赤嶺政賢
日本共産党 · Japan
“住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。 学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。 当時の国体を守るための捨て石として住民を巻き込んだ地上戦をやったのが、沖縄戦であります。防衛省・自衛隊が二度と同じ過ちを繰り返さないという認識に立っているのかどうかが問われている問題であります。大臣の責任で削除を指示すべきである、このように考えます。旧日本軍の思想を今の自衛隊が受け継い…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。 今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。 一方、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料は、大臣の指示で全面的な改定が行われました。中谷大臣の時代でありますが、三二軍の持久戦について、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定していましたが、この記述も削除されました。 防衛省に伺いますが、今年、具体的にどのような経緯と方針…”
“沖縄を再び捨て石にするなど絶対に受け入れられないということを強く申し上げて、引き続き取り上げていきたいと思います。 次に、与那国島についてであります。 防衛大臣は、十一月二十五日の会見で、与那国島に配備を計画している地対空誘導弾について、防空が任務であることを理由に、島の安全を守る部隊だと強調しました。 防衛省は、今年のレゾリュート・ドラゴンで、与那国町にＨＩＭＡＲＳという米軍のミサイルシステムの展開を働きかけました。この点の事実関係と、地対空誘導弾が配備された場合に米軍のミサイルと一体で運用されることはないのか、あり得るのか、これを明らかにしていただきたいと思います。”
“私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。 ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メートル先の弾薬庫に墜落していたらどうなっていたか、県民はこの事故に震え上がりました。 現在の那覇空港、当時は米軍那覇基地でした…”
“今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。 運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされ…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに沖北大臣に伺います。 先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。 沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な限り速やかに対策を進めていく必要があります。沖縄県が予算の心配なく進められるように一括交付金の抜本的な増額が必要だと思いますが…”
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“ＨＩＭＡＲＳを配備して、これは攻撃能力も持つわけですよ。防衛だけじゃないんです。だから、沖縄や宮古や石垣や与那国、二度と戦場に巻き込むことのないように強く要求しまして、質問を終わります。”
“アメリカもＨＩＭＡＲＳの配備を強く望んでおります。ですから、地対空誘導弾を自衛隊が配備した場合に、米軍と一体で運用されることになるのは自明だと思うんですよね。その点は明らかだと思います。 今の日米共同訓練は、決して防衛的なものではなくて、他国も攻撃の目標にしている訓練だ、そういうものと一体になっているものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そういう答弁を聞きますと、一言言いたくなるんですよ。 主権国家我が国の独自の判断と言いますが、沖縄で起こっていることはアメリカの言いなりじゃないですか。さっきの屋良議員の質問にもありましたけれども。それを恥ずかしくもなく、我々の前で主権国家の独自の判断と。こういう答弁はもうやめてください。恥ずかしいです、聞く方も。 それで、日本はＨＩＭＡＲＳの配備を働きかけていたわけですよね。いかがですか。”
“沖縄を再び捨て石にするなど絶対に受け入れられないということを強く申し上げて、引き続き取り上げていきたいと思います。 次に、与那国島についてであります。 防衛大臣は、十一月二十五日の会見で、与那国島に配備を計画している地対空誘導弾について、防空が任務であることを理由に、島の安全を守る部隊だと強調しました。 防衛省は、今年のレゾリュート・ドラゴンで、与那国町にＨＩＭＡＲＳという米軍のミサイルシステムの展開を働きかけました。この点の事実関係と、地対空誘導弾が配備された場合に米軍のミサイルと一体で運用されることはないのか、あり得るのか、これを明らかにしていただきたいと思います。”
