赤嶺政賢
日本共産党 · Japan
“住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。 学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。 当時の国体を守るための捨て石として住民を巻き込んだ地上戦をやったのが、沖縄戦であります。防衛省・自衛隊が二度と同じ過ちを繰り返さないという認識に立っているのかどうかが問われている問題であります。大臣の責任で削除を指示すべきである、このように考えます。旧日本軍の思想を今の自衛隊が受け継い…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。 今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。 一方、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料は、大臣の指示で全面的な改定が行われました。中谷大臣の時代でありますが、三二軍の持久戦について、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定していましたが、この記述も削除されました。 防衛省に伺いますが、今年、具体的にどのような経緯と方針…”
“沖縄を再び捨て石にするなど絶対に受け入れられないということを強く申し上げて、引き続き取り上げていきたいと思います。 次に、与那国島についてであります。 防衛大臣は、十一月二十五日の会見で、与那国島に配備を計画している地対空誘導弾について、防空が任務であることを理由に、島の安全を守る部隊だと強調しました。 防衛省は、今年のレゾリュート・ドラゴンで、与那国町にＨＩＭＡＲＳという米軍のミサイルシステムの展開を働きかけました。この点の事実関係と、地対空誘導弾が配備された場合に米軍のミサイルと一体で運用されることはないのか、あり得るのか、これを明らかにしていただきたいと思います。”
“私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。 ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メートル先の弾薬庫に墜落していたらどうなっていたか、県民はこの事故に震え上がりました。 現在の那覇空港、当時は米軍那覇基地でした…”
“今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。 運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされ…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに沖北大臣に伺います。 先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。 沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な限り速やかに対策を進めていく必要があります。沖縄県が予算の心配なく進められるように一括交付金の抜本的な増額が必要だと思いますが…”
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“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をいたします。 これまで、部隊間協力円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の国内実施法は、個々の締約相手国ごとに単行法として整備をしてまいりました。今回の法案はこれを一般法化するものです。 政府は、二〇二三年の通常国会に、初めてオーストラリア、イギリスとの円滑化協定の承認案件と国内実施法を提出いたしました。承認案件が付託された外務委員会には外務大臣が、国内実施法が付託された安保委員会には防衛大臣がそれぞれ出席し、質疑が行われました。ところが、今回の法案により、今後は、政府が新たな協定に署名したとしても国内実施法の提出は不要となり、本委員会での質疑も行われなくなります。 協定を実際に運用するのは防衛大臣です。その防衛大臣が、個々の協定の締結に際して、委員会に出席し、国会と国民への説明責任を果たすのは当然のことではありませんか。それをなぜやめてしまうのですか。”
“国際法上も適法性が確定していない措置であるわけです。日本の外務大臣などと事前協議するといっても、何の保証にもなりません。一方的に強制措置に踏み切れば事態のエスカレーションを招く危険は否定できません。日本に戦争の危険を呼び込む能動的サイバー防御はやめるべきです。 米軍は、湾岸戦争以降、あらゆる装備をネットワークでつなぎ、戦争を優位に進める体制を構築し、中国やロシアなどはそこを弱点と見て、サイバー攻撃の能力を高めてきたと指摘されています。能動的サイバー防御はこれに対抗しようとするもので、軍事対軍事の悪循環に一層深くはまり込んでいくものです。 悪循環から抜け出すための外交、いかなる国のサイバー攻撃も許さない国際的なルール作りにこそ取り組むべきということを指摘して、質問を終わります。”
