赤嶺政賢
日本共産党 · Japan
“住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。 学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。 当時の国体を守るための捨て石として住民を巻き込んだ地上戦をやったのが、沖縄戦であります。防衛省・自衛隊が二度と同じ過ちを繰り返さないという認識に立っているのかどうかが問われている問題であります。大臣の責任で削除を指示すべきである、このように考えます。旧日本軍の思想を今の自衛隊が受け継い…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。 今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。 一方、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料は、大臣の指示で全面的な改定が行われました。中谷大臣の時代でありますが、三二軍の持久戦について、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定していましたが、この記述も削除されました。 防衛省に伺いますが、今年、具体的にどのような経緯と方針…”
“沖縄を再び捨て石にするなど絶対に受け入れられないということを強く申し上げて、引き続き取り上げていきたいと思います。 次に、与那国島についてであります。 防衛大臣は、十一月二十五日の会見で、与那国島に配備を計画している地対空誘導弾について、防空が任務であることを理由に、島の安全を守る部隊だと強調しました。 防衛省は、今年のレゾリュート・ドラゴンで、与那国町にＨＩＭＡＲＳという米軍のミサイルシステムの展開を働きかけました。この点の事実関係と、地対空誘導弾が配備された場合に米軍のミサイルと一体で運用されることはないのか、あり得るのか、これを明らかにしていただきたいと思います。”
“私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。 ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メートル先の弾薬庫に墜落していたらどうなっていたか、県民はこの事故に震え上がりました。 現在の那覇空港、当時は米軍那覇基地でした…”
“今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。 運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされ…”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに沖北大臣に伺います。 先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。 沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な限り速やかに対策を進めていく必要があります。沖縄県が予算の心配なく進められるように一括交付金の抜本的な増額が必要だと思いますが…”
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“外務大臣にも、今日は防衛大臣もいらっしゃいますけれども、一番求めるのは基地の管理権、地位協定三条ですよね。これが日本側にない、米軍の運用については物も言えない、こういう状態を改善してくれというのが地位協定の抜本改定の要望ですよ。今は、日米の共同訓練を増やしていくだけの話ではありませんか。これが沖縄県民の負担軽減にはならないと思います。 結局、共同使用の拡大というのは、米軍基地での自衛隊の訓練を拡大し、自衛隊基地でも米軍の訓練を拡大し、結果、県民の基地負担は増大するというものになっていきます。これを今後進めていくと。つまり、基地負担の軽減にはならない、更に基地負担を増していくものになる。これが共同使用ということではありませんか。”