“住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。 学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。 当時の国体を守るための捨て石として住民を巻き込んだ地上戦をやったのが、沖縄戦であります。防衛省・自衛隊が二度と同じ過ちを繰り返さないという認識に立っているのかどうかが問われている問題であります。大臣の責任で削除を指示すべきである、このように考えます。旧日本軍の思想を今の自衛隊が受け継いでいる、これが県民にとって身近に感じられる、こんなでたらめな説明は通りません。大臣の指示を求めるものであります。 しかも、高市総理が、台湾有事はどう考えても存立危機事態になり得ると述べました。最前線に立たされるのは沖縄県民であります。政府はあの戦争から何も学んでいない、このように感じます。”
“防衛大臣に伺いますが、学習資料については大臣の指示で一斉に改定が行われております。辞世の句も削除されています。同じことは第一五旅団ホームページについてもできるはずであります。沖縄戦を賛美する句は大臣の責任で削除を指示していただきたいと思いますが、いかがですか。”
“今見直した資料の中には、辞世の句も削除されていると思いますが、この点も確認できますか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。 今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。 一方、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料は、大臣の指示で全面的な改定が行われました。中谷大臣の時代でありますが、三二軍の持久戦について、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定していましたが、この記述も削除されました。 防衛省に伺いますが、今年、具体的にどのような経緯と方針の下で改定が行われたのか、幹部候補生学校以外でも改定が行われたと聞いていますが、その点を含めて説明していただけますか。”
“外務大臣、沖縄返還に当たって、核兵器が配備されている沖縄を受け入れるに当たって国会で非核三原則、そして沖縄復帰のときには核兵器は適切な形で解決されるという曖昧な答弁で、占領下の沖縄に核兵器があったことを認めない態度は到底容認できません。 そして、当時の国会決議にあったように、佐藤首相は、国会決議を遵守する、このように話しているわけです。政府の政策の変更で非核三原則が変えられるものではない、国会決議が積み重なってきた国是である。再び沖縄に核兵器が持ち込まれる、こういうことが絶対に起きないような、非核三原則の堅持を強く求めて、質問を終わります。”
“非核三原則は、一九七二年の沖縄返還との関わりで国是となったものであります。県民が当時願ったのは、基地のない平和な島としての復帰でありました。 ところが、政府はこの願いに反して、基地の存続を前提とした沖縄返還協定を力ずくで押し通しました。衆議院の特別委員会は強行採決でありました。抗議した野党が欠席する中で開かれた本会議で自民、公明、民社党が共同提案して可決されたのが、非核三原則に関わる最初の国会決議であります。この決議、これはどういう内容のものであったか、そして当時、佐藤首相はどのような見解を表明しましたか。”
“Ｂ52の事故のときは、当時の立法院、今の県議会、当時占領下で立法院と呼んでいました、そこの代表が佐藤首相に要請を行っています、爆発事故のＢ52の撤去と非核兵器の問題について。だから、占領下であっても佐藤首相はその立法院の決議を受け取っているんですよ。そういう事実を調べて、占領下当時は知らないという答弁を変えるべきではありませんか。現に当時、佐藤首相に申し入れているわけですから。いかがですか。”
“六二年のキューバ危機のときにもメースＢの発射体制が取られ、沖縄は核戦争による消滅の危機にさらされておりました。 サンフランシスコ講和条約で沖縄を切り捨て、核の危険と隣り合わせの生活を強いていたことを政府、外務大臣はどのように認識しておりますか。”
“私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。 ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メートル先の弾薬庫に墜落していたらどうなっていたか、県民はこの事故に震え上がりました。 現在の那覇空港、当時は米軍那覇基地でした、そこにはミサイルの発射基地が置かれ、ナイキハーキュリーズという核ミサイルが配備されておりました。一九五九年、兵士の一人がブースターを誤って暴発させて、核を搭載したミサイルが海に撃ち込まれる事故がありました。核爆発が起こっておれば、那覇の町は吹き飛び、私も今ここに立っていなかったと思います。”