“日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、米軍と交戦状態にある相手国に対して日本が先制的に無害化措置や通信防護措置に踏み切る、そういうことになれば、相手国からすれば、日本の側から参戦をしてきたことにされる危険があると思いますが、いかがですか。”
“あくまでも否定をするわけですが、経過を見れば明らかだと思うんですよ。 アメリカの太平洋軍司令官や国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏が、安保三文書の閣議決定に先立つ二〇二二年五月、自民党本部で行われた講演で、日本のサイバー防衛はマイナーリーグだと酷評したことが報じられています。アメリカが敷いたレールに沿って今回の法案が出されたことを象徴的に示す発言です。幾ら政府が主体的に判断したと言っても、言葉だけでは何の説得力もないということを指摘しておきたいと思います。 次に、自衛隊による無害化措置と通信防護措置についてです。 法案が、自衛隊や在日米軍へのサイバー攻撃やその疑いのある場合の自衛隊によるアクセス・無害化措置、外国政府を背景とする高度に組織的、計画的な攻撃が行われた場合の通信防護措置を可能にするものです。 担当大臣に伺いますが、これらの措置は、いわゆるグレーゾーン事態や安保法制に基づく重要影響事態において、米軍が軍事行動を行う相手国のサーバーに発動できるということですか。”
“今度は担当大臣に伺いますが、日米間においては、この文書の公表後の二〇一三年から、関係省庁が参加して、日米サイバー対話が始まりました。軍事当局間でもワーキンググループが設置されました。その後、二〇一五年の日米ガイドラインにサイバー空間における協力を初めて盛り込んだ。昨年七月の日米２プラス２では、脅威に対処する防御的サイバー作戦における緊密な協力の促進を確認しています。 総理大臣は本会議で、今回の法案は国家安全保障戦略を踏まえて日本が主体的に判断したものと述べておりますが、こうした経緯を見れば、同盟国と集団的なサイバー防衛体制を構築するというアメリカの戦略に基づいて、日本が能動的サイバー防御に踏み込んだものであることは明らかではないかと思いますが、いかがですか。”
“この文書は、能動的サイバー防御の導入に言及した上で、集団的なサイバーセキュリティー体制を構築する方針も示しています。同盟国や同志国と緊密に連携して、共同の警戒態勢や能力の構築、合同演習などに取り組むなどとしております。 防衛大臣、この点も確認できると思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 今日はちょっと調子が悪くて申し訳ないんですが。委員会冒頭の質問、配慮していただきました。他の委員会の質問と重なっておりますので、感謝を申し上げたいと思います。 今回の法案は、自衛隊や警察がいわゆる能動的サイバー防御を行うことを可能にするものです。 この能動的サイバー防御という概念は、アメリカの国防総省が二〇一一年に初めて公表したサイバーセキュリティーに関する戦略文書で打ち出したものです。そこでは、国防総省のネットワークやシステムを守るという従来のアプローチにとどまらず、センサーやソフトウェア、機密情報を用いて、悪意ある活動を影響が及ぶ前に探知、防止するという考え方が示されております。 防衛大臣、その点は確認できますよね。”
“憲法の原則と乖離した現実の政治を正し、国民の基本的人権を守るための議論こそやるべきだと改めて申し上げて、発言とします。”
“このような不当な投票運動の制限は、公務員や教員だけにとどまらず、国民全体の意見表明や運動を萎縮させることにつながりかねない重大な問題です。 第三に、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないことです。 資金力の多い方がテレビなどの有料広告の大部分を買い占めてしまい、憲法がお金で買われるおそれが繰り返し指摘されています。しかし、現行法にはそれに対する実効性のある措置がありません。 国会につくる広報協議会も、委員の大多数は、改憲に賛成した会派から割り当てられます。広報の内容も、改憲の理由と改憲案の説明、改憲に賛成する意見が大部分を占め、改憲を進めるのに都合のよい仕組みになっています。このような重大な問題を持つ広報協議会を具体化していく規程作りは認められません。 現行の国民投票法は、その審議の手続においても、その内容においても重大な問題を抱えた欠陥法です。この根本的な欠陥を持つ手続法を作り、改憲の議論を進めてきた自民党のやり方は、断じて許されるものではありません。 今必要なのは、改憲の議論ではありません。”
“今でも、法律や憲法の専門家からも不備を指摘する声が上がっています。日弁連は、現行法が公平性や正当性に疑義を抱えているとして、有料広告の規制や最低投票率の新設など八項目について繰り返し見直しを求めています。 この現行法の不備について、私たちは、これまで三つの点を指摘してきました。 第一に、最低投票率の規定がないことです。 現行法は、投票率がどんなに低くても国民投票が成立する仕組みになっており、有権者の一割から二割台の賛成でも改憲案が通ってしまいます。これでは、国民の民意を酌み尽くし、その意思を正確に反映しているとは到底言えません。 第二に、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限していることです。 国民投票の大前提は、国民が幅広い多様な意見に接し、自由闊達に意見を表明し、理解できることです。しかし、現行法は、定義の曖昧な地位利用を理由に、国、地方の公務員や、大学の教員から幼稚園の先生に至るまで、およそ教育に携わる全ての投票運動を禁止しています。その対象は五百万人以上になると言われており、その影響は極めて甚大です。”