“特命委員会の初会合で、これは総理もおっしゃっている、同じことなんですが、小野寺政調会長は、一朝一夕でできる課題ではない、このように述べているわけです。政府の答弁も同じ言葉が繰り返されております。 自民党の特命委員会で検討しているということによって、結局は問題をうやむやにしようとしている、そういうことであれば、これは、地位協定の抜本改定、石破総理の那覇での演説、これに対する県民の期待を裏切るものであります。県民に対する裏切り行為になる、そういうことを強く申し上げておきたいと思います。 もう一点、看過できない問題があります。 総理の所信表明演説では、在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めるとともに、駐留に伴う諸課題の解決にも取り組むと述べております。この共同使用というのは具体的に何をやるということですか。これまでも進めてきた共同使用の拡大を続けるということなのか、それとも基地の管理権を日本側に移管するよう求めるということ、どちらですか。”
“自民党の特命委員会なるものもスタートしているようですけれども、これは期限を切った委員会の議論になっているんでしょうか。外務省の方々もその特命委員会に出席しておりますが、期限はあるんですか。いつまでに地位協定の見直しをやるんですか。”
“事件、事故が繰り返されるのは、日米地位協定によって守られているという認識が米兵の側にあるからであります。まずこれを改めなければならないと思います。起訴前であっても日本の警察に拘束される、日本の法律を尊重するだけでなく遵守する、こういう当たり前のことを地位協定に明記すべきだと思います。 石破首相の那覇市での演説も、先ほど屋良議員、新垣議員からもありました。地位協定の見直しに着手する、その気持ちは変わっていないと外務大臣もおっしゃっておりました。外務大臣も、かつて、自民党の議連の副会長として、この地位協定の問題に取り組まれてきました。今こそ地位協定の改定に踏み出すべきであります。 先ほど明確な答弁はなかったんですが、総理から外務大臣に指示はあったんですか、なかったんですか。総理の気持ちは変わっていないという答弁をいただきましたが、指示があったかどうか、答えていただけますか。”
“一昨日、沖縄県議会で基地関係特別委員会が開かれて、沖縄県警の刑事部長が、特に十月以降の、再発防止策を取って以降の事件が余りにも多過ぎると県警が嘆いているんですよ、リバティー制度も含めて。それから、夜中の事故も事件も全く防げていない、大変だという答弁を沖縄県警がやっているんですよ。全く効果がないではありませんか。 日本政府が効果があるようにしてほしいと言っても、それは願望であって、米軍の事件、事故は全く抑えられていない。刑法犯についても把握していないということですが、十一月二日には、午前二時台、酒に酔った米兵が那覇市内の教育関連施設のガラス戸を壊して侵入する事件も起こりました。そして、十月以降も、禁止時間帯の飲酒絡みの事案を含めて事件は多発しているんです。多発しているのに、皆さんの答弁は、いや、実効性あるものに、米側に努力していただきたいという、この程度なんですよ。 米軍の綱紀粛正、再発防止策で事件を防ぐことはできないと思います。だから、私たちは、日米地位協定の抜本的な改正、米軍基地の縮小、撤去が必要だと繰り返し指摘してきました。”
“そのうち、午前一時から五時の間に発生したのは何件で、飲酒絡みの事案にはどのようなものがあるのか、明らかにしていただけますか。”
“しっかり守ってもらうという外務大臣の力強い発言なんですが、残念ながら、リバティー制度が本当に実効性を持っているかどうか検証しないといけないと思いますよ。 米軍の再発防止策というのは、従来から効果のなかった対策を並べ立てたものにすぎません。二〇〇八年にも女子中学生に対する性的暴行事件が起こりました。米兵が少女をだまして連れ去ったのは、午後八時半頃でありました。こうした未成年者に対する犯罪の防止には全くつながっていないというのが現状であります。 私は、岩屋外務大臣もそうですが、岸田さんが外務大臣時代にも真の実効性のある再発防止策ということを何度も聞かされてきましたが、その後も何度も事件が頻発している。最近では、余りにも事件がひど過ぎるので、それを隠蔽するようになってきたとしか思えません。 そもそも、リバティー制度は、深夜未明の飲酒絡みの事件、事故を防ぐことに主眼が置かれたものであります。 警察庁に伺いますが、米軍が制度を改めた十月以降、沖縄県内で米軍関係者による刑法犯や道路交通法違反などの事案がどれだけ起こっているか。”