“その中で非核三原則の見直しもあるのかどうか、今の説明では漠然として分かりません。 米軍占領下の沖縄にはアメリカの核兵器が配備されておりました。一九六〇年代から各種の核兵器が次々と持ち込まれ、最も多いときで千三百発が置かれていました。中距離核巡航ミサイル、メースＢは、広島型原爆の七十倍の威力を持っていたとされます。伊江島では、低空で進入した戦闘機から核爆弾を投下するための訓練が行われていました。占領下の沖縄で大量の核兵器が持ち込まれ、使用に備えた訓練が行われていたことについて、外務大臣、これはどのように認識しておられますか。”
“昨年の書籍の話もあれば、今年の予算委員会でも高市首相は、来年の安保の見直しについて、非核三原則が厳格に入るのかということで明確な答弁はしていないわけですね。そのことを私は申し上げているんです。 アメリカが非核三原則を理解しているというのであれば、三原則の見直しが必要ではないと思います。核兵器が持ち込まれていないという政府の建前からすれば、非核三原則の検討の必要自体がないということになると思いますが、いかがですか。”
“首相は、現在の三文書の策定過程で三原則のうちの持ち込ませずを削除するよう要請したことを去年出版した書籍で明らかにしております。 アメリカは二〇一八年、ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明し、翌年条約は失効いたしました。核兵器の搭載が可能な米軍のＢ52戦略爆撃機は、航空自衛隊との共同訓練を繰り返し、二三年七月、昨年四月と立て続けに横田基地に飛来しております。二三年には、韓国でも米軍の戦略原潜が四十二年ぶりに寄港しております。 アメリカの核戦略が変わったということですか。今後、沖縄に公然と核兵器が持ち込まれることがあり得るということでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。”
“今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。 運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされた中での悪戦苦闘をしているんだということを認識していただいて、予算の確保を是非お願いしたいと思います。 次に、外務大臣に伺います。 高市首相は十一月十一日の衆議院予算委員会で、来年度の安保三文書の改定に当たり非核三原則を堅持すると明言しませんでした。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに沖北大臣に伺います。 先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。 沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な限り速やかに対策を進めていく必要があります。沖縄県が予算の心配なく進められるように一括交付金の抜本的な増額が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“政府がやるべきは、対立と緊張を高める軍備強化ではなく、憲法九条に基づく外交努力に全力を尽くすことです。九条は、国家間の争い事を絶対に戦争にしないことを求めています。軍事に軍事で対抗すれば際限のない軍拡競争と緊張の激化を招き、行き着く先は戦争という破滅の道でしかありません。戦争ではなく平和の準備を進めることこそ私たち政治家の責任であり、そのための議論こそ予算委員会や各常任委員会などの場で大いにやるべきだと強く申し上げて、発言を終わります。”
“高市首相の答弁は、従来の政府見解からも逸脱し、地域の対立と緊張を高めるものであり、速やかに撤回すべきです。 重大なのは、台湾有事を想定して日米一体での軍事体制の強化が日本全国で進められていることです。最も顕著なのが沖縄です。 防衛省は、沖縄本島から宮古島、石垣島、与那国島の離島に至るまで自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルの配備も検討されています。相手国の艦船や戦闘機を攻撃するために、殺傷能力のある攻撃型無人機の大量導入も進められています。 米軍も沖縄で体制強化を進めています。海兵隊は、南西諸島の島々を移動しながらミサイルで艦船を攻撃する沿岸海兵隊を発足させました。九月に行われた国内最大級の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでは、石垣島で米軍と自衛隊のミサイルシステムを連携させて戦闘訓練が行われています。 こうした下で、県民は沖縄が再び戦場になるのではないかという危機感を強めています。一たび有事になれば真っ先に攻撃の対象になるのは米軍基地や自衛隊基地が集中する沖縄であり、犠牲になるのは県民です。沖縄に戦火を呼び込む動きは断じて容認できません。”