“赤嶺政賢です。 私たちは、国民が改憲を求めていない中で改憲のための国民投票法は整備する必要はないという立場です。今、憲法改正は差し迫った政治上の課題とはなっておらず、国民の中から改憲の手続を整備すべきだという声は上がっていません。国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。 現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする下で作られたものです。 安倍首相は、憲法改正を政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮すると述べ、そのために国民投票法の早期成立を期待すると繰り返しました。この下で、自民党は、期限を区切って国民投票法の審議を推し進めました。当時、特別委員会に出席した多くの参考人からも法案の不備が指摘されていたにもかかわらず、自民党が衆議院で採決を強行し、成立させたものが今の国民投票法です。そのため、現行法には幾つもの重大な問題が残されたままとなっています。 私たちは、当初から、法案は、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという根本において重大な問題があると指摘をしてきました。”
“憲法に緊急事態条項を設け、国会の権限を奪い、内閣に権力を集中させるための改憲議論は、この歴史の反省と憲法の原則を根底から踏みにじるものであり、絶対に許されないと強調して、発言を終わります。”
“その上で、長谷部参考人は、衆議院議員の任期延長は、選挙を経ていないにもかかわらず、国会に付与された全ての権能を行使し得るある種の国会が存在することになると指摘しています。その下で、緊急時の名をかりて、通常時の法制度そのものを大きく変革する法律が制定されるリスクがある、衆議院と、それに支えられた政権の居座りを許し、緊急事態の恒久化を招くことになると述べています。 政権を延命し、権力を維持するために濫用される危険性は極めて重大です。 ところが、こうした憲法の成り立ちや専門家の指摘を無視して、緊急集会では長期にわたって総選挙ができない事態に対応できないなどと想定外の上に想定外を重ね、国会議員の任期延長の改憲が必要だという議論が繰り返されています。 さらに、国会による法律を待ついとまがない場合を理由に内閣の緊急政令や緊急財政処分を盛り込む主張までされていることは、日本国憲法に緊急集会が導入された目的に真っ向から反するものだと言わざるを得ません。”
“憲法制定議会で、金森徳次郎担当大臣は、緊急集会を定めた趣旨について、明治憲法の緊急勅令や緊急財政処分などによって民主主義政治の運用に遺憾な結果を生じさせたことから、民主政治を徹底するために、こうした規定を排除し、参議院の緊急集会を設けたと明言しています。緊急集会が憲法に導入された目的が、政府の独裁を排し、国民主権と民主主義を貫くことにあるのは明確です。 もう一つ重要なことは、憲法が緊急集会の措置を一時的、暫定的なものだとしていることです。憲法五十四条三項は、参議院の緊急集会で取られた措置は臨時のものであり、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意が得られなければ失効すると明記しています。これも権力の集中と濫用を防ぐ上で重要です。 憲法審査会で参考人として意見陳述をした長谷部恭男早稲田大学教授は、緊急時の対応は平時の制度と明確に区別すべきだと述べた上で、緊急集会を行い得るのは暫定的な臨時の措置で、権限にも限界があるからこそ、平時の状況が回復したときは可及的速やかに通常の制度へと復帰することができるのだと評価しています。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 参議院の緊急集会を考える上で重要なことは、日本国憲法にこの規定が導入されたのは、内閣への権力の集中を排除し、議会制民主主義を徹底するためだということです。これは、かつて日本政府が国民の権利と自由を抑圧し、侵略戦争へと突き進んだ痛苦の反省に基づくものです。 明治憲法は、緊急勅令や緊急財政処分、戒厳、非常大権など、行政府への広範な権限の集中を認めていました。当時の政府は、それを濫用し、戦争に反対する国民の声を弾圧するために用いました。議会で廃案になった治安維持法の重罰化法案を議会閉会後に緊急勅令によって成立させたことは、これを象徴するものです。 法制局の説明にもあるように、敗戦後、当時の政府は、新憲法の制定に当たり、災害など緊急の必要を理由に、法律や予算に代わる閣令を制定できるよう盛り込もうとしました。しかし、明治憲法と同様の制度を復活させる規定は総司令部との交渉で退けられました。そうした中で取り入れられたのが参議院の緊急集会です。”