“こういう事件が起きたときに、今まで沖縄県警は広報していたんです。それが、最近になって広報しなくなった。それをいいことに外務省が隠蔽した。そして、少女は五時間も法廷に立たされた。これは、プライバシーと言うけれども、本当に、皆さん自身が、少女の気持ちを侵害し、踏みにじっている行為であります。 今、外務大臣が、アメリカ側の再発防止策が再発防止につながっていくことが重要だ、こうおっしゃいましたが、その中身は、リバティー制度の見直しなど、従来から全く効果のなかった対策ばかりです。 リバティー制度は、十月以降、午前一時から五時までの基地の外での飲酒禁止措置を全ての軍種に広げたといいますが、そもそも、今回の事件が起きたのは午後六時頃です。深夜の飲酒制限が同様の事件の再発防止にどのようにつながるんですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍犯罪について質問をいたします。 昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えた事件で、那覇地裁は、十二月十三日、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は少女の証言を全面的に認めるものとなりました。しかし、そのために、ＰＴＳＤに苦しみながら、加害者もいる法廷の狭い遮蔽板の中で五時間もの証言に耐えなければなりませんでした。二度とこのようなことを繰り返してはなりません。 政府は、この間、報道されるまで半年も事件を隠蔽し、沖縄県にさえ伝えていませんでした。米軍は何の対策も取らず、昨年以降六件もの性的暴行事件が立て続けに起きていました。にもかかわらず、推定無罪の原則まで振りかざして自らの対応を正当化してきたのが外務省であります。 今回の判決は、事件を隠蔽し、何の対策も取ってこなかった日米両政府に向けられたものでもあります。今回の判決をどう受け止めているのか、米軍犯罪を根絶するために今後何をやるのか、外務大臣の認識をまず伺いたいと思います。”
“遅れているところがたくさん出ているわけですよ。それを今でも工程表どおりに完成させるんだというのは、まさに絵に描いた餅。しかも、普天間基地の返還のめどさえ政府は説明できないでいる。 辺野古の新基地は普天間の危険性の除去にはつながらない。辺野古も中止し、普天間は即時無条件返還すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。”
“護岸工事の後に更に埋立てで一年半、飛行場施設の建設に四年がかかる、こういう説明でありました。この地域は大部分が地盤改良工事を必要としないところですが、それでも、全体はＡ護岸の工事を含めそこだけであと十五年以上かかるということになりかねません。 私は、今年の通常国会で、水深が浅く軟弱地盤のない辺野古側の埋立工事でも、当初の防衛省計画の十倍、半年でできるものが五年もかかったということを指摘してきました。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がっており、韓国の事例を見ても、大変難工事になることは必至であります。 完成まで十二年という政府の計画はまさに絵に描いた餅だと思いますが、現実を踏まえた工程表、これを出し直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。”
“今私が聞いたのは１の区域なんですよ。全体の話じゃないんですよ。だから、１の区域でつまり埋立てにどのぐらいかかるのか、皆さんの工程表では。それから、飛行場施設の建設に何年かかるのか。それを答えていただけますか。”
“中谷大臣も御承知だと思いますが、沖縄は台風の常襲地帯です。工程表を作るのに台風も計算に入れておくというのは常識じゃないですか。台風が来たから遅れましたというのは言い訳にもならないですよね。工事が遅れているわけです。 しかも、設計変更後の工程表は今年一月が起点とされております。Ａ護岸の完成までにはあと二年十一か月しか残されておりません。この区域は、防衛省が埋立区域１と呼んでいる場所です。設計変更申請によると、この場所は、Ａ護岸の工事を終えた後に埋立てを行い、その後、飛行場の関連施設を整備する計画になっています。 どのくらいの期間をかけて埋立てと施設整備を行う計画ですか。”
“防衛省が軟弱地盤の改良工事に伴って沖縄県に提出した設計変更申請によると、Ａ護岸は三年十か月で終える計画になっております。計画どおりに進めるためには一月当たり二十一本以上を打ち込まなければなりません。 ところが、これまでは多い月でも九本になっているわけですね。十一月でもそうです。このままのペースでいくと十年はかかる計算です。計画どおりに終えることなどできないのではありませんか。”