“この事実を直視すべきであります。連立政権合意に基づいて条文起草委員会を設置しようとする動きもありますが、国民が望んでいないにもかかわらず改憲議論を強引に進めることは絶対に認められないことを強く指摘しておきます。 今、国会でやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則をじゅうりんする政治を正すための議論です。 看過できないのは、台湾有事をめぐる高市首相の発言です。高市首相は予算委員会で、台湾海峡で米中が武力衝突すれば、どう考えても存立危機事態になり得ると答弁しました。日本が攻撃されていないにもかかわらず集団的自衛権を発動してアメリカとともに中国に対し武力を行使するというもので、断じて容認できません。 台湾問題は当事者間の話合いを通じて平和的に解決されるべきものです。中国による軍事的威嚇や武力の行使は当然許されません。同時に、日本やアメリカが軍事介入することは絶対にあってはなりません。日本政府はこれまで、いかなるケースが存立危機事態に当たるのか、特定の地域を挙げて説明することはしてきませんでした。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 私はこれまで、憲法審査会は動かすべきではないと繰り返し強調してきました。それは、何よりも国民が改憲を求めていないからです。にもかかわらず、国会が改憲議論を喧伝し、国民の機運を盛り上げるというのは本末転倒であり、許されません。 問題は、国民の意思とは無関係に高市政権が改憲議論をあおっていることです。 高市首相は所信表明演説で、自身の総理在任中に改憲発議を実現するため議論を加速するよう国会に呼びかけました。さらに、代表質問への答弁では、少しでも早く改憲の国民投票が行われるよう取り組むと述べました。憲法尊重擁護義務を負う総理大臣が国会の議論に介入し、国民に改憲を押しつけようというものであり、幾重にも許されません。 八年前、安倍首相は、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと語り、期限を区切って改憲を推し進めようとしました。岸田首相も石破首相も任期中の改憲を掲げてきました。その下で自民党は憲法審査会を動かし、改憲議論を前に進めようとしてきました。しかし、どれだけ自民党が改憲を叫び、どんなに憲法審査会を動かしても、改憲を望む国民の声は大きくならなかったのです。”
“選挙ポスターも、公営掲示板にしか貼ることができません。候補者討論会の法定や、かつての立会演説会の復活、十分な選挙期間の確保が必要です。 ネット空間ではアルゴリズムなどによって利用者が受け取る情報が画一化されやすい中で、実際の空間で政党や候補者の情報に接する機会が制限されれば、国民が接する情報も偏ったものになってしまいます。 国民が多様な情報に触れ、熟慮するための環境を整備するためにも、選挙の自由を拡大する方向で公選法を見直すことが重要だと強調しておきたいと思います。 以上です。”
“国家権力である国会が国民の言論に介入することにつながるもので、国民の基本的人権を侵す危険性は重大です。国民投票法と絡めてフェイクニュース対策を議論すれば誤った方向に向かいかねないということを改めて強調しておきたいと思います。 その上で、ネット上のフェイクニュースの問題を考える上で、各国の担当者が新聞や放送など旧来のメディアを含めた情報発信が重要だと述べられたことは示唆的でありました。国民が様々な場面で多様な情報に接することが、ネットでの情報を吟味し、判断することにもつながるのだと思います。 選挙でいえば、有権者が候補者と対話することや、選挙ビラやポスターを見て政策や主張を知ること、討論会などで各党の意見を比較することなど、政党や候補者の情報に接触する機会を保障することが重要であります。 日経新聞が男子普通選挙から百年を迎えて特集した記事では、ＳＮＳで虚偽情報が拡散されたときに、実際に会う経験が対抗手段になるという候補者の声が紹介されていました。 しかし、日本では、べからず法と呼ばれる公職選挙法の下で、戸別訪問は禁止され、ビラは、規格や枚数、配布方法が厳しく規制されています。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はないという立場であります。 フェイクニュースなどの問題についても、表現の自由など、国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば誤った方向に向かいかねないと指摘してきました。今日の報告を聞いて、その考えをより一層強くいたしました。 例えば、報告では、イギリスやドイツでは、政府など国家権力が情報の内容に介入しないことを大原則としているということが紹介されました。また、イギリスのデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立した機関であり、それによって、政治的な影響力を排除し、公平性、客観性を確保していることが言われています。 一方で、この憲法審査会では、国会に設置する広報協議会に、ファクトチェックやプレバンキングなど、ネット上の情報が虚偽かどうかを判断する役割を負わせるという意見も出されております。 しかし、広報協議会の委員の多数は改憲に賛成した会派から選ばれる仕組みであり、その判断は恣意的なものになりかねません。”