“以前は配備する前から弾薬庫についても配備先も明らかにしていたのに、今、私が聞いているのは弾薬庫ですよね、これについては全く明らかにしようとしておりません。やはり、新規配備のときは説明したけれども、追加配備である場合は全く明らかにしようとしない。危険を抱えることになるのは同じですね。住民に事実を隠して配備を既成事実化するということは絶対に許されないと思います。 弾薬庫についてですが、ロシアによるウクライナ侵略、ここでも双方の弾薬庫が繰り返し攻撃の対象となっています。侵略開始以降の弾薬庫が攻撃された主な事例と件数について、防衛省はどのように把握しておりますか。”
“ちょっとよく今の答弁の意味が分からないんですが。手のうちを明らかにしないことであれば弾薬庫についても明らかにすると。どういう意味ですか。もうちょっとはっきりさせてくれませんか。”
“いや、以前は、石垣では明らかにしていたのに、なぜ今回は明らかにしないのかということを聞いているんです。”
“弾薬庫、手のうちを明かすことになるからというのは説明しない言い訳だと思うんですよね。 以前は、弾薬庫についても防衛省は明らかにしていました。外務大臣も防衛大臣の時代に取り組まれていたんですが、石垣島への自衛隊配備に先立った、二〇一六年五月二十四日に行われた石垣での住民説明会で、配備する誘導弾の型式や諸元などを聞いた質問に対して、一二式誘導弾の配備を予定しているということを明らかにし、有効射程は百数十キロと答えています。 一二式誘導弾は石垣駐屯地の弾薬庫に保管をされております。当時は明らかにしているわけですね。なぜ今回は明らかにしないんですか。”
“配備する部隊は、トマホークなども明らかにしているわけですが、弾薬庫は、決まってから説明するのでは遅いと思うんですよね。弾薬庫は明らかにしないというような説明は通らないと思います。 住民からすれば、部隊もそうですが、むしろ弾薬庫についての説明こそが必要であります。部隊は移動しながら運用しますが、弾薬庫は移動しません。攻撃される可能性が高いからであります。 丁寧に説明するというのであれば、弾薬庫についても明らかにするのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。”
“防衛大臣からもお祝いのお言葉、ありがとうございます。 私が当選した直後、新進気鋭の防衛庁長官として、いろいろ勉強もさせていただきました。意見の一致があればいいのになと何度思ったことか分かりません。 そういうことで、今日もちょっと質問をしていきたいんですが、保管する弾薬庫、この弾薬庫については明らかにするのですか。”
“防衛大臣は、三月十八日の記者会見で、トマホークについては、佐世保基地を母港とする海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」から配備を始める考えを示しました。一二式誘導弾については、現在検討中としつつも、配備に当たっては丁寧な説明と適切な情報提供に努めていくと述べています。 一二式誘導弾についても、決まり次第、配備先を明らかにするということで、これでよろしいですか。”
“死亡者数については沖縄と本土の判別はできないということですが、ただ、防衛省が把握するだけで、安保条約の締結以降、全国で二十一万件以上の事件、事故が発生しているわけです。しかも、今の件数には、アメリカが施政権を握っていた本土復帰前の沖縄は含まれておりません。 日米安保体制の下で、国際法違反のベトナム戦争やイラク戦争などへの出撃、展開拠点の役割を果たしてきたのが米軍基地です。ガザの所有やグリーンランドの取得などを公然と主張するトランプ政権の下で、一体何のために基地を提供しているのかが根本から問われなければならないと思います。対米従属外交から抜け出して、基地の縮小、撤去と地位協定、これの抜本改正に正面から取り組むべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、防衛大臣に伺います。 敵基地攻撃能力の保有について質問をいたします。 政府は、安保三文書に基づいて、来年度中に、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホークと、長射程化した一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備を開始しようとしております。”
“米軍駐留に伴う事件、事故は、沖縄だけの問題ではないわけです。全国の国民が、米軍の駐留に伴う刑法犯や航空機事故、交通事故などの被害に遭っています。 防衛省に伺いますが、日米安保条約が発効した一九五二年度以降の在日米軍による事件、事故の発生件数、死亡者数、賠償金額、そのうちの沖縄の内訳、全体に占める沖縄の割合、これを明らかにしていただけますか。”
“人間性を破壊するような新兵教育を通じて、上官の命令一つで人を殺傷できる海兵隊員になっていくこと、そうした中で、犯罪への罪の意識も失われ、女性を殴りつけたり、タクシー料金を踏み倒すなどの犯罪が日常茶飯事になっていたことを強調していました。 米国防総省が議会に提出した年次報告書によると、女性兵士の二四・七％、四人に一人がセクハラを、六・八％が性暴力を受けたとしております。男性兵士もそれぞれ、五・八％がセクハラを、一・三％が性暴力を受けております。在日米軍は、一年間に五十五件の性暴力事件が報告されております。 基地の中では性暴力が蔓延しているということで、米軍当局も頭を抱えておりますが、繰り返される犯罪は軍隊としての構造的な問題だと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。”