“矛盾した情報が米側から入ってきているわけですね。ただ、日本はアメリカが言うとおりと。しかし、オスプレイは、防衛大臣が何と言おうと、危険な飛行、危険な事故、これが繰り返されているわけです。安全神話はもうオスプレイについては終わっております。 改めて、全面飛行禁止、これを求めていきたいと思います。 次に、辺野古新基地建設について質問をいたします。 防衛省は、八月、大浦湾側のＡ護岸と呼ばれる新たな護岸工事に着手をいたしました。金属製のくいを二重に並行して打ち込み、その間に海砂を詰め込んで護岸を造るものであります。防衛省によると全体で約千本のくいを打ち込む計画になっていますが、これまでに終えたのは何本ですか。”
“一方で、製造メーカーや海兵隊は、部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用は推奨しない、このように言っているわけですよ。肝腎なことは日本側は何も分からないまま飛行を続けているのが実態です。危険極まりない欠陥機オスプレイは、全面撤退すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。”
“自衛隊のオスプレイは飛行を停止しているわけです。しかし、海兵隊の飛行再開、普天間基地でも始まりました。これは、そのまま日本側が受け入れるという姿勢。これは到底納得できるものではないと思います。 屋久島沖の墜落の事故調査報告書が公表されましたが、結局、根本的な原因は分かりませんでした。クラッチの不具合も全容解明には至っておりません。 さらに、防衛省は、与那国島の事故について、エンジンの出力を上げるスイッチの押し忘れが原因としていますけれども、製造メーカーや海兵隊の方からは、これは部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用を推奨しない、このように述べていることが報じられております。 この点についての事実関係は分かったんですか。”
“今の答弁も、アメリカに何も言っていないのと同じような話ですよ。原因も分からない。運用停止は求めません。しかし、オスプレイはトラブルを繰り返しているわけです。 累次の話合いとかいろいろなことを言いますけれども、結局、原因も分からないまま飛び続けている。これだけトラブルが相次いでいるにもかかわらず、米軍の運用に一切物が言えない姿勢、これは到底許されるものではない、こういう具合に思います。 陸上自衛隊のオスプレイについては、どうするんですか。”
“万全を期すといっても、原因と再発防止策について何の説明もなければ、万全を期すというのはただ気合を入れただけにしかならないのではありませんか。 原因と再発防止策が明確になるまでは、海兵隊を含む全てのオスプレイについて飛行を再開しないよう、むしろ米側に求めるのが当然ではありませんか。こうした要請は行ったんですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。 オスプレイの飛行再開について質問をいたします。 米海軍航空システム司令部の六日の勧告を受け、米軍の各軍が飛行を原則禁止する措置を取っていました。しかし、海兵隊だけが九十六時間という期限を設け、昨日飛行を再開しました。 防衛大臣、今回の飛行停止は、十一月二十日に、アメリカ西部のニューメキシコ州の空軍基地で、オスプレイが墜落寸前で緊急着陸したことを受けて取られた措置とされておりますが、原因は解明されているのかどうか、いかがですか。そして、再発防止策は特定されたのですか。この点で伺います。”
“御異議なしと認めます。よって、逢坂誠二さんが委員長に御当選になりました。 委員長逢坂誠二さんに本席を譲ります。 〔逢坂委員長、委員長席に着く〕”
“ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“御異議なしと認めます。よって、枝野幸男君が会長に御当選になりました。 〔拍手〕 会長枝野幸男君に本席を譲ります。 〔枝野会長、会長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院憲法審査会規程第四条第二項において準用する衆議院規則第百一条第四項の規定により、会長が選任されるまで、私が会長の職務を行います。 これより会長の互選を行います。”