“今日はＰＦＡＳの問題を通じて地位協定の問題までやりましたけれども、防衛大臣、これは防衛省が防衛大臣の決意一つで、十六億円、引き続きやるということはできることですから。法律になくても山口県なんかでやっているわけですからね。そういう立場で臨んでいただきたい。 これからも引き続き、沖縄県民が見た安保体制、安保条約、日米地位協定の不条理、これらについてもまたこの委員会で追及していきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“求めても実現しない、基地の立入りは実現しない、実現しないから基地とＰＦＡＳの因果関係は分からない。汚染者負担を要求しても、いやいや、基地と何の関係もありませんよという答弁をして、しらばくれている。 さっきは環境補足協定がありましたけれども、環境補足協定というのは、目の前であふれ出てきたときに初めて米側が通報するんですよ。我々は何度もあふれているのを見ていますよ。やはり地位協定そのものにメスを入れていかなければ、今、公共の安全なんか確保されていないですよ、外務大臣、地位協定の下で。 この間、石破内閣のときに地位協定改定の特命委員会がつくられましたけれども、報道によると、参議院選挙の前までには自民党の特命委員会として提案も行う、地位協定の改定に向けてですね、という報道もありましたけれども、これはどうなっていますか。”
“こんな説明を繰り返し繰り返しやっても絶対に納得できないんですよ、これは。県議会でも自民党から私たちまで超党派で、活性炭の取替えは国が負担して当たり前だ、こういう具合になっているんですよ。ところが、皆さん、米軍との因果関係が分からないと言う。分からないなら立入りを認めればいいじゃないですか。十年かかって防衛省は立入りを、米軍を説得し切れていないのに、因果関係が分かりません、こんな答弁で納得できると思いますか。こんなひどい答弁でこういうやり方を取るのは絶対に許されない。 時間もなくなりましたけれども、最大の問題は、外務大臣、汚染の原因をつくり出している米軍が何の対策も負担も行っていないことです。立入調査には一切協力しない、日本側の負担で浄化された水を米軍も飲んでいる、さらに、北谷町にはもっと水を供給しろと米軍側から要求されています。身勝手にもほどがあります。こんな無法が許されているのは、米軍の特権を保障した日米地位協定があるからです。外務大臣は、この理不尽極まりない地位協定、これをどうするつもりですか。”
“防衛大臣、今お聞きのとおり、自衛隊施設からＰＦＡＳの漏出が確認されたときは、自らの責任として対策を取っております。防衛省は、現に汚染者負担の原則に基づいて対応しているということです。 米軍基地も同じだと思います。基地の提供という国の行為によって起こっている問題です。そうである以上、汚染源が特定されるまでは防衛省の責任で負担する、これが当然ではありませんか。”
“防衛省は、自衛隊施設周辺のＰＦＡＳ汚染については、自治体や住民の要請を受け、排水路や井戸の調査を行い、施設外への漏出を防ぐために自ら自衛隊自身が活性炭を設置するなどの対応をしております。海上自衛隊の下総航空基地あるいは福岡の築城基地、ここで防衛省はＰＦＡＳについてどういう対応をしておりますか。”
“公明党の金城議員と私、日本共産党の赤嶺が同じ質問をしている。これは、県民にとって今の防衛省がどんな説明を法律に基づいてやろうとも絶対に納得できないんですよ。大体、立入調査ができれば汚染源はすぐに特定できる話ですよ。調査の機会を奪っておきながら、それを理由に負担できないという説明は到底納得できるものではありません。 先ほどからの答弁で、防衛大臣も、政府全体で検討する、こう述べていて防衛省の責任を逃げているわけですが、嘉手納基地周辺のＰＦＡＳというのは民間事業者が引き起こした問題ではありません。日本に米軍を駐留させているアメリカ政府と、基地を提供している日本政府の行為の結果として起こっている問題です。 そもそも、環境汚染は、汚染者負担の原則に基づいて、汚染の原因をつくり出した者が除去に要する費用を負担すべきです。これは、環境大臣も御経験なさった大臣であれば当然御承知のことだと思います。汚染が政府の行為によるものであれば、それに責任を負う省庁が負担するのが当然です。”