“外務大臣からお祝いの言葉をいただいて、いただいた直後にまたこういう質問になっていくわけですが、そこはお互いの立場で、御容赦願いたいと思います。 ただ、総理は、具体的な数字を知らなかったから因果関係について知らないと言ったわけじゃないんですよね。はっきり、米軍と事件との因果関係について知らないということで、私が今外務大臣に伺ったのも、そういう因果関係についての認識、これを聞いたわけであります。 米軍犯罪が一般的に許されないということは当然ですが、それがなぜ起こっているのかという点についてはっきりしておかなきゃ、再発防止なんて、結局、同じことを繰り返し述べるだけで、犯罪は一向にやまないということになるわけです。繰り返されている犯罪は、米軍が駐留することでたまたま起こっているものではありません。軍隊としての教育や訓練の結果として、必然的に起こっているものであります。 ベトナム戦争の帰還兵に、アレン・ネルソンさんという方がいました。彼は、九五年の少女暴行事件に心を痛めて、日本全国で講演を行うようになりました。”
“米軍の駐留によって犯罪が起こっているという因果関係は余りにも明白だ、このように思いますが、外務大臣はどのように認識しておられますか。”
“ありがとうございます。 それで、おめでとうの後にまたこういう質問をするかと思われると思いますが、それはまた、そういうことでやっていきたいと思います。 初めに、予算委員会での総理の答弁について、外務大臣に質問をいたします。 二月二十六日の予算委員会で、相次ぐ米軍による性暴力事件の問題を私が取り上げたのに対して、総理は、米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を存じ上げない、このように述べました。再発防止に有効な手だてを持たない政府の弁解にしても、本当にひど過ぎる答弁だなとその場で思いました。 二月五日の予算委員会でも、私、紹介をいたしましたけれども、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会という組織が沖縄県にあります。その会がまとめた資料を見たら、沖縄戦で米軍が上陸した直後からおびただしい数の性暴力事件が発生してきたことは一目瞭然であります。 沖縄県警によると、本土復帰以降だけでも、二三年度までに六千二百三十五件の刑法犯罪が発生をしています。ここには含まれていない、訴え出ることもできなかった事件も無数に存在をしております。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、議長主催の行事もありまして、この委員会、御配慮をいただきました。委員長を始め両筆頭、そして委員の皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。両大臣もよろしくお願いいたします。”
“私は、命（ぬち）どぅ宝の平和の心を掲げ、辺野古新基地建設、南西諸島の軍事要塞化を許さず、基地のない平和で豊かな沖縄を目指し、県民とともにこれからも闘い続ける決意であります。 以上を表明し、謝辞といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“当時の沖縄は、サンフランシスコ講和条約第三条によって、日本から切り離されていたのであります。 日本国憲法の下への復帰を願った祖国復帰闘争は、沖縄と本土の連帯した闘いで、沖縄の施政権返還をかち取ることができました。ところが、その後、日米安保条約が沖縄に適用され、広大な米軍基地は復帰前と変わらず存在し続けています。 私は、当選以来、普天間基地の無条件返還を求め、辺野古新基地建設を押しつける政府と論戦を重ねてきました。 米軍基地あるがゆえの事件、事故が繰り返され、憲法の上に安保条約、地位協定があり、県民の人権がじゅうりんされる軍事優先の異常な社会は変えなければなりません。 ところが、政府は、繰り返し示してきた民意も、地方自治も、法律さえも踏みにじり、新基地建設を強行しています。これに対して県民は、保守、革新を超えた団結で翁長県政を誕生させ、私を四回連続で小選挙区沖縄一区からオール沖縄の代表として国会に送り出してきたのであります。 オール沖縄の団結は、沖縄戦や米軍統治、その後も続く米軍支配にあらがう沖縄の平和の心が一つに結ばれたものです。”