“御異議なしと認めます。よって、逢坂誠二さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長逢坂誠二さんに本席を譲ります。 〔逢坂委員長、委員長席に着く〕”
“ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“御異議なしと認めます。よって、佐藤公治さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長佐藤公治さんに本席を譲ります。 〔佐藤委員長、委員長席に着く〕”
“ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“ワーキングチームという似たような組織がありながら、あえて看板だけつけ替えるようなフォーラムで、その中身はと聞いたら日本の政府は誰もつかんでいない、だけれども効果が上がるだろうと。こんなことで米軍の性犯罪の再発防止、綱紀粛正は期待できない。 一九四五年四月一日に沖縄本島に米軍が上陸した日から、米兵によるレイプが始まっているんです。ずっと私たちはこの問題を抱えているんです。これをなくすることは社会の公益に資することではありませんか。 そのためには、皆さんがあの通報システムをきちんと守ること、外務省が勝手に解釈してこれを無効にしないこと、そして、皆さんの今の態度では、心が痛いとか胸が痛むとか、そんな言葉では米軍の再発防止は決してできないということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“あなた方が秘密にすれば、事件を起こした米軍も何の対策も取りません。綱紀粛正もやらない、再発防止策もやらない、規律は緩んで、事件は次々起こっていく。事件を次々起こしているその最大の責任は外務大臣にもあるということを強く指摘しておきたいと思います。 同時に、首相もその事実を知っておりました。委員長、やはり、首相も含めた予算委員会を開いて、この重大事件について徹底審議すべきだということを申し上げたいと思います。 米軍が再発防止策を発表いたしましたが、今ワーキングチームがあるのに、何で新たな再発防止策が必要なんですか。それを、何で、外務省も防衛省も、防衛大臣もそうですが、手をたたいて、米軍の再発防止が効果が出ることを望んでいるなんてのんきなことを言っているんですか。今までのワーキングチームをきちんと機能させて、これを使うべきではありませんか。いかがですか。”
“今の外務大臣の答弁は駄弁ですよ。心が痛んでいるというような発言をする割には通報手続を、勝手な判断ですよ。 外務省のそういう判断が防衛省にも伝わっていましたか。今日は時間がないから防衛大臣には聞きませんけれども、外務省だけで勝手な判断をして、手続を守らなかった、その理由を聞いたらあれこれ言うけれども、結局、合理的な理由はない。駄弁です。米軍の犯罪をかばおうとするものです。 プライバシーと言いますけれども、この被害者は、勇気を持って被害者自身が一一〇番通報したんですよ。それで日本の警察は知るところとなったんですよ。そういう人たちのプライバシーを守るのは当たり前じゃないですか、こんなのは。プライバシーを探ろうとする人は誰もいないですよ。被害者を守ろうとするのが県民の意思ですよ。全くの駄弁で、通報手続を守らなかった、これは絶対に納得がいかない。だから県は抗議もできなかったわけです、皆さんから知らされないから。 その後、どんどんどんどん事件が起こっていったわけですよ、五件も起こっていった。六月二十三日には外務大臣はその事件を知っていた。沖縄全戦没者慰霊式典にも外務大臣も出席されていた。”
“防衛大臣、今の外務大臣の説明、意味は分かりますか。もしも防衛省に外務省から通報が行ったらプライバシーが暴露されるかもしれないという心配の下に、通報手続を取らなかったということを言っているんですよ。そうとしか理解できないですよ。 これは本当に、九七年の通報手続を作ったときに、プライバシー保護を理由にしていますか。あの通報手続の中で、プライバシー保護を理由にして県に通報しなくてもよいとする規定、これはありますか。 つまり、プライバシーを守ることは通報手続を作る際の大前提なんですよ。これは大前提で、別に、通報手続どおりやったらプライバシーが漏れていくという話じゃないんですよ。そういうときには県にも通報しなくていいんですよという規定が九七年の通報手続の中にありますか、外務大臣。いかがですか。”