“再編交付金は、米軍再編計画に協力する自治体のみを対象とし、協力が得られなくなれば容赦なく打ち切るという卑劣な制度であります。私たちは制度自体に反対の立場ですが、事実の問題として、法律の規定がなかったにもかかわらず、後から予算措置として都道府県にも交付されるようになっているということです。 防衛大臣に伺いますが、防衛省は、周辺整備法八条は施設整備が対象だから活性炭の更新費用は補助できないとしていますが、今伺ってきたように、法律の規定になかったものでも予算措置として交付している例はあります。維持管理費用を負担している例もあります。基地への立入調査ができれば米軍が汚染源であることを特定できるのに、それができないために何の責任もない県民がその負担を負わなければならないというのは余りにも理不尽であります。防衛大臣の判断でできることであります。少なくとも活性炭の更新費用については防衛省が負担する方向で検討すべきだと思いますが、いかがですか。”
“要するに、維持管理費用を負担している例はあるわけです。 周辺整備法八条で維持管理費用は出せないということで、十六億円、今、どこが出すか、宙に浮いているわけですが、周辺整備法の法律に基づかないでも同趣旨の交付金や補助金を交付した例も過去に幾つもあります。 例えば、米軍再編特措法に基づく再編交付金は、法律では市町村のみを交付対象としていますが、山口県には予算措置として毎年五十億円が交付されています。これはどういう経緯で交付されたんですか。”
“防衛大臣、米軍基地立入りを求めて十年たって、十年たって何の進展もない。先ほど防衛大臣は日米合同委員会合意のことを、根拠はあるんですよ、根拠はあるけれども入れない、それは環境補足協定とは違いますよ。 それで今度は、これまでの整備は、周辺整備法八条に基づいて、これは施設整備だから管理運営については対応できないというのを言っているわけです。維持管理費の負担は周辺整備法ではできないということですね、防衛省。”
“報道を受け、九月二十六日、衆参沖縄県選出野党国会議員でつくるうりずんの会として防衛省に要請を行いました。立入調査を早急に実現して、汚染源を特定して、対策費用の全額を米軍に負担させること、それが実現するまでの間は県が実施する対策費用を政府が負担することを求めました。 まず防衛省に伺いますが、その後、省内での検討はどうなっていますか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 私も、先ほどの金城議員に続きまして、米軍嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について質問をいたします。 沖縄県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷浄水場に導入した、ＰＦＡＳを除去するための高機能粒状活性炭について、二〇二六年度以降に予定する活性炭の更新に同事業を適用できず、十六億円以上と見込む更新費用が全額県の負担になる可能性が高いことが報じられております。県民が支払う水道料金に影響するおそれも指摘されております。 沖縄県企業局が、沖縄本島中南部の十七市町村、約四十五万人に水道水を供給する県内最大規模の北谷浄水場で高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを公表したのは二〇一六年一月のことです。それ以降、沖縄県や県議会、関係市町村や議会、そして市民団体、私たち県選出国会議員が汚染源特定のための基地への立入調査の実現を繰り返し求めてきましたが、十年がたとうとしている今なお、基地への立入りは実現していません。米軍が調査に応じないからであります。にもかかわらず、対策費用は県民に押しつけるというのは余りにも理不尽だと考えます。”
“御異議なしと認めます。よって、柚木道義君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長柚木道義君に本席を譲ります。 〔柚木委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“御異議なしと認めます。よって、逢坂誠二さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長逢坂誠二さんに本席を譲ります。 〔逢坂委員長、委員長席に着く〕”
“ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“どうもありがとうございました。 今日はちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、本当に、根室、北海道の皆さんには私も長いことお世話になってきて、先ほどの、教科書を教えるんじゃない、教科書でというのも、私も現場の出身なものですから大変共鳴いたしました。 これからも、北方領土、我が党は全千島返還という立場ですから、頑張っていきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“米軍統治下の「守礼の光」の話じゃないけれども、同様なものを感じるんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 私、古波藏参考人のような研究者がいらっしゃることを屋良議員から紹介されて初めて知って、それで、沖縄の戦後史をずっと研究されていると。 