“ただいま私たち十四名に対し、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。心からお礼の言葉を申し上げます。（拍手） 私は、まず、二〇〇〇年の初当選以来、四半世紀にわたって私を国会に押し上げていただいた九州、沖縄の皆さんに心からお礼を申し上げます。 私の原点は、基地のない平和で豊かな沖縄を建設することです。 私は、一九四七年、米軍の直接統治下の沖縄で生まれました。悲惨な沖縄戦の傷痕が残る中でした。父親の畑仕事を手伝うようになると、戦没者の遺骨の断片を畑の四隅に積み上げるのが私の役割でした。米兵による強姦事件などが処罰されないことに大きな怒りを抱きながら育ちました。 沖縄戦を生き残った人々は、「いくさーならんどー、なーいくさーならんどー」と口癖のようにつぶやいておりました。戦争は嫌だ、戦争はもう絶対に繰り返してはならないという気持ちが込められていました。憲法九条を守れの決意は、私自身の生い立ちに根差しているものであります。 私は、大学に進学するときに、パスポートを持って上京しました。この屈辱は生涯忘れません。”
“二〇一七年三月二十三日の審査会で、永井幸寿弁護士は、想定外の事態のために制度を設けると、更に想定外が広がり、際限なく広がっていくと警告しています。 二〇二二年二月二十四日の審査会でも、高橋和之東大名誉教授は、極端な事例を出せば出すほど、権限をどこかに大幅に移譲する以外に解決の方法がなくなっていく、極端な事例を持ち出して議論をすると間違う危険が強いと述べています。 この専門家の指摘を正面から受け止めるべきだと申し上げて、発言を終わります。”
“国民主権に基づく議会制民主主義の下では、国会議員の任期満了が来たら選挙を行い、国民の意思を議会に反映させることによって、権力を民主的にコントロールしようというものです。これは、国民主権と民主主義に基づく近代立憲主義の大原則です。 日本国憲法は、主権が国民に存することを宣言し、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとしています。その下で、衆議院の任期を四年、参議院を六年と定め三年ごとの半数改選とすることで、定期的な民意の反映と権力の民主的な統制を求めています。そのためにも、いかなる場合であっても選挙権は絶対に保障されなければなりません。 ましてや、国民の選挙権行使の機会を奪う場合をあらかじめ定めておくなどということが許されるはずがありません。選挙困難事態といいますが、これは、国政選挙ができなかったという事態は一度もこれまで起きていません。仮定の上に仮定を重ねて議論することの問題は、これまで、憲法審査会に出席した災害や憲法の専門家が繰り返し述べてきたことです。”
“さらに、自民党の憲法改正実現本部が昨年九月にまとめた論点整理でも、九条改憲に並んで緊急政令が重要なテーマだと述べています。 自民党の緊急事態条項の目的が、緊急政令や緊急財政処分など、国会の権能を奪い、内閣に権限を集中させることにあることは明らかです。選挙困難事態や国会議員の任期延長の議論は、こうした内閣の独裁体制を支えるために、時の政権が恣意的に国会の多数を維持するためのものにほかなりません。 二〇二三年五月十八日の憲法審査会で参考人として意見陳述した長谷部恭男早稲田大学教授は、国会議員の任期延長について、任期の延長された衆議院と、それに支えられた従前の政権とが長期にわたって居座り続ける、緊急事態の恒久化を招くことになりかねないと批判しています。 任期延長の議論は、自民党が狙う緊急事態条項の議論と地続きであり、権力の濫用と恣意的な延命に用いられる危険性は極めて重大です。 そもそも、任期とは、ある一定の者がその地位にとどまり権力が集中することを防ぐためのものです。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、これまで、憲法について、国会がやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原則と乖離した現実の政治を正す議論だと主張してきました。その中で、憲法審査会でも、憲法の上に日米安保条約地位協定があり、その下で沖縄県民の人権がじゅうりんされている問題を繰り返し取り上げてきました。他の委員からも、同性婚や選択的夫婦別姓や、貧困と格差、冤罪と再審法の問題などについて意見が出されてきました。国会は、こうした憲法と乖離した現実を正す議論こそやるべきであり、改憲につながる議論はやるべきではないと改めて申し上げておきます。 その上で、いわゆる選挙困難事態について意見を述べます。 まず指摘しておきたいのは、この議論は自民党が主張する緊急事態条項と一体のものだということです。 二〇一二年の自民党の改憲草案は、憲法に緊急事態の条文を設け、内閣による緊急政令や緊急財政処分、地方自治体への指示権を明記し、その上で国会議員の任期延長を規定しています。 二〇一八年にまとめた四項目の改憲案でも、緊急事態対応として、内閣の緊急政令権と任期延長を挙げています。”
“私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。 だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“私は、これは机上の数字からの判断だと思いますよ。実際に私は農家から、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みにと。配合飼料が全国的に高いという話とともに、それ以上に輸送コストが沖縄はかかっているんだ、せめてその分だけでも何とかしてほしいと。 大臣、沖縄から農産物を本土に出荷する場合に、離島の不利性解消事業として、輸送費代、沖縄から出る生産物については補助が出ているんですよ。補助の仕組みがあるんですよ。これがあるからやっていけるという具合に農家は言っているんですよね。 逆に、こういう配合飼料なども、入ってくる分については高い数字が出ていることもあるんですよね。低い数字もある。高い数字もある。しかし、それは具体的な条件に応じて、高く農家が手に入れなきゃならないものについては支援する。沖縄の畜産農家支援のために、農業の支援のために、これはやらなきゃいけない。 高く手に入れているのであれば、そこについて調査をして支援する検討もしてみたいという具合におっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。”
