間事業者、そしてまた地方の行政体が巻き込まれて、その取組を促進していくことを柱としているということについては承知をしました。 今回の法案で民間事業者の取組を促すことを対策の柱に位置づけたのはなぜなのか、そしてまた、この法案の制定によって企業行動にどのような変化をもたらすことを期待をされているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“これは私のおります愛知県で開催をされたものでもございまして、当時は愛知目標と言われましたが、愛知目標に比べまして、今回の昆明・モントリオールでの目標、枠組みは何がどのように変わったのか、御説明をいただきたいと存じます。”
“ありがとうございました。 それでは、環境省の今国会におけることについても伺わせていただきたいと思います。御提出いただく三本の法案のことについてでございます。 今国会で、ネイチャーポジティブ、気候変動対策、サーキュラーエコノミーの三本の法案を提出する予定だと伺っております。本日は、今後の各法案の審議に入る前に、これらの法案を提出する背景、そして目的、さらにはその意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、ネイチャーポジティブについてでございます。 我が国は、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる、すなわち、ネイチャーポジティブという目標を上げております。この目標は、二〇二二年にカナダで開催をされました生物多様性ＣＯＰ15で採択をされた昆明・モントリオール生物多様性枠組の考え方を踏まえたものであると承知をいたしております。 まず、この枠組みを理解するためにも、その前身でございましたのは、日本が議長国を務めたＣＯＰ10でございます。”
“今大臣から、二〇二五年のピークアウトに向けてというお話もいただきました。 そもそも、このＣＯＰの中でどうしても我々が忘れられないことは、大木大臣が京都議定書を取りまとめて、大変苦労されながら、そこから我々はスタートをしていき、毎回毎回の会議で示すことを示させていただきながら、大混乱もありましたけれども、よくぞここまで来たものだということで、是非強い力で、また、伊藤先生を始め大臣がしっかりと世界に向けてタッグマッチでやっていただきたいものだというふうに思います。 今回の会合の成果を踏まえて見えてきた先々の課題、そしてまた、ピークアウトに向けますが、二四年の今年の十一月にもアゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29に向けまして、我が国がなすべきことは何かということについて、もしございましたら、大臣の方から御説明をいただければ幸いです。”
“まず、そこで、ＣＯＰ28の議長がこうした幾つかの、これを併せて考えなきゃいけないような大変複雑な顔を持つアラブ首長国連邦の大臣であることにつきまして、伊藤環境大臣はお会いをなされた感想も含めて、ＣＯＰ28の交渉全体に対し大臣はどんな感想を持たれたのか、そしてまた、あわせて、ＣＯＰ28の場で我が国として何を提案をされ、そして世界にどのようなメッセージを御発信をいただいたのか、そのことについて、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“おはようございます。一番バッターで大臣所信の質疑をさせていただきます、自由民主党の伊藤忠彦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、ちょっと所信の中に入っていたかどうかは別といたしまして、とても大切なことだったと思いますので、そのことについて大臣の御経験をお話しをいただければありがたいと思います。 それは何かと申しますと、昨年の十二月、アラブ首長国連邦・ドバイで開催をされました、伊藤大臣とされましては初めて大臣として御参加をいただいた温暖化ＣＯＰだったと思います。この委員会もＣＯＰ28の開催後初めての委員会になりますので、是非、行かれましたことにつきましても委員のみんなに聞かせてさしあげていただきたいということで、質問をさせていただきます。 今回、まず最も私が驚きましたことは、議長を務められました方が、何とＵＡＥの産業・先端技術大臣でもあり、しかも再生可能エネルギー企業の大手であるマスダール社の創始者であり会長を務められているということですが、そしてまた、アブダビ国営石油会社のＣＥＯを務められているというジャーベルさんであったと思います。”