その中で、沖縄の米軍統治下で、プロパガンダとして、「守礼の光」とか「今日の琉球」とか、これは私の小学時代に米軍から配付されていたんですよ、学校に。私なんかは、この本を一生懸命読んでいた、読んで育って、今日、共産党になっているんですけれども。そういうプロパガンダで周辺国の脅威をあおり、その脅威から日本を守るといって沖縄の統治を正当化していたことを述べておられます。 こうした史実は、先ほどの答弁と重なると思うんですが、今、台湾有事は日本有事といって脅威をあおっている今日と重なることになるんじゃないか。 先ほどの与那国の話でいっても、国民保護といいながら、九州、沖縄に全島民避難ですから。離島の振興といいながら、石垣、宮古、与那国は無人島になるわけですから、これはやはり、沖縄県の振興で離島を一番大事にしている中でも、政府の考え方とずれがあるんじゃないか。余りにも脅威をあおり過ぎている。”
“ありがとうございました。 ちょっと時間がなくなりましたので、古波藏参考人に、本当は西田発言の受け止めも聞きたかったんですが、西田発言とは別に、この間、那覇基地の第一五旅団のホームページに、沖縄戦のときの牛島満司令の辞世の句という句が掲げられております。私は、一五旅団に対して、旧軍と新しい憲法の下での自衛隊と両立するのかということを国会でもいろいろ伺ったことがあります。 昨日、安保委員会で私は中谷防衛大臣と沖縄戦のお話をしていたら、中谷防衛大臣が私の言葉を取って、いや、沖縄戦が捨て石作戦だったということは聞いたことがない、自分も自衛官の時代に教育を受けたけれどもそれは全然認識にないという答弁をされて、私もどきっとしたんですけれども、西田発言から、一五旅団の辞世の句のホームページへの掲載や、あるいは、沖縄戦に対する、それが捨て石作戦だったという、その辺りの認識を私は持っているんですが、古波藏参考人はいかがお考えでしょうか。”
“そのカジノの問題をめぐって大分議論が起こりました。沖縄県は東海岸のＭＩＣＥにはカジノを入れないと明言しておりますが、ＧＷ二〇五〇ではいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 やはり、地権者から見れば、基地に奪われたふるさとに戻りたいということが第一ですよね。西普天間の開発のときもいろいろありました。普天間基地も地図まで作っているんですね。戦前、どこに誰のうちがあったと、屋号まで作っている、そういうのを持っていますから。首長と民間経済界は意思の疎通があっても、その先の地権者は、後で、グランドデザインができたらそのとおりにいきましょうといったら、これはやるせないものが出てくると思うんですよね。 それで、本永参考人にもう一問お伺いしたいんですが、グローバルな観点ということをおっしゃいました。 このＧＷ二〇五〇のグランドデザインを見ると、沖縄の国際拠点化、そして、そういう項目があり、国際会議や公的機関を誘致すると書かれております。 報道では、ＭＩＣＥ施設も提案と報じられています。沖縄県は、既に沖縄県自身が東海岸にＭＩＣＥを整備する計画を進めているわけですね。競合する懸念は出てこないのか。 そして、県は、東海岸に造るＭＩＣＥについては、これは仲井真県政時代に出た構想で、そのときにカジノがあったんですね。”
“結局、コンサルは、外資系のコンサルが絵を描いて、経済界がという形になるわけですよね。私はそれはちょっと違うんじゃないかなということを思っているんですが、ちょっと本永参考人に御説明をお願いしたいと思います。”
“どうも。日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、四人の参考人の貴重なお話、大変ありがとうございました。やはり、沖縄北方特別委員会、今回、委員長のイニシアで参考人質疑が実現しましたが、当事者がいらっしゃる委員会だけに、とても大事だなと思いました。これからもよろしくお願いしたいと思います。 それで、最初に本永参考人にお伺いしたいんですが、ＧＷ二〇五〇の協議会、この構成メンバー、屋良議員も質問しておられたんですが、実は沖縄県や地権者が入っていないわけですね。跡地利用計画というのは、現行法では当然、軍用地の跡地利用は、沖縄県や当該自治体、そして地権者ですよね。これがお互いに意見を出し合って合意形成を図りながら作り上げていくものだと思います。 那覇の市会議員時代に、おもろまちの、本当に国の支援が何もない中で、あそこの軍用地跡地利用の町づくり、けんけんがくがくでした。小禄の金城もそうでした。揺れ動く地権者の気持ちも私は見てまいりました。 関係者がお互いに納得できる計画にしていくためにも、早い段階から意思疎通を図っていく必要があるのではないかと思います。”
“日米安保条約を根本から見直し、地位協定を抜本的に改定することが求められています。そのための議論を大いにやるべきだと申し上げて、発言を終わります。”