“私も、その数字、見ておりますよ。だけれども、沖縄の農家、八重山や宮古の農家が言うのは、鹿児島から沖縄までの輸送費、沖縄本島から八重山までの輸送費、宮古までの輸送費、これが上乗せされていることは間違いないじゃないですか。要するに、そこが不利だということは疑いようもない事実じゃないですか。 それを、沖縄は本土より安い場合もあると言って、どんな場合なのか、それが本当に農家にとって利益になっているのか。しかし、現場の農家からは、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みに、鹿児島からの輸送費、沖縄から離島までの輸送費がかからないようにしてほしい、こうおっしゃっているんですよ。その点は同感できるんじゃないですか。いかがですか。”
“高値で、農家に対する支援ができなくなっているという制度の矛盾もあります。それは、しかし、是非検討を加えてほしいと思うんですよね。 さらに、高値で止まっている配合飼料について、沖縄県に入ってくる配合飼料は輸送費が上乗せされるため、本土よりもコストがかかるようになっています。石垣、八重山や宮古など、離島は更に高くなります。 石垣の農家のお話を聞きました。鹿児島よりもキロ当たり百二十円高い。母牛の餌代は、一月で計算すると一万四千円割高になるとおっしゃっておられました。配合飼料をせめて本土並みの値段で買えることができればというのが農家の強い要望でありました。 大臣、こうした声に応えて、配合飼料価格の本土との差額を補填する仕組み、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、緊急配合飼料価格高騰に対する支援策を打ち出すべきではありませんでしょうか。”
“今の緊急対策についても後ほど取り上げたいと思いますが、まずは、農家が直接強く訴えてきた問題で、やはり配合飼料の問題がありました。 具体的な対策について伺いますが、配合飼料価格の高止まりが続く中で、このままではやっていけないという農家の声をたくさん聞きました。苦肉の策として餌を減らしていますが、それでは牛が育たなくなり、競りで安値がつけられてしまっている。更に収入が減り、また飼料を減らさざるを得なくなる。今、沖縄の子牛農家は悪循環だなということを思いました。悪循環に陥っております。 配合飼料価格の高騰に対しては、これは配合飼料価格安定制度がありますけれども、直近一年間の輸入原料価格の平均との差額を補填する枠組みであるため、価格が横ばいとなった一昨年十二月以降発動されていないと聞いております。そのため、沖縄でも、飼料価格が二〇二〇年より二万円以上高い状態が続いているにもかかわらず、何の支援もなく、そして、農家は途方に暮れております。ある農家からは、あしたが来なければいいという、全く希望を失っている心境も伺いました。”
“沖縄県の黒毛和種の子牛の取引頭数は全国四位で、まさに沖縄の基幹産業となっております。 その子牛の生産を支えているのは個人経営や家族経営といった多くの小規模な繁殖農家であります。肉用牛農業の発展は、沖縄県の経済振興にとっても、県民の暮らしや雇用にとっても重要であります。 しかし、今、子牛価格の低迷や飼料価格の高騰で農家は経営難を強いられております。とりわけ、沖縄県は本土からの輸送費や移動コストがかかるため、一層苦しい状況に置かれております。そのため、離農する農家が相次いでおり、県の畜産業にも深刻な影響を与えかねない事態となっております。それは石垣や宮古など県内の離島では一層顕著になっております。 この間、私は、実際に県内の和牛繁殖農家の方々から話を伺ってきました。八重山では、約八百ある農家のうち、今年に入って既に二十程度が離農しておられると。したがって、今年の夏の競りに出てくる頭数は大幅に減少するんじゃないかと関係者は心配しておられました。 大臣は、畜産農業については大変な専門家でいらっしゃると思いますけれども、こうした沖縄の肉用子牛農家の現状、これはどのように認識されておりますか。”
“一旦協定が結ばれて、それを元に戻すのは困難だというのは百も承知の上で私は質問をしております。この十三年間、漁業者は、まず冒頭にそういう、元に戻してほしいという要望が筆頭に上がっております。その沖縄県の漁民の方々の意見を代表して困難な課題に取り組んでいけるのも、農水省、水産庁しかないと思います。当時努力していた水産庁が八重山の漁民の説明会に出てきて本当に怒りの的になっていたということが話として出ておりました。 しかし、漁民の声に応えられる役割を持ったのは外務省ではなくて水産庁であるという漁民の期待に応えて、幾らルールが改善されても漁場の操業が改善されることはあり得ないということを体験から皆さん持っておりますので、是非頑張っていただきたい、困難だという話を先に持ち出すのではなくて、何とかしたいというお気持ちで頑張っていただきたいと思います。 次に、沖縄県の和牛の繁殖農家の現状について質問をいたします。 沖縄県の農業産出額のうち半分近くを畜産が占めており、今やサトウキビを上回っております。そのうち四割は肉用牛です。”
“私が、一番今求めているのは何ですかとお伺いをしましたら、元に戻してほしい、漁場を返してほしいとおっしゃっておられました。 取決めの締結から、この四月で十二年になります。沖縄県と県漁連は、毎年、取決めの見直しを政府に要請してきました。三角水域や、適用水域の東側の水域を撤廃するよう求め続けています。 漁業者の要望を受け止めて政府の中で声を上げていくのは、農水省、水産庁の役割であります。二〇一三年当時、水産庁の職員が交渉の最終局面で、久米西という東側の好漁場を守ろうと、早期妥結を迫る官邸と対峙していたことが、当時の地元紙で報道されたのを覚えております。そのときの水産庁の頑張りは、今でも漁業関係者の間で語りぐさになっております。 是非、大臣に、漁場を返してほしいという漁業者の声、これは当初から関わってきた大臣だからこそ、よくお分かりのことだと思うんです。こういう漁民の声に応えて、取決めの見直しに向けて御尽力いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“私も、当時、沖縄県知事は仲井真さんでしたけれども、与党と同一歩調を取っているとはいえ、沖縄に安保委員会で視察に行ったとき、知事と面談して、ある議員さんが、今度のことは日本外交の勝利だという発言をしたんですよ。それに対して、勝利とは何事か、どれだけの犠牲を沖縄に強いているか君は分かるかということで、烈火のごとく知事が議員を叱りつけていたことを鮮明に覚えております。その点では、大臣と私は共通の記憶を持っているなと理解をいたしました。 先日、改めて八重山漁協を訪問しました。現場の実情についてお話を伺ってきました。八重山の目の前に広がる水域であるにもかかわらず、レーダーには密集する台湾漁船が映り、そして、日本漁船は今も多くが先島諸島の南側の水域で操業することを余儀なくされているとのことでありました。 今年一月に合意した操業ルールの見直しで、台湾漁船からの漁具の流出を取り締まるということになったけれども、実際にはどこまで取り締まるか分からない、そもそも、日本側の操業ルールが適用される水域、ここには二、三隻しか入れない狭い水域で、大きな改善は見通せないとおっしゃっておられました。”
“官邸主導で、中台間の連携にくさびを打つという国策のために沖縄県民に犠牲を強いるという許し難い合意に対して、当時、漁民や漁協、沖縄県、県議会から一斉に抗議の声が上がりました。 当時、大臣は、安倍政権の農水副大臣として、合意への理解を求めるために沖縄県を訪れ、副知事や県漁連の会長らと面談をしておられます。当時の沖縄県民の怒り、いら立ち、落胆について、どのように大臣は記憶されていらっしゃいますか。いかがですか。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 この通常国会に入る直前の沖縄北方特別委員会の閉中審査でも、私、このセグロウリミバエを取り上げましたけれども、そのときは家庭菜園で注意してほしいという範囲だったんですが、それから、虫が活発に活動する時期にも入っていくということで警告的な対策を取っておられると思いますが、これは本当に国、県挙げて、それから生産者挙げて、成功することのために頑張っていただきたいと思います。 今日は、まず最初に、日台漁業取決めについて質問をいたします。 この取決めは、日台の漁業権をめぐり、第二次安倍政権発足後の二〇一三年四月に沖縄県民の頭越しに締結されたものであります。 当時、沖縄県や県漁連が漁業者の意向を十分に尊重して、日本側が主張する排他的経済水域の中間線を基本に交渉することを重ねて求めていたにもかかわらず、台湾側が主張していた国際法上何ら根拠のない暫定執法線を基本に、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認め、しかも、彼らの主張以上に暫定執法線南側のいわゆる三角水域まで譲り渡すという、台湾側に一方的に有利な、およそ平等互恵とはほど遠い、言い難い取決めでありました。”
“沖縄の農業は害虫との戦いでありますが、以前、ウリミバエを根絶して、沖縄の農業、ゴーヤ、ニガウリの本土出荷などいろいろな発展を遂げてまいりました。今度のセグロウリミバエも、やはり大きな根絶のためには事業や経費も、それから知見も関わってくると思います。 この防除、失敗すれば沖縄農業の土台を破壊することになりますし、それから、これまでも農水省や沖縄県が協力をして根絶の努力をしてまいりましたが、是非、大臣、完全根絶のために努力していただきたい、このように思いますが、どうですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 まず冒頭、今朝の沖縄の新聞に出ていましたが、農水省が四月から沖縄県の二十六市町村でセグロウリミバエの緊急防除を実施すると報じられておりました。大臣、事実関係と農水省の対応、これを説明していただきたいんですが。”