“沖縄のいろいろな団体が外務省とこの問題で交渉したときに、外務省の説明に来られた方は、事件が起きた直後、一月の早い時期に警察庁から報告を受けていたということを言っているんですよ。それを国会で言わないというのはおかしいんじゃないですか、委員長。市民団体との懇談の中では言っているんですが。 それで、外務大臣、報告を受けたときに、これは通報手続に沿って県に伝えるよう指示はしていなかったんですか。”
“先ほど、屋良議員、警察庁の見解も聞いておりましたけれども、今の外務大臣の答弁というのは全く意味が分かりません。 県警が事件を認知した段階で、警察庁を通じて報告は受けていなかったということですか。”
“外務大臣に伺います。 外務大臣は、昨年十二月の事件について、いつ報告を受けたんですか。適宜適切では駄目ですよ。いつですか。”
“米軍の性犯罪事件というのは、以前は、身柄を拘束したり、事件が起こったりしたりした場合には、ＯＢの皆さんの発言も沖縄の報道に出ておりますが、県警は全部広報していたんですよ。皆さん、警察庁がこういう通知を出して以降、広報がなくなっているわけです。 委員長、五件の暴行事件について、警察庁はいつ県警から報告を受けたのか。適切に受けたと言いますが、事件の公表をめぐって県警とどのような協議を行ったのか。資料の提出を求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。”
“公表していないんですね。同じわいせつ事件なのに、なぜ米軍関係は非公表なのか。これでは、米軍だけを特別扱いしているとしか言いようがありません。そうでないというのであれば、先ほどのような一般的な説明ではなく、具体的な根拠を示すべきであります。そういう点で警察庁の答弁は余りにも一般的過ぎて中身がない、こういうことを言わざるを得ません。具体的な説明はありません。 一九九七年四月、警察庁は、在日米軍人による犯罪への適切な対応についてという通達を出しております。そこでは、米軍人による犯罪やその可能性が高い事件を認知した場合は、警察庁に速報すること、直ちに報告すること、報道機関の取材などは、警察庁と協議の上、対応することを求めております。 警察庁は、五件の暴行事件について、県警が認知した時点で報告を受けていたということではありませんか。それらを公表するか否かについても県警と協議していたということではありませんか。”
“警察庁の提出した資料によりますと、昨年、米軍関係者による不同意わいせつ事件が沖縄県内で一件発生しています。これはどういう事件ですか。そして、公表したんですか。”
“米軍関係は全て非公表であります。それ以外では公表している事件があるというのが今の警察庁の答弁です。 七月二十四日には、石垣市で小学校低学年の男児への不同意わいせつ事件も発生しました。翌日の地元紙はそれを報道しております。 米軍とそれ以外の広報の仕方で、何でこんな違いがあるんですか。結局、米軍関係の事件は隠していた、そういうことではありませんか。”
“今回の政府の方針について、まず警察庁に伺います。 沖縄県警は、昨年以降の五件の性的暴行事件について、いずれも公表せず、県にも伝えていませんでした。昨年以降、米軍関係以外で県警が公表した性犯罪事件、これはありますか。同じように非公表にしているのですか。”
“公表している部分でさえ全文ではないんですよ。私が求めているのは全文であります。 委員長、この委員会において全文を公表するよう理事会で取り計らいをお願いしたいんですが、いかがですか。”
“三十年前のことで事実を掌握していないというのは、外務省の答弁ですか、こんなことが。大事な日米関係を律するものでしょう。そういうことも掌握していない。 通報手続は、米軍関係の事件、事故が発生したときにどのような基準、経路で日米間、地方自治体などとの間で情報を共有するかを定めたものであります。隠すような性格の文書では全くありません。 外務大臣、通報手続は今回の政府の対応を検証する上で大前提となるものです。日米間で調整の上、国会に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 屋良議員に続きまして、私も米軍関係者による性暴力事件について質問をいたします。 昨年の十二月、十六歳に満たない少女が、米兵に誘拐の上、性的暴行を受け、しかも、政府が、半年もの間事実を隠し、沖縄県にも伝えていなかったことが明らかになりました。防衛省にも伝えていなかったというのは屋良議員の御指摘のとおりであります。そればかりか、昨年以降、県内で計五件の性暴力事件が発生し、全てが隠蔽されておりました。県内外で衝撃と激しい憤りの声が広がっています。 九五年の少女暴行事件に県民の怒りが爆発し、日米両政府が、九七年、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に合意をいたしました。ところが、今回、通報手続は全く無視され、沖縄県はおろか防衛省でさえ蚊帳の外に置かれておりました。一体なぜ合意は守られなかったのか、政府は事実を明らかにする責任があります。 まず、外務省に伺いますが、今回改めて問題になっている九七年の通報手続は、そもそも全文が公表されていません。公表されているのは概要の仮訳だけであります。なぜ全文を公表しないのですか。”
“しかし、今実際に政府・与党が進めているのは、国会の立法権も行政監視機能も形骸化させるやり方で、地方自治体も国民経済も強権的に動員する体制づくりです。国会機能の維持などというのは全くのまやかしであります。 今必要なのは、軍事力の拡大ではなく、憲法九条を生かした対話による外交努力です。戦争の準備ではなく、平和の準備こそ求められています。平和を希求する多くの国民と連帯し、憲法破壊の政治を転換させることに全力を尽くすことを述べて、発言とします。”
“日本は、自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設する計画です。日米の司令部機能を統合し、自衛隊を米軍の指揮下に一層深く組み込んで、兵たん支援から敵基地攻撃に至るまで日米の一体化を推し進めようとしています。 公共インフラの軍事利用の強化も進められています。政府が空港や港湾の整備に予算を出すのと引換えに、地方自治体に確認書を結ばせ、米軍や自衛隊の優先利用を確保する仕組みがつくられています。その上、地方自治法を改定し、軍事利用を拒否する自治体には政府が指示を出して強制させることまで可能にしようとしています。地方自治を破壊し、自治体を国に従属させるものです。さらに、政府が食料の供給を確保できないと判断すれば、農家に増産や生産物の転換を強制する法案まで押し通そうとしています。まさにありとあらゆるものを軍事に動員しようとしているのが、岸田政権のやっていることです。 この憲法審査会では、いついかなるときも国会機能を維持するために改憲が必要だという主張が繰り返されています。”
“政府は、次期戦闘機をイギリスやイタリアと共同開発することを決め、その前提として、第三国への輸出を認めました。世界の紛争を助長し、武器輸出によってもうける死の商人国家への道を突き進むものです。そもそも、武器輸出禁止の原則は、衆参両院の全会一致の国会決議で確立した、憲法の平和主義に基づく国是です。一片の閣議決定で覆すなど、到底許されるものではありません。 さらに、政府は、アメリカとの最新鋭のミサイルの共同開発や、米英豪の軍事的な枠組み、ＡＵＫＵＳとの先端軍事技術の協力を進めようとしています。そのために、政府が指定する秘密を経済分野にまで拡大し、広範な民間労働者や技術者、研究者を政府の秘密保護体制に組み込み監視、処罰する制度の導入を推し進めています。軍事兵器の開発のために、憲法で保障された国民の知る権利や、思想、良心の自由、プライバシー権をじゅうりんするなど、断じて認められません。 米軍と自衛隊の一体化も重大です。アメリカのオースティン国防長官は、在日米軍司令官を大将に格上げし、作戦指揮権限を付与することを検討していると述べています。”
“日本共産党の赤嶺政賢です。 私はこれまで、現実の憲法破壊の政治を放置して改憲議論をすることは許されないと主張してきました。今国会でも、岸田政権は、憲法の原則をじゅうりんする法案を強行しています。とりわけ、憲法の平和国家としての理念を次々と破壊しようとしていることは極めて重大です。 まず、大軍拡予算の問題です。 政府は、五年間の軍事費を四十三兆円とする安保三文書の下で、今年度は、過去最大となる八兆円もの軍事予算を計上しました。防衛省の有識者会議では、四十三兆円にとどまらず、更に増額することまで議論されています。 財政制度等審議会が五月二十一日に政府に提出した建議書は、軍事費の増額を前提に、社会保障費や教育費など、国民の生活に不可欠な予算の削減を求めています。軍事最優先で、国民の暮らしを犠牲にするものであります。 この大軍拡予算を保障するため、いわゆる長期契約法を時限立法から恒久法に改定しました。自衛隊の兵器などの調達は、特例として、国庫債務負担行為の年限を十年まで可能とするものです。国会の予算審議権を侵害し、憲法の財政民主主義に真っ向から反するものです。 次に、武器輸出の問